そーせいグループ株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | そーせいグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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そーせいグループ株式会社(E00981)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 そーせいグループ株式会社
【英訳名】 Sosei Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長兼社長CEO 田村 眞一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町２丁目１番地
【電話番号】 03(5210)3290 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役副社長CFO クリス・カーギル
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町２丁目１番地
【電話番号】 03(5210)3290 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役副社長CFO クリス・カーギル
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期
回次 第３四半期 第29期
連結累計期間
自2019年１月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2018年12月31日
7,770 2,872
売上収益
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 2,714 )
税引前四半期(当期)利益又は
(百万円) 1,142 △ 7,243
損失(△)
親会社の所有者に帰属する四
1,461 △ 5,977
半期(当期)利益又は損失(△)
(百万円)
（第３四半期連結会計期間） ( 1,066 )
親会社の所有者に帰属する四
(百万円) △ 102 △ 7,618
半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持
(百万円) 42,421 41,577
分
(百万円) 59,322 58,987
総資産額
基本的１株当たり四半期(当
19.11 △ 78.40
期)利益又は損失(△)
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 13.88 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) 18.91 △ 78.40
(当期)利益又は損失(△)
(％) 71.5 70.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 4,232 △ 3,995
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 215 △ 2,808
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,074 △ 2,268
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 20,729 18,760
末(期末)残高
(注)１．当社グループは要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．国際会計基準(IFRS)に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．第29期は、決算期変更により2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月となっております。
５．当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で
株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期
(当期)利益又は損失(△)及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期 連結累計期間 において、新たな事業等のリスクの発生又は 前 事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する 事項は、提出日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、研究開発に重点を置くバイオ医薬品企業であり、Gタンパク質共役受容体（以下「GPCR」）
を標的とする高度に革新的な医薬品の創薬を通じ、日本屈指の国際的なリーディングバイオ医薬品企業になるこ
とをビジョンに掲げています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは独自のStaR （Stabilized Receptor）技術、構造ベース
®
創薬（以下「SBDD」）プラットフォーム及び初期開発段階の自社パイプラインを引き続き拡充しました。
①大手グローバル製薬企業との既存の提携、②革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドと
の研究開発活動における新規及び既存の提携、③当社グループ独自で行う提携のための新薬候補物質の探索及び
初期開発、という当社グループのビジネスモデル全ての分野で進展がありました。
