株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 四半期報告書 第6期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
【英訳名】 IR Japan Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理総務部長 藤原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理総務部長 藤原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期
第６期
回次 第５期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,560,943 3,398,746 4,827,639
経常利益 (千円) 879,923 1,471,377 1,447,823
親会社株主に帰属する
(千円) 599,580 1,009,909 976,904
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 600,578 1,010,123 975,950
純資産額 (千円) 3,900,270 4,522,339 4,008,236
総資産額 (千円) 4,892,491 5,868,918 5,051,214
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 33.66 56.66 54.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.7 77.1 79.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 966,878 1,583,650 1,352,682
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 91,170 △ 109,472 △ 338,507
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 312,723 △ 519,497 △ 580,067
現金及び現金同等物の
(千円) 2,855,943 3,680,920 2,726,534
四半期末(期末)残高
第５期
第６期
回次
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.57 9.10
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）は、世界的なESG（環境・社
会・ガバナンス）投資の拡大を受け、時代の寵児とも言えるアクティビストがわが国企業への投資ならびに提案
*1
を加速させました。その背景には、わが国企業の成長速度、内部留保、ひいては低TSR への不満があり、その根
幹を成すコーポレート・ガバナンスについては、スチュワードシップ・コードに則り議決権の行使を厳格にする
海外・国内機関株主（合計すると日本企業の支配権を確保できる保有比率に達する）の賛同も得ながら、改革を
後押しする強い風が吹き続けています。一方企業側においては、改訂コーポレートガバナンス・コードの遵守に
より、かつての持ち合いによる安定株主工作が困難であり、いよいよわが国企業は株主の権利であるエクイティ
（議決権）に真摯に向き合うことを余儀なくされる状況が続いています。こうした動きは同時に国内企業間にお
けるM&Aを加速させる要因にもなっており、今日までわが国ではタブーと考えられてきた、上場企業による敵対的
TOBの実施ならびに上場企業による敵対的委任状争奪戦による支配権の獲得が行われるなど、国内M&A市場も新た
なステージを迎えようとしています。
当社は、わが国企業への投資を持続的に展開する世界6,000名強の機関株主との議決権エンゲージメントを最大
の強みとするSRアドバイザリーに加え、圧倒的な勝利の実績を誇るプロキシー・アドバイザリー（委任状争奪）
ならびにアクティビスト対応において日本最大級かつ先鋭の専門家を配備するフィナンシャル・アドバイザリー
（財務・M&A）を集結させ、お客様である上場企業の経営層に対して企業価値の向上に資する唯一無二のエクイ
ティコンサルティングを提案し、急速に受託を拡大しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ32.7％増加の3,398百万円、営業利益は、同70.8％増加
の1,474百万円、経常利益は同67.2％増加の1,471百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同68.4％増加
の1,009百万円となり、いずれも過去最高を達成いたしました。当第２四半期連結会計期間も過去最高の売上を達
成しましたが、緩やかな伸び率となった要因は、当該３ヶ月期間内に終了する案件が、６月の株主総会シーズン
の直後でもあり、一部に留まったことによるものです。通期までに終了する継続受託案件ならびに新規受託案件
は現時点において大幅に拡大している状況が継続しています。
*1
TSR：Total Shareholder Return（キャピタルゲインと配当を合わせた株主総利回りを示す指標）
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（2019年４月－９月） （2018年４月－９月）
金額 増減 増減率 金額 増減率
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上高 3,398 837 32.7 2,560 13.2
営業利益 1,474 610 70.8 863 7.9
経常利益 1,471 591 67.2 879 9.8
親会社株主に帰属
1,009 410 68.4 599 10.9
する四半期純利益
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（２）売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（2019年４月－９月） （2018年４月－９月）
サービス別
売上高 構成比 増減率 売上高 増減率
（百万円） （％） （％） （百万円） （％）
IR・SRコンサルティング 2,965 87.3 41.4 2,097 14.2
ディスクロージャー
343 10.1 △6.9 368 14.2
コンサルティング
データベース・その他 89 2.6 △5.0 94 △7.4
合計 3,398 100.0 32.7 2,560 13.2
① IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレートガバナンス・アドバイザリー、プロキシー・
アドバイザリー（PA：株主総会議案可決における総合的な戦略立案）、投資銀行業務（FA：フィナンシャル・ア
ドバイザリー、M&Aアドバイザリー）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第２四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ41.4％増加の2,965百万円とな
りました。既存の上場企業のお客様に対して、コアとなる議決権関連SRコンサルティングサービスが順調に伸長
したことに加え、SR業務で培われた膨大なデータを活用し、フィナンシャル・アドバイザリー業務への進展を図
ることで、新たに開発した多様な資本リスクへの対応サービスの受託が増加しました。加えてアクティビスト対
応ならびに支配権獲得を目的とした大型案件の受託が大幅に拡大し、当該期間は一部の案件の業務が完了し収益
化しました。また、新規のお客様の受託も順調に伸長しており、より高品質のコンサルティングサービスを展開
することで、既存のお客様も含めて受託案件の平均単価が着実に増加しています。
特筆すべきは、アクティビスト対応、委任状争奪、M&A等において当社の実績への評価が格段に高まることで、
