オリックス株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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オリックス株式会社(E04762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 井上 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五唐 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 五唐 裕也
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社
（大阪市西区西本町１丁目４番１号 オリックス本町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018 年４月１日 自 2019 年４月１日 自 2018 年４月１日
会計期間
至 2018 年 ９月30日 至 2019 年 ９月30日 至 2019 年３月31日
1,262,014 1,112,678 2,434,864
営業収益
（百万円）
（ 第２四半期 連結会計期間） ( 658,097 ) ( 575,698 )
（百万円） 220,945 228,629 395,730
税引前四半期（当期）純利益
当社株主に帰属する
155,050 159,150 323,745
四半期（当期）純利益
（百万円）
（ 第２四半期 連結会計期間） ( 75,103 ) ( 89,940 )
当社株主に帰属する
（百万円） 167,820 123,365 310,970
四半期包括利益又は包括利益
当社株主資本 （百万円） 2,803,969 2,962,073 2,897,074
（百万円） 11,778,544 12,511,073 12,174,917
総資産額
１株当たり当社株主に帰属する
121.13 124.34 252.92
四半期（当期）純利益
（円）
（ 第２四半期 連結会計期間） ( 58.67 ) ( 70.27 )
潜在株式調整後
（円） 121.03 124.24 252.70
１株当たり当社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（％） 23.8 23.7 23.8
当社株主資本比率
営業活動による
（百万円） 273,541 532,850 587,678
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 288,036 △ 703,479 △ 873,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 142,236 6,676 166,647
キャッシュ・フロー
現金および現金等価物、
（百万円） 1,254,773 1,109,440 1,283,580
使途制限付現金の
四半期末（期末）残高
（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づ
き記載されています。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 2019年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))（以下、「新リース
基準」）を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計
基準」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与
えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や
傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の
記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値
を用いています。
(1）経営成績の分析
業績総括
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）
営業収益……………………………………………………………………… 1,112,678百万円（前年同期比12％減）
営業費用……………………………………………………………………… 950,976百万円（前年同期比11％減）
税引前四半期純利益…………………………………………………………… 228,629百万円（前年同期比３％増）
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 159,150百万円（前年同期比３％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（基本的）……………………… 124.34円（前年同期比３％増）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（希薄化後）…………………… 124.24円（前年同期比３％増）
ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……… 10.9％（前年同期11.3％）
ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算）……………… 2.58％（前年同期2.67％）
当 第２四半期 連結累計期間の営業収益は、金融収益および、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加し
たものの、主に企業投資の一環として投資している連結子会社の売上減少により前年同期に比べて商品および不動
産売上高が減少したため、前年同期の 1,262,014百万円 に比べて 12％減 の 1,112,678百万円 になりました。
営業費用は、 販売費および一般管理費が増加した一方で、 上述 の収益と同様に、 商品および不動産売上原価が減
少したため、前年同期の 1,066,920百万円 に比べて 11％減 の 950,976百万円 になりました。
上記に加え、持分法投資損益および、子会社・関連会社株式売却損益および清算損が増加したことで、税引前四
半期純利益は、前年同期の 220,945百万円 に比べて ３％増 の 228,629百万円 、当社株主に帰属する四半期純利益は、
前年同期の 155,050百万円 に比べて ３％増 の 159,150百万円 になりました。
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セグメント情報
前連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成
長を目指すことを目的として、株式会社大京（以下、「大京」）を完全子会社化しました。その結果、前連結会計
年度より、大京のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更によ
り、前第２四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2019年４月１日より、新リース基準を適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、
借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおける、オペレーティング・リース投資お
よび事業用資産の使用権資産が増加しました。また、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えまし
た。変更内容の詳細については、注記２「重要な会計方針 (ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照
ください。
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
増減（収益） 増減（利益）
連結累計期間 連結累計期間
セグメント セグメント セグメント セグメント
金額 率 金額 率
収益 利益 収益 利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （％） (百万円) （％）
51,067 16,788 45,690 9,151 △5,377 △11 △7,637 △45
法人金融サービス事業
メンテナンスリース事業
141,642 20,583 147,216 16,625 5,574 ▶ △3,958 △19
243,998 44,164 229,188 46,178 △14,810 △6 2,014 5
不動産事業
367,675 24,890 225,057 28,387 △142,618 △39 3,497 14
事業投資事業
221,735 49,175 225,580 43,185 3,845 2 △5,990 △12
リテール事業
238,763 67,716 244,355 86,863 5,592 2 19,147 28
海外事業
1,264,880 223,316 1,117,086 230,389 △147,794 △12 7,073 3
セグメント計
四半期連結財務諸表と
△2,866 △2,371 △4,408 △1,760 △1,542 － 611 －
の調整
1,262,014 220,945 1,112,678 228,629 △149,336 △12 7,684 3
連結合計
セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
前連結 当第２四半期
増減
会計年度末 連結会計期間末
セグメント セグメント
金額 率
構成比 構成比
資産残高 資産残高
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
959,725 8 996,971 8 37,246 ▶
法人金融サービス事業
873,775 7 886,277 7 12,502 1
メンテナンスリース事業
720,221 6 742,445 6 22,224 3
不動産事業
733,612 6 772,972 6 39,360 5
事業投資事業
3,571,437 29 3,946,721 31 375,284 11
リテール事業
3,138,928 26 3,087,300 25 △51,628 △2
海外事業
9,997,698 82 10,432,686 83 434,988 ▶
セグメント計
四半期連結財務諸表
2,177,219 18 2,078,387 17 △98,832 △5
（連結財務諸表）との調整
12,174,917 100 12,511,073 100 336,156 3
連結合計
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各セグメントの当 第２四半期 連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門 ：金融 、各種手数料ビジネス
法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、
国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供す
る手数料ビジネスへ注力しています。また、業務ソフトウェアサービス会社である弥生株式会社とのシナジーの最大
化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っていま
す。
セグメント収益は、金融収益が減少したことおよび生命保険の手数料減少に伴いサービス収入が減少したことによ
り、前年同期に比べて 11％減 の 45,690百万円 になりました。
上記に加え、新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用として認識す
ることになったことから販売費および一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は、前年同期に比べて 45％
減 の 9,151百万円 になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が
増加したことにより、前連結会計年度末に比べて ４％増 の 996,971百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、引き続き、サービス収入の源泉の多様化を図ってまいります。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
15,669 12,169 △3,500 △22
金融収益
1,002 677 △325 △32
有価証券売却・評価損益および受取配当金
11,939 11,397 △542 △5
オペレーティング・リース収益
2,004 2,817 813 41
商品および不動産売上高
20,453 18,630 △1,823 △9
サービス収入
セグメント収益（合計） 51,067 45,690 △5,377 △11
2,132 1,857 △275 △13
支払利息
7,053 7,335 282 ▶
オペレーティング・リース原価
843 1,031 188 22
商品および不動産売上原価
4,843 5,984 1,141 24
サービス費用
18,528 21,438 2,910 16
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
434 552 118 27
有価証券評価損
△44 △52 △8 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 33,789 38,145 4,356 13
17,278 7,545 △9,733 △56
セグメント営業利益
持分法投資損益等 △490 1,606 2,096 －
16,788 9,151 △7,637 △45
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
403,639 － △403,639 △100
ファイナンス・リース投資
－ 390,480 390,480 100
リース純投資
364,818 367,131 2,313 1
営業貸付金
24,143 76,751 52,608 218
オペレーティング・リース投資
31,522 20,152 △11,370 △36
投資有価証券
16,973 19,539 2,566 15
事業用資産
51 136 85 167
棚卸資産
122 27 △95 △78
賃貸資産前渡金
16,276 17,268 992 6
関連会社投資
－ 763 763 100
事業用資産前渡金
102,181 104,724 2,543 2
営業権、企業結合で取得した無形資産
959,725 996,971 37,246 ▶
セグメント資産
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メンテナンスリース事業部門 ：自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器などのレン
タルおよびリース
メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関
するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場
におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべ
く、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや３Ｄプリンター
などの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
上記戦略の下、セグメント収益は、オペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて ４％
増 の 147,216百万円 になりました。
セグメント利益は、新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用として
認識することになったことから販売費および一般管理費が増加したこと、および顧客基盤の更なる拡大のためにサー
ビスレベル向上に関するサービス費用が増加したことから、前年同期に比べて 19％減 の 16,625百万円 になりました。
セグメント資産は、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計
年度末に比べて １％増 の 886,277百万円 になりました。
資産効率は新リース基準の適用により前年同期比に比べて低下しましたが、引き続き安定した収益性を維持してい
ます。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
7,095 7,667 572 8
金融収益
97,983 102,041 4,058 ▶
オペレーティング・リース収益
34,147 34,311 164 0
サービス収入
2,417 3,197 780 32
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 141,642 147,216 5,574 ▶
1,616 1,439 △177 △11
支払利息
76,057 80,503 4,446 6
オペレーティング・リース原価
19,401 20,198 797 ▶
サービス費用
22,790 25,730 2,940 13
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
134 195 61 46
有価証券評価損
1,034 2,513 1,479 143
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 121,032 130,578 9,546 8
20,610 16,638 △3,972 △19
セグメント営業利益
△27 △13 14 －
持分法投資損益等
20,583 16,625 △3,958 △19
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
328,424 － △328,424 △100
ファイナンス・リース投資
－ 324,913 324,913 100
リース純投資
525,392 542,053 16,661 3
オペレーティング・リース投資
506 492 △14 △3
投資有価証券
988 967 △21 △2
事業用資産
587 679 92 16
棚卸資産
669 292 △377 △56
賃貸資産前渡金
33 20 △13 △39
関連会社投資
17,176 16,861 △315 △2
営業権、企業結合で取得した無形資産
873,775 886,277 12,502 1
セグメント資産
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不動産事業部門 ：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、ＲＥＩＴ
や投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築
を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指し
ています。大京との一体化による相互補完をはかり、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に
至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。
セグメント収益は、前年同期の施設運営事業における大口の売却益計上に伴うサービス収入の減少により、前年同
期に比べて ６％減 の 229,188百万円 になりました。
セグメント利益は、高齢者向け住宅の運営事業を行う子会社株式の売却益を計上したことから、前年同期に比べて
５％増 の 46,178百万円 になりました。
セグメント資産は、子会社株式の売却により事業用資産が減少しましたが、新リース基準の適用に伴いオペレー
ティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて ３％増 の 742,445百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上し、引き続きエリアや物件を厳選しながら新規投資にも取り組んでいます。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
986 1,389 403 41
金融収益
41,436 36,273 △5,163 △12
オペレーティング・リース収益
46,026 47,481 1,455 3
商品および不動産売上高
155,157 144,139 △11,018 △7
サービス収入
393 △94 △487 －
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 243,998 229,188 △14,810 △6
1,216 742 △474 △39
支払利息
13,213 12,849 △364 △3
オペレーティング・リース原価
41,445 43,951 2,506 6
商品および不動産売上原価
123,951 120,633 △3,318 △3
サービス費用
22,233 22,548 315 1
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
23 17 △6 △26
有価証券評価損
△4 527 531 －
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 202,077 201,267 △810 △0
41,921 27,921 △14,000 △33
セグメント営業利益
持分法投資損益等 2,243 18,257 16,014 714
44,164 46,178 2,014 5
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
35,420 － △35,420 △100
ファイナンス・リース投資
－ 34,842 34,842 100
リース純投資
316 － △316 △100
営業貸付金
242,022 278,569 36,547 15
オペレーティング・リース投資
8,038 7,882 △156 △2
投資有価証券
146,100 129,374 △16,726 △11
事業用資産
80,920 90,242 9,322 12
棚卸資産
29,946 33,020 3,074 10
賃貸資産前渡金
107,072 98,889 △8,183 △8
関連会社投資
6,790 7,186 396 6
事業用資産前渡金
63,597 62,441 △1,156 △2
営業権、企業結合で取得した無形資産
720,221 742,445 22,224 3
セグメント資産
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事業投資事業部門 ：環境エネルギー、企業投資、コンセッション
環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進すること
で、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働
を進めています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。企業投
資事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲイン
の獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッ
ション事業では、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共イ
ンフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント収益は、企業投資の一環として投資している連結子会社の商品売上高が減少したため、前年同期に比べ
て 39％減 の 225,057百万円 になりました。
セグメント利益は、持分法投資損益が増加したことや子会社株式の売却益の計上により、前年同期に比べて 14％増
の 28,387百万円 になりました。
セグメント資産は、新リース基準の適用に伴い事業用資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて ５％
増 の 772,972百万円 になりました。
資産効率は前年同期に比較して向上しました。太陽光発電事業は堅調に推移し、コンセッション事業からの利益の
取り込みも着実に増加しています。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
5,240 3,345 △1,895 △36
金融収益
559 693 134 24
有価証券売却・評価損益および受取配当金
277,048 126,120 △150,928 △54
商品および不動産売上高
84,533 94,343 9,810 12
サービス収入
295 556 261 88
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 367,675 225,057 △142,618 △39
3,378 3,827 449 13
支払利息
258,822 108,255 △150,567 △58
商品および不動産売上原価
64,182 71,566 7,384 12
サービス費用
24,802 25,734 932 ▶
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額(△戻入) 、 長期性資産評価損 、
△101 5 106 －
有価証券評価損
24 15 △9 △38
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 351,107 209,402 △141,705 △40
16,568 15,655 △913 △6
セグメント営業利益
8,322 12,732 4,410 53
持分法投資損益等
24,890 28,387 3,497 14
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
25,696 － △25,696 △100
ファイナンス・リース投資
－ 25,387 25,387 100
リース純投資
47,573 42,124 △5,449 △11
営業貸付金
5,474 14,186 8,712 159
オペレーティング・リース投資
25,786 23,862 △1,924 △7
投資有価証券
264,994 300,162 35,168 13
事業用資産
30,776 33,023 2,247 7
棚卸資産
1,340 917 △423 △32
賃貸資産前渡金
161,966 162,468 502 0
関連会社投資
11,291 11,426 135 1
事業用資産前渡金
158,716 159,417 701 0
営業権、企業結合で取得した無形資産
733,612 772,972 39,360 5
セグメント資産
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リテール事業部門 ：生命保険、銀行、カードローン
生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の
伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げるこ
とで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、与信ノウハウを生かし、自ら貸付を行うことで金
融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。
上記戦略の下、セグメント収益は、生命保険事業にかかる生命保険料収入が増加したこと、および銀行事業にかか
る金融収益が、事業の伸長に伴いそれぞれ増加したため、前年同期に比べて ２％増 の 225,580百万円 になりました。
セグメント利益は、生命保険事業において、 前期に不動産売却益を計上したこと、変額年金保険および変額保険契
約にかかる資産の責任準備金繰入の増加に伴って生命保険費用が増加したこと、サービス体制を強化したため販売費
および一般管理費が増加したことにより 、前年同期に比べて 12％減 の 43,185百万円 になりました。
セグメント資産は、生命保険事業および銀行事業の伸長に伴い、生命保険事業にかかる投資有価証券および銀行事
業にかかる営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて 11％増 の 3,946,721百万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しましたが、銀行事業における住宅ローンの残高や生命保険事業における保険契
約件数が堅調に推移するなど、順調に事業を拡大しています。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 38,661 40,117 1,456 ▶
181,293 183,163 1,870 1
生命保険料収入および運用益
1,781 2,300 519 29
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 221,735 225,580 3,845 2
2,037 2,102 65 3
支払利息
126,375 131,916 5,541 ▶
生命保険費用
37,165 38,671 1,506 ▶
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
5,326 6,714 1,388 26
有価証券評価損
1,650 2,965 1,315 80
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 172,553 182,368 9,815 6
49,182 43,212 △5,970 △12
セグメント営業利益
△7 △27 △20 －
持分法投資損益等
49,175 43,185 △5,990 △12
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
42 － △42 △100
ファイナンス・リース投資
－ 1 1 100
リース純投資
2,049,980 2,220,006 170,026 8
営業貸付金
29,810 29,501 △309 △1
オペレーティング・リース投資
投資有価証券 1,474,750 1,680,502 205,752 14
631 487 △144 △23
関連会社投資
16,224 16,224 － －
営業権、企業結合で取得した無形資産
3,571,437 3,946,721 375,284 11
セグメント資産
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海外事業部門 ： アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
米国では、法人向けファイナンスや債券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメ
ントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺
盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、オペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有
機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人における
さらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、前連結会計年度に買収したNXT Capital Group, LLC（以下、「NXT
Capital」）による米国での金融収益の増加、およびアジアにおける既存投資先の売却に伴う有価証券売却益の増加
により、前年同期に比べて ２％増 の 244,355百万円 になりました。
上記に加え、前連結会計年度に出資したアイルランドの大手航空機リース会社であるAvolon Holdings Limited
（以下、「Avolon」）の貢献により持分法投資損益が増加したため、セグメント利益は、前年同期に比べて 28％増 の
86,863百万円 になりました。
セグメント資産は、米国における関連会社投資が減少したため、前連結会計年度末に比べて ２％減 の 3,087,300百
万円 になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上し、NXT Capitalを含む米国のアセットマネジメント事業やAvolonを含む航空機
関連事業が堅調に推移しました。
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
49,493 61,662 12,169 25
金融収益
9,421 18,910 9,489 101
有価証券売却・評価損益および受取配当金
59,184 54,364 △4,820 △8
オペレーティング・リース収益
118,394 105,626 △12,768 △11
サービス収入
2,271 3,793 1,522 67
上記以外のセグメント収益
セグメント収益（合計） 238,763 244,355 5,592 2
26,749 34,850 8,101 30
支払利息
30,818 31,575 757 2
オペレーティング・リース原価
34,981 28,513 △6,468 △18
サービス費用
86,938 88,019 1,081 1
販売費および一般管理費
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、
3,197 3,161 △36 △1
有価証券評価損
2,380 3,068 688 29
上記以外のセグメント費用
セグメント費用（合計） 185,063 189,186 4,123 2
53,700 55,169 1,469 3
セグメント営業利益
持分法投資損益等 14,016 31,694 17,678 126
67,716 86,863 19,147 28
セグメント利益
増減
前連結会計 当第２四半期
年度末 連結会計期間末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
362,391 － △362,391 △100
ファイナンス・リース投資
－ 348,337 348,337 100
リース純投資
814,847 845,790 30,943 ▶
営業貸付金
509,117 504,983 △4,134 △1
オペレーティング・リース投資
385,339 374,600 △10,739 △3
投資有価証券
44,149 44,597 448 1
事業用資産・サービス資産
3,161 2,056 △1,105 △35
棚卸資産
10,932 7,418 △3,514 △32
賃貸資産前渡金
556,682 527,421 △29,261 △5
関連会社投資
452,310 432,098 △20,212 △4
営業権、企業結合で取得した無形資産
3,138,928 3,087,300 △51,628 △2
セグメント資産
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(2） 財政状態の状況
増減
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
率（％）
金額
（百万円） 12,174,917 12,511,073 336,156 3
総資産
（うち、セグメント資産） 9,997,698 10,432,686 434,988 ▶
（百万円） 9,211,936 9,473,819 261,883 3
負債合計
（うち、長短借入債務） 4,495,771 4,345,615 △150,156 △3
（うち、預金） 1,927,741 2,092,413 164,672 9
当社株主資本 （百万円） 2,897,074 2,962,073 64,999 2
１株当たり当社株主資本 （円） 2,263.41 2,314.14 50.73 2
(注) 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。１株当たり株主資本は当社株主資本合計
を用いて算出しています。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
当社株主資本比率 （％） 23.8 23.7
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／
1.6 1.5
当社株主資本） （倍）
総資産は、営業貸付金および投資有価証券が増加したことに加え、新リース基準の適用に伴い、オペレーティン
グ・リース投資、事業用資産および社用資産が増加したため、 前連結会計年度末に比べて ３％増 の 12,511,073百万
円 になりました。 また 、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて ４％増 の 10,432,686百万円 になりました。
負債については、短期借入債務および長期借入債務が減少した一方で、新リース基準の適用に伴い、その他負債
が増加したことで、前連結会計年度末に比べて増加しました。
当社株主資本は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末から ２％増 の 2,962,073百万円 にな
りました。
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( 3）資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのた
めに、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境
の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的
には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定し
た上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を
調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切
な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第２四半期
連結会計期間末現在で6,438,028百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、
外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第２四半期連結会計期間末現在で200社超にの
ぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペー
パー、ファイナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務（ＡＢＳ等）で構成されています。ま
た、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a）短期借入債務
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
268,488 259,030
金融機関からの借入
41,061 15,783
コマーシャル・ペーパー
309,549 274,813
合計
当 第２四半期 連結会計期間末現在における短期借入債務は 274,813百万円であり、長短借入債務の総額（預金
は含まない）に占める割合は前連結会計年度末７％、当第２四半期連結会計期間末現在６％です。
また、当第２四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は274,813百万円であるのに対し、現金および
現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,331,499百万円であり、充分な水準を維持していま
す。
(b）長期借入債務
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
3,010,880 2,960,656
金融機関からの借入
807,460 777,349
社債
ミディアム・ターム・ノート 190,082 180,473
ファイナンス・リースおよび貸付債権の
177,800 152,324
証券化等に伴う支払債務
4,186,222 4,070,802
合計
当 第２四半期 連結会計期間末現在における長期借入債務は 4,070,802百万円 であり、長短借入債務の総額（預
金は含まない）に占める割合は、前連結会計年度末 93％ 、当 第２四半期 連結会計期間末現在 94％ となっていま
す。
(c）預金
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
1,927,741 2,092,413
預金
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行って
います。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および
子会社への貸付には制限があります。
(4）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計
年度末より174,140百万円減少し、1,109,440百万円になりました。なお、2019年４月１日より、新リース基準を適
用 しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照く
ださい。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にリース純投資の回収の増加により、前年同期の273,541百万円から
当第２四半期連結累計期間は532,850百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にファイナンス・リース投資の回収および営業貸付金の元本回収によ
る収入が減少したことにより、前年同期の288,036百万円から当第２四半期連結累計期間は703,479百万円へ資金流
出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 主に満期日が３ヵ月超の借入債務の返済が減少した ことや、預金の受入
が増加したことにより、 前年同期の142,236百万円の資金流出から当第２四半期連結累計期間は6,676百万円の資金
流入となりました。
(5） 経営方針・経営戦略等
オリックス は、資産価格が高止まり、今後の景気後退リスクや地域・政治的リスクが増大している現在の状況を
踏まえて、慎重な経営姿勢を維持します。しかし、機を逃さない投資による成長を続けるために、当第２四半期連
結累計期間において、経営方針における目標とする経営指標について見直しを行いました。新たな目標とする経営
指標は以下の通りです。
目標とする経営指標
オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点から
ＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、健全性の観点から信用格付を経営指標としています。
2020年３月期に当社株式に帰属する当期純利益3,000億円の実現を目指します。また、健全な財務運営を継続し、
信用格付Ａ格の維持を最大限努力します。中長期的な方向性として、ＲＯＥ11％以上の維持を目指します。
上記の経営指標の過去３年間および当第２四半期連結累計期間の推移は以下のとおりです。
2020年３月期
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
第２四半期
連結累計期間
当社株主に帰属する
273,239 313,135 323,745 159,150
当期（四半期）純利益
（百万円）
ＲＯＥ（％） 11.3 12.1 11.6 10.9
信用格付
格付投資情報センター（R&I）
A +（安定的） A +（安定的） A +（ポジティブ） A +（ポジティブ）
長期
S&P
A -（ネガティブ） A -（安定的） A -（ネガティブ） A -（ネガティブ）
長期
Fitch
A -（安定的） A -（安定的） A -（安定的） A -（安定的）
長期
Moody's
Baa1 （安定的） Baa1 （ポジティブ） A3 （安定的) A3 （安定的)
長期
(6）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
(7）研究開発活動の金額、その状況
当第２四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
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(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変
動はありません。
(9）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別に
おける営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,465,931百万円
を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年９月30日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
（件） （％） （百万円） （％） （％）
無担保
― ― ― ― ―
（住宅向を除く）
有担保
― ― ― ― ―
消費者向
（住宅向を除く）
住宅向 1,777 29.23 19,270 1.06 1.77
計 1,777 29.23 19,270 1.06 1.77
事業者向 計 4,302 70.77 1,797,377 98.94 2.02
合計 6,079 100.00 1,816,648 100.00 2.02
② 資金調達内訳
2019年９月30日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 2,295,130 1.45
その他 952,869 1.85
（社債・CP） (927,763) (1.88)
合計 3,248,000 1.51
自己資本 1,147,561 ―
（資本金・出資額） (221,111) (―)
（注）当第２四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、該当ありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 222 5.14 4,269 0.24
建設業 370 8.56 12,710 0.70
0.90
電気・ガス・熱供給・水道業 39 54,578 3.00
運輸・通信業 89 2.06 28,775 1.58
卸売・小売業、飲食店 574 13.29 20,403 1.12
金融・保険業 78 1.81 1,310,824 72.16
不動産業 504 11.67 182,817 10.06