当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループは15品目以上が創薬段階にあり、７品目が前臨床試験中、７
品目 が臨床試験中です。
（注）1、2
喘息を対象としたQVM149、複数の固形がんを対象としたAZD4635、レビー小体型認知症（以下
（注）1
「DLB」）を対象としたHTL0018318（自主的に中断中であり、かつ日本における第Ⅱ相臨床試験は中
止を決定）、上皮成長因子受容体遺伝子変異陽性（EGFRm）進行性非小細胞肺がん（NSCLC）を対象と
したAZD4635、アルツハイマー病（AD）の神経行動学的症状を対象としたHTL0016878、ADを対象とし
たHTL0018318（自主的に中断中）、神経障害を対象としたHTL0014242及び内分泌障害を対象とした
HTL0030310。
日本でのDLBを対象としたHTL0018318の第Ⅱ相臨床試験は中止を決定しました。当社グループは、医
（注）2
薬品医療機器総合機構（PMDA）へHTL0018318（あるいは別の新規M1作動薬候補）の新たな治験届を将
来再提出する予定です。
大手グローバル製薬企業と提携した品目の中では、当社グループが最初に行った AstraZeneca UK Limited（以
下「AstraZeneca社」）との提携による プログラムが第Ⅱ相臨床試験を開始し、それに加えて、 Pfizer Inc.（以
下「Pfizer社」）との 多岐にわたる研究開発提携において新たに２つの前臨床開発候補物質が選定され、それら
によって、重要なマイルストンを達成しました。さらに、当第３四半期において、 Genentech Inc.（以下「ジェ
ネンテック社」）及び武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」）の ２社とそれぞれ新規戦略提携を行いまし
た。
2019年１月７日、当社グループは、当社グループの戦略提携パートナーであるAstraZeneca社との提携によっ
て開発中の次世代がん免疫療法が、同社より、AZD4635の開発でマイルストンを達成したことが通知されたと発
表しました。この結果、当社グループはAstraZeneca社より15百万米ドルのマイルストンを受領しました。これ
までの臨床試験では、AZD4635の単剤及びデュルバルマブとの併用時の最大耐薬量が決定されています。この試
験は、複数の固形がんを対象としたAZD4635による治療の可能性について、探索が行われる段階にまで順調に進
捗しています。その結果、AstraZeneca社は第Ⅱ相臨床試験に移行し、それによって、マイルストンを受領しま
した。
2019年１月31日、当社グループは、当社グループの100％子会社である株式会社そーせい（以下「そーせ
い」）が製造販売承認を取得した口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ 錠口腔用 50mg」（以下「オラビ 錠」）
® ®
について、販売提携先である富士フイルム富山化学株式会社（以下「富士フイルム富山化学」）が2019年２月４
日より発売すると発表しました。オラビ 錠の国内販売については、富士フイルム富山化学へ独占販売権を付与
®
しております。そーせいは、富士フイルム富山化学から製品の販売収入及び販売目標達成時にマイルストンを別
途受領できる権利を持っています。
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2019年３月22日、当社グループは、慢性閉塞性肺疾患（以下「COPD」）治療薬「ウルティブロ ブリーズへ
®
ラー 」及び「シーブリ ブリーズへラー 」の中国での販売が開始されたと発表しました。2005年４月、当社グ
® ® ®
ループとVectura Group PLC（以下「Vectura社」）は、グリコピロニウムに関する特定の用途及び製剤の知的財
産権に関する独占的ライセンスをNovartis international AG（以下「ノバルティス社」）に許諾しており、グ
ローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領する権利を有しています。両剤は、中国において、ノバルティ
ス社が支配権を有する子会社であるBeijing Novartis Pharma Co., Ltd.及びSandoz (China) Pharmaceutical
Co., Ltd.からのライセンス契約に基づき、Zhejiang Hisun Pharmaceutical Co., Ltd.のグループ会社である
Huizheng (Shanghai) Technology Co., Ltd.により販売されます。本件にともなう当社グループの2019年12月期
連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいます。
2019年３月31日及び４月２日、AstraZeneca社は、米国アトランタで開催された2019年度米国がん学会
（AACR）年次総会において、次世代がん免疫療法のAZD4635の臨床試験及び前臨床試験の新たなデータを発表し
ました。データは、AZD4635がアデノシンを媒介とした免疫抑制を阻害すること、転移性去勢抵抗性前立腺がん
（mCRPC）患者において、単独療法もしくは抗PD-L1抗体デュルバルマブとの併用によるAZD4635の早期臨床活性
が観察されたことを示しています。AstraZeneca社により発表されたポスターの演題は、「進行性固形がん患者
を対象にしたアデノシン2A受容体拮抗薬AZD4635の第Ⅰa相用量漸増試験における免疫活性化の証拠」及び「アデ
ノシン2A受容体拮抗薬AZD4635がアデノシンに媒介されるCD103+樹状細胞の免疫抑制を阻害」です。2019年４月
15日、当社グループは、発表された要旨及びポスターを主な発表内容の要約とともに当社ホームページに掲載し
ました。