プロキシー・アドバイザリー（PA）およびフィナンシャル・アドバイザリー（FA）を強力に結合させ、同時に最
先端のAIを駆使する唯一無二の当社コンサルティング・アドバイザリー業務への注目が高まり、独立系の最大の
強みである発行企業サイドに徹頭徹尾寄り添う当社スタンスの適切さをご理解頂くお客様が増えたことで、大型
PA・FA案件の受託が急速に拡大していることが挙げられます。具体的には、集団的エンゲージメントをフル活用
し株主提案の可決を目的としたアクティビストへの対応、資本政策・ポートフォリオの抜本的見直し、自社株買
い・配当政策の定量的分析、MBO（非上場化）、資本業務提携、M&A（デイフェンスならびにオフェンス：事業会
社のFAとしてTOBを実施、事業会社のPAとして委任状争奪戦により支配権の獲得）等であり、当連結会計年度中に
収益寄与する多種多様なお客様との契約を締結いたしました。経済産業省が本年６月に発表した「公正なM&Aの在
り方に関する指針」においても、M&Aにおけるコンフリクト問題ならびに少数株主の保護、MOM（Majority of
Minority）の視点の重要性が高まっており、独立系のFAの役割が注目される中、当社FA業務の事業機会は著しく
増加すると考えております。また、金融庁から許可を受けたプレースメント・エージェント業務につきまして
は、M&Aに関する資本業務提携や機動的なファイナンス等においてのパイプライン案件が着実に増加しています。
ガバナンスコンサルティングにおいては、機関株主を中心に、取締役会の実効性評価について第三者機関の活
用を求める声が高まってきていることに加え、取締役会の実効性に対する公正性を担保することがアクティビス
ト対策の一つとなってきていることもあり、取締役会の実効性評価サービスの受託が伸長しています。また、社
外取締役等人材紹介サービスも取締役会における社外取締役比率の増加を求める動きに後押しされ着実に受託数
が伸長しています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2019年10月31日時点で80社、管理株主数は361,586名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は76社、管理株主数は333,382名）。アクティビスト・敵対的買収からの企業防
衛の観点からも、株主の前線に立つ証券代行機関の株主情報並びに機動的な株主対応能力の重要性が高まってお
り、当社は、支配配権争いなど有事局面における株式議決権に関するこれまでの知見を活かした企業防衛に強い
証券代行機関として、従来の証券代行機関とは一線を画した戦略的な展開を進めてまいります。
なお、わが国の対内直接投資管理制度の在り方（外資規制）に関して、政府は10月18日に海外資本による安全
保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正を閣議決定いたしまし
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た。2020年度中の施行を視野に入れて検討を進めており、現在10％以上としている出資の事前審査を１％以上に
引き下げ、役員選任や事業譲渡の内容についても事前審査の対象となるとの報道が出ております。全世界の日本
株 投資実績を有する主要な機関株主が属するAsia Corporate Governance Association(ACGA)は、10月24日に改正
案がもたらす日本の資本市場ならびにコーポレート・ガバナンスに関する不利益について意見を表明するなど、
機関株主を中心に、新しい規制による影響が注視されております。今後一部のアクティビストについては同規制
の影響を受ける可能性はあるものの、わが国資本市場の発展やガバナンス向上の観点から、当社としても同改正
の施行、運用について細心の注意を払ってまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第２四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESG
への関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託を増加させましたが、統合報告書等
の一部案件において収益計上が第３四半期以降となった結果、前年同期に比べ6.9％減少の343百万円となりまし
た。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム
「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネッ
トワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開し
ております。
当第２四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ5.0％減少の89百万円となりま
した。
（３）季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業
が株主総会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期
を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期以降、第４四半期にかけて売上が増加する傾向に
あり、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（４）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、5,868百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の増加954百万円等によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、1,346百万円となりまし
た。主な要因は、未払法人税等の増加285百万円等によるものであります。
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③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、4,522百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,009百万円、自己株式取得による
減少109百万円及び配当による利益剰余金の減少409百万円等によるものであります。
（５）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ954百万円増加し、3,680
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,583百万円（前年同四半期は966百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,470百万円、減価償却費116百万円及び売上債権の増減額252百万
円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額341百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は109百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。
支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は519百万円（前年同期は312百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額410百万円、自己株式の取得による支出109百万円によるものであります。
（６）経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 17,833,810 17,833,810