サービス業 869 20.12 177,846 9.79
個人 1,518 35.14 19,270 1.06
その他 57 1.31 5,151 0.29
合計 4,320 100.00 1,816,648 100.00
（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
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④ 担保別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 90 0.01
（うち株式） (90) (0.01)
債権 79,242 4.36
（うち預金） (3,263) (0.18)
商品 ― ―
不動産 194,571 10.71
財団 ― ―
その他 33,465 1.84
計 307,369 16.92
保証 58,483 3.22
無担保 1,450,795 79.86
合計 1,816,648 100.00
（注）無担保には、関係会社に対する貸付金1,443,433百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 2,156 35.47 102,521 5.64
１年超 ５年以下
1,963 32.29 1,559,532 85.85
５年超 10年以下
825 13.57 122,702 6.75
10年超 15年以下
172 2.83 7,088 0.39
15年超 20年以下
234 3.85 6,642 0.37
20年超 25年以下
425 6.99 1,936 0.11
25年超 304 5.00 16,223 0.89
合計 6,079 100.00 1,816,648 100.00
一件あたり平均期間 3.89年
（注）期間は、約定期間によっています。
(10） 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第21条第２
項に基づく、前事業年度末および当第２四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良
債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
（百万円） （百万円）
破綻先債権 1,394 625
延滞債権 3,907 3,764
３ヶ月以上延滞債権 ― ▶
貸出条件緩和債権 1,358 959
（注）１ 破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、
「未収利息不計上貸付金」）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
２ 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
３ ３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付
金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
４ 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取
決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,590,000,000
計 2,590,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 または登録認可 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
1,324,629,128 1,324,629,128
普通株式 単元株式数は100株です。
ニューヨーク証券取引所
1,324,629,128 1,324,629,128 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 1,324,629 ― 221,111 ― 248,290
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
122,707 9.57
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
97,974 7.64
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
31,861 2.48
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口９）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 31,804 2.48
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
25,294 1.97
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
23,842 1.86
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口７）
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
10013 USA 21,194 1.65
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京支店）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
10286, UNITED STATES 21,110 1.64
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 E14 5JP, UNITED KINGDOM 20,559 1.60
業部） （東京都港区港南２丁目15番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171, U.S.A. 19,351 1.50
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15番１号）
業部）
― 415,701 32.43
計
（注）１ 信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義での保有株式数を記載しています。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式が42,843千株あります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式1,796千
株は含めていません）。
３ フィデリティ投信株式会社による大量保有報告書（変更報告書）の提出が、2019年４月18日付であり、2019
年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（５）大株主の状況」には含めていませ
ん。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
フィデリティ投信株式会社 51,932 3.92
計 51,932 3.92
４ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社の３社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、2019年９月30日付であり、2019年９月23日
現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（５）大株主の状況」には含めていません。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称
（千株） 所有株式数の割合（％）
三菱ＵＦＪ 信託銀行株式会社 48,877 3.69
三菱ＵＦＪ 国際投信株式会社 8,383 0.63
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 10,446 0.79
計 67,707 5.11
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
42,843,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
408,200
普通株式
完全議決権株式（その他） ※
1,281,167,300 12,811,673 －
普通株式
１，２
単元未満株式 ※１，３ 209,728 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
1,324,629,128 － －
発行済株式総数
－ 12,811,673 －
総株主の議決権
㯿ᄀ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
6,800株（議決権68個）および90株含まれています。
㯿ሀ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬のうち、将来支給する株式報
酬に充当するもの）として保有する当社株式1,796,900株（議決権17,969個）が含まれています。
※３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
又は名称
割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区浜松町
42,843,900 － 42,843,900 3.23
２－４－１
オリックス株式会社
（相互保有株式） 山口県下関市南部町
150,000 － 150,000 0.01
19－７
ワイエムリース株式会社
香川県高松市亀井町
130,200 － 130,200 0.01
トモニリース株式会社
７－１
鳥取県鳥取市扇町
60,000 － 60,000 0.00
とりぎんリース株式会社
９－２
兵庫県神戸市中央区
36,000 － 36,000 0.00
みなとリース株式会社
西町35
富山県富山市荒町
20,000 － 20,000 0.00
北銀リース株式会社
２－21
東京都千代田区有楽町
12,000 － 12,000 0.00
ニッセイ・リース株式会社
１－１－１
― 43,252,100 － 43,252,100 3.27
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
(1) 取締役の状況
当該事項はありません。
(2) 執行役の状況
① 新任執行役
当該事項はありません。
② 退任執行役
当該事項はありません。
③ 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役
常務執行役
ORIX Corporation USA 会長 兼 西谷 秀人
2019年９月15日
グループＣＥＯ補佐
社長
常務執行役
常務執行役
ORIX Corporation USA 社長 兼 鈴木 喜輝
2019年９月15日
ORIX Corporation USA 副社長
CEO
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められ
た会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）にかかる四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末にかかる 当第２四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
資産の部
22
1,161,032 981,565
現金および現金等価物
22
122,548 127,875
使途制限付現金
７,23
1,155,632 －
ファイナンス・リース投資
６,７,23
－ 1,123,863
リース純投資
３,７,９,22,
3,277,670 3,475,131
営業貸付金
23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
38,671
2019年３月31日 百万円
30,619
2019年９月30日 百万円
３,７,22
△58,011 △55,173
貸倒引当金
３,６,18,23
1,335,959 1,441,191
オペレーティング・リース投資
３,８,20,22,
1,928,916 2,110,469
投資有価証券
23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
27,367
2019年３月31日 百万円
23,687
2019年９月30日 百万円
３,４,６,18，
441,632 462,327
事業用資産
23
３,11,23
842,760 806,634
関連会社投資
５
280,590 259,653
受取手形、売掛金および未収入金
115,695 126,332
棚卸資産
６
108,390 194,220
社用資産
３,５,９,18,
1,462,104 1,456,986
その他資産
20,21,22,23
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
12,449
2019年３月31日 百万円
11,382
2019年９月30日 百万円
12,174,917 12,511,073
資産合計
（注）１ 2019年４月１日より、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))（以下、「新リー
ス基準」）を適用しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えています。詳細について
は、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２ 連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用
できるものは、以下のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円） （百万円）
4,437 3,619
現金および現金等価物
ファイナンス・リース投資（貸倒引当金控除後） 15,058 －
リース純投資（貸倒引当金控除後） － 8,321
営業貸付金（貸倒引当金控除後） 185,988 199,611
82,405 66,997
オペレーティング・リース投資
203,933 230,191
事業用資産
52,079 51,765
関連会社投資
100,101 96,346
その他
644,001 656,850
資産合計
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前連結会計年度末にかかる 当第２四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
負債の部
22,23
309,549 274,813
短期借入債務
22
1,927,741 2,092,413
預金
293,480 232,877
支払手形、買掛金および未払金
３,17,22
1,521,355 1,559,062
保険契約債務および保険契約者勘定
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
360,198
2019年３月31日 百万円
336,840
2019年９月30日 百万円
355,843 368,859
未払法人税等
22,23
4,186,222 4,070,802
長期借入債務
４,５,６,20,
617,746 874,993
その他負債
21,22
9,211,936 9,473,819
負債合計
12
償還可能非支配持分 9,780 9,538
23
契約債務および偶発債務
資本の部
221,111 221,111
資本金
257,625 258,178
資本剰余金
14
2,555,585 2,655,773
利益剰余金
８,13
△61,343 △97,128
その他の包括利益累計額
自己株式（取得価額） △75,904 △75,861
2,897,074 2,962,073
当社株主資本合計
56,127 65,643
非支配持分
2,953,201 3,027,716
資本合計
12,174,917 12,511,073
負債・資本合計
（注）１ 2019年４月１日より、新リース基準を適用しています。詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新た
に公表または適用された会計基準」をご参照ください。
２ 連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をも
たないものは、以下のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円） （百万円）
580 69
短期借入債務
7,339 2,676
支払手形、買掛金および未払金
長期借入債務 418,631 393,046
16,480 42,457
その他
443,030 438,248
負債合計
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(2) 【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
営業収益
６,９,13,20
金融収益 117,352 126,124
８,13,20
11,735 20,381
有価証券売却・評価損益および受取配当金
６
208,975 202,405
オペレーティング・リース収益
８,13,17,20
180,604 182,468
生命保険料収入および運用益
５
330,761 184,494
商品および不動産売上高
５
412,587 396,806
サービス収入
営業収益 計 1,262,014 1,112,678
営業費用
13,20
41,848 50,243
支払利息
６
127,366 130,921
オペレーティング・リース原価
13,17
125,734 130,960
生命保険費用
305,313 160,042
商品および不動産売上原価
247,572 247,749
サービス費用
13,20
その他の損益（純額） △503 △775
15,16
210,646 221,191
販売費および一般管理費
７
8,210 10,573
貸倒引当金繰入額
18
26 36
長期性資産評価損
８
708 36
有価証券評価損
営業費用 計 1,066,920 950,976
195,094 161,702
営業利益
6,819 32,617
持分法投資損益
４,13
19,032 33,288
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
４
－ 1,022
バーゲン・パーチェス益
220,945 228,629
税引前四半期純利益
64,326 66,965
法人税等
156,619 161,664
四半期純利益
1,484 2,192
非支配持分に帰属する四半期純利益
12
85 322
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益
155,050 159,150
当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
19
四半期純利益（円）：
121.13 124.34
基本的
121.03 124.24
希薄化後
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分 注記番号
営業収益
６,９,13,20
60,793 63,627
金融収益
８,13,20
4,228 6,838
有価証券売却・評価損益および受取配当金
６
113,696 106,814
オペレーティング・リース収益
８,13,17,20
97,745 94,778
生命保険料収入および運用益
５
176,306 97,342
商品および不動産売上高
５
205,329 206,299
サービス収入
営業収益 計 658,097 575,698
営業費用
13,20
21,699 24,077
支払利息
６
64,629 65,825
オペレーティング・リース原価
13,17
68,721 69,199
生命保険費用
162,592 84,610
商品および不動産売上原価
129,461 130,423
サービス費用
13,20
その他の損益（純額） △1,566 △179
15,16
105,490 109,783
販売費および一般管理費
７
3,264 5,857
貸倒引当金繰入額
18
－ 16
長期性資産評価損
８
708 36
有価証券評価損
営業費用 計 554,998 489,647
103,099 86,051
営業利益
1,646 19,634
持分法投資損益
４,13
5,246 24,084
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
109,991 129,769
税引前四半期純利益
33,404 38,009
法人税等
76,587 91,760
四半期純利益
1,450 1,807
非支配持分に帰属する四半期純利益
12
34 13
償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益
75,103 89,940
当社株主に帰属する四半期純利益
１株当たり当社株主に帰属する
19
四半期純利益（円）：
58.67 70.27
基本的
58.62 70.21
希薄化後
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(3) 【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
四半期純利益 156,619 161,664
その他の包括利益（△損失）
△1,606 4,904
未実現有価証券評価損益
△81 204
金融負債評価調整
△201 786
確定給付年金制度
14,789 △38,045
為替換算調整勘定
690 △5,728
未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益（△損失） 計 13,591 △37,879
170,210 123,785
四半期包括利益
1,803 373
非支配持分に帰属する四半期包括利益
587 47
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益
167,820 123,365
当社株主に帰属する四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
76,587 91,760
四半期純利益
その他の包括利益（△損失）
△1,844 △331
未実現有価証券評価損益
△78 72
金融負債評価調整
△188 447
確定給付年金制度
19,525 △14,105
為替換算調整勘定
未実現デリバティブ評価損益 720 △1,849
その他の包括利益（△損失） 計 18,135 △15,766
94,722 75,994
四半期包括利益
1,780 1,276
非支配持分に帰属する四半期包括利益
240 25
償還可能非支配持分に帰属する四半期包括利益
92,702 74,693
当社株主に帰属する四半期包括利益
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(4) 【四半期連結資本変動計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2018年３月31日残高 220,961 267,291 2,315,283 △45,566 △75,545 2,682,424 116,450 2,798,874
会計基準書アップデート第2014-09号
405 405 354 759
適用による累積的影響額
会計基準書アップデート第2016-01号
2,899 △2,899 － － －
適用による累積的影響額
会計基準書アップデート第2016-16号
3,772 3,772 － 3,772
適用による累積的影響額
2018年４月１日残高 220,961 267,291 2,322,359 △48,465 △75,545 2,686,601 116,804 2,803,405
子会社への出資 － 3,084 3,084
非支配持分との取引 △292 △1 △293 7,824 7,531
四半期包括利益
四半期純利益 155,050 155,050 1,484 156,534
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益 △1,606 △1,606 － △1,606
金融負債評価調整 △81 △81 － △81
確定給付年金制度 △199 △199 △2 △201
為替換算調整勘定 14,003 14,003 284 14,287
653 37 690
未実現デリバティブ評価損益 653
その他の包括利益 計
12,770 319 13,089
四半期包括利益 計
167,820 1,803 169,623
配当金 △49,984
△49,984 △3,585 △53,569
ストックオプションの権利行使による
150 75 225 － 225
増加額
自己株式の取得による増加額 △706 △706 － △706
自己株式の処分による減少額 △233 348 115 － 115
その他の増減 192 △1 191 － 191
2018年９月30日残高 221,111 267,033 2,427,424 △35,696 △75,903 2,803,969 125,930 2,929,899
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2019年３月31日残高 221,111 257,625 2,555,585 △61,343 △75,904 2,897,074 56,127 2,953,201
子会社への出資 － 11,812 11,812
非支配持分との取引 188 188 △1,654 △1,466
四半期包括利益
四半期純利益 159,150 159,150 2,192 161,342
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 4,911 4,911 △7 4,904
金融負債評価調整 204 204 － 204
確定給付年金制度 786 786 － 786
為替換算調整勘定 △36,029 △36,029 △1,741 △37,770
△5,657 △71 △5,728
未実現デリバティブ評価損益 △5,657
その他の包括利益（△損失） 計
△35,785 △1,819 △37,604
四半期包括利益 計
123,365 373 123,738
配当金 △58,962
△58,962 △1,015 △59,977
自己株式の取得による増加額 △0 △0 － △0
自己株式の処分による減少額 △29 43 14 － 14
その他の増減 394 394 － 394
2019年９月30日残高 221,111 258,178 2,655,773 △97,128 △75,861 2,962,073 65,643 3,027,716
（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記12
「償還可能非支配持分」をご参照ください。
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2018年６月30日残高 221,111 267,613 2,352,321 △53,295 △75,545 2,712,205 122,745 2,834,950
子会社への出資 － 1,667 1,667
非支配持分との取引 △433 △433 941 508
四半期包括利益
四半期純利益 75,103 75,103 1,450 76,553
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益 △1,844 △1,844 － △1,844
金融負債評価調整 △78 △78 － △78
確定給付年金制度
△187 △187 △1 △188
為替換算調整勘定
19,018 19,018 301 19,319
690 30 720
未実現デリバティブ評価損益
690
その他の包括利益 計
17,599 330 17,929
四半期包括利益 計
92,702 1,780 94,482
配当金
－ △1,203 △1,203
自己株式の取得による増加額
△706 △706 － △706
自己株式の処分による減少額
△233 348 115 － 115
その他の増減 86 86 － 86
2018年９月30日残高
221,111 267,033 2,427,424 △35,696 △75,903 2,803,969 125,930 2,929,899
当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） 累計額 （百万円）
（百万円）
2019年６月30日残高 221,111 257,911 2,565,833 △81,881 △75,904 2,887,070 58,893 2,945,963
子会社への出資 － 6,464 6,464
非支配持分との取引 114 114 △500 △386
四半期包括利益
四半期純利益 89,940 89,940 1,807 91,747
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △327 △327 △4 △331
金融負債評価調整 72 72 － 72
確定給付年金制度 447 447 － 447
為替換算調整勘定 △13,647 △13,647 △470 △14,117
未実現デリバティブ評価損益 △1,792 △1,792 △57 △1,849
その他の包括利益（△損失） 計
△15,247 △531 △15,778
四半期包括利益 計
74,693 1,276 75,969
配当金
－ △490 △490
自己株式の取得による増加額 △0 △0 － △0
自己株式の処分による減少額 △29 43 14 － 14
その他の増減
182 182 － 182
2019年９月30日残高 221,111 258,178 2,655,773 △97,128 △75,861 2,962,073 65,643 3,027,716
（注）上記の四半期連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。
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(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
156,619 161,664
四半期純利益
営業活動から得た現金（純額）への四半期純利益の調整:
143,189 149,887
減価償却費・その他償却費
－ 242,715
リース純投資の回収
8,210 10,573
貸倒引当金繰入額
持分法投資損益（貸付利息を除く） △5,137 △31,266
△19,032 △33,288
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
－ △1,022
バーゲン・パーチェス益
△6,184 △14,091
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益
△35,227 △26,596
オペレーティング・リース資産の売却益
26 36
長期性資産評価損
708 36
有価証券評価損
22,533 19,638
短期売買目的保有の有価証券の減少
△16,928 △5,104
棚卸資産の増加
6,468 12,102
受取手形、売掛金および未収入金の減少
△20,066 △43,853
支払手形、買掛金および未払金の減少
11,500 37,707
保険契約債務および保険契約者勘定の増加
その他の増減（純額） 26,862 53,712
営業活動から得た現金（純額） 273,541 532,850
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
△526,262 △446,422
リース資産の購入
235,056 －
ファイナンス・リース投資の回収
△717,117 △787,103
顧客への営業貸付金の実行
708,396 554,458
営業貸付金の元本回収
221,756 134,133
オペレーティング・リース資産の売却
関連会社への投資（純額） △30,607 6,509
41,097 25,755
関連会社投資の売却
△354,150 △389,685
売却可能負債証券の購入
158,151 144,962
売却可能負債証券の売却
50,906 57,065
売却可能負債証券の償還
△38,203 △19,345
短期売買目的保有以外の持分証券の購入
57,886 17,943
短期売買目的保有以外の持分証券の売却
△37,611 △12,115
事業用資産の購入
子会社買収（取得時現金控除後） △74,506 △4,526
子会社売却（売却時現金控除後） △186 36,638
その他の増減（純額） 17,358 △21,746
投資活動に使用した現金（純額） △288,036 △703,479
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（減少）（純額） 7,987 △4,243
261,040 303,964
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達
△456,126 △407,403
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済
預金の受入の増加（純額） 99,839 164,977
△49,984 △58,962
親会社による配当金の支払
△706 △0
自己株式の取得
11,808 10,880
非支配持分からの出資
非支配持分からの子会社持分の取得 △2,514 △1,093
コールマネーの減少（純額） △10,000 －
その他の増減（純額） △3,580 △1,444
財務活動から得た(に使用した)現金（純額） △142,236 6,676
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する
6,387 △10,187
為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金減少額（純額） △150,344 △174,140
1,405,117 1,283,580
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高
1,254,773 1,109,440
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高
（注）１ 2019年４月１日より、新リース基準を適用 しており、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替え
ています。 詳細については、注記２「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照
ください。
２ 前 第２四半期 連結会計期間末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上して
いる現金および現金等価物、使途制限付現金は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
(百万円) (百万円)
1,140,901 981,565
現金および現金等価物
113,872 127,875
使途制限付現金
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現金、現金等価物および使途制限付現金 合計 1,254,773 1,109,440
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四半期連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割
の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以
下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。
当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用
語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基
準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a）顧客との契約から生じる収益の認識
米国会計基準では、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契
約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で認識します。
日本会計基準では、収益は一般的に実現主義の原則に従い、財または役務の給付とそれに伴う現金または現金等価
物の受領によって実現したものについて認識します。
(b）初期直接費用
米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実
行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの
実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(c）オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。またオペレー
ティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(d）生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入
の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険
料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テスト
を行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テスト
を行っています。
日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(f ） 年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっていま
す。
(g ） 子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および
継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが
認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
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(h ） キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入お
よびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実
行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(i）金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）について
ＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して
証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、か
つ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏
付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができ
ます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡
人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、
当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(j）投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。
日本会計基準では、短期売買目的保有以外の持分証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損
失）に認識することとなっています。
(k ） 公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認
識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の
変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(l）借手のリース取引
米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっていま
す。
日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されま
す。
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２ 重要な会計方針
(a）連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20％以上50％以下の持分比率を有す
る、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数
を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、
持分法を適用しています。また、当社および子会社が主たる受益者であるＶＩＥを連結の範囲に含めています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b）見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および
決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数
値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると
考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースの見積残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、貸倒
引当金の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の評価損の認識および測定、繰延税金資産の評価
性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給
付債務および期間純年金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見
積もりや推定の結果を用いています。
(c ） 外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相
場によって機能通貨に換算しています。 外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算してい
ます。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場
により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社お
よび関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換
算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
(d）収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の５
ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する
上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財または
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよ
び返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認
識しています。また、 他の当事者が関与する取引においては、 顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社お
よび子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
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金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1）ファイナンス・リース収益
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース
純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでいます。リース純投資に係る利息収益は、それぞれのリー
ス期間にわたり利息法で認識しています。販売型リースおよび直接金融リースは、リース期間中に投下元本を概ね
全額回収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期
間にわたり均等に認識しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借
人）の代わりにリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的な業務を実行します。見積残存価額はリース
期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、
程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売
型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正と
してリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上して
います。
(2）貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料
収入を相殺して繰延経理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分して
います。買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込ま
れる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、
買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収す
ることは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、