2019年５月14日、当社グループは、Pfizer社との多岐にわたるGPCRに対する創薬に関する戦略的提携が円滑に
進展し、当社グループとの提携の下、Pfizer社が、未公表のGPCRに作用する新規経口低分子モジュレーターであ
る初の前臨床開発候補品を選定したことを発表しました。その結果、当社グループはPfizer社より３百万米ドル
のマイルストンを受領しました。この提携の研究段階において、重要な疾患領域においてPfizer社が選定した
GPCRに対する新規候補研究プログラムで進捗があり、それによりマイルストンを達成しました。さらに定められ
た条件が満たされれば、追加のマイルストンの達成に応じた支払いを受領し、さらにロイヤリティを受け取れる
契約となっています。
2019年５月22日、ノバルティス社は、米国ダラスで開催された2019年米国胸部学会（ATS）年次国際会議で、
開発中の喘息治療配合吸入剤QVM149の第Ⅱ相臨床試験における主要成績を発表しました。これまでに行われた第
Ⅱ相臨床試験の２試験 において、喘息患者の肺機能改善が各々に示され、対照薬であるサルメテロール/
（注）１
プロピオン酸フルチカゾン（標準治療薬）及びプラセボに対するQVM149の優越性が示されました。一方の試験で
は、QVM149は朝または夜の投与時間に関係なくプラセボに対して改善を示しました。また両試験におけるデータ
は、QVM149が良好な安全性及び忍容性のプロファイルを有することを示しています。
2019年５月24日、当社グループは、ノバルティス社より、QVM149について、医薬品販売承認（以下「MAA」」
を欧州医薬品庁（EMA）へ申請したことが通知されたと発表しました。このMAA申請により、当社グループは、ノ
バルティス社より2.5百万米ドルのマイルストンを受領しました。QVM149の第Ⅲ/Ⅲb相臨床試験（IRIDIUM
（注）
及びARGON 試験）は2019年第３四半期に完了しています。試験結果に関する説明は (決算日後に発生し
２ （注）３
た事象) をご参照下さい。
第Ⅱ相臨床試験CQVM149B2208（ClinicalTrials.gov識別子：NCT03063086）
（注）１
第Ⅱ相臨床試験CQVM149B2209（ClinicalTrials.gov識別子：NCT03108027）
第Ⅲ相臨床試験CQVM149B2302（ClinicalTrials.gov識別子：NCT02571777）
（注）２
第Ⅲ相臨床試験CQVM149B2306（ClinicalTrials.gov識別子：NCT03158311）
（注）３
2019年６月10日、当社グループは、Pfizer社との多岐にわたる新薬創出研究提携により、２番目の新たな前臨
床開発候補物質が選定されたことを発表しました。この成果により、当社グループは新たに３百万米ドルのマイ
ルストンを受領しました。
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2019年７月16日、当社グループは、ロシュ・グループ企業であるジェネンテック社と、複数ターゲットを対象
にした共同研究及びライセンスに関する提携契約を締結したことを発表しました。この提携により、ジェネン
テック社が選定したGPCRターゲットに作用する新規医薬品（低分子及び/またはバイオ医薬品）の開発を目指す
こととなります。本契約の条件に基づき、ジェネンテック社の選定した複数のGPCRターゲットに対して、当社グ
ループ独自のGPCRに特化した構造ベース創薬技術と、ジェネンテック社の創薬、開発及び疾患における専門知識
を融合します。選定されたこれらのGPCRターゲットは、さまざまな疾患の新たな作用部位として高く期待される
ものです。ジェネンテック社は、各新規ターゲットに対する新規医薬品の開発・販売に対する責任を負うととも
に、これら化合物に関するグローバルでの独占的権利を有することとなります。本提携により、当社グループ
は、（契約一時金及び今後２～３年にわたり期待できる開発初期段階の進捗に応じた支払いの形で）26百万米ド
ルを受領する権利を有しています。これに加えて、あらかじめ定められた開発及び販売の目標の達成に応じて、
総額1,000百万米ドルを超えるマイルストンや、本提携から生み出された製品が上市されれば販売高に応じたロ
イヤリティを受領する権利を有しています。
2019年８月５日、当社グループは、武田薬品と、複数ターゲットを対象にした研究開発・製品化に関する戦略
的提携契約を締結したことを発表しました。この提携により、GPCRターゲットに作用する低分子及びバイオ医薬
品を含む新規医薬品の研究開発・製品化を目指すこととなります。本契約の条件に基づき、武田薬品の選定した
複数のGPCRターゲットに対して、当社グループ独自のGPCR構造ベース創薬技術と、武田薬品の創薬、研究開発及
び疾患における高い専門知識を融合させてまいります。選定されたこれらのGPCRターゲットは、広範な疾患の新
たな作用部位となるものです。この提携では、当初、良い治療薬の出現が高く望まれている消化器系疾患に注力
しますが、本契約ではその他の疾患へも対象を拡大する予定です。本提携により、当社グループは、（契約一時
金及び今後２～３年にわたり期待できる開発初期段階の進捗に応じた支払いの形で）最大26百万米ドルを受領す
る権利を有しています。これに加えて、契約期間にわたる研究開発に対する支払いに加えて、開発・販売及び販
売高の目標の達成に応じて、総額1,200百万米ドルを超えるマイルストンや、本提携から生み出され、武田薬品
が権利を得る製品の販売高に応じた段階的ロイヤリティを受領する権利を有しています。武田薬品は、本提携に
おける各新規ターゲットに対する、特定の薬理学的アプローチによる医薬品の開発・販売に関して、グローバル
な独占的権利を得ることとなります。
2019年８月13日、当社グループとAllergan社とのグローバルなR&Dの提携における研究開発活動の最新の状況