ます。
（市場第一部）
計 17,833,810 17,833,810 － －
（注）１．提出日現在において、発行済株式のうち、50,700株は、現物出資（金銭報酬債権 68,395,700円）によるも
のであります。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月12日
8,500 17,833,810 11,708 830,000 11,708 818,802
（注１）
（注１）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,755円
資本組入額 1,378円
割当先 当社及び当社子会社の取締役 計８名
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（５） 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
寺下 史郎 東京都世田谷区 9,092,300 50.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
815,400 4.57
社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
483,903 2.71
（常任代理人 ゴールドマン・サック U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１
ス証券株式会社） 号 六本木ヒルズ森タワー）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
449,785 2.52
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111
カストディ業務部 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 395,700 2.21
式会社（信託口）
４５アイズ株式会社
東京都文京区後楽１丁目４－１４ 292,500 1.64
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
（常任代理人 モルガン・スタンレー 10036, U.S.A.. 282,253 1.58
MUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 251,033 1.40
(FE-AC)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
寺山 樹生 東京都港区 183,200 1.02
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 172,900 0.96
式会社（信託口９）
計 ― 12,418,974 69.63
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式30,767株（0.17％）があります。
２．2019年９月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・インク
（Wasatch Advisors,Inc.）が2019年９月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アメリカ合衆国 84108 ユタ州ソールト・
ワサッチ・アドバイザーズ・
レーク・シティ、ワカラ・ウェイ 505番3
インク（Wasatch Advisors,
697,016 3.91
階（505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt
Inc.）
Lake City, UT 84108, U.S.A.）
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 30,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 177,990 －
17,799,000
普通株式
単元未満株式 － －
4,110
発行済株式総数 17,833,810 － －
総株主の議決権 － 177,990 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区霞が関三
30,700 － 30,700 0.17
株式会社アイ・アールジャパ
丁目２番５号
ンホールディングス
計 － 30,700 － 30,700 0.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,761,534 3,715,920
受取手形及び売掛金 710,261 457,993
仕掛品 11,571 38,687
その他 113,900 205,455
△ 1,927 △ 1,246
貸倒引当金
流動資産合計 3,595,339 4,416,809
固定資産
有形固定資産 354,269 339,267
無形固定資産
ソフトウエア 414,928 376,402
11,345 69,846
その他
無形固定資産合計 426,273 446,248
投資その他の資産
その他 748,151 740,000
△ 73,799 △ 73,799
貸倒引当金
投資その他の資産合計 674,351 666,200
固定資産合計 1,454,895 1,451,716
繰延資産
979 391
創立費
繰延資産合計 979 391
資産合計 5,051,214 5,868,918
負債の部
流動負債
買掛金 23,732 54,906
短期借入金 200,000 200,000
未払金 77,626 94,036
未払法人税等 194,541 479,657
賞与引当金 85,777 106,091
役員賞与引当金 7,500 -
395,383 353,164
その他
流動負債合計 984,561 1,287,857
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
7,706 8,010
退職給付に係る負債
固定負債合計 58,416 58,721
負債合計 1,042,978 1,346,578
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 818,292 830,001
資本剰余金 506,400 518,109
利益剰余金 2,683,909 3,283,855
△ 691 △ 110,166
自己株式
株主資本合計 4,007,911 4,521,799
その他の包括利益累計額
325 540
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 325 540
純資産合計 4,008,236 4,522,339
負債純資産合計 5,051,214 5,868,918
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,560,943 3,398,746
581,935 710,464
売上原価
売上総利益 1,979,008 2,688,282
※1 1,115,882 ※1 1,214,190
販売費及び一般管理費
営業利益 863,125 1,474,092
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 170 197
受取遅延損害金 17,927 -
未払配当金除斥益 386 151
142 90
その他
営業外収益合計 18,632 446
営業外費用
支払利息 540 618
手形売却損 11 32
為替差損 694 224
創立費償却 587 587
投資事業組合運用損 - 1,346
- 351
自己株式取得費用
営業外費用合計 1,834 3,161
経常利益 879,923 1,471,377
特別損失
- 409
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 409