回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収
基準による方法で収益認識を行っています。
(3）金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除
されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4）収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、ファイナンス・リースおよび営業貸付金については、元本または利息が支払期日よ
り30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した
債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、
支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ
以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経
営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。未回収の発生利息は、連結貸借
対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、貸倒引当金の設定対象となります。収益計上停止対象と
なった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を
元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなった
と判断した場合、ファイナンス・リースおよび営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまで
に必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支
払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上
しています。
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オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。オペレーティング・リース投資は
減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在におい
て、減価償却累計額をそれぞれ634,478百万円および647,201百万円計上しています。また、オペレーティング・
リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティン
グ・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペ
レーティング・リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産にお
けるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。
(e ） 保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険
加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終
身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険
契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利
回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見
積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募
集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があ
ります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表
上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書
上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約につい
て、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付
額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額
保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについ
ては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地
位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社
は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表
上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価
値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期
間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。
(f）貸倒引当金
貸倒引当金は、ファイナンス・リースおよび営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経
営陣の判断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩
により減少します。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財
政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、ファイナンス・リー
スおよび営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌してい
ます。
営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額
または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金
（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による
区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸
倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
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(g）長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、 メガソーラー やその他の事業用資産をはじめとした使用目
的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や
環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価
減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、
例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フロー
を使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。
(h ） 投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測
定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、 もしくは 代替的測定法を選択した投資については、
減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額で計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値に
より測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資につ
いては公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券は公正価値評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額に計上、も
しくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上してい
ます。
満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。
短期売買目的保有以外の負債証券については、負債証券の公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に
関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)
売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収
見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、
一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時
的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、
あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければな
らない可能性が50％超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上していま
す。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価
値が回復する前に売却しなければならない可能性も50％超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用
損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は
未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。
(i）法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効
税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期利益に基づき算出しています。
連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財
務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金
資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算していま
す。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識していま
す。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、そ
の他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準とし
て認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について
実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
前 第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ約29.1％および29.3％
です。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における実効税率は、それぞれ約30.4％お
よび29.3％です。前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２
四半期連結会計期間において、当社および国内子会社には法人税が約24％、住民税が約４％および事業税が約４％課
され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5％です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項
目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により
法定実効税率とは相違しています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろう
タックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査にお
いて認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決に
おいて実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。
当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示す
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るか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にか
かる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(j）資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化に
おいては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却しま
す。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金
融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、
営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。な
お、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支
配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。ま
た、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で
契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負
債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利
益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。
サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これら
は、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積
現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証していま
す。
(k ） デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上
後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異
なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益
計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有するデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、
連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的
でデリバティブを保有している場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる
損益とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッ
シュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定された
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上しています。
外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ（外貨ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、
当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかによ
り、損益または税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。しかしながら、デリバティブが
海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。
当社および子会社は、当連結会計年度より有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動
の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプ
ローチを選択した場合は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわた
り規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただち
に連結損益計算書に計上しています。従来、有効性の評価から除かれた構成要素の公正価値変動およびヘッジの非有
効部分はすべて発生時に連結損益計算書に計上してきました。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係と
ヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関
係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計
を中止しています。
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(l）年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。
これらの年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金
数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識
するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）として認識しています。
(m）株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公
正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(n）株式の分割
2001年10月１日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余
金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処
理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、2001年10月１日より施行された改正旧商法および2006年５月１日より施行された会社法では、旧商法の規定
に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金
から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させ
ることとなっています。
2001年10月１日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当第２四半期連結会計期間末にお
いて、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わり
ません。2000年５月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づ
く株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(o ） 現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資
を含んでいます。
(p）使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金およびノンリ
コースローンの回収口座預金、航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有してい
るものを含んでいます。
(q）営業貸付金
営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているもの
は売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のい
ずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しま
した。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結
していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の
公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。
営業貸付金には、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在それぞれ54,311百万円および60,806百
万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在の
売却予定の営業貸付金には、それぞれ38,671百万円および30,619百万円の公正価値オプションを適用している売却予
定の営業貸付金を計上しています。
(r）事業用資産
事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび火力発電所などの環境事業用資産
であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却
期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ
102,185百万円および94,294百万円です。
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(s ） 受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金、リース契約に関する固定
資産税・保守料・保険料の立替金を含んでいます。
(t）棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き
渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および 販売用の商品を含んで います（以下、販売用不
動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資
産については低価法により評価しています。 棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に
基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。 前連結会計年
度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ55,860百万円および67,964百万
円、販売用資産をそれぞれ59,835百万円および58,368百万円計上しています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の
低下などにより評価損を認識し、前第２四半期連結累計期間110百万円、当第２四半期連結累計期間154百万円を商品
および不動産売上原価に計上しています。また、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間におい
て、評価損をそれぞれ69百万円および55百万円計上しています。なお、当該評価損は不動産事業部門、事業投資事業
部門および法人金融サービス事業部門に計上しています。
(u）社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額
法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、
それぞれ54,499百万円および62,728百万円です。
(v）使用権資産
当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産
および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。
使用権資産は償却累計額控除後の金額で計上しています。 ファイナンス・リース 使用権資産は、 主としてリース期
間を償却期間とした定額法により償却を行っています。オペレーティング・リース 使用権資産は、 リース期間にわ
たって定額で計上されるオペレーティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファ
イナンス・リース使用権資産の償却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、
サービス費用、販売費および一般管理費に計上しています。
(w）その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間
にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に
関わる前渡金、前払年金費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰
延税金資産を含んでいます。
(x ） 営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資
産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離し
て認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公
正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公
正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的
な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益と
して認識しています。
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テ
ストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テ
ストを行っています。
営業権の減損は、２つのステップによる営業権の減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含む
その帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当
社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を
行わずに直接２つのステップによる減損テストの第１ステップを行っています。定性的評価を行っている一部の営業
権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超で
ないと判断した場合は、その報告単位については２つのステップによる減損テストを行っていません。一方、報告単
位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業
権については、２つのステップによる減損テストを行っています。２つのステップによる減損テストの第１ステップ
では、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行っています。公正価値が帳簿価
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額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第２ステップの判定を行っています。第２ステップでは、営業権
の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価
値 まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれより
ひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資
産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子
会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定
できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行ってい
る一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が
50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であ
ると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産
については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形
資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期
間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子
会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当
該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価
値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。
前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ430,679百万円および
431,974百万円計上しています。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ427,098百万円
および406,198百万円計上しています。
(y）支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛
金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
(z）その他負債
その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、
リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウェア
サービスに関連する契約負債、およびデリバティブ負債を含んでいます。
(aa）支払利息の資産計上
当社および子会社は、主に建設および建造期間中の特定の環境事業用資産、長期不動産開発および船舶プロジェク
トに関連する支払利息の資産計上を行っています。
(ab）広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。
(ac ） １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均残高で除して計算し
ます。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定
しています。
(ad ） 子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う
子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再
測定による損益を認識しています。
(ae ） 償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有
している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照
表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
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(af）関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少します
が、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、
保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計期間の損益として認識して
います。
(ag）新たに公表または適用された会計基準
2016年２月、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))が公表され、その後、それを修
正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、借手に対してほとんどすべてのリース資産をオ
ンバランスすることを要求しています。貸手における会計処理は現在のものと類似しますが、いくつかの変更点が
あります。また、これらのアップデートは、従来の開示要件よりもリース取引に関してより多くの情報を開示する
ことを要求しています。当社および子会社は、会計基準書アップデート第2019-01号を含むこれらのアップデート
を適用年度の期首を適用開始日として2019年４月１日から適用しています。その結果、比較期間の財務情報は更新
されず、新リース基準のもとで要求される開示は2019年４月１日より前の期間については提供されません。
新リース基準は、移行措置としていくつかの実務上の簡便法を提供しています。当社および子会社は、リースの
識別、リースの分類及び初期直接費用に関する以前の結論を新リース基準の下で再評価しないことを許容する「実
務上の簡便法のパッケージ」を選択しています。当社および子会社は、その他にも新リース基準の利用可能な移行
時の実務上の簡便法を選択しています。また、新リース基準は企業の継続的な会計処理のための実務上の簡便法を
提供しています。当社および子会社は、主に車両およびオフィス機器のリースについて、短期リースの認識免除規
定を選択しています。これにより、適用要件を満たす短期リースについては、移行時に存在するものも含め使用権
資産およびリース負債が認識されていません。また、当社および子会社は、一部の貸手のリースについてリース要
素と非リース要素を分離しない実務上の簡便法を選択しています。当社および子会社はさらに、借手および貸手の
リース取引の開示を拡充しています。
これらのアップデートの適用により、借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにお
いて、使用権資産および関連するリース負債が両建で計上されました。これらのアップデートの適用による、当社
および子会社の適用日における財政状態への影響は、連結貸借対照表上、使用権資産がオペレーティング・リース
投資において134,345百万円、事業用資産において77,989百万円、社用資産において75,805百万円の増加、リース
負債がその他負債において284,867百万円の増加でした。また、当 第２四半期 連結会計期間末現在において、使用
権資産をオペレーティング・リース投資に127,071百万円、事業用資産に70,292百万円、社用資産に72,277百万
円、リース負債をその他負債に266,166百万円計上しています。なお、当社および子会社の当第２四半期連結累計
期間および当第２四半期連結会計期間における経営成績への重要な影響はありません。また、連結キャッシュ・フ
ロー計算書上、貸手のファイナンス・リースからの現金受領額について、従来の投資活動によるキャッシュ・フ
ローにおけるファイナンス・リース投資の回収を、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるリース純投資の回
収に組み替えています。
2016年６月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))が
公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、多くの金融資産の信
用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想信用損失モデルは、これらのアップデート
の適用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをただちに認識すること
を要求しています。また、これらのアップデートは、売却可能負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行って
います。これらのアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、適
用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用されます。早期適用は、2018年12月15日より後に開始
する会計年度およびその期中期間において認められています。当社および子会社は、これらのアップデートを2020年
４月１日に適用し ます。これらのアップデートの適用により、貸倒引当金は増加することが見込まれますが、適切な
予想信用損失モデルの検討中であり、 当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこれらのアップデート
によって要求される開示の変更への影響については、引き続き調査中です。
2017年１月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―
営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、現行の営業権の減損テストの第２ステップを削除してい
ます。第２ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する金額により測定される
ことになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実施し、定性的テストの結果、減
損している可能性が50％超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第２ステップの実施を要求する規定を
削除しました。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度の年次または期中の営業権の減損テ
ストに適用され、将来に向かって適用されます。早期適用は2017年１月１日以後のテスト日に実施される期中または
年次の営業権の減損テストに認められます。当社および子会社は、このアップデートを2020年４月１日に適用しま
す。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、今後の営業権
の減損テストの結果によります。
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2017年８月、会計基準書アップデート第2017-12号(デリバティブとヘッジ―会計基準編纂書815(ヘッジ活動の会計
への限定的な改善))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデート
は、ヘッジ会計の認識と表示を変更し、ヘッジの非有効部分を分けて測定・報告する要求を削除しています。また、
ヘッジ手段のすべての公正価値の変動による影響を、ヘッジ対象の損益影響が示される損益計算書の科目と同じ科目
に表示することを要求しています。当社および子会社は、これらのアップデートを2019年４月１日から適用していま
す。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんで
した。
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善 ― 会計基準編纂
書944(金融サービス ― 保険))が公表されました。このアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測
定、表示および開示要求を変更しています。このアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長
期保険契約および短期払い契約に係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの
前提を少なくとも年１回見直すことを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割
引率を各報告期間の末日に更新することを要求しています。 割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）
として計上されます。 また、このアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延
募集費用の償却方法を簡素化しています。さらに、このアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求し
ています。このアップデートは、2020年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。
また、早期適用が認められています。このアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示
される最も古い会計期間の期首(以下、このアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプロー
チが適用され、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移
行日における公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品
固有の信用リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社
は、このアップデートを2021年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経
営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中
です。
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-13号(開示フレームワーク ― 公正価値測定に関する開示規定の改訂―
会計基準編纂書820(公正価値測定および開示))が公表されました。このアップデートは、公正価値測定について開示
を改善するとともに追加の開示を要求しています。また、公正価値のヒエラルキーのレベル１とレベル２との間の振
替金額および理由、レベル間の振替時期に関する方針、さらにレベル３に分類される公正価値測定の評価プロセスの
開示要求を削除しています。このアップデートは、2019年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間か
ら適用され、早期適用も認められています。また、開示の改善または開示要求の削除を早期適用し、追加の開示要求
を適用日まで遅らせることも認められています。なお、開示要求の改善および削除は原則として表示される全ての会
計期間に遡及して適用されますが、追加の開示要求は適用開始年度の期中期間または会計年度から将来に向かって適
用されます。当社および子会社は、開示要求の削除を前第２四半期連結会計期間から早期適用しています。また、開
示の改善および追加の開示要求に関しては、2021年３月期より適用する予定です。このアップデートは開示規定に関
するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-14号(開示フレームワーク―確定給付制度に関する開示規定の改訂―
会計基準編纂書715-20(報酬 退職給付 確定給付制度 全体))が公表されました。このアップデートは、年金制度
に関連する開示の追加および明確化、また翌年度に期間純年金費用として認識されると予想されるその他の包括利益
の金額など一部の開示の削除を要求しています。 このアップデートは、2020年12月15日より後に終了する会計年度か
ら適用され、開示される全ての会計期間にわたり遡及アプローチにより適用されます。また、早期適用が認められて
います。当社および子会社は、このアップデートを2021年３月期より適用する予定です。このアップデートは開示規
定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませ
ん。
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３ 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位を
つけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のイ
ンプット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定
の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子
会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティ
ブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
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前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負