につき報告しました。本提携は、アルツハイマー病及びその他の神経障害に対する新規ムスカリン受容体作動薬
の開発を対象としたものであり、順調に成果を上げています。脳内のムスカリン受容体を標的とする選択的低分
子M1、M4、及びM1/M4デュアル作動薬のポートフォリオに対する取り組みを行っているところです。新規治療薬
候補になり得る複数の化合物が創製され、初期段階の開発が行われています。HTL0018318（選択的M1受容体作動
薬）に関する臨床開発活動については、2018年９月に公表したサルを対象にした試験で予期しない毒性所見が見
出されたことに伴う自主的中断を継続します。この毒性所見に関しましては、現在なお精査中であり、詳細な結
果に関しましては、2019年末頃にお知らせする予定です。当社グループは、引き続きDLBを対象にした新規療法
の開発に全力を注ぎますが、日本のDLB患者様を対象に行うことを予定していたHTL0018318の第Ⅱ相臨床試験
（NCT#03592862）については、中止することを決定しました。2018年９月にHTL0018318の臨床開発の自主的中断
を決定した時点で進めていた準備活動は、それ以降中断しています。当社グループでは、今後、臨床試験計画の
刷新が必要になると考えており、この決定は、必要とされない臨床試験活動に伴う支出を最小限にとどめるため
に行ったものです。当社グループは、医薬品医療機器総合機構（PMDA）へHTL0018318（あるいは別の新規M1作動
薬候補）の新たな治験届を将来再提出する予定です。
革新的なテクノロジーを有する企業及びベンチャーファンドとの提携でも引き続き大きな進展があり、オレキ
シン受容体作動薬プログラムに関するベンチャーファンドとの新たな研究開発における提携を発表しました。
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2019年２月４日、当社グループは、重要なアセットに特化した企業の資金提供を専門とするベンチャーファン
ドであるMedicxi社と、ストラクチャードファイナンス契約を締結したことを発表しました。当契約により、
GPCRであるオレキシン受容体OX1及びOX2のポジティブモジュレーターが原因となる神経系疾患に対する新規治療
法の開発を目指すOrexia Limited（以下「Orexia社」）及びInexia Limited（以下「Inexia社」）の独立系２社
が設立されました。Medicxi社は、両社に対し合計で最大40百万ユーロの投資を行います。本契約の条件に基づ
き、Orexia社とInexia社は、当社グループによって設計及び開発されたデュアルOX1/OX2作動薬を含む一連のオ
レキシン受容体OX1及びOX2のポジティブモジュレーター及び類縁薬に関する特定の知的財産権及びノウハウ・開
発力活用等の権利を取得しました。Orexia社は経口薬の開発、Inexia社はOptinose US, Inc.のExhalation
Delivery Systemを活用した鼻腔内投与薬の開発に重点的に取り組みます。当社グループは両社の株式を保有
し、研究開発に対する支払い、及び事前に設定された開発マイルストンの達成時に追加の支払いを受領します。
神経系疾患分野での幅広い経験を含む、当社グループのプラットフォーム技術、創薬及び開発における専門性を
活用することで、Medicxi社の支援による本資金提供により、経口または鼻腔内投与のためのリード化合物のさ
らなる開発を推し進め、臨床開発ステージ、さらにはPOCへの移行が期待できます。ターゲットとなる具体的な
適応症はプログラムが進展する中で決定され、希少な睡眠障害であるナルコレプシーが含まれます。
当社グループ独自で行う提携のための新薬候補物質の探索及び初期開発については、パイプラインへの必要な
投資を継続し、複数の創薬候補品の初期開発段階への進捗がありました。
2019年２月20日、当社グループは、クッシング病を含む内分泌疾患治療を対象とする新規低分子HTL0030310の
自社開発において、第Ⅰ相臨床試験を開始したことを発表しました。HTL0030310はSSTR5（ソマトスタチン５）
受容体に対する強力で選択的な作動薬です。当社グループ独自のGPCRの構造解析技術を駆使したSBDDにより設計
された化合物であり、臨床試験入りした当社グループの医薬品候補薬としては６番目になります。HTL0030310の
臨床試験デザインは、健康成人男女を対象とした二重盲検無作為化プラセボ対照、単回皮下投与用量漸増試験で
す。
他の当社グループ保有の創薬及び初期開発段階の品目も順調に進捗しました。
旧当社100％子会社に関する活動において、当社グループは、株式会社アクティバスファーマ（以下「アク
ティバス社」）により当初創製された品目について、マイルストンを受領しました。
2019年７月18日、当社グループは、Formosa Pharmaceuticals, Inc.（以下「Formosa社」）が開発中の
APP13007について、米国食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）より、米国での臨床試験開始の
ための臨床試験実施申請（Investigational New Drug：IND）が承認されたことを発表しました。APP13007は、
副腎皮質ホルモンであるクロベタゾールのナノ粒子製剤であり、術後眼炎治療薬として開発が進められていま
す。今回の進捗により、当社グループはFormosa社より2.5百万米ドルのマイルストンを受領しました。APP13007
は当初、当社の100％子会社であったアクティバス社が、デザイン・研究開発を行っていました。2017年８月、
当社は、アクティバス社の全株式を、医薬品原薬（Active Pharmaceutical Ingredients：APIs）製造に強みを
持つ台湾証券取引所上場企業Formosa Laboratories, Inc.の100％子会社であるFormosa社へ譲渡しました。本譲
