株式会社セルシード 四半期報告書 第19期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社セルシード(E24158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社セルシード
【英訳名】 CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 せつ子
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号 テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号 テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（千円） 543,495 210,651 1,026,094
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 94,557 △ 558,643 140,675
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 96,274 △ 557,897 129,745
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 102,288 △ 566,757 120,431
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,167,695 1,067,040 1,411,784
純資産額
（千円） 1,323,219 1,313,368 1,586,503
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 8.43 △ 48.55 11.35
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 11.27
（当期）純利益
（％） 86.5 79.5 87.5
自己資本比率
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.79 △ 20.66
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第18期第３四半期連結累計期間及び第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1）当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
海外展開に伴うカントリーリスクについて
当社は、 三顧股份有限公司（MetaTech(AP) Inc.） と台湾での合弁会社設立について合意し、日本・台湾のアカ
デミアからのシーズをベースに再生医療等製品の開発・事業化を行っていく方針でありますが、台湾における法
令、制度・規制、社会情勢をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になっ
た場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(2）当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況そ
の他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及
び預金）残高は1,057,893千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきまし
ては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには
至っておりません。以上のことから、当社グループは当第３四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療
第１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくこと
で当該状況の解消を図って参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しが継続し、景気の緩や
かな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、中東情勢の緊迫化や戦後最悪と言われる日韓関係の悪
化などにより、先行きは不透明な状況で推移しております。
先端医療・再生医療分野におきましては、大手医薬品・医療機器企業による積極的な出資・共同開発に関する報
道が見受けられ、再生医療分野への将来の期待度・関心度はますます高まりを見せております。
以上のような環境の下、当社グループは再生医療支援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いた
しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 210,651千円（前年同四半期比332,843千円の減
少）、営業損失は554,907千円（前年同四半期比459,911千円の増加）、経常損失は558,643千円（前年同四半期比
464,085千円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失は557,897千円（前年同四半期比461,623千円の増加）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業
再生医療支援事業では、 更なる器材事業拡充を目指し、新規器材の研究開発に取り組みました。販売面で
は、温度応答性細胞培養器材を中心とした、器材製品の拡販に向けた既存代理店との協業強化及び新規代理店
候補の探索を推進いたしました。また、認知度向上に向け、当社主催の第一回細胞シート工学イノベーション
フォーラムを2019年７月に開催し、160名弱のアカデミア及び企業からの参加がありました。
以上のような結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 75,651千円（前年同四半期比32,155千円の
増加）、営業損失は40,387千円（前年同四半期比17,019千円の減少）となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療製品パイプラ
インの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
自己細胞由来の軟骨再生シートの開発では、2019年１月に開催されました厚生労働省「第71回先進医療会
議」において当社の共同研究先である東海大学医学部付属病院が申請いたしました「自己細胞シートによる軟
骨再生治療」が承認されました。先進医療が開始した際には、当社は細胞シートの受託製造を有償で実施する
予定です。
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また、台湾では当社支援のもとで引き続き細胞シート再生医療事業の開発・事業化が進んでおり、当第３四
半期連結会計期間には台湾の事業提携先であるMetaTech社から事業提携の活動の一環として、一部の開発デー
タについて提供が完了したことによる売上高30,000千円を計上しました。
以上のような活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 135,000 千円（前年同四半期比
364,999 千円の減少）、営業損失は 274,155千円（前年同四半期は182,205千円の利益）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて281,891千円減少し、1,223,423千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が45,666千円増加した一方で、売掛金が314,427千円減少したことによりま
す。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて 8,756千円 増加し、 89,945千円 となりま
した。これは主に、有形固定資産が 8,888千円 増加したことによります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 273,134千円減少し、1,313,368
千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて71,609千円増加し、246,328千円となり
ました。これは主に、短期借入金が150,000千円増加した一方で、前受金が34,502千円、未払金が24,001千円減少
したことによります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて71,609千
円増加し、246,328千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて344,744千円減少し、1,067,040千円と
なりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,888千円増加した一方、
親会社株主に帰属する四半期純損失557,897千円を計上したことによります。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は379,645千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(4）継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金（現金及
び預金）残高は1,057,893千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきまし
ては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには
至っておりません。以上のことから、当社グループは当第３四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第
１号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当
該状況の解消を図って参ります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は、以下のとおりであります 。
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
フナコシ株式会社 販売代理店基本 温度応答性細胞培養器材、超低付 2019年９月１日から
契約書 着性細胞培養器材の日本国内にお 2020年８月31日まで
ける独占的販売を認める契約。
MetaTech(AP)Inc. Memorandum of 台湾における合弁会社設立に関す 2019年８月14日から契
る基本事項を定める契約。 約解除まで
Understanding
バークレイズ・バン 第18回新株予約 第18回新株予約権のバークレイ 2019年８月30日から契
ク・ピーエルシー 権 第三者割当 ズ・バンク・ピーエルシーへの第 約解除まで
契約証書 三者割当に関し、発行要項を含む
諸条件を定める契約。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,537,600
計 35,537,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
普通株式 11,891,819 12,279,719 における標準となる株式で
ＪＡＳＤＡＱグロース