債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１ 38,671 － 38,671 －
1,564 － 1,564 －
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券： 1,264,244 24,831 1,138,966 100,447
日本および海外の国債 ※２ 430,851 3,227 427,624 －
193,305 － 190,417 2,888
日本および海外の地方債
社債 ※３ 487,997 21,604 459,235 7,158
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 61,479 － 61,479 －
90,612 － 211 90,401
その他資産担保証券等
持分証券 ※４,※５ 425,593 68,631 295,769 61,193
デリバティブ資産： 15,495 299 9,924 5,272
138 － 138 －
金利スワップ契約
11,140 － 5,868 5,272
オプションの買建／売建、その他
3,007 299 2,708 －
先物契約、為替予約
1,203 － 1,203 －
通貨スワップ契約
7 － 7 －
クレジット・デリバティブの売建
相殺している金額 ※６ △1,497 － － －
13,998 － － －
相殺後デリバティブ資産
その他資産： 12,449 － － 12,449
再保険貸 ※７ 12,449 － － 12,449
1,758,016 93,761 1,484,894 179,361
資産合計
負債：
デリバティブ負債： 25,958 522 25,436 －
17,439 － 17,439 －
金利スワップ契約
2,809 － 2,809 －
オプションの買建／売建、その他
5,336 522 4,814 －
先物契約、為替予約
364 － 364 －
通貨スワップ契約
10 － 10 －
クレジット・デリバティブの買建
相殺している金額 ※６ △1,497 － － －
24,461 － － －
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定： 360,198 － － 360,198
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
360,198 － － 360,198
386,156 522 25,436 360,198
負債合計
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当第２四半期連結会計期間末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
インプット
内容
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１ 30,619 － 30,619 －
2,506 － 2,506 －
短期売買目的負債証券
売却可能負債証券： 1,461,696 20,530 1,353,901 87,265
日本および海外の国債 ※２ 564,154 3,015 561,139 －
213,451 － 210,643 2,808
日本および海外の地方債
社債 ※３ 556,352 17,515 530,892 7,945
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 51,019 － 51,019 －
76,720 － 208 76,512
その他資産担保証券等
持分証券 ※４,※５ 411,460 68,340 277,266 65,854
デリバティブ資産： 28,517 345 11,897 16,275
19,143 － 2,868 16,275
オプションの買建／売建、その他
6,009 345 5,664 －
先物契約、為替予約
通貨スワップ契約 3,365 － 3,365 －
相殺している金額 ※６ △2,706 － － －
25,811 － － －
相殺後デリバティブ資産
その他資産： 11,382 － － 11,382
再保険貸 ※７ 11,382 － － 11,382
1,946,180 89,215 1,676,189 180,776
資産合計
負債：
デリバティブ負債： 51,040 938 50,102 －
30,463 － 30,463 －
金利スワップ契約
15,155 － 15,155 －
オプションの買建／売建、その他
5,046 938 4,108 －
先物契約、為替予約
376 － 376 －
通貨スワップ契約
相殺している金額 ※６ △2,706 － － －
48,334 － － －
相殺後デリバティブ負債
保険契約債務および保険契約者勘定： 336,840 － － 336,840
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
336,840 － － 336,840
387,880 938 50,102 336,840
負債合計
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四半期報告書
※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集
合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）や機関投資家に売却さ
れます。前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により
生じた 201百万円 および 349百万円 の利益をその他の損益（純額）に計上しています。 前第２四半期連結会計期間
および当第２四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた 18百万円 の利益および 187百万円 の損
失を 、その他の損益（純額）に計上しています。 また、前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計
期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前
連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ 37,865百
万円 および 38,671百万円 となり、公正価値総額が未払元本総額を 806百万円 上回っていました。当 第２四半期 連
結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ 29,497百万円
および 30,619百万円 となり、公正価値総額が未払元本総額を 1,122百万円 上回っていました。前連結会計年度末
および当 第２四半期 連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権ま
たは収益計上を停止している債権はありません。
※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。 前 第
２四半期 連結累計期間および 当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた ９百万
円 および ０百万円 の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第２四半期連結会計
期間および当第２四半期連結会計期間において、 公正価値の変動により生じた 10百万円 および １百万円 の利益 を
有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度末および 当第２四半期連結
会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ 420百万円 およ
び 293百万円です。
※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。 前 第
２四半期 連結累計期間および 当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた257百
万円および817百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。 前 第２四半期 連結
会計期間および 当第２四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた218百万円および373
百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度末および 当
第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額は、それぞれ21,136
百万円および17,515百万円です。
※４ 一部の子会社は、持分 証券に含まれる一 部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。 前 第
２四半期 連結累計期間および 当第２四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた641百
万円および412百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。 前 第２四半期 連結
会計期間および 当第２四半期連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた387百万円および203
百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、 前連結会計年度末および 当
第２四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、それぞ
れ5,811百万円および5,879百万円です。
※５ 前連結会計年度末および 当第２四半期連結会計期間末現在において、それぞれ12,100百万円および12,365百万円
の １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。
※６ デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※７ 一部の子会社は、 保有する 変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを
選択しました。 前連結会計年度末および 当 第２四半期 連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプ
ションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ 12,449百万円および 11,382百万円 です。なお、 前 第２
四半期 連結累計期間、 当 第２四半期 連結累計期間、 前 第２四半期 連結会計期間および 当 第２四半期 連結会計期間
において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。
※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動
による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値による損益によって減殺する目的で公正価値オプションを選択しました。 前連結会計年度末および 当 第２
四半期 連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した 変額
年金保険契約および変額保険契約 の公正価値は、それぞれ 360,198百万円 および 336,840百万円 です。なお、 前 第
２四半期 連結累計期間、 当 第２四半期 連結累計期間 、 前 第２四半期 連結会計期間および 当 第２四半期 連結会計期
間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業」をご参照ください。
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重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第２
四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益
に含まれる損
益のうち、
レベル３ 前第２四 前第２四半期
前連結 その他の
売却
購入 決済 への転入/ 半期連結 連結会計
四半期純
会計年度 包括利益
(百万円)
利益に含 (百万円) (百万円) からの転出 会計期間 期間末保有す
内容
期首 に含まれ
合計
末 る資産
まれる額 ※３ ※４ (純額)
(百万円) る額
(百万円)
および負債の
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益
※１
※２
(百万円)
※１
120,917 1,150 4,738 5,888 32,972 △15,998 △21,231 － 122,548 31
売却可能負債証券：
3,037 － － － － － △490 － 2,547 －
社債
36,010 1,034 1,136 2,170 1,304 △6,711 △8,777 － 23,996 △59
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ
81,870 116 3,602 3,718 31,668 △9,287 △11,964 － 96,005 90
その他資産担保証券等
37,879 1,716 1,579 3,295 17,078 △13,693 － － 44,559 1,545
持分証券：
37,879 1,716 1,579 3,295 17,078 △13,693 － － 44,559 1,545
投資ファンド
デリバティブ資産
2,291 △2,398 － △2,398 1,673 － △823 － 743 △2,398
および負債（純額）：
オプションの買建／
2,291 △2,398 － △2,398 1,673 － △823 － 743 △2,398
売建、その他
15,008 △5,593 － △5,593 1,953 － △247 － 11,121 △5,593
その他資産：
15,008 △5,593 － △5,593 1,953 － △247 － 11,121 △5,593
再保険貸 ※５
保険契約債務
444,010 △9,254 △112 △9,366 － － △47,671 － 405,705 △9,254
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
444,010 △9,254 △112 △9,366 － － △47,671 － 405,705 △9,254
および変額保険契約 ※６
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当第２四半期連結累計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益
に含まれる損
益のうち、
レベル３ 当第２四 当第２四半期
当連結 その他の
売却
購入 決済 への転入/ 半期連結 連結会計期間
四半期純
会計年度 包括利益
(百万円)
からの転出 会計期間 末現在
利益に含 (百万円) (百万円)
内容
期首 に含まれ
合計
末 保有する資産
まれる額 ※３ ※４ (純額)
(百万円) る額
(百万円)
および負債の
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益
※１
※２
(百万円)
※１
100,447 1,095 △2,145 △1,050 16,074 △132 △25,083 △2,991 87,265 72
売却可能負債証券：
2,888 － △80 △80 － － － － 2,808 －
日本および海外の地方債
7,158 33 △4 29 4,284 － △535 △2,991 7,945 －
社債
90,401 1,062 △2,061 △999 11,790 △132 △24,548 － 76,512 72
その他資産担保証券等
61,193 4,665 △1,414 3,251 5,436 △2,392 △1,634 － 65,854 4,395
持分証券：
61,193 4,665 △1,414 3,251 5,436 △2,392 △1,634 － 65,854 4,395
投資ファンド
デリバティブ資産
5,272 11,361 △358 11,003 － － － － 16,275 11,361
および負債（純額）：
オプションの買建／
5,272 11,361 △358 11,003 － － － － 16,275 11,361
売建、その他
12,449 △2,481 － △2,481 1,553 － △139 － 11,382 △2,481
その他資産：
12,449 △2,481 － △2,481 1,553 － △139 － 11,382 △2,481
再保険貸 ※５
保険契約債務
360,198 △2,039 283 △1,756 － － △25,114 － 336,840 △2,039
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
360,198 △2,039 283 △1,756 － － △25,114 － 336,840 △2,039
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、デリバティ
ブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益（純額）にそれぞれ計上しています。また、売却可能
負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
㯿ሀ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、 持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債 （純額） から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※３ 買収および 再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少 を含んでいます。
※５ 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料か
ら再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※ ６ 上表の 四半期 純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産
の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務
および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでお
り、それらを生命保険費用に計上しています。
前 第２四半期 連結累計期間において、レベル３から転入／転出したものはありません。当 第２四半期 連結累計期間に
おいて、 社債のうち2,991百万円を 観察可能なインプットがとれるようになったため 、レベル３からレベル２に転出し
ています。
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四半期報告書
重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前第２
四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における調整表は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益
に含まれる損
益のうち、
前第１ レベル３ 前第２ 前第２四半期
その他の
売却
四半期 購入 決済 への転入/ 四半期 連結会計
四半期純
包括利益
(百万円)
連結会計 利益に含 (百万円) (百万円) からの転出 連結会計 期間末現在
内容
に含まれ
合計
保有する資産
期間末 まれる額 ※３ ※４ (純額) 期間末
る額
(百万円)
および負債の
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益
※１
※２
(百万円)
※１
114,095 21 2,144 2,165 23,268 △5,277 △11,703 － 122,548 15
売却可能負債証券：
2,845 － △2 △2 － － △296 － 2,547 －
社債
25,874 △55 672 617 1,304 － △3,799 － 23,996 △39
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ
85,376 76 1,474 1,550 21,964 △5,277 △7,608 － 96,005 54
その他資産担保証券等
43,273 1,557 944 2,501 2,439 △3,654 － － 44,559 1,464
持分証券：
43,273 1,557 944 2,501 2,439 △3,654 － － 44,559 1,464
投資ファンド
デリバティブ資産
470 △137 － △137 447 － △37 － 743 △137
および負債（純額）：
オプションの買建／
470 △137 － △137 447 － △37 － 743 △137
売建、その他
13,565 △3,278 － △3,278 935 － △101 － 11,121 △3,278
その他資産：
13,565 △3,278 － △3,278 935 － △101 － 11,121 △3,278
再保険貸 ※５
保険契約債務
419,455 △9,107 △109 △9,216 － － △22,966 － 405,705 △9,107
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
419,455 △9,107 △109 △9,216 － － △22,966 － 405,705 △9,107
および変額保険契約 ※６
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間
(未実現および実現)損益
四半期純利益
に含まれる損
益のうち、
当第１ レベル３ 当第２ 当第２四半期
その他の
売却
四半期 購入 決済 への転入/ 四半期 連結会計
四半期純
包括利益
(百万円)
からの転出 期間末現在
連結会計 利益に含 (百万円) (百万円) 連結会計
内容
に含まれ
合計
保有する資産
期間末 まれる額 ※３ ※４ (純額) 期間末
る額
(百万円)
および負債の
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
未実現損益
※１
※２
(百万円)
※１
79,401 74 △449 △375 9,923 － △1,684 － 87,265 35
売却可能負債証券：
2,805 － 3 3 － － － － 2,808 －
日本および海外の地方債
3,976 33 △7 26 4,284 － △341 － 7,945 －
社債
72,620 41 △445 △404 5,639 － △1,343 － 76,512 35
その他資産担保証券等
61,900 3,793 407 4,200 2,536 △1,561 △1,221 － 65,854 3,939
持分証券：
61,900 3,793 407 4,200 2,536 △1,561 △1,221 － 65,854 3,939
投資ファンド
デリバティブ資産
14,015 2,284 △24 2,260 － － － － 16,275 2,284
および負債（純額）：
オプションの買建／
14,015 2,284 △24 2,260 － － － － 16,275 2,284
売建、その他
11,916 △1,232 － △1,232 765 － △67 － 11,382 △1,232
その他資産：
11,916 △1,232 － △1,232 765 － △67 － 11,382 △1,232
再保険貸 ※５
保険契約債務
347,173 △2,352 99 △2,253 － － △12,586 － 336,840 △2,352
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
347,173 △2,352 99 △2,253 － － △12,586 － 336,840 △2,352
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券 売却・評価損益 および受取配当金、デリバティ
ブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益（純額）にそれぞれ計上しています。また、売却可能
負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
㯿ሀ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、 持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債 （純額） から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※３ 買収および 再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少 を含んでいます。
※５ 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料か
ら再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※ ６ 上表の 四半期 純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産
の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務
および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでお
り、それらを生命保険費用に計上しています。
前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間において、レベル３から転入／転出したものはありませ
ん。
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四半期報告書
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下
のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
前連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
売却予定の営業貸付金 3,839 － 3,839 －
不動産担保価値依存の営業貸付金
6,630 － － 6,630
（貸倒引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
12,901 － － 12,901
および事業用資産
2,897 － － 2,897
一部の関連会社投資
26,267 － 3,839 22,428
合計
当第２四半期連結累計期間
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
資産内容
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
不動産担保価値依存の営業貸付金
4,548 － － 4,548
（貸倒引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
352 － 352 －
および事業用資産
4,900 － 352 4,548
合計
公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営
業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の
市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価し、レベル２に分類しています。
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不動産担保価値依存の営業貸付金
貸倒引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な
市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価さ
れます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、減損した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行ってい
る場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、減損した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場
価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなさ
れ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例
えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを
使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、
年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影
響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察
不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や
キャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップ
レートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正
価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投
資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最
近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積
もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産
鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプッ
トには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の
下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下
落し、増加によって上昇します。
短期売買目的負債証券および売却可能負債証券
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価して
います。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分
類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチ
マーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレ
ベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観
察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または
時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状
況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないよ
うな状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券について
は、全体としての取引活動は 増加傾向であり 、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を
行うものはレベル２に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能
な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断してい
ます。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３
インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当す
る証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって
織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への
返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値
は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
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持分証券および 関連会社投資
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。一部の子会社が保有する一部の投資
ファンドについては公正価値オプションを選択しています。また、一部の子会社が保有する投資会社の投資先について
は、その投資を公正価値で評価しています。これらの公正価値は、市場で観察不能なインプットを含む 割引キャッ
シュ・フロー法 および第三者の算定する価格に基づき評価しているため、レベル３に分類しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っ
ているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用す
るイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でな
いものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は
割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスク
の変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプ
ションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なイン
プットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動によ
る損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、
変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険
契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契
約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契
約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会
社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使
用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。
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前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用
いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
売却可能負債証券：
8.5％
割引キャッシュ・フロー法
2,888
日本および海外の地方債 割引率
(8.5％)
0.1％－1.3％
割引キャッシュ・フロー法
2,162
割引率
(0.8％)
社債
4,996 ― ―
第三者算定価格
0.2％－51.2％
割引率
(8.3％)
割引キャッシュ・フロー法
23,651
0.6％－1.6％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(0.8％)
66,750 ― ―
第三者算定価格
持分証券：
0.0％－65.0％
内部キャッシュ・フロー法
6,012
割引率
(11.3％)
3.8％－17.0％
割引キャッシュ・フロー法
投資ファンド
32,702
割引率
(14.1％)
22,479 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産：
0.0％－15.0％
割引キャッシュ・フロー法
5,005
割引率
(8.6％)
オプションの買建／売建、その他
267 ― ―
第三者算定価格
その他資産：
△0.1％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.3％)
割引キャッシュ・フロー法
12,449
再保険貸
1.5％－24.0％
解約率
(16.2％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(99.9％)
179,361
資産合計
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.1％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.3％)
割引キャッシュ・フロー法
360,198
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5％－54.0％
解約率
(16.0％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(80.3％)
360,198
負債合計
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当第２四半期連結会計期間末
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産および負債内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
売却可能負債証券：
8.5％
割引キャッシュ・フロー法
2,808
日本および海外の地方債 割引率
(8.5％)
0.2％－2.5％
割引キャッシュ・フロー法
1,627
割引率
(0.9％)
社債
6,318 第三者算定価格 ― ―
1.0％－51.2％
割引率
(8.7％)
割引キャッシュ・フロー法
23,083
1.6％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.6％)
53,429 ― ―
第三者算定価格
持分証券：
0.0％－65.0％
内部キャッシュ・フロー法
5,345
割引率
(2.9％)
3.8％－19.1％
割引キャッシュ・フロー法
投資ファンド
50,397
割引率
(16.8％)
10,112 ― ―
第三者算定価格
デリバティブ資産：
△0.2％－15.0％
割引キャッシュ・フロー法
16,117
割引率
(8.5％)
オプションの買建／売建、その他
158 ― ―
第三者算定価格
その他資産：
△0.3％－0.5％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.4％)
割引キャッシュ・フロー法
11,382
再保険貸
1.5％－14.0％
解約率
(7.1％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
180,776
資産合計
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.3％－0.5％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.3％)
336,840 割引キャッシュ・フロー法
変額年金保険契約および変額保険契約
1.5％－30.0％
解約率
(7.1％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(80.2％)
336,840
負債合計
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前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継
続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
5.8％－8.2％
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.3％)
営業貸付金 6,630
(貸倒引当金控除後)
― ―
第三者算定価格
7.3％
2,345
割引キャッシュ・フロー法 割引率
(7.3％)
オペレーティング・リース投資
および事業用資産
10,556 ― ―
第三者算定価格
― ―
株価倍率法
334
14.0％
一部の関連会社投資 割引キャッシュ・フロー法 割引率
(14.0％)
2,563 ― ―
第三者算定価格
22,428
合計
当第２四半期連結累計期間
公正価値 インプットの範囲
重要な観察不能な
資産内容 評価技法
（百万円） （加重平均値）
インプット
5.7％－6.5％
直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.0％)
営業貸付金 4,548
(貸倒引当金控除後)
― ―
第三者算定価格
4,548
合計
当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で
開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提
条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これ
らの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産
および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資
産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向
の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、
ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱める
ことも強めることもあります。
各インプットの感応度に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。
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４ 買収および事業売却
(1) 事業取得
前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。
また、前第４四半期連結会計期間に行った買収のうち２件において、 当第 １ 四半期連結累計期間に取得原価の暫定的な配
分を見直した結果、1,022百万円のバーゲン・パーチェス 益を計上しました。なお、当第２四半期連結会計期間末現在に
おいて、 取得した一部の無形資産に関する最終的な公正価値測定が未了であり、 取得原価の配分が完了しておらず、バー
ゲン・パーチェス益の金額は今後変更される可能性があります。
(2) 事業売却
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損
は、それぞれ19,032百万円および33,288百万円です。 前 第２四半期 連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却
損益および清算損は、主に海外事業部門で18,470百万円、事業投資事業部門で558百万円 です。当 第２四半期 連結累計
期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、不動産事業部門で16,106百万円、海外事業部門で
15,247百万円、および事業投資事業部門で1,935百万円です。
また、前 第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清
算損は、それぞれ5,246百万円および24,084百万円です。 前 第２四半期 連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式
売却損益および清算損は、海外事業部門で4,706百万円、事業投資事業部門で540百万円です。当 第２四半期 連結会計期
間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、不動産事業部門で16,116百万円、海外事業部門で7,968
百万円です。
当第２四半期連結会計期間において、当社は 連結子会社であったオリックス・リビング株式会社（ 以下、「オリック
ス・リビング」。なお、 2019年８月30日付で、商号を「グッドタイムリビング株式会社」に変更しています。）を売却
しました。 当第２四半期連結会計期間において、 不動産事業部門で計上した 子会社・関連会社株式売却損益および清算
損 16,116百万円には、当該連結子会社を売却したことによる利益を含んでいます。 当該売却は、前連結会計年度におい
て 意思決定したため、前連結会計年度末の連結貸借対照表上、当該連結子会社についての資産は主に事業用資産に
42,595百万円、負債は主にその他負債に23,078百万円を売却目的保有として分類しています。また、売却目的保有に分
類されたことにより認識された利益および損失はありません。これらの資産および負債は、不動産事業部門に含まれて
います。
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５ 顧客との契約から生じる収益
前 第２四半期 連結累計期間、当 第２四半期 連結累計期間、 前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期
間 における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
727,356 577,056
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益 ※ 534,658 535,622
1,262,014 1,112,678
営業収益合計
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
379,506 301,619
顧客との契約から認識した収益
その他の源泉から認識した収益 ※ 278,591 274,079