渡は、当社グループの成長戦略の中心が、GPCRをターゲットとした独自のStaR 技術並びにSBDD技術から生み出
®
される新薬のデザイン・研究開発へと移行したことによるものです。
2019年９月30日現在、当社グループの従業員数は173人（2018年12月31日時点比４人増加）です。
当社グループは、前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前連結会
計年度は2018年４月１日から2018年12月31日までの９か月間となり、以下、当第３四半期連結累計期間の業績に
関しては、前年同一期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）との比較により記載しています。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益 7,770 百万円（前年同一期間比 4,898百万円増
加 ）、営業利益 1,094 百万円（前年同一期間は 5,734 百万円の損失）、税引前四半期利益 1,142 百万円（前年同一
期間は 7,243 百万円の損失）、四半期利益 1,461 百万円（前年同一期間は 5,978 百万円の損失）となりました。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日 前年同一期間比
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
売上収益
7,770 2,872 4,898
売上原価
△605 △335 △270
研究開発費
△3,152 △5,384 2,232
販売費及び一般管理費
△2,649 △2,704 55
その他の収益及びその他の費用 (※２)
△270 △183 △87
営業利益又は損失(△)
1,094 △5,734 6,828
金融収益及び金融費用 (※２)
166 △955 1,121
持分法投資損益
△118 △488 370
関連会社株式減損
－ △66 66
税引前四半期利益又は損失(△)
1,142 △7,243 8,385
四半期利益又は損失(△)
1,461 △5,978 7,439
※１．費用及び損失は△で表示しております。
※２．「その他の収益及びその他の費用」並びに「金融収益及び金融費用」は、純額で表示しております。
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。
当第３四半期連結累計期間の経営成績及び分析は以下のとおりです。
(売上収益)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
前年同一期間比
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
マイルストン収入及び契約一時金
5,092 340 4,752
ロイヤリティ収入
1,718 2,104 △386
医薬品販売
203 － 203
その他
757 428 329
合計
7,770 2,872 4,898
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同一期間に比べ4,898百万円増加し、 7,770百万円 となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間のマイルストン及び契約一時金に関する収益は、前年同一期間比4,752百万円増加
し、5,092百万円となりました。この増加は当第３四半期連結累計期間におけるマイルストン収入の発生及び
Medicxi社、ジェネンテック社、武田薬品との新規提携の開始によるものです。マイルストン収入には
AstraZeneca社からの15百万米ドルのマイルストンとPfizer社、ノバルティス社及び富士フイルム富山化学から
のマイルストンが含まれます。前年同一期間には新規提携に伴う一時金及び研究開発に関する既存の提携先から
の重要なマイルストンに関する収益はありませんでした。なお、当社グループは一度に受領する金額が約５百万
米ドル以上のものを「重要なマイルストンに関する収益」に分類しています。
当第３四半期連結累計期間のロイヤリティに関する収益は、前年同一期間比386百万円減少し、1,718百万円と
なりました。その大半は導出先であるノバルティス社 によるウルティブロ及びシーブリの売上に関連す
（注）１
るものです。
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2019年10月22日のノバルティス社の発表によると、両剤の2019年第３四半期（2019年７月から2019年９月）の
売上は125百万米ドル（前年同四半期比19百万米ドル減少）となりました。ノバルティス社による2019年第３四
半期の製品別の売上は以下のとおりです：
・ 「ウルティブロ」（売上97百万米ドル、前年同四半期比８％減 ）LAMA/LABAの配合剤であるウル
（注）２
ティブロの当四半期の売上は、主に日本及び欧州での競争の激化のために減少しました。
・ 「シーブリ」（売上28百万米ドル、前年同四半期比16％減 ）LAMAの単剤であるシーブリの当四
（注）２
半期の売上は、主に欧州での競争のために減少しました。
グリコピロニウム臭化物とその製剤の独占的開発・販売権は、2005年４月に、当社及び共同開発
（注）１
パートナーであるVectura社からノバルティス社に導出しています。これらの製品は米国において、
Utibron™ Neohaler 、Seebri™ Neohaler の製品名で異なる用量・用法で販売されています。
® ®
Sunovion Pharmaceuticals Inc.（以下「サノビオン社」）は、2016年12月21日に米国における販売