あります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 11,891,819 12,279,719 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
第18回新株予約権
決議年月日 2019年８月14日
新株予約権の数（個）※ 28,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
2,800,000(注)１
562(注)２，３，４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2019年９月３日
新株予約権の行使期間※
至 2020年９月４日
発行価格 563.03
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※ 資本組入額 281.52(注)３ ，４
新株予約権の行使の条件※ 100日以内に18,000個行使する(注) 6
割当先の関連会社以外の者に対して本新株予約権を
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※新株予約権の発行時（2019年９月２日）における内容を記載しております。
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（注）１ 本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であり、特質は以下のとおりであります。
(1)本新株予約権の目的である株式の総数は2,800,000株とする。 但し交付株式数が調整される場合には、本新
株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が下記「行使価額の調整」の規定に従って行使価額（以下に定義する）の調整を行う場合には、交付株
式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる
算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記「行使価額の調整」に定める調整前行使価額及び
調整後行使価額とする。
×
調整前交付株式数 調整前行使価額
調 整 後
＝
交 付 株 式 数
調整後行使価額
(3)調整後交付株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記「行使価額の調整」(2)、(5)及び（6）による
行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（注）２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額
とするが、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される 当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という）
は、当初562円とする。但し、行使価額は、下記「行使価額の修正」又は「行使価額の調整」に従い修正又は
調整される。
（注）３ 行使価額の修正
・2019年９月３日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という）の直
前取引日の東京証券取引所 における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前
の終値）の93％に相当する金額に修正される。但し、かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額
を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。 下限行使価額は337.2円とし、下記
「行使価額の調整」の規定を準用して調整される。
（注）４ 行使価額の調整
(1)本新株予約権の発行後、下記（2）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を
生じる可能性がある場合には、 次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を
調整する。
×
交付普通株式数
１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
(A)時価（以下に定義する。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当による場合
を含む）（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、又は会社分割、株式交換若しくは合併により当社普通株式を交付する
場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の
翌日以降又は（無償割当の場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当を受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
(B)当社普通株式の株式分割をする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(C)時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る払込
金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
その他の権利を発行する場合（無償割当による場合を含むが、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、
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様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人
に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権その他の権利の
全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日
（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降又は（無償割当の場合は）効力発生日の翌日以降これを適用す
る。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用
する。
(D)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(E)上記（A）乃至（C）の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日
以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記（A）乃至（C）にかか
わらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準
日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法に
より、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
調整前 調整後
―
×
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
＝
株 式 数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額
を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
(4)
（A）行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を切り上げる。
（B）行使価額調整式で使用する「時価」は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に
始まる３０取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を
除く。）とする。平均値の計算については、１円未満の端数を切り上げる。
（C）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ケ月前の日における
当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
また、上記(2)(E)の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日において当社が有す
る
当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
（A）株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
（B）その他当社の普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
（C）行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記 (2) の規定にかかわらず、上記 (2) に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記「行使価額の修
正」に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整及び下限行使価額の調
整を行う。
（注）５ 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1)本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条及び第274条の規定に従って通
知 をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約
権（当社を除く）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合に
は、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとす
る。
(2)当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場
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合は、 会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１
個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
当社は取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3)2020年９月４日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する
本新株予約権の全部を取得する。
（注）６ 行使 コミット条項
割当日の翌営業日以降、原則として100計算対象日以内（但し、当該期間の終了日より前に2020年９月４日が到
来した場合には、本新株予約権の行使を行う義務を免除される。）に、本新株予約権のうち18,000個を行使す
ることを約束する（以下「行使コミット」という。）。但し、計算対象日とは、以下のいずれかに該当する日
を除く取引日をいう。
(ⅰ)当該取引日における権利行使価額が下限行使価額となる場合