658,097 575,698
営業収益合計
; その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
当社および子会社は、 顧客との契約において約束した 財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財ま
たはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベー
トおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、
当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサー
ビスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識し
ます。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありませ
ん。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記24「セグメント情報」をご参照くださ
い。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、貴金属や医療用機器、会計ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売によ
る収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出
荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高
一部の子会社は、不動産の開発分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる
収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の 子会社は 、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社お
よび子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。 アセットマネジメントおよびサービシング収入には
主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。 管理手数料およびサービシング手数料収入は、履
行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識していま
す。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算
しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績
に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻
入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考
える金額（最頻値法）を適用しています。 なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料
は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、
顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
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自動車関連サービス 収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービ
スにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約
期間にわたり認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定しています。顧客か
ら対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上していま
す。
施設運営事業 収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務
の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識してお
り、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から
対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。 な
お、事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約から生じる収益の範囲外で
す。
環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の
運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費
するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価
値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービス
にかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービ
ス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定して
います。
不動産管理および仲介 収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービス
を顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受ける
と同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転す
るサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、
連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工
事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を
支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行
に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。
進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部につ
いて契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充
足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス：
一部の子会社は、会計ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供していま
す。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との
契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、 顧客への支配の移転を適切に表す 発生原価に基づき測定していま
す。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上し
ています。
手数料収入：
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入
は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
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四半期報告書
前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負
債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
161,884 153,727
受取手形、売掛金および未収入金
契約資産（その他資産に含む） 2,277 4,901
契約負債（その他負債に含む） 45,371 30,981
前 第２四半期 連結累計期間 および当 第２四半期 連結累計期間における契約資産の重要な変動はありません。 前 第２四
半期 連結累計期間 における契約負債の重要な変動はありません。当 第２四半期 連結累計期間において、オリックス・リ
ビングの売却に伴い施設運営に関連する契約負債14,342百万円が非連結となった影響により、契約負債が減少しまし
た。
前 第２四半期 連結累計期間および 当 第２四半期 連結累計期間に認識した収益のうち、2018年４月１日および前連結会
計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ 29,236 百万円および 22,947 百万円です。
前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間に認識した収益のうち、2018年４月１日および前連結会
計年度末の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ 12,422 百万円および 9,086 百万円です。
当 第２四半期 連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、 132,004 百
万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は15年です。
なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社
は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基
にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されない履行義務へ配分された取引
価格に、重要な変動対価の見積りは含まれていません。
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６ リース取引
(1）貸手のリース取引
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純
投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでいます。リース純投資に係る利息収益は、それぞれのリース期
間にわたり利息法で認識しています。販売型リースおよび直接金融リースは、リース期間中に投下元本を概ね全額回
収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわた
り均等に認識しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わり
にリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的な業務を実行します。
一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社
および子会社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでいません。
見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価
額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定
されています。当社および子会社は、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できず
に損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。リース資産の見積残存価額に関連するリース
資産の損失リスクは、リース開始時の見積残存価額の予測および見積残存価額の定期的な見直しによりモニタリング
しています。
販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対す
る修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計
上しています。 オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、リース期間にわたり定
額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・リース投資に計上しています。
自動車リースと車両メンテナンスサービスの契約が一体となっている場合は、契約対価をリース要素と非リース要
素の独立販売価格の比率に基づいて按分しています。通常、リース要素は、車両およびファイナンス費用を含んでお
り、非リース要素はメンテナンス契約を含んでいます。
一部の子会社は、自動車関連サービスを提供しており、非リース要素を関連するリース要素から分離しない実務上
の簡便法を適用しています。当該サービスにおいては、非リース要素に関わる対価が契約対価の大部分を占めること
から会計基準編纂書606を契約全体に適用しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサー
ビスの提供を受けると同時に消費するため、顧客によるサービス利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基
に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。
当 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結会計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりで
す。
当第２四半期連結累計期間
(百万円)
ファイナンス・リース収益
27,008
利息収入
1,090
その他
オペレーティング・リース収益 ※ 202,405
230,503
合計
※ オペレーティング・リース収益には賃貸不動産売却益18,408百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資
産の売却益8,188百万円を含んでいます。
当第２四半期連結会計期間
(百万円)
ファイナンス・リース収益
13,725
利息収入
616
その他
オペレーティング・リース収益 ※ 106,814
121,155
合計
; オペレーティング・リース収益には賃貸不動産売却益14,056百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース
資産の売却益2,503百万円を含んでいます。
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リース純投資からのファイナンス・リース収益は、連結損益計算書の金融収益に含まれています。
当 第２四半期 連結会計期間末現在におけるリース純投資の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末
(百万円)
1,092,188
リース債権
27,064
無保証見積残存価額
4,611
初期直接費用
1,123,863
合計
当 第２四半期 連結会計期間末現在におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末
(百万円)
1,328,972
輸送機器
268,017
測定・分析機器、情報関連機器
307,445
不動産
31,061
その他
1,935,495
小計
△647,201
減価償却累計額
1,288,294
差引残高
使用権資産（オペレーティング・リース） 127,071
25,826
未収レンタル料
1,441,191
合計
オペレーティング・リース原価は減価償却費および保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。当 第２四半
期 連結累計期間および当 第２四半期 連結会計期間におけるオペレーティング・リース原価の内訳は以下のとおりで
す。
当第２四半期連結累計期間
(百万円)
102,954
減価償却費
27,967
諸原価
130,921
合計
当第２四半期連結会計期間
(百万円)
減価償却費 51,588
14,237
諸原価
65,825
合計
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リース純投資のリース債権（残価保証付残存価額を含む）の当 第２四半期 連結会計期間末現在における最長の残余
リース期間は30年です。オペレーティング・リース契約の当 第２四半期 連結会計期間末現在における最長の残余リー
ス期間は 62 年です。当 第２四半期 連結会計期間末現在における今後５年間およびそれ以降の回収予定額は以下のとお
りです。
リース純投資 オペレーティング・リース
期末日 ９月30日
（百万円） （百万円）
426,690 278,857
2020年
311,353 196,923
2021年
208,548 137,700
2022年
124,937 89,357
2023年
69,818 53,896
2024年
86,280 134,056
2025年以降
1,227,626 890,789
合計
△135,438 －
控除：利息相当部分
1,092,188 －
合計
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(2）借手のリース取引
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、土地、オ
フィス、従業員社宅・寮および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有していま
す。
一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社
および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリー
ス契約の大部分はリースの計算利子率が明示されていないため、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リー
ス開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。
当 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結会計期間における借手のリース取引に関するリース費用の内訳
は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
(百万円)
455
使用権資産の償却費
231
リース負債の支払利息
686
ファイナンス・リース費用 合計
21,318
オペレーティング・リース費用
1,302
短期リース費用
545
変動リース費用
△2,120
転リース収益
21,731
合計
当第２四半期連結会計期間
(百万円)
137
使用権資産の償却費
97
リース負債の支払利息
234
ファイナンス・リース費用 合計
10,119
オペレーティング・リース費用
798
短期リース費用
262
変動リース費用
△975
転リース収益
10,438
合計
当 第２四半期 連結累計期間における借手のリース取引に関するキャッシュ・フローの補足的情報は、以下のとおり
です。
当第２四半期連結累計期間
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
（百万円） （百万円）
リース負債の返済に伴うキャッシュ・フロー
231 21,131
営業活動によるキャッシュ・フロー
331 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
524 11,411
リース負債と同時に認識した使用権資産
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当 第２四半期 連結会計期間末現在における借手のリース取引に関する貸借対照表の補足的情報は、以下のとおりで
す。
当第２四半期連結会計期間末
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
（百万円） （百万円）
－ 127,071
オペレーティング・リース投資
2,364 70,292
事業用資産
62 72,277
社用資産
使用権資産 合計 2,426 269,640
3,028 266,166
その他負債
リース負債 合計 3,028 266,166
残余リース期間（加重平均）
8年 14年
2.68％ 1.09％
加重平均割引利率
当 第２四半期 連結会計期間末現在における借手のリース取引に関するリース負債の、今後５年間およびそれ以降の
返済予定額は以下のとおりです。
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
期末日 ９月30日
（百万円） （百万円）
673 49,492
2020年
664 29,628
2021年
657 25,628
2022年
573 23,683
2023年
490 21,153
2024年
1,088 134,627
2025年以降
4,145 284,211
合計
△1,117 △18,045
控除：利息相当部分
リース負債 合計 3,028 266,166
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７ 金融債権の信用の質および貸倒引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラ
ス別に開示しています。
・貸倒引当金に関する情報 － ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融債権に関する情報 － クラス別に開示
減損している営業貸付金
信用の質
支払期日経過および収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 － クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用さ
れるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別お
よびファイナンス・リースに区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特
性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有の
リスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグ
メントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または
貸出先の業種別に細分化しています。
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前 第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間、前連結会計年度末、当第２四半期連結累計期間および当第
２四半期連結会計期間における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
営業貸付金
ファイナンス
法人向け
合計
買取債権
・リース
個人向け
ノンリコース
(百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,196 688 18,407 4,292 10,089 54,672
期首残高
繰入額（△戻入額） 5,739 △87 992 △186 1,752 8,210
△5,140 － △1,761 △304 △1,175 △8,380
取崩額
287 － 148 96 120 651
繰戻額
その他 ※２ △22 26 623 7 53 687
22,060 627 18,409 3,905 10,839 55,840
期末残高
3,366 49 6,818 2,482 － 12,715
個別引当対象
18,694 578 11,591 1,423 10,839 43,125
個別引当対象外
金融債権:
1,792,901 63,423 1,161,909 17,156 1,178,913 4,214,302
期末残高
22,071 1,597 26,343 4,445 － 54,456
個別引当対象
1,770,830 61,826 1,135,566 12,711 1,178,913 4,159,846
個別引当対象外
前第２四半期連結会計期間
営業貸付金
ファイナンス
法人向け
合計
買取債権
・リース
個人向け
ノンリコース
(百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
22,299 597 19,708 4,150 10,206 56,960
期首残高
繰入額（△戻入額） 2,328 14 △67 △1 990 3,264
△2,638 － △1,602 △266 △535 △5,041
取崩額
76 － 81 16 72 245
繰戻額
その他 ※２ △5 16 289 6 106 412
22,060 627 18,409 3,905 10,839 55,840
期末残高
前連結会計年度末
営業貸付金
ファイナンス
法人向け
合計
買取債権
・リース
個人向け
ノンリコース
(百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,195 919 20,662 3,186 12,049 58,011
期末残高
3,372 166 8,276 1,917 － 13,731
個別引当対象
17,823 753 12,386 1,269 12,049 44,280
個別引当対象外
金融債権:
1,906,022 99,028 1,201,893 16,416 1,155,632 4,378,991
期末残高
23,163 4,448 27,452 3,764 － 58,827
個別引当対象
1,882,859 94,580 1,174,441 12,652 1,155,632 4,320,164
個別引当対象外
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当第２四半期連結累計期間
営業貸付金
ファイナンス
法人向け
合計
買取債権
・リース
個人向け
ノンリコース
(百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
21,195 919 20,662 3,186 12,049 58,011
期首残高
繰入額（△戻入額） 6,975 161 1,741 △78 1,774 10,573
△6,620 △1 △4,359 △363 △1,338 △12,681
取崩額
273 － 97 20 10 400
繰戻額
その他 ※３ △34 △24 △808 △5 △259 △1,130
21,789 1,055 17,333 2,760 12,236 55,173
期末残高
3,508 226 5,476 1,578 － 10,788
個別引当対象
18,281 829 11,857 1,182 12,236 44,385
個別引当対象外
金融債権:
2,053,749 129,016 1,216,910 14,650 1,123,863 4,538,188
期末残高
25,414 2,696 23,903 3,221 － 55,234
個別引当対象
2,028,335 126,320 1,193,007 11,429 1,123,863 4,482,954
個別引当対象外
当第２四半期連結会計期間
営業貸付金
ファイナンス
法人向け
合計
買取債権
・リース
個人向け
ノンリコース
(百万円)
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
ローン
※１
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金:
20,622 952 18,255 3,037 11,942 54,808
期首残高
繰入額（△戻入額） 3,682 102 1,264 △40 849 5,857
△2,653 － △2,211 △273 △479 △5,616
取崩額
152 － 19 13 － 184
繰戻額
その他 ※２ △14 1 6 23 △76 △60
21,789 1,055 17,333 2,760 12,236 55,173
期末残高
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
㯿 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。
※２ その他には、主に為替相場の変動を含んでいます。
※３ その他には、主に為替相場の変動および子会社の売却に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上していま
す。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについて
は、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の
経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。
個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引
当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびファイナンス・リースについては、債務者の状況に加
え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸
倒引当金の設定額は変動します。
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また、営業貸付金およびファイナンス・リースの担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。
特に、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動
産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落な
どにより、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。
買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。した
がって、これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分
状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在における減損している営業貸付金に関する情報は以下のと
おりです。
前連結会計年度末
個別引当対象の 左記のうち 個別引当対象の
営業貸付金残高 元本残高 貸倒引当金残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円) (百万円)
全額回収可能債権額 ※１: 17,593 17,521 －
1,158 1,111 －
個人向け営業貸付金
589 542 －
住宅ローン
－ － －
カードローン
569 569 －
その他
16,329 16,304 －
法人向け営業貸付金
232 232 －
ノンリコースローン 日本
3,404 3,404 －
米州
887 887 －
その他 不動産業
－ － －
娯楽産業
11,806 11,781 －
その他
106 106 －
買取債権
要引当対象債権額 ※２: 41,234 40,234 13,731
22,005 21,401 3,372
個人向け営業貸付金
3,845 3,639 835
住宅ローン
3,945 3,937 633
カードローン
14,215 13,825 1,904
その他
15,571 15,175 8,442
法人向け営業貸付金
－ － －
ノンリコースローン 日本
812 812 166
米州
1,493 1,480 419
その他 不動産業
1,382 1,374 490
娯楽産業
11,884 11,509 7,367
その他
3,658 3,658 1,917
買取債権
合計: 58,827 57,755 13,731
23,163 22,512 3,372
個人向け営業貸付金
住宅ローン 4,434 4,181 835
3,945 3,937 633
カードローン
14,784 14,394 1,904
その他
31,900 31,479 8,442
法人向け営業貸付金
232 232 －
ノンリコースローン 日本
4,216 4,216 166
米州
2,380 2,367 419
その他 不動産業
1,382 1,374 490
娯楽産業
23,690 23,290 7,367
その他
3,764 3,764 1,917
買取債権
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当第２四半期連結会計期間末
個別引当対象の 左記のうち 個別引当対象の
営業貸付金残高 元本残高 貸倒引当金残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円) (百万円)
全額回収可能債権額 ※１: 17,742 17,680 －
1,030 976 －
個人向け営業貸付金
542 488 －
住宅ローン
－ － －
カードローン
488 488 －
その他
16,607 16,599 －
法人向け営業貸付金
222 222 －
ノンリコースローン 日本
1,707 1,707 －
米州
214 214 －
その他 不動産業
34 34 －
娯楽産業
14,430 14,422 －
その他
105 105 －
買取債権
要引当対象債権額 ※２: 37,492 36,536 10,788
24,384 23,805 3,508
個人向け営業貸付金
5,155 4,909 809
住宅ローン
3,901 3,893 638
カードローン
15,328 15,003 2,061
その他
9,992 9,615 5,702
法人向け営業貸付金
－ － －
ノンリコースローン 日本
767 767 226
米州
1,227 1,214 381
その他 不動産業
480 474 132
娯楽産業
7,518 7,160 4,963
その他
3,116 3,116 1,578
買取債権
合計: 55,234 54,216 10,788
25,414 24,781 3,508
個人向け営業貸付金
5,697 5,397 809
住宅ローン
3,901 3,893 638
カードローン
15,816 15,491 2,061
その他
法人向け営業貸付金 26,599 26,214 5,702
222 222 －
ノンリコースローン 日本
2,474 2,474 226
米州
その他 不動産業 1,441 1,428 381
514 508 132
娯楽産業
21,948 21,582 4,963
その他
3,221 3,221 1,578
買取債権
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
㯿 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上
していない営業貸付金です。
㯿 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして
貸倒引当金を計上している営業貸付金です。
当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経
過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債
務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと
判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制
限条項および期限の利益喪失、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行ってい
ます。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことによ
り、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人
向け住宅ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件
の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。
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買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法
的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待で
きず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に
見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認
識を行っています。
すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価
額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その
回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価して
います。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づい
て評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその
他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通
常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要
な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権
について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計
期間における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に関する情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
の貸付金収益計上額 現金回収額
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
(百万円)
20,346 221 192
個人向け営業貸付金
4,129 89 87
住宅ローン
4,035 32 26
カードローン
12,182 100 79
その他
24,615 222 211
法人向け営業貸付金
250 ▶ ▶
ノンリコースローン 日本
2,197 － －
米州
2,489 18 18
その他 不動産業
1,566 24 18
娯楽産業
18,113 176 171
その他
4,828 32 31
買取債権
49,789 475 434
合計
当第２四半期連結累計期間
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
ポートフォリオ・セグメント クラス の貸付金収益計上額 現金回収額
(百万円) (百万円)
(百万円)
24,085 235 200
個人向け営業貸付金
4,835 75 73
住宅ローン
3,921 31 25
カードローン
15,329 129 102
その他
28,451 52 50
法人向け営業貸付金
227 2 2
ノンリコースローン 日本
3,066 － －
米州
1,825 19 19
その他 不動産業
947 14 14
娯楽産業
22,386 17 15
その他
3,540 86 86
買取債権
56,076 373 336
合計
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前第２四半期連結会計期間
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
の貸付金収益計上額 現金回収額
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
(百万円)
21,635 113 108
個人向け営業貸付金
4,782 48 48
住宅ローン
4,007 15 14
カードローン
12,846 50 46
その他
25,178 176 176
法人向け営業貸付金
247 2 2
ノンリコースローン 日本
677 － －
米州
2,439 9 9
その他 不動産業
1,549 9 9
娯楽産業
20,266 156 156
その他
4,609 － －
買取債権
51,422 289 284
合計
当第２四半期連結会計期間
減損した営業貸付金
減損した営業貸付金 左記のうち
の期中平均残高 ※
の貸付金収益計上額 現金回収額
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円) (百万円)
24,546 128 121
個人向け営業貸付金
5,035 50 49
住宅ローン
3,909 14 13
カードローン
15,602 64 59
その他
26,729 22 22
法人向け営業貸付金
225 － －
ノンリコースローン 日本
2,491 － －
米州
1,548 10 10
その他 不動産業
730 7 7
娯楽産業
21,735 5 5
その他
3,428 54 54
買取債権
54,703 204 197
合計
(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。
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前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における信用の質に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
不良債権
一般債権 合計
個別引当対象外
ポートフォリオ・セグメント クラス
個別引当対象 不良債権合計
(百万円) (百万円)
90日以上未収債権
（百万円) (百万円)
(百万円)
1,870,447 23,163 12,412 35,575 1,906,022
個人向け営業貸付金
1,593,005 4,434 1,388 5,822 1,598,827
住宅ローン
239,523 3,945 1,671 5,616 245,139
カードローン
その他 37,919 14,784 9,353 24,137 62,056
法人向け営業貸付金 1,269,021 31,900 － 31,900 1,300,921
48,881 232 － 232 49,113
ノンリコースローン 日本
45,699 4,216 － 4,216 49,915
米州
352,669 2,380 － 2,380 355,049
その他 不動産業
64,665 1,382 － 1,382 66,047
娯楽産業
757,107 23,690 － 23,690 780,797
その他
12,652 3,764 － 3,764 16,416
買取債権
1,140,825 － 14,807 14,807 1,155,632
ファイナンス・リース
787,081 － 6,158 6,158 793,239
日本
353,744 － 8,649 8,649 362,393
海外
4,292,945 58,827 27,219 86,046 4,378,991
合計
当第２四半期連結会計期間末
不良債権
一般債権 合計
個別引当対象外
ポートフォリオ・セグメント クラス
個別引当対象 不良債権合計
(百万円) (百万円)
90日以上未収債権
（百万円) (百万円)
(百万円)
2,016,409 25,414 11,926 37,340 2,053,749
個人向け営業貸付金
1,757,033 5,697 1,626 7,323 1,764,356
住宅ローン
225,059 3,901 1,441 5,342 230,401
カードローン
34,317 15,816 8,859 24,675 58,992
その他
1,319,327 26,599 － 26,599 1,345,926
法人向け営業貸付金
70,469 222 － 222 70,691
ノンリコースローン 日本
55,851 2,474 － 2,474 58,325
米州
358,560 1,441 － 1,441 360,001
その他 不動産業
59,283 514 － 514 59,797
娯楽産業
775,164 21,948 － 21,948 797,112
その他
11,429 3,221 － 3,221 14,650
買取債権
1,108,790 － 15,073 15,073 1,123,863
ファイナンス・リース
769,286 － 6,239 6,239 775,525
日本
339,504 － 8,834 8,834 348,338
海外
合計 4,455,955 55,234 26,999 82,233 4,538,188
（注）上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良
債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先 、 経済状況が悪化した先、 90
日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいま
す。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した
債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。
不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの住宅ローン・カードローン等を含んでいます）やファイナンス・リースを、個別引当対象外90日以上未収債
権、それ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、
債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、
必要に応じて追加の貸倒引当金を設定しています。
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前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における支払期日経過および収益計上停止に関する情報
は以下のとおりです。
前連結会計年度末
支払期日経過債権
金融債権 収益計上
30日以上 支払期日経過
合計 停止債権額
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