権を取得しています。サノビオン社は2017年10月にSeebri™ Neohaler の販売を開始しています。
®
「シーブリ ブリーズヘラー 」 「ウルティブロ ブリーズヘラー 」 「Utibron™ Neohaler 」
® ® ® ® ®
「Seebri™ Neohaler 」はノバルティス社の登録商標です。
®
為替変動の影響を除いた数値です。
（注）２
ウルティブロは長時間作用性β2刺激薬（LABA）と長時間作用性抗コリン薬（LAMA）の配合剤として引き続き
欧州市場シェア１位となりました。2019年３月にはウルティブロ及びシーブリの中国での販売がノバルティス社
により開始されました。
さらに、ノバルティス社は2019年第３四半期決算説明資料で、当社が導出した医薬品であるグリコピロニウム
臭化物を含むLAMA/LABA/吸入コルチコステロイド（ICS）３剤を配合したQVM149の喘息を対象とした開発プログ
ラムの状況をアップデートしました。QVM149の第Ⅲ/Ⅲb相臨床試験（IRIDIUM及びARGON試験）は2019年第３四半
期に完了しています。 QVM149 について、2019年５月に欧州で、2019年第３四半期に日本で承認申請が行われま
した。なお、当社はQVM149の発売後、販売高に応じたロイヤリティを受領できることになっています。
(営業費用)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日 前年同一期間比
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
売上原価
605 335 270
研究開発費
3,152 5,384 △2,232
現金支出
2,887 5,187 △2,300
非現金支出費用
265 197 68
販売費及び一般管理費
2,649 2,704 △55
現金支出
1,632 1,611 21
非現金支出費用
1,017 1,093 △76
売上原価
当第３四半期連結累計期間の 売上原価 は、 605 百万円となりました。売上原価には、契約に基づき顧客に提供
される研究開発受託サービスに関する人件費及び研究施設の減価償却費並びに消耗品費等の直接経費及び2019年
２月に発売されたオラビ 錠販売に係る直接経費を計上しております。
®
研究開発費
当第３四半期連結累計期間の研究開発費に係る現金支出は、前年同一期間比2,300百万円減少し、2,887百万円
となりました。これ は主に、DLB患者を対象とした日本における前期第Ⅱ相試験（MATILDA）の自主的な中断に関
するもの及び自社開発の新薬候補物質の探索への投資をより焦点を絞って行ったことによるものです。当第３四
半期連結累計期間においては、研究開発費全体の96％は英国における活動によるものです。
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販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間の 販売費及び 一般管理費に係る現金支出は、前年同一期間比21百万円増加し、
1,632百万円となりました。これは主に、全般的なコスト管理を強化した一方、当社株価上昇に伴い株式報酬費
用に係る英国での社会保険料が増加したによるものです。
非現金支出費用
当第３四半期連結累計期間の非現金支出費用は、有形固定資産の減価償却費、無形資産の償却費及び株式報酬
費用です。当第３四半期連結累計期間の非現金支出費用は、前年同一期間比８百万円減少し、1,282百万円とな
りました。当第３四半期連結累計期間の有形固定資産の減価償却費は307百万円(前年同一期間比102百万円増
加)、 となりました。これは2018年８月に英国に開設した最先端の研究開発施設への投資及び基盤技術に係る無
形資産の会計処理の変更の影響によるものです。また、 無形資産の償却費は693百万円(前年同一期間比29百万円
増加)、株式報酬費用は282百万円(前年同一期間比139百万円減少)となりました。なお、第２四半期連結会計期
間において、事後交付型譲渡制限付株式及び業績連動型株式を付与することといたしました。
(営業損益)
当第３四半期連結累計期間の営業損益は、 1,094百万円の利益 ( 前年同一期間は 5,734百万円の損失 )と なりまし
た。これは主に、上述の売上収益の増加及び研究開発費の減少によるものです。
(金融収益及び金融費用)
当第３四半期連結累計期間の金融収益及び金融費用の純額は、前年同一期間比1,121百万円改善し、166百万円
の収益となりました。これは主に、前連結会計年度において MiNA (Holdings) Limited株式取得オプションの不
行使損1,121百万円を計上したことによるものです。
(四半期損益)
当第３四半期連結累計期間の四半期損益は、 1,461百万円の利益 (前年同一期間は5,978百万円の損失)となりま
した。 これは主に、上述の売上収益の増加、研究開発費の減少及び金融費用の減少によるものです。
(決算日後に発生した事象)
2019年９月30日以降、以下の事象が発生しました。
2019年10月１日、ノバルティス社は、IRIDIUM試験（第Ⅲ相臨床試験）から得られた良好な試験結果を発表し
ました。長時間作用性β2刺激薬およびコルチコステロイド（LABA/ICS）吸入剤による治療でコントロール不良
であった喘息患者において、１日１回吸入の配合吸入剤QVM149（インダカテロール酢酸塩、グリコピロニウム臭
化物およびフランカルボン酸モメタゾン、以下IND/GLY/MF）が、QMF149（インダカテロール酢酸塩およびフラン
カルボン酸モメタゾン、以下IND/MF）に対し優れた呼吸機能改善効果を示しました。IRIDIUM試験の詳細な結果
は、今後開催される医学学会で発表されます。上述の通り、QVM149の医薬品販売承認は、2019年５月に欧州医薬
品庁に申請済みです。QVM149は、サルメテロール/フルチカゾンおよびチオトロピウムの併用を比較検討する第