税金等調整前四半期純利益 879,923 1,470,967
法人税等 280,343 461,058
四半期純利益 599,580 1,009,909
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 599,580 1,009,909
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 599,580 1,009,909
その他の包括利益
997 214
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 997 214
四半期包括利益 600,578 1,010,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 600,578 1,010,123
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 879,923 1,470,967
減価償却費 118,223 116,780
株式報酬費用 8,632 11,384
投資有価証券評価損益（△は益） － 409
投資事業組合運用損益（△は益） － 1,346
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 800 △ 681
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,730 20,314
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,600 △ 7,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,162 304
為替差損益（△は益） 95 295
受取利息 △ 5 △ 7
受取配当金 △ 170 △ 197
支払利息 540 618
売上債権の増減額（△は増加） 266,947 252,268
仕入債務の増減額（△は減少） 4,879 31,174
未払金の増減額（△は減少） △ 4,116 4,128
30,167 23,991
その他
小計 1,294,149 1,925,599
利息及び配当金の受取額
177 206
利息の支払額 △ 459 △ 591
△ 326,989 △ 341,563
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 966,878 1,583,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,064 △ 12,160
無形固定資産の取得による支出 △ 50,881 △ 97,311
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,224 －
△ 35,000 －
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,170 △ 109,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 312,352 △ 410,022
自己株式の取得による支出 △ 371 △ 109,474
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 312,723 △ 519,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 294 △ 295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 562,688 954,385
現金及び現金同等物の期首残高 2,293,254 2,726,534
※1 2,855,943 ※1 3,680,920
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 299,103 千円 301,500 千円
賞与引当金繰入額 55,859 〃 67,705 〃
退職給付費用 9,015 〃 8,427 〃
貸倒引当金繰入額 △ 800 〃 △ 605 〃
２ 季節的変動について
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が
株主総会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選
ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期以降、第４四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、
季節的変動は縮小していく傾向にあります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 2,890,943 千円 3,715,920 千円
預入期間３か月超の定期預金 △35,000 〃 △35,000 〃
現金及び現金同等物 2,855,943 千円 3,680,920 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 311,698 35.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月２日
普通株式 267,367 15.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2018年９月１日付で、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
そのため2018年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載
しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 409,963 23.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 445,076 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項
はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
33円66銭 56円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
599,580 1,009,909
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
599,580 1,009,909
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,815,110 17,825,206
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしま
した。１株当たり四半期純利益については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定
し算定しております。
２ 【その他】
第６期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 445,076千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
矢 野 貴 詳
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
アールジャパンホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社
の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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