5,783 15,647 21,430 1,906,022 15,647
個人向け営業貸付金
1,721 2,654 4,375 1,598,827 2,654
住宅ローン
548 2,127 2,675 245,139 2,127
カードローン
3,514 10,866 14,380 62,056 10,866
その他
4,960 13,753 18,713 1,300,921 27,979
法人向け営業貸付金
－ － － 49,113 －
ノンリコースローン 日本
2,925 2,457 5,382 49,915 3,818
米州
2 552 554 355,049 1,392
その他 不動産業
－ 663 663 66,047 663
娯楽産業
2,033 10,081 12,114 780,797 22,106
その他
7,181 14,807 21,988 1,155,632 14,807
ファイナンス・リース
679 6,158 6,837 793,239 6,158
日本
6,502 8,649 15,151 362,393 8,649
海外
17,924 44,207 62,131 4,362,575 58,433
合計
当第２四半期連結会計期間末
支払期日経過債権
金融債権 収益計上
30日以上 支払期日経過
合計 停止債権額
ポートフォリオ・セグメント クラス
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
6,728 15,084 21,812 2,053,749 15,084
個人向け営業貸付金
2,620 2,616 5,236 1,764,356 2,616
住宅ローン
597 1,890 2,487 230,401 1,890
カードローン
3,511 10,578 14,089 58,992 10,578
その他
4,918 13,946 18,864 1,345,926 23,707
法人向け営業貸付金
－ － － 70,691 －
ノンリコースローン 日本
146 2,474 2,620 58,325 2,474
米州
34 533 567 360,001 533
その他 不動産業
－ 35 35 59,797 35
娯楽産業
4,738 10,904 15,642 797,112 20,665
その他
7,339 15,073 22,412 1,123,863 15,073
ファイナンス・リース
731 6,239 6,970 775,525 6,239
日本
6,608 8,834 15,442 348,338 8,834
海外
18,985 44,103 63,088 4,523,538 53,864
合計
（注）上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権を含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびファイナンス・リースにかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった
債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当
しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場
合、営業貸付金およびファイナンス・リースの収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続
的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するとき
に考慮される諸状況に応じて変わります。
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前 第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期
間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
5,912 4,044
個人向け営業貸付金
51 25
住宅ローン
1,072 692
カードローン
4,789 3,327
その他
3,861 3,860
法人向け営業貸付金
3,861 3,860
その他 その他
9,773 7,904
合計
当第２四半期連結累計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
6,108 4,634
個人向け営業貸付金
16 14
住宅ローン
945 688
カードローン
5,147 3,932
その他
2,447 2,447
法人向け営業貸付金
2,447 2,447
その他 その他
8,555 7,081
合計
前第２四半期連結会計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
2,720 1,786
個人向け営業貸付金
25 11
住宅ローン
547 348
カードローン
2,148 1,427
その他
1,133 1,132
法人向け営業貸付金
1,133 1,132
その他 その他
3,853 2,918
合計
当第２四半期連結会計期間
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
3,145 2,395
個人向け営業貸付金
14 13
住宅ローン
478 346
カードローン
2,653 2,036
その他
2,391 2,391
法人向け営業貸付金
2,391 2,391
その他 その他
5,536 4,786
合計
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式
の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有
する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外
のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有す
る債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラ
クチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または
一部に充当する場合があります。
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すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損し
た金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリン
グに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当
金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計
上する場合もあります。
前 第２四半期 連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、前 第２四半期 連結累計期間および前 第２四半期 連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情
報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
489
個人向け営業貸付金
16
カードローン
473
その他
489
合計
前第２四半期連結会計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
49
個人向け営業貸付金
9
カードローン
40
その他
49
合計
当 第２四半期 連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融
債権のうち、当 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情
報は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
1,069
個人向け営業貸付金
16
カードローン
1,053
その他
1,069
合計
当第２四半期連結会計期間
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
1,033
個人向け営業貸付金
3
カードローン
1,030
その他
1,033
合計
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はあ
りません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末およ
び当 第２四半期 連結会計期間末現在それぞれ251百万円および 394百万円です。
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８ 投資有価証券
前連結会計年度末および 当第２四半期連結会計期間末現在 における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
持分証券 ※ 549,047 532,453
1,564 2,506
短期売買目的負債証券
1,264,244 1,461,696
売却可能負債証券
114,061 113,814
満期保有目的負債証券
1,928,916 2,110,469
合計
; 持分証券には、 前連結会計年度末および 当 第２四半期 連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保
険契約の運用資産をそれぞれ 324,220百万円および303,859百万円 計上しています。 また、 前連結会計年度末および 当
第２四半期 連結会計期間末現在において、 持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドを それぞれ 75,923百万円
および71,110百万円 、 公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ 5,811百万円および5,879百万円 計上し
ています。
持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、
および有価証券評価損に計上しています （注記 17 「生命保険事業」参照） 。 前 第２四半期 連結会計期間末に 保有する持
分証券の評価損益は、 前 第２四半期 連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、それぞれ 2,698百万円お
よび2,553百万円の評価益です。 当 第２四半期 連結会計期間末現在 保有する持分証券の評価損益は、当 第２四半期 連結
累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ 12,346百万円および10,222百万円の評価益です。 なお、
持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび 公正価値オプションを選択した投資ファンド からの評価損益は
含めていません。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の
変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益
に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末、前 第２四半期 連結累計期
間および前第２四半期連結会計期間ならびに 当 第２四半期 連結会計期間末現在、当 第２四半期 連結累計期間および当第
２四半期連結会計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末 前第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円) (百万円)
減損累計額 減損額 減損額
上方修正
帳簿残高 および および 上方修正額 および 上方修正額
累計額
下方修正累計額 下方修正額 下方修正額
代替的測定法を
35,431 △1,688 18 △151 － △151 －
選択した持分証券
当第２四半期連結会計期間末 当第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円) (百万円)
減損累計額 減損額 減損額
上方修正
帳簿残高 および および 上方修正額 および 上方修正額
累計額
下方修正累計額 下方修正額 下方修正額
代替的測定法を
37,518 △1,605 56 △38 38 △36 37
選択した持分証券
短期売買目的負債証券 の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。
前 第２四半期 連結会計期間末に 保有する 短期売買目的負債証券 の評価損益は、 前 第２四半期 連結累計期間および前第２
四半期連結会計期間において、それぞれ 29百万円および59百万円の評価損です。 当 第２四半期 連結会計期間末現在 保有
する 短期売買目的負債証券 の評価損益は、当 第２四半期 連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それ
ぞれ 67百万円および19百万円の評価益です。
一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの
投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社は
これらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資
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の公正価値を測定することができます。 前連結会計年度末および 当 第２四半期 連結会計期間末現在において、持分証券
は公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ 5,811百万円および5,879百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。 前連結会計年度末および 当
第２四半期 連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した
投資をそれぞれ 420百万円 および 293百万円 含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる 海外の社債 について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。 前連結会計年度末および 当
第２四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる 海外の社債は、 公正価値オプションを選択した
投資を それぞれ 21,136百万円 および 17,515百万円含んでいます。
前連結会計年度末および 当 第２四半期 連結会計期間末現在 における、 売却可能負債証券および満期保有目的負債証券
の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
償却原価 未実現評価益総額 未実現評価損総額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
416,218 20,133 △5,500 430,851
日本および海外の国債
189,792 3,749 △236 193,305
日本および海外の地方債
485,156 5,205 △2,364 487,997
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 59,954 2,566 △1,041 61,479
88,620 3,381 △1,389 90,612
その他資産担保証券等
1,239,740 35,034 △10,530 1,264,244
小計
満期保有目的負債証券：
114,061 30,265 － 144,326
日本の国債等
1,353,801 65,299 △10,530 1,408,570
合計
当第２四半期連結会計期間末
償却原価 未実現評価益総額 未実現評価損総額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
548,379 27,154 △11,379 564,154
日本および海外の国債
日本および海外の地方債 208,771 4,940 △260 213,451
549,339 10,005 △2,992 556,352
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 49,628 2,739 △1,348 51,019
その他資産担保証券等 75,197 3,224 △1,701 76,720
1,431,314 48,062 △17,680 1,461,696
小計
満期保有目的負債証券：
113,814 33,269 － 147,083
日本の国債等
1,545,128 81,331 △17,680 1,608,779
合計
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前連結会計年度末および 当 第２四半期 連結会計期間末現在 において、 未実現評価損を計上している売却可能 負債証券
の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
51,551 △1,119 98,830 △4,381 150,381 △5,500
日本および海外の国債
1,329 △35 4,510 △201 5,839 △236
日本および海外の地方債
9,156 △18 68,924 △2,346 78,080 △2,364
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 10,194 △362 7,147 △679 17,341 △1,041
10,253 △411 28,748 △978 39,001 △1,389
その他資産担保証券等
82,483 △1,945 208,159 △8,585 290,642 △10,530
合計
当第２四半期連結会計期間末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
134,052 △3,822 106,836 △7,557 240,888 △11,379
日本および海外の国債
27,453 △259 216 △1 27,669 △260
日本および海外の地方債
46,182 △707 29,016 △2,285 75,198 △2,992
社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 4,411 △272 10,834 △1,076 15,245 △1,348
5,437 △155 30,212 △1,546 35,649 △1,701
その他資産担保証券等
217,535 △5,215 177,114 △12,465 394,649 △17,680
合計
前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、それぞれ 199 銘柄および 220 銘柄から未実現評価
損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多
くの要因により生じています。
負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに
減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価ま
で回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により
償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしていま
す。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。
未実現評価損の生じている負債証券は、主に海外の国債と日本および海外において発行された社債を含んでいます。
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国債および社債に関する未実現評価損は、主に 市場金利および為替相場の動向 とリスク・プレミアムの変化により生
じています。これら の負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および事
業の見通し等）を考慮した結果、当社および子会社は当該負債証券の償却原価全額を回収することができると判断しま
した。当社および子会社は、これらの負債証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない
可能性も50％超ではないことから、 当第２四半期連結会計期間末現在 に、これらの負債証券について一時的でない減損
は生じていないと判断しました。
前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期
連結会計期間において、その他の包括利益（損失）および期間損益に認識した負債証券の一時的でない減損は以下の通
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
693 －
一時的でない減損の総額
△136 －
その他の包括利益（税効果控除前）に計上された減損
557 －
期間損益に認識された減損額
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
693 －
一時的でない減損の総額
△136 －
その他の包括利益（税効果控除前）に計上された減損
557 －
期間損益に認識された減損額
前 第２四半期 連結会計期間末および当 第２四半期 連結会計期間末現在保有している負債証券について、一時的でない
減損のうち信用損失に関連する累積減損額の増減は、前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間なら
びに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において以下のとおりです。これらは、主に米州のＣ
ＭＢＳ／ＲＭＢＳおよび海外の地方債に関連するものです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
1,021 2,102
期首残高
期中増加：
551 －
過年度に一時的でない減損を認識しなかった信用損失
期中控除：
△22 －
売却または償還による減少
1,550 2,102
期末残高
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
999 2,102
期首残高
期中増加：
551 －
過年度に一時的でない減損を認識しなかった信用損失
1,550 2,102
期末残高
また、上記の負債証券について、 一時的でない減損のうち信用損失以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の
金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。 これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識した後
の、当該負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末および当 第２四半
期 連結会計期間末現在 において、これらの銘柄につきその他の包括利益累計額に計上した未実現評価 損 益の金額に重要
性はありません。
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９ 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券
化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および
証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権およ
び証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産
の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続
して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの
場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金
利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済に
よるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさ
らされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および
子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者と
なるＳＰＥを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を
放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止
した営業貸付金は、それぞれ218,636百万円および276,489百万円です。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期
連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ8,012百
万円および9,703百万円計上しています。
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止
した営業貸付金は、それぞれ138,835百万円および143,441百万円です。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期
連結会計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ5,198百
万円および5,628百万円計上しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組
成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、そ
の他資産に計上しており、 前 第２四半期 連結累計期間、当 第２四半期 連結累計期間、前 第２四半期 連結会計期間および
当 第２四半期 連結会計期間 における増減は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
28,756 31,572 29,829 31,441
期首残高
債権売却等による増加 2,658 4,101 1,550 2,103
△2,333 △2,425 △1,136 △1,221
償却等による減少
為替変動による増加（減少） 1,987 △884 825 41
31,068 32,364 31,068 32,364
期末残高
前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
35,681 39,846
期首残高
39,846 39,613
期末残高
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10 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。
これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当
社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な
劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグルー
プとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様
の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰ
ＥをＶＩＥと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき
主たる受益者であると判断しています。
・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー
・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結
するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を
含む）
・他の変動持分保有者による関与
・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリス
クを含む）
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動 を指図するパワー が複数の独立した当事者の
間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社
は当該ＶＩＥを連結していません。
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当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。
① 連結対象ＶＩＥ
前連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
(百万円) (百万円) (百万円)
ＶＩＥ種別
(百万円)
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
2,014 － － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
94,404 31,208 49,587 －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 564 30 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 72,347 121 42 －
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
228,859 175,115 228,859 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
2,264 2,729 2,264 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 282,739 195,915 242,937 54,533
(i）その他のＶＩＥ 149,333 45,082 120,312 －
832,524 450,200 644,001 54,533
合計
当第２四半期連結会計期間末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
（百万円） （百万円） （百万円）
ＶＩＥ種別
（百万円）
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
2,026 － － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
93,938 16,921 18,185 －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 540 7 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 63,887 145 31 －
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
231,620 148,998 231,620 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
2,807 3,473 2,807 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 306,223 218,872 270,165 54,591
(i）その他のＶＩＥ 151,621 59,558 134,042 －
852,662 447,974 656,850 54,591
合計
※１ 多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社お
よび子会 社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※２ ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。
※３ 当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
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② 連結していないＶＩＥ
前 連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
ＶＩＥ種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 8,524 － 991 991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
34,872 － 3,426 3,426
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 3,493,461 － 60,329 81,337
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
－ － － －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
982,353 － 21,768 21,776
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 26,495 － 1,783 1,783
(i）その他のＶＩＥ 391,602 3,200 32,569 37,947
4,937,307 3,200 120,866 147,260
合計
当 第２四半期 連結会計期間末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
ポージャー
総資産
ノンリコース
ＶＩＥ種別
(百万円)
(百万円) 出資額
ローン拠出額
(百万円)
※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 8,452 － 991 991
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
36,105 － 2,508 2,508
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 3,660,420 － 57,253 76,101
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
－ － － －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
848,803 － 19,080 19,086
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 26,166 － 1,905 1,905
(i）その他のＶＩＥ 376,276 2,990 30,663 33,767
4,956,222 2,990 112,400 134,358
合計
※ 当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
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(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用
します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した
取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノ
ンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローにより
ローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、主にその他資産に計上しています。
(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場
合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロ
ジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一
部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物および関連会社投資に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、主に投資有価証券、関連会
社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有して
いることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独
立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。
(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要
な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子
会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結してい
ます。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・
リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に
計上しています。
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧
客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当
社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的
パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有しているためＶＩＥを連結していま
す。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上していま
す。
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。
これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営
会社等により管理されています。
これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与す
るなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有していること
から連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその
他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を
結んでいます。
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化におい
て、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に
発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響
を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるた
め、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金、リース純投資および営業貸付金に計上し、負
債は、主に長期借入債務に計上しています。
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(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有
しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化
案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対
象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマン
スに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収
する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上してい
ます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受
け、取得または賃借した土地に太陽光 発電所および火力発電所を建設し、 発電した電力を電力会社に売却していま
す。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについてはアセットマ
ネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびそ
の他資産に計上し、負債は、主に支払手形、買掛金および未払金、長期借入債務、その他負債に計上しています。当
社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結ん
でいます。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。
(i）その他のＶＩＥ
当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩ
Ｅのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶ
ＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用し
た投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資
金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売し
ます。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家お
よび組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連
した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責
任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認
識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、か
つその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動 を指図するパワー を有するため、当該組合を連結してい
ます。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有し
ていないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥ
は当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当
該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行う
ことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動 を指図するパワー を有し、かつ劣後部
分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およ
びその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の子会社は、このような連
結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
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11 関連会社投資
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
789,638 755,734
株式
53,122 50,900
貸付金等
合計 842,760 806,634
12 償還可能非支配持分
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
7,420 9,780
期首残高
四半期包括利益
85 322
四半期純利益
その他の包括利益（△損失）
502 △275
為替換算調整勘定
その他の包括利益（△損失） 計 502 △275
四半期包括利益 計 587 47
△294 △289
配当
7,713 9,538
期末残高
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13 その他の包括利益累計額
前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推
移は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
10,465 － △20,487 △31,806 △3,738 △45,566
調整前期首残高
会計基準書アップデート第2016-01号
△3,250 351 － － － △2,899
適用による累積的影響額
7,215 351 △20,487 △31,806 △3,738 △48,465
調整後期首残高
未実現有価証券評価損益
888 888
（税金相当額△142百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△2,494 △2,494
（税金相当額849百万円控除後）
金融負債評価調整
△69 △69
（税金相当額26百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△12 △12
（税金相当額5百万円控除後）
確定給付年金制度
△147 △147
（税金相当額25百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△54 △54
（税金相当額21百万円控除後）
為替換算調整勘定
14,788 14,788
（税金相当額8,864百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