Ⅲb相ARGON試験も実施されました。ARGON試験の結果は、データ分析後に発表予定です。当社グループは、一定
の開発および販売高の目標の達成に応じたマイルストン、およびQVM149の商業化が成功した場合の販売高に応じ
たロイヤリティを受領する権利を有しています。ノバルティス社によるQVM149のより広範な開発プログラムのさ
らなる臨床データは、欧州呼吸器学会（ERS）国際会議2019で発表されています。
2019年10月９日、当社グループは、当社提携先でありロシュ・グループ企業のジェネンテック社より、疾患に
おけるGPCRターゲットを特定したとの通知を受け、それにより３百万米ドルを受領したことを発表しました。本
３百万米ドルの受領は、当社グループが発表しました共同研究及びライセンスに関する提携契約締結のお知らせ
に記載した26百万米ドルに含まれます。
2019年10月22日、ノバルティス社は2019年第３四半期決算発表資料で、QVM149について、日本において承認申
請が行われたと述べました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結 会計年度末に比べ 335百万円増加 し、 59,322百万円 と
なりました。これは主に、 償却及び減損により無形資産が減少し、税金還付により未収法人所得税が減少した一
方で、 新規提携とマイルストンの受領により現金及び現金同等物が増加し、IFRS第16号の適用により 有形固定資
産が1,730百万円増加した ことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 509百万円減少 し、 16,898 百万円とな
りました。これは主に、 新規提携に係る繰延収益の計上によりその他の非流動負債及びその他の流動負債が増加
した一方、企業結合による条件付対価の減少、無形資産の償却による繰延税金負債の減少、定期返済による有利
子負債の減少及びコスト管理の強化よる営業債務の減少があったことによるものです。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ 844百万円増加 し、 42,424 百万円とな
りました。これは主に、新株発行及び株式報酬費用の計上により増加したことによるものです。
なお、現金及び現金同等物並びに有利子負債の総資産に占める比率及び親会社所有者帰属持分比率は、それぞ
れ34.9％、10.8％及び71.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,969百万円増加 し、当
第３四半期連結会計期間末は 20,729百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは4,232百万円の収入となりました。これは
主に、マイルストン収入及び新規提携に係る契約一時金により税引前四半期利益1,142百万円が計上されキャッ
シュ・フローが増加したことによるものです。
(投資活 動 によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは215百万円の支出となりました。これは主
に、条件付対価の決済による収入269百万円があった一方、Sosei RMF1投資事業有限責任組合による投資有価証
券の取得による支出250百万円及び有形固定資産の取得による支出244百万円によりキャッシュ・フローが減少し
たことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは2,074百万円の支出となりました。これは
主に、株式の発行による収入664百万円、有限責任組合員からの払込による収入495百万円によりキャッシュ・フ
ローが増加した一方、有利子負債の返済2,302百万円、条件付対価の決済による支出931百万円によりキャッ
シュ・フローが減少したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。な
お、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、前第３四半期連結累計期間 に比べ 2,232 百万円減少し、 3,152百万
円 となりました。なお、詳細につきましては、(1) 経営成績の状況に記載しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期 連結会計期間における当社グループの経営上の重要な契約は、以下のとおりです。
Heptares Therapeutics Ltd.を当事者とする契約
ライセンスに関する契約
Research Collaboration and License Agreement
契約名
Genentech, Inc.（以下「Genentech社」）
相手方
契約締結日 2019年７月12日
契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日又は②市販開
契約期間
始から10年経過する日のいずれか遅い日まで
複数のGPCRターゲットを対象として両社は共同開発を実施し、Heptares社はGenentech社に対
主な契約内容 し、特定された独占的ターゲットについて、全世界における独占的開発、製造販売権を許諾
し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領する。
Multi-Target Collaboration Agreement
契約名
Millennium Pharmaceuticals, Inc.（武田薬品工業株式会社の100％子会社）
相手方
契約締結日 2019年８月２日
契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日、②市販開始
契約期間