(ⅱ)当該取引日における当社普通株式の株価（気配値を含む。）が一度でも直前取引日の当社普通株式の
普通取引の終値の93％以下となった場合
(ⅲ)当該取引日が行使停止期間に該当する場合
(ⅳ)当該取引日において本新株予約権の行使を行うことにより、適用法令又は裁判所、行政官庁、株式会社
証券保管振替機構若しくは自主規制機関の規則、決定、要請等に違反する可能性が高いと割当先が合理
的に判断した場合
(ⅴ)災害、戦争、テロ、暴動等の発生又は売買停止措置等の実施により、当該取引日における本新株予約権
の行使又は本新株予約権の行使によって取得することとなる当社普通株式の売却が実務上不可能になっ
た場合又はそのおそれがある場合
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り
行使されております。
第３四半期会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
4,324
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)
432,400
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
511
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 221,331
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
4,324
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
432,400
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
511
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
221,331
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
842,598
432,400 11,891,819 110,888 3,620,801 110,888
2019年９月30日（注）
（注）第18回新株予約権（4,324個）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日現在）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 権利内容に何ら限定のない当社
―
100 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 114,546 同上
11,454,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,719
発行済株式総数 11,459,419 ― ―
総株主の議決権 ― 114,546 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社セルシード 東京都江東区青海二丁目５番10号 100 ― 100 0.00
計 ― 100 ― 100 0.00
（注） 当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を54株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,057,893 1,103,559
現金及び預金
328,455 14,028
売掛金
22,342 17,224
商品及び製品
5,823 2,965
仕掛品
29,454 31,354
原材料及び貯蔵品
12,015 15,154
前払費用
49,326 39,135
その他
1,505,314 1,223,423
流動資産合計
固定資産
19,064 27,952
有形固定資産
512 613
無形固定資産
61,612 61,379
投資その他の資産
固定資産合計 81,189 89,945
1,586,503 1,313,368
資産合計
負債の部
流動負債
7,828 3,147
買掛金
－ 150,000
短期借入金
56,873 32,872
未払金
25,056 2,352
未払法人税等
－ 18,181
賞与引当金
64,616 30,114
前受金
20,344 9,661
その他
174,719 246,328
流動負債合計
174,719 246,328
負債合計
純資産の部
株主資本
3,509,913 3,620,801
資本金
731,710 842,598
資本剰余金
△ 2,835,232 △ 3,393,130
利益剰余金
△ 227 △ 227
自己株式
1,406,164 1,070,042
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,454 △ 26,314
為替換算調整勘定
△ 17,454 △ 26,314
その他の包括利益累計額合計
23,074 23,311
新株予約権
1,411,784 1,067,040
純資産合計
1,586,503 1,313,368
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 543,495 210,651
18,044 39,014
売上原価
525,450 171,637
売上総利益
販売費及び一般管理費
298,941 379,645
研究開発費
321,504 346,899
その他
620,446 726,544
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 94,995 △ 554,907
営業外収益
13 11
受取利息
為替差益 － 291
354 340
受取手数料
257 175
還付加算金
10 15
その他
営業外収益合計 635 834
営業外費用
－ 175
支払利息
193 －
為替差損
－ 4,394
新株発行費
3 －
その他
197 4,569
営業外費用合計
経常損失（△） △ 94,557 △ 558,643
税金等調整前四半期純損失（△） △ 94,557 △ 558,643
1,717 △ 745
法人税、住民税及び事業税
1,717 △ 745
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 96,274 △ 557,897
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 96,274 △ 557,897
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 96,274 △ 557,897
その他の包括利益
△ 6,013 △ 8,859
為替換算調整勘定
△ 6,013 △ 8,859
その他の包括利益合計
△ 102,288 △ 566,757
四半期包括利益
（内訳）
△ 102,288 △ 566,757
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 3,393千円 3,493千円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰
余金がそれぞれ 110,888 千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 3,620,801 千円、資本剰余
金が 842,598 千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
再生医療支援 細胞シート
計
（注）２
事業 再生医療事業
売上高
43,495 500,000 543,495 － 543,495
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
43,495 500,000 543,495 － 543,495
計
セグメント利益又は損失（△） △ 57,406 182,205 124,799 △ 219,794 △ 94,995
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△219,794千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
再生医療支援 細胞シート
計
（注）２
事業 再生医療事業
売上高
75,651 135,000 210,651 － 210,651
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
75,651 135,000 210,651 － 210,651
計
セグメント損失（△） △ 40,387 △ 274,155 △ 314,543 △ 240,364 △ 554,907
（注）１ セグメント損失の調整額△240,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △８円43銭 △48円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△96,274 △557,897
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△96,274 △557,897
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,426 11,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 第14回 850個
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 第15回 130個
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(第18回新株予約権の権利行使)
当社が2019年９月２日に発行した第18回新株予約権につき、2019年10月１日から2019年11月13日までの間に、
以下のとおり行使されました。
(1) 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
株式会社セルシード第18回新株予約権
② 行使価格
１株あたり433～473円
③ 行使新株予約権個数
4,442個
④ 行使者
バークレイズ・バンク・ピーエルシー (Barclays Bank PLC)
⑤ 交付株式数
444,200株
⑥ 行使価額総額
199,015千円
(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
① 増加する発行済株式数
444,200株
② 増加する資本金の額
99,736千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社 セルシード
取締役会 御中
ひので監査法人
指定社員
公認会計士
星 川 明 子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 村 潤 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セル
シードの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシード及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社が2019年９月２日に発行した第18回新株予約権につき、2019年10月１日
から2019年11月13日までの間に権利行使がなされた。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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