1 1
（税金相当額△1百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△39 △39
（税金相当額△38百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
729 729
（税金相当額△218百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 △1,606 △81 △201 14,789 690 13,591
－ － △2 1 － △1
非支配持分との取引
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） － － △2 284 37 319
－ － － 502 － 502
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
5,609 270 △20,688 △17,802 △3,085 △35,696
期末残高
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当第２四半期連結累計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
17,389 582 △27,902 △43,558 △7,854 △61,343
期首残高
未実現有価証券評価損益
8,310 8,310
（税金相当額△3,169百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△3,406 △3,406
（税金相当額1,387百万円控除後）
金融負債評価調整
222 222
（税金相当額△86百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△18 △18
（税金相当額7百万円控除後）
確定給付年金制度
535 535
（税金相当額△183百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
251 251
（税金相当額△102百万円控除後）
為替換算調整勘定
△39,603 △39,603
（税金相当額△7,681百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
1,558 1,558
（税金相当額△710百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△6,321 △6,321
（税金相当額1,580百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
593 593
（税金相当額△214百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 4,904 204 786 △38,045 △5,728 △37,879
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） △7 － － △1,741 △71 △1,819
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
－ － － △275 － △275
（△損失）
22,300 786 △27,116 △79,587 △13,511 △97,128
期末残高
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前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間におけるその他の包括利益累計額（税効果控除後）の推
移は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
7,453 348 △20,500 △36,821 △3,775 △53,295
期首残高
未実現有価証券評価損益
△1,730 △1,730
（税金相当額766百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△114 △114
（税金相当額72百万円控除後）
金融負債評価調整
△71 △71
（税金相当額29百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△7 △7
（税金相当額2百万円控除後）
確定給付年金制度
△160 △160
（税金相当額44百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△28 △28
（税金相当額11百万円控除後）
為替換算調整勘定
19,524 19,524
（税金相当額4,410百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
1 1
（税金相当額△1百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
767 767
（税金相当額△285百万円控除後）
四半期純利益への組替修正額
△47 △47
（税金相当額25百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 △1,844 △78 △188 19,525 720 18,135
－ － △1 1 － －
非支配持分との取引
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） － － △1 301 30 330
－ － － 206 － 206
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
5,609 270 △20,688 △17,802 △3,085 △35,696
期末残高
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当第２四半期連結会計期間
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
22,627 714 △27,563 △65,940 △11,719 △81,881
期首残高
未実現有価証券評価損益
797 797
（税金相当額△344百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
△1,128 △1,128
（税金相当額460百万円控除後）
金融負債評価調整
84 84
（税金相当額△31百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
△12 △12
（税金相当額4百万円控除後）
確定給付年金制度
338 338
（税金相当額△121百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
109 109
（税金相当額△51百万円控除後）
為替換算調整勘定
△14,885 △14,885
（税金相当額△1,211百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
780 780
（税金相当額△355百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△2,438 △2,438
（税金相当額317百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
589 589
（税金相当額△213百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計 △331 72 447 △14,105 △1,849 △15,766
非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失） △4 － － △470 △57 △531
－ － － 12 － 12
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益
22,300 786 △27,116 △79,587 △13,511 △97,128
期末残高
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前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ
組替えられた金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
3,123
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
1,545
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△654
負債証券の償却額 金融収益
△114
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
△557
その他 有価証券評価損等
3,343 税引前合計
△849
税金相当額
2,494 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
17
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
17 税引前合計
△5
税金相当額
12 税金相当額控除後
確定給付年金制度
538
過去勤務費用の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△461
年金数理上の純損失の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△2
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
75 税引前合計
△21
税金相当額
54
税金相当額控除後
為替換算調整勘定
△2
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△2 税引前合計
1
税金相当額
△1 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
137
金利スワップ契約 金融収益／支払利息
10 その他の損益（純額）
為替予約
△1,094
金融収益／支払利息／その他の損益（純額）
通貨スワップ契約
△947 税引前合計
218
税金相当額
△729 税金相当額控除後
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当第２四半期連結累計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
1,914
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
3,555
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△379
負債証券の償却額 金融収益
△297
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
4,793 税引前合計
△1,387
税金相当額
3,406
税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
25
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
25 税引前合計
△7
税金相当額
18
税金相当額控除後
確定給付年金制度
481
過去勤務費用の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△832
年金数理上の純損失の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△2
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△353
税引前合計
102
税金相当額
△251 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
△2,268
支払利息／その他の損益（純額）
為替予約
△2,268 税引前合計
710
税金相当額
△1,558
税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
△366 支払利息／その他の損益（純額）
金利スワップ契約
△148
為替予約 支払利息
△293
支払利息／その他の損益（純額）
通貨スワップ契約
△807 税引前合計
214
税金相当額
△593 税金相当額控除後
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四半期報告書
前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ
組替えられた金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
598
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
486
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△292
負債証券の償却額 金融収益
△49
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
△557
その他 有価証券評価損等
186 税引前合計
△72
税金相当額
114 税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
9
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
9
税引前合計
△2
税金相当額
7 税金相当額控除後
確定給付年金制度
270
過去勤務費用の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△230
年金数理上の純損失の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
39 税引前合計
△11
税金相当額
28 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
△2
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
△2 税引前合計
1
税金相当額
△1 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
10
金利スワップ契約 金融収益／支払利息
△13 その他の損益（純額）
為替予約
75
金融収益／支払利息／その他の損益（純額）
通貨スワップ契約
72 税引前合計
△25
税金相当額
47
税金相当額控除後
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間
四半期純利益への
その他の包括利益累計額の
四半期連結損益計算書に影響する項目
組替修正額（百万円）
構成要素の詳細
未実現有価証券評価損益
248
負債証券の売却により実現した利益 有価証券売却・評価損益および受取配当金
2,084
負債証券の売却により実現した利益 生命保険料収入および運用益
△509
負債証券の償却額 金融収益
△235
負債証券の償却額 生命保険料収入および運用益
1,588 税引前合計
△460
税金相当額
1,128
税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行
16
生命保険費用
および保険契約者勘定の償却額
16 税引前合計
△4
税金相当額
12
税金相当額控除後
確定給付年金制度
237
過去勤務費用の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△395
年金数理上の純損失の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△2
移行時債務の当期償却額 注記16「年金制度」を参照
△160
税引前合計
51
税金相当額
△109 税金相当額控除後
為替換算調整勘定
△1,135
支払利息／その他の損益（純額）
為替予約
△1,135 税引前合計
355
税金相当額
△780 税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
△306 支払利息／その他の損益（純額）
金利スワップ契約
△214
為替予約 支払利息
△282
支払利息／その他の損益（純額）
通貨スワップ契約
△802 税引前合計
213
税金相当額
△589 税金相当額控除後
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14 当社株主資本等
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。
配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2018年５月21日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 49,984百万円
１株当たり配当額 39.00円
基準日 2018年３月31日
効力発生日 2018年６月５日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 2018年10月26日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 38,453百万円
１株当たり配当額 30.00円
基準日 2018年９月30日
効力発生日 2018年12月４日
配当の原資 利益剰余金
（注）１ 2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金64百万円が含まれています。
２ 2018年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金55百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間
(1）配当金支払額
決議 2019年５月22日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 58,962百万円
１株当たり配当額 46.00円
基準日 2019年３月31日
効力発生日 2019年６月３日
配当の原資 利益剰余金
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議 2019年10月28日取締役会
株式の種類 普通株式
配当金の総額 44,862百万円
１株当たり配当額 35.00円
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年12月３日
配当の原資 利益剰余金
（注）１ 2019年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金83 百万円 が含まれています。
２ 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金62 百万円 が含まれています。
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15 販売費および一般管理費
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
122,438 125,790
人件費
36,883 35,181
販売費
49,109 56,672
管理費
2,216 3,548
減価償却費
210,646 221,191
合計
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおり
です。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
60,013 60,995
人件費
19,596 18,441
販売費
24,752 28,564
管理費
1,129 1,783
減価償却費
105,490 109,783
合計
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16 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠
出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受
け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づい
て支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負
債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,762 1,631 2,877 1,766
勤務費用
361 993 287 849
利息費用
△1,362 △2,202 △1,370 △2,141
年金資産の期待収益
△448 △90 △405 △76
過去勤務費用の当期償却額
422 39 577 255
年金数理上の純損失の当期償却額
－ 2 － 2
移行時債務の当期償却額
1,735 373 1,966 655
期間純年金費用
(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件
費に計上しています。
前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,380 829 1,439 876
勤務費用
186 502 142 415
利息費用
△681 △1,106 △676 △1,045
年金資産の期待収益
△226 △44 △200 △37
過去勤務費用の当期償却額
211 19 288 107
年金数理上の純損失の当期償却額
－ 1 － 2
移行時債務の当期償却額
870 201 993 318
期間純年金費用
(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件
費に計上しています。
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17 生命保険事業
前 第２四半期 連結累計期間、当 第２四半期 連結累計期間、 前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期
間 の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
153,511 167,262
生命保険料収入
生命保険事業にかかる運用益 ※ 27,093 15,206
180,604 182,468
合計
※ 前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間における 生命保険事業にかかる運用益には、前 第２四半
期 連結会計期間 末および当 第２四半期 連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益20,669百万円および6,906
百万円を含んでいます。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
生命保険料収入 78,475 85,968
生命保険事業にかかる運用益 ※ 19,270 8,810
97,745 94,778
合計
※ 前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間における 生命保険事業にかかる運用益には、前 第２四半
期 連結会計期間 末および当 第２四半期 連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益16,266百万円および5,336
百万円を含んでいます。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。 前 第２四半期 連結累計期間、当 第２四半期
連結累計期間、 前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間における、生命保険料収入に含まれる再保
険収入 および支払再保険料は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
1,193 1,175
再保険収入
△2,849 △2,651
支払再保険料
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
再保険収入 596 602
△1,467 △1,258
支払再保険料
連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対
応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、
契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経
費）の繰延および償却を行っています。前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間における償却した
繰延募集費用はそれぞれ 8,658百万円 および 9,132百万円 です。また、前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連
結会計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ 4,366百万円 および 4,667百万円 です。
変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保
険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先
物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入
および運用益に計上しています。また、公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正価値の変動、および当
該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険
契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益
の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を
生命保険費用に計上しています。
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なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変
動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
前 第２四半期 連結累計期間、当 第２四半期 連結累計期間、 前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期
間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた損益は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
勘定科目 内容
(百万円) (百万円)
運用資産から生じる売却損益および
22,054 7,301
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
△3,460 △824
（純額）：
生命保険料収入
および運用益
△2,321 △1,008
先物契約
△535 279
為替予約
△604 △95
オプション契約
保険契約債務および保険契約者勘定
△38,417 △23,075
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
47,671 25,114
生命保険費用
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
3,887 1,067
損益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
勘定科目 内容
(百万円) (百万円)
運用資産から生じる売却損益および
16,603 5,375
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
△2,331 △1,251
（純額）：
生命保険料収入
および運用益
△1,752 △1,253
先物契約
△308 49
為替予約
△271 △47
オプション契約
保険契約債務および保険契約者勘定
△13,859 △10,234
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
22,966 12,586
生命保険費用
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
2,444 534
損益
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18 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場
合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公
正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類
される長期性資産および関連する負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（百万円） (百万円)
24,956 36,550
オペレーティング・リース投資
44,473 －
事業用資産
19 9
その他資産
なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人金融サービス事業部門、不動産事業部門、
事業投資事業部門および海外事業部門に、当 第２四半期 連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、法
人金融サービス事業部門、不動産事業部門、および海外事業部門に含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産
または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法な
どに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額
と公正価値との差異について、それぞれ26百万円および36百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しまし
た。 その内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 金額 金額 金額
件数 件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 16 1 － － 20 1
商業施設
その他 ※ － － 10 － － － 16 －
－ － 26 － － － 36 －
合計
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。
なお、前 第２四半期 連結累計期間に計上した評価損は、不動産事業部門で16百万円、海外事業部門で10百万円、当 第
２四半期 連結累計期間に計上した評価損は、不動産事業部門で20百万円、海外事業部門で16百万円です。
前 第２四半期連結会計期間においては、長期性資産評価損の計上はありません。当第２四半期連結会計期間におい
て、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、16百万円の評価損を認識し、長期性資
産評価損へ計上しました。 その内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 金額 金額 金額
件数 件数 件数 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
その他 ※ － － － － － － 16 －
－ － － － － － 16 －
合計
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。
なお、当 第２四半期 連結会計期間に計上した評価損は、海外事業部門で16百万円です。
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19 １株当たり情報
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期
間における、基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期
間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
155,050 159,150
当社株主に帰属する四半期純利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
75,103 89,940
当社株主に帰属する四半期純利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(千株) (千株)
1,280,071 1,279,965
加重平均株式数
希薄化効果：
1,056 1,040
株式報酬
1,281,127 1,281,005
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(千株) (千株)
1,280,104 1,279,968
加重平均株式数
希薄化効果：
1,110 1,069
株式報酬
1,281,214 1,281,037
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(円) (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
121.13 124.34
基本的
121.03 124.24
希薄化後
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(円) (円)
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益：
58.67 70.27
基本的
58.62 70.21
希薄化後
（注）役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除
する自己株式に含んでいます。（前 第２四半期 連結累計期間 1,668,589株 、当 第２四半期 連結累計期間 1,820,136
株 、前 第２四半期 連結会計期間 1,681,449株 、当 第２四半期 連結会計期間 1,817,243株 ）
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20 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、 資産・負債の統合管理（ＡＬＭ） により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な
影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の
資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用する
ことにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリ
バティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予
約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負
債を構成することを原則としています。また、一部の 子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさら
されています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元
本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有す
るデリバティブは保有していません。
(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定
取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。
(b）公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定され
たデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建ての社債等の為替変動リスクをヘッジするために為
替予約を利用しています。また、当社および子会社は、外貨建ての国債等の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジ
するために金利スワップ契約を利用しています。
(c）海外子会社の純投資ヘッジ
当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を
利用しています。
(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契
約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
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前 第２四半期 連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益に
その他の包括利益（損失）から損益に
認識された 損益認識されたデリバティブ損益
振替られたデリバティブ損益
デリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
(有効部分)
(有効部分)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
723 137 － －
金利スワップ契約 金融収益／支払利息
243 その他の損益（純額） 10 － －
為替予約
金融収益／支払利息／
△967 △1,094 － －
通貨スワップ契約
その他の損益（純額）
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益 損益認識されたヘッジ対象の損益
金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
1,228 △1,228
金利スワップ契約 金融収益／支払利息 金融収益／支払利息
△4,664 その他の損益（純額） 4,664 その他の損益（純額）
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益に
その他の包括利益（損失）から損益に
認識された 損益認識されたデリバティブ等の損益
振替られたデリバティブ等の損益
デリバティブ等の損益
(非有効部分および有効性テスト除外分)
(有効部分)
(有効部分)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
子会社・関連会社株式
△1,734 △115 － －
為替予約
売却損益および清算損
外貨建の借入金
△22,088 － － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益
金額(百万円)
勘定科目
1,147 その他の損益（純額）
金利スワップ契約
有価証券売却・評価損益および受取配当金
△2,684
先物契約
生命保険料収入および運用益 ※
有価証券売却・評価損益および受取配当金
△7,856 生命保険料収入および運用益 ※
為替予約
その他の損益（純額）
19 その他の損益（純額）
クレジット・デリバティブの買建
その他の損益（純額）
273
オプションの買建／売建、その他
生命保険料収入および運用益 ※
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前 第２四半期 連結累計期間におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記17「生命保険事業」参照）。
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当 第２四半期 連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
その他の損益（純額）
支払利息
△7,091 366 △0
金利スワップ契約
△114 148 －
為替予約
△696 285 8
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
その他の損益 その他の損益
収入および 収入および
（純額） （純額）
運用益 運用益
△9,140 － 8,730 －
金利スワップ契約
2,106 26 △2,280 △30
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
その他の損益（純額）
支払利息
16,704 2,254 14
為替予約
外貨建の借入金
18,819 － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
その他の損益（純額）
支払利息
運用益 ※
－ 3 132
金利スワップ契約
△1,008 － 607
先物契約
為替予約 514 2,516 △4,523
－ － △16
クレジット・デリバティブの買建
△95 － △126
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、当 第２四半期 連結累計期間におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記17「生命保険事業」参照）。
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前 第２四半期 連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益に
その他の包括利益（損失）から損益に
認識された 損益認識されたデリバティブ損益
振替られたデリバティブ損益
デリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
(有効部分)
(有効部分)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
765 10 － －
金利スワップ契約 金融収益／支払利息
174 その他の損益（純額） △13 － －
為替予約
金融収益／支払利息／
113 75 － －
通貨スワップ契約
その他の損益（純額）
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益 損益認識されたヘッジ対象の損益
金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
535 △535
金利スワップ契約 金融収益／支払利息 金融収益／支払利息
△3,272 その他の損益（純額） 3,272 その他の損益（純額）
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益に
その他の包括利益（損失）から損益に
認識された 損益認識されたデリバティブ等の損益
振替られたデリバティブ等の損益
デリバティブ等の損益
(非有効部分および有効性テスト除外分)
(有効部分)
(有効部分)
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
勘定科目 勘定科目
子会社・関連会社株式
△8,348 △115 － －
為替予約
売却損益および清算損
外貨建の借入金
△11,089 － － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益
金額(百万円)
勘定科目
639 その他の損益（純額）
金利スワップ契約
有価証券売却・評価損益および受取配当金
△1,954
先物契約
生命保険料収入および運用益 ※
有価証券売却・評価損益および受取配当金
生命保険料収入および運用益 ※
△5,963
為替予約
その他の損益（純額）
78 その他の損益（純額）
クレジット・デリバティブの買建
その他の損益（純額）
1,277
オプションの買建／売建、その他
生命保険料収入および運用益 ※
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、 前 第２四半期 連結会計期間 におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記17「生命保険事業」参照）。
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当 第２四半期 連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりで
す。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
その他の損益（純額）
支払利息
△4,158 306 △0
金利スワップ契約
△346 214 －
為替予約
1,749 283 △1
通貨スワップ契約
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
その他の損益 その他の損益
収入および 収入および
（純額） （純額）
運用益 運用益
△3,925 － 3,662 －
金利スワップ契約
509 △20 △585 20
為替予約
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
その他の損益（純額）
支払利息
14,390 1,128 7
為替予約
外貨建の借入金
1,663 － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
その他の損益（純額）
支払利息
運用益 ※
－ 1 70
金利スワップ契約
△1,253 － △117
先物契約
為替予約 13 1,178 2,118
－ － △9
クレジット・デリバティブの買建
△47 － △611
オプションの買建／売建、その他
※ 上表における 先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、 当 第２四半期 連結会計期間 におい
て、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有す
る先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益 を含んでいます（ 注記17「生命保険事業」参照）。
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当 第２四半期 連結累計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益
△420
為替予約
当 第２四半期 連結会計期間において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響
（税効果控除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益
△999
為替予約
当 第２四半期 連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された
資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
値ヘッジ調整 値ヘッジ調整
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
投資有価証券 ※ 298,656 15,407 － － －
※ ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象に関する公正価値ヘッジ調整額の累計額△1,923百万円を含んでいます。
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前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価
値は以下のとおりです。
前連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
498,874 11 17,320
金利スワップ契約 その他資産 その他負債
505,909 1,888 3,177
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
65,575 1,203 364
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
641,127 － － － －
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
60,657 127 119
金利スワップ契約 その他資産 その他負債
オプションの買建／売建、
556,668 11,140 2,809
その他資産 その他負債
その他 ※
先物契約、為替予約 ※ 320,710 1,119 2,159
その他資産 その他負債
クレジット・デリバティブの
262 7 10
その他資産 その他負債
買建
※ 上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額
年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物
契約および為替予約をそれぞれ34,701百万円、37,359百万円および13,171百万円含んでいます。また、上表におけ
るデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ206百万円、248百万円
および30百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ258百万円および173百万円
含んでいます。
当第２四半期連結会計期間末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
484,631 － － 30,353
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
934 30 － －
その他資産
その他
475,910 4,064 3,315
先物契約、為替予約 その他資産 その他負債
66,199 3,365 376
通貨スワップ契約 その他資産 その他負債
609,381 － － － －
外貨建の長期借入債務
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
7,814 － － 110
金利スワップ契約 その他負債
オプションの買建／売建、
375,520 19,113 15,155
その他資産 その他負債
その他 ※
先物契約、為替予約 ※ 323,993 1,945 1,731
その他資産 その他負債
※ 上表におけるオプションの買建／売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額
年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物
契約および為替予約をそれぞれ 26,410百万円 、 40,620百万円 および 11,847百万円 含んでいます。また、上表におけ
るデリバティブ資産には オプションの買建、先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ 105百万円 、 66百万円
および 30百万円、デリバティブ負債にはオプションの売建、 先物契約および為替予約 の公正価値をそれぞれ43百万
円、 917百万円 および 113百万円含んでいます。
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21 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負
債等に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
15,495 △1,497 13,998 △196 － 13,802
デリバティブ資産
15,495 △1,497 13,998 △196 － 13,802
資産合計
25,958 △1,497 24,461 △8,353 △79 16,029
デリバティブ負債
25,958 △1,497 24,461 △8,353 △79 16,029
負債合計
当第２四半期連結会計期間末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
28,517 △2,706 25,811 △101 － 25,710
デリバティブ資産
28,517 △2,706 25,811 △101 － 25,710
資産合計
51,040 △2,706 48,334 △14,619 △290 33,425
デリバティブ負債
51,040 △2,706 48,334 △14,619 △290 33,425
負債合計
※ 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
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22 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高める
ために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や
再保険契約を含んでいません。
前連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
1,161,032 1,161,032 1,161,032 － －
現金および現金等価物
122,548 122,548 122,548 － －
使途制限付現金
営業貸付金（貸倒引当金控除後） 3,231,708 3,228,750 － 199,590 3,029,160
持分証券 ※１ 425,593 425,593 68,631 295,769 61,193
1,564 1,564 － 1,564 －
短期売買目的負債証券
1,264,244 1,264,244 24,831 1,138,966 100,447
売却可能負債証券
114,061 144,326 － 120,714 23,612
満期保有目的負債証券
その他資産
4,754 4,754 － 4,754 －
定期預金
デリバティブ資産 ※２ 13,998 13,998 － － －
再保険貸（投資契約） 29,989 30,400 － － 30,400
負債：
309,549 309,549 － 309,549 －
短期借入債務
1,782,198 1,782,753 － 1,782,753 －
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
244,497 244,653 － － 244,653
4,186,222 4,199,341 － 1,158,287 3,041,054
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※２ 24,461 24,461 － － －
※１ １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド12,100百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
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当第２四半期連結会計期間末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
981,565 981,565 981,565 － －
現金および現金等価物
127,875 127,875 127,875 － －
使途制限付現金
営業貸付金（貸倒引当金控除後） 3,432,194 3,439,248 － 182,790 3,256,458
持分証券 ※１ 411,460 411,460 68,340 277,266 65,854
2,506 2,506 － 2,506 －
短期売買目的負債証券
1,461,696 1,461,696 20,530 1,353,901 87,265
売却可能負債証券
113,814 147,083 － 122,319 24,764
満期保有目的負債証券
その他資産
3,041 3,041 － 3,041 －
定期預金
デリバティブ資産 ※２ 25,811 25,811 － － －
再保険貸（投資契約） 29,355 29,707 － － 29,707
負債：
274,813 274,813 － 274,813 －
短期借入債務
1,940,578 1,940,248 － 1,940,248 －
預金
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
237,264 237,448 － － 237,448
4,070,802 4,098,257 － 1,007,693 3,090,564
長期借入債務
その他負債
デリバティブ負債 ※２ 48,334 48,334 － － －
※１ １株当たり 純資産価値で測定された投資ファンド12,365百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては 注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデル
などの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使
用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。
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23 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付
予約額はそれぞれ210百万円および312百万円です。
前連結会計年度末における解約不可能期間中の基本レンタル料の支払予定は以下のとおりです。
前連結会計年度末
期末日 ３月31日
(百万円)
7,694
2020年
6,647
2021年
5,923
2022年
5,434
2023年
4,802
2024年
34,485
2025年以降
合計 64,985
当社および一部の子会社は、条件付で解約可能な定期借地契約を締結しています。前連結会計年度末における2024年
までの支払予定賃借料は57,388百万円、2025年以降の支払予定賃借料は64,222百万円です。
当社および一部の子会社は、主に解約可能な事務所の賃貸借契約を締結しており、前連結会計年度に17,564百万円の
賃借料を支払っています。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前 第２四半期連結
累計期間および当第２四半期連結累計期間にそれぞれ2,593百万円および3,514百万円の委託料を支払っています。前第
２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間にそれぞれ1,365百万円および1,780百万円の委託料を支払って
います。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
4,323 3,448
一年以内
3,185 3,837
一年超
7,508 7,285
合計
当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用 等 にかかるコミットメントおよびその他のコミットメン
ト契約を結び、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在の総額はそれぞれ 121,647百万円 および
99,649百万円 です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント
契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第２
四半期連結会計期間末現在において、それぞれ375,238百万円および392,980百万円です。
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保証
当社および子会社は、 会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、 契約の開始時点にお
いて、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在の、保証契約
の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
保証の 保証債務の 保証の 保証債務の
保証の種類
契約の 契約の
支払限度額 帳簿価額 支払限度額 帳簿価額
最長期限 最長期限
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
500,499 6,707 491,737 6,257
事業性資金債務保証 2026年 2027年
175,623 1,436 184,646 1,369
譲渡債権保証 2059年 2060年
343,119 42,400 346,335 42,932
一般個人ローン保証 2030年 2030年
40,395 4,701 15,055 4,553
住宅ローン保証 2048年 2048年
263 1 800 1
その他 2024年 2024年
1,059,899 55,245 － 1,038,573 55,112 －
合計
事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証していま
す。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、
債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられてい
ます。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ること
ができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲
内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在の保証
契約の総額は 1,089,000百万円 および 1,094,000百万円 であり、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現
在の保証債務の帳簿価額は、 2,559百万円 および 2,524百万円 です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲
内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。 保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定され
ていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されま
す。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計
期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。 また、実行済みの保証残高には保証履行時に
当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リ
スクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な 保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担
方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当 第２四半期 連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証：米国の子会社は、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事
前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供および
サービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供
しています。
権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証
し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当第２四
半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、 Delegated Underwriting and Servicing
プログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高 は、それぞれ593,062百万円および
594,944百万円です。
一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証して
います。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として１ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行
します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
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住宅ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した住宅ローンの返済を保証して
います。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債
務を履行します。住宅ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務
者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第２四半期連結累計期間に
おいて、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証がありま
す。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行と
なった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一
部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払
いを行います。
訴訟
当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態およ
び経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
担保
注記10「変動持分事業体」に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および
短期借入債務には、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供してい
ます。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
基本リース債権、営業貸付金、
109,210 112,544
オペレーティング・リース投資
160,408 162,318
投資有価証券
31,264 30,705
事業用資産
28,895 21,485
その他資産等
329,777 327,052
合計
前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会
社株式それぞれ 33,280百万円 および 89,267百万円 、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ 49,125百万円 お
よび 52,139百万円 を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当 第２四半期 連結会計期間末現在において、
主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ 46,029百万円 および 52,168百万
円 を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差
し入れることとなっています。しかしながら、当第２四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からその
ような要請を受けていません。
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24 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の
最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
６セグメントの事業内容は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門 金融、各種手数料ビジネス
自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、
メンテナンスリース事業部門
電子計測器・ＩＴ関連機器などのレンタルおよびリース
不動産事業部門 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
事業投資事業部門 環境エネルギー、企業投資、コンセッション
リテール事業部門 生命保険、銀行、カードローン
海外事業部門 アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
前連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を
目指すことを目的として、大京を完全子会社化しました。その結果、前連結会計年度より、大京のセグメント区分を事
業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前第２四半期連結累計期間、前第２四半
期連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2019年４月１日より、新リース基準を適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、借手
としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおける、オペレーティング・リース投資および事業
用資産の使用権資産が増加しました。変更内容の詳細については、注記２「重要な会計方針（ag）新たに公表または適
用された会計基準」をご参照ください。
前 第２四半期 連結累計期間および当 第２四半期 連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
51,067 141,642 243,998 367,675 221,735 238,763 1,264,880
セグメント収益
16,788 20,583 44,164 24,890 49,175 67,716 223,316
セグメント利益
当第２四半期連結累計期間
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
45,690 147,216 229,188 225,057 225,580 244,355 1,117,086
セグメント収益
9,151 16,625 46,178 28,387 43,185 86,863 230,389
セグメント利益
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前 第２四半期 連結会計期間および当 第２四半期 連結会計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下の
とおりです。
前第２四半期連結会計期間
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
26,063 71,784 130,621 192,406 118,920 120,284 660,078
セグメント収益
セグメント利益 8,968 10,887 23,670 11,260 27,390 27,710 109,885
当第２四半期連結会計期間
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
23,975 74,635 135,931 108,392 116,901 117,855 577,689
セグメント収益
5,085 8,706 41,710 14,156 21,596 38,795 130,048
セグメント利益
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。
メンテナンス
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
サービス 合計
事業 事業 事業 事業
事業 事業 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
959,725 873,775 720,221 733,612 3,571,437 3,138,928 9,997,698
前連結会計年度末
当第２四半期連結会計期間末
996,971 886,277 742,445 772,972 3,946,721 3,087,300 10,432,686
セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半
期純利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当
社株主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期
純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費
用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する四半期純利益、償還
可能非支配持分に帰属する四半期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連して
いる人件費を含め、販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期
性資産評価損や為替差損益（その他の損益（純額）に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮
していない損益はセグメント損益に含めず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証
券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資
産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含ま
れる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含め
ていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
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セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値
と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(百万円) (百万円)
セグメント収益
1,264,880 1,117,086
セグメント収益合計
6,732 6,230
本社部門保有の資産にかかる収入
△9,598 △10,638
内部取引消去
1,262,014 1,112,678
四半期連結財務諸表上の営業収益
セグメント利益
223,316 230,389
セグメント利益合計
△4,163 △4,436
本社部門の損益
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
1,792 2,676
四半期純利益
220,945 228,629
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(百万円) (百万円)
セグメント収益
660,078 577,689
セグメント収益合計
2,966 2,972
本社部門保有の資産にかかる収入
△4,947 △4,963
内部取引消去
658,097 575,698
四半期連結財務諸表上の営業収益
セグメント利益
109,885 130,048
セグメント利益合計
△1,575 △2,199
本社部門の損益
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
1,681 1,920
四半期純利益
109,991 129,769
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(百万円) (百万円)
セグメント資産
9,997,698 10,432,686
セグメント資産合計
1,283,580 1,109,440
現金および現金等価物・使途制限付現金
△58,011 △55,173
貸倒引当金
280,590 259,653
受取手形、売掛金および未収入金
671,060 764,467
その他の本社資産
12,174,917 12,511,073
四半期連結財務諸表（連結財務諸表）の総資産
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前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別
情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,025,293 99,000 137,721 1,262,014
営業収益
154,142 43,964 22,839 220,945
税引前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
867,616 101,520 143,542 1,112,678
営業収益
141,683 45,432 41,514 228,629
税引前四半期純利益
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別
情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
539,887 50,410 67,800 658,097
営業収益
83,879 15,096 11,016 109,991
税引前四半期純利益
当第２四半期連結会計期間
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
456,923 51,071 67,704 575,698
営業収益
89,256 25,354 15,159 129,769
税引前四半期純利益
(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
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前 第２四半期 連結累計期間 および当第２四半期連結累計期間における 顧客との契約から認識した収益の財またはサービ
スの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
メンテナンス
収入および 連結合計
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
内部消去
サービス 合計 （百万円）
事業 事業 事業 事業
事業 事業 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
財またはサービスの
種類別
商品売上高
2,004 2,397 3,332 277,048 － 2,115 286,896 1,015 287,911
不動産売上高
－ － 42,694 － － 156 42,850 － 42,850
アセットマネジメ
ントおよび
0 － 2,879 235 84 95,508 98,706 △55 98,651
サービシング収入
自動車関連
245 29,632 － 93 － 8,404 38,374 △175 38,199
サービス収入
施設運営事業収入
0 － 52,764 － － 1,967 54,731 0 54,731
環境エネルギー
事業関連
1,691 － 122 65,362 － 576 67,751 △416 67,335
サービス収入
不動産管理および
－ － 52,116 － － － 52,116 △1,030 51,086
仲介収入
不動産請負工事
－ － 32,040 － － － 32,040 － 32,040
売上高
その他
18,517 4,515 2,236 18,791 1,476 8,999 54,534 19 54,553
顧客との契約から
22,457 36,544 188,183 361,529 1,560 117,725 727,998 △642 727,356
認識した収益合計
地域別
日本
22,457 36,344 188,183 361,182 1,560 2,878 612,604 861 613,465
米州地域
－ － － － － 59,185 59,185 － 59,185
その他海外
－ 200 － 347 － 55,662 56,209 △1,503 54,706
顧客との契約から
22,457 36,544 188,183 361,529 1,560 117,725 727,998 △642 727,356
認識した収益合計
その他の源泉から
28,610 105,098 55,815 6,146 220,175 121,038 536,882 △2,224 534,658
認識した収益 ※
セグメント収益
51,067 141,642 243,998 367,675 221,735 238,763 1,264,880 △2,866 1,262,014
／営業収益合計
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当第２四半期連結累計期間
セグメント区分
本社部門の
メンテナンス
収入および 連結合計
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
内部消去
サービス 合計 （百万円）
事業 事業 事業 事業
事業 事業 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
財またはサービスの
種類別
商品売上高
2,817 3,206 2,911 126,120 － 3,292 138,346 1,077 139,423
不動産売上高
－ － 44,570 － － 501 45,071 － 45,071
アセットマネジメ
ントおよび
0 － 3,902 179 80 85,623 89,784 △42 89,742
サービシング収入
自動車関連
251 29,473 － 124 － 8,630 38,478 △199 38,279
サービス収入
施設運営事業収入
－ － 41,559 － － 256 41,815 △0 41,815
環境エネルギー
事業関連
1,688 － － 74,219 － 581 76,488 △361 76,127
サービス収入
不動産管理および
－ － 52,866 － － － 52,866 △1,400 51,466
仲介収入
不動産請負工事
－ － 42,681 － － － 42,681 － 42,681
売上高
その他
16,691 4,838 2,079 19,609 1,965 7,557 52,739 △287 52,452
顧客との契約から
21,447 37,517 190,568 220,251 2,045 106,440 578,268 △1,212 577,056
認識した収益合計
地域別
日本
21,447 37,143 190,568 219,433 2,045 2,166 472,802 521 473,323
米州地域
－ － － － － 48,993 48,993 － 48,993
その他海外
－ 374 － 818 － 55,281 56,473 △1,733 54,740
顧客との契約から
21,447 37,517 190,568 220,251 2,045 106,440 578,268 △1,212 577,056
認識した収益合計
その他の源泉から
24,243 109,699 38,620 4,806 223,535 137,915 538,818 △3,196 535,622
認識した収益 ※
セグメント収益
45,690 147,216 229,188 225,057 225,580 244,355 1,117,086 △4,408 1,112,678
／営業収益合計
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前 第２四半期 連結会計期間 および当第２四半期連結会計期間における 顧客との契約から認識した収益の財またはサービ
スの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前第２四半期連結会計期間
セグメント区分
本社部門の
メンテナンス
収入および 連結合計
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
内部消去
サービス 合計 （百万円）
事業 事業 事業 事業
事業 事業 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
財またはサービスの
種類別
商品売上高
968 1,329 1,809 145,800 － 1,048 150,954 530 151,484
不動産売上高
－ － 24,772 － － 50 24,822 － 24,822
アセットマネジメ
ントおよび
0 － 1,479 118 40 47,497 49,134 △41 49,093
サービシング収入
自動車関連
123 14,453 － 42 － 4,224 18,842 △81 18,761
サービス収入
施設運営事業収入
0 － 27,468 － － 1,037 28,505 △0 28,505
環境エネルギー
事業関連
840 － 63 34,572 － 343 35,818 △216 35,602
サービス収入
不動産管理および
－ － 26,104 － － － 26,104 △568 25,536
仲介収入
不動産請負工事
－ － 18,728 － － － 18,728 － 18,728
売上高
その他
9,484 2,272 1,332 9,066 794 4,805 27,753 △778 26,975
顧客との契約から
11,415 18,054 101,755 189,598 834 59,004 380,660 △1,154 379,506
認識した収益合計
地域別
日本
11,415 17,924 101,755 189,251 834 1,606 322,785 △228 322,557
米州地域
－ － － － － 29,925 29,925 － 29,925
その他海外
－ 130 － 347 － 27,473 27,950 △926 27,024
顧客との契約から
11,415 18,054 101,755 189,598 834 59,004 380,660 △1,154 379,506
認識した収益合計
その他の源泉から
14,648 53,730 28,866 2,808 118,086 61,280 279,418 △827 278,591
認識した収益 ※
セグメント収益
26,063 71,784 130,621 192,406 118,920 120,284 660,078 △1,981 658,097
／営業収益合計
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当第２四半期連結会計期間
セグメント区分
本社部門の
メンテナンス
収入および 連結合計
法人金融
不動産 事業投資 リテール 海外
リース
内部消去
サービス 合計 （百万円）
事業 事業 事業 事業
事業 事業 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
財またはサービスの
種類別
商品売上高
1,448 1,744 2,079 58,082 － 3,063 66,416 612 67,028
不動産売上高
－ － 30,039 － － 275 30,314 － 30,314
アセットマネジメ
ントおよび
0 － 1,835 96 42 42,038 44,011 △22 43,989
サービシング収入
自動車関連
125 14,432 － 55 － 4,232 18,844 △106 18,738
サービス収入
施設運営事業収入
－ － 21,144 － － 127 21,271 － 21,271
環境エネルギー
事業関連
864 － － 38,694 － 343 39,901 △181 39,720
サービス収入
不動産管理および
－ － 26,690 － － － 26,690 △872 25,818
仲介収入
不動産請負工事
－ － 28,589 － － － 28,589 384 28,973
売上高
その他
9,431 2,431 1,010 9,109 986 3,534 26,501 △733 25,768
顧客との契約から
11,868 18,607 111,386 106,036 1,028 53,612 302,537 △918 301,619
認識した収益合計
地域別
日本
11,868 18,500 111,386 105,483 1,028 836 249,101 242 249,343
米州地域
－ － － － － 24,162 24,162 － 24,162
その他海外
－ 107 － 553 － 28,614 29,274 △1,160 28,114
顧客との契約から
11,868 18,607 111,386 106,036 1,028 53,612 302,537 △918 301,619
認識した収益合計
その他の源泉から
12,107 56,028 24,545 2,356 115,873 64,243 275,152 △1,073 274,079
認識した収益 ※
セグメント収益
23,975 74,635 135,931 108,392 116,901 117,855 577,689 △1,991 575,698
／営業収益合計
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
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25 重要な後発事象
当社は、2019年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第34条に従って自己
株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を下記のとおり決議 するとともに、会社法第178条の規
定に基づき、自己株式消却にかかる事項を下記のとおり決議しました。
(1) 自己株式の取得および消却を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上のため
(2) 自己株式取得にかかる事項の内容
・取得する株式の種類 ：当社普通株式
・取得する株式の総数 ：7,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約5.5％）
・株式の取得額の総額 ：1,000億円を上限とする
・取得期間 ：2019年11月1日～2020年5月8日
・取得方法 ： 自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
(3) 自己株式消却にかかる事項の内容
・ 消却 する株式の種類 ：当社普通株式
・ 消却 する株式の数 ：2019年10月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点における
当社の発行済株式総数の5％に相当する数を超える自己株式の全株式数
・ 消却 予定日 ： 2020年5月29日
２【その他】
(1) 当社は2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを
決議しました。
① 配当金の総額 44,862百万円
② １株当たり配当額 35.00円
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
(2) その他、特記すべき事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
寺 澤 豊 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 紳 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るオリックス株式会社の 2019年 ４月１日から 2020年 ３月31日までの連結会計年度の 第２四半期 連結会計
期間（ 2019年７月１日 から 2019年９月30日 まで）及び 第２四半期 連結累計期間（ 2019年 ４月１日から
2019年９月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結資本変動計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定によ
り米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、オリックス株式
会社及び連結子会社の 2019年９月30日 現在の財政状態、同日をもって終了する 第２四半期 連結会計期間
及び 第２四半期 連結累計期間の経営成績並びに 第２四半期 連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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