から10年経過後又は③法令上の独占期間の終了日のいずれか遅い日まで
Heptares社は、提携の対象として選定された複数のGPCRターゲットについて、Millennium
Pharmaceuticals, Inc.に対し全世界における独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価と
主な契約内容
して、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領。また、両社は、共同研究プログ
ラムを実施。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,376,000
計 149,376 ,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月12日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
76,993,536 77,003,536 単元株式数 100株
普通株式
(マザーズ)
77,003,536
計 76,993,536 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2019年７月１日～
2019年９月30日 499,600 76,993,536 423 37,410 423 25,527
(注)２
(注)１．「資本金増減額」「資本金残高」「資本準備金増減額」及び「資本準備金残高」は、それぞれ日本基準に基づ
く金額を記載しています。
２．新株予約権の行使によるものです。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 76,459,500 764,595 (注)１
単元未満株式 普通株式 34,336 － (注)２
発行済株式総数 76,493,936 － －
総株主の議決権 － 764,595 －
(注)１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
100
そーせいグループ株式会社 － 100 0.00
麹町二丁目１番地
計 － 100 － 100 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準
拠して作成しております。
(2) 当社は、2018年６月22日開催の第28期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から
12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間は、2018年10月１日から2018年12月31日
まで、前連結会計年度は、2018年４月１日から2018年12月31日まで、当第３四半期連結会計期間は、2019年７月
１日から2019年９月30日まで、当第３四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年９月30日までとなって
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 当第３四半期連結会計期間 前連結会計年度
番号 (2019年９月30日) (2018年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 3 3,914 2,715
のれん 13,706 14,177
無形資産 12,703 14,367
持分法で会計処理されている投資 3,333 3,644
その他の金融資産 6,12 1,941 1,515
295 285
その他の非流動資産
非流動資産合計 35,892 36,703
流動資産
営業債権及びその他の債権 6 1,049 987
未収法人所得税 1,292 2,057
その他の流動資産 360 480
20,729 18,760
現金及び現金同等物
流動資産合計 23,430 22,284
59,322 58,987
資産合計
負債及び資本
負債
非流動負債
繰延税金負債 2,025 2,542
企業結合による条件付対価 6 3,501 4,180
有利子負債 3,7 3,246 3,970
その他の金融負債 6 1,588 1,179
941 87
その他の非流動負債 3
非流動負債合計 11,301 11,958
流動負債
営業債務及びその他の債務 6 1,165 2,080
未払法人所得税 156 24
有利子負債 3,7 3,134 2,994
その他の流動負債 1,031 351
111 －
引当金 8
流動負債合計 5,597 5,449
負債合計 16,898 17,407
資本
資本金 37,410 36,854
資本剰余金 26,432 26,042
自己株式 △0 △0
利益剰余金 △12,235 △13,696
△9,186 △7,623
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 42,421 41,577
非支配持分 3 3
資本合計 42,424 41,580
59,322 58,987
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
注記
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
売上収益 9,12 7,770 2,872
605 335
売上原価
売上総利益 7,165 2,537
研究開発費
3,152 5,384
販売費及び一般管理費 10 2,649 2,704
その他の収益 36 140
306 323
その他の費用 11
営業利益又は損失(△) 1,094 △5,734
金融収益 6
437 434
金融費用 3,6 271 1,389
持分法による投資損失 118 488
－ 66
持分法で会計処理されている投資の減損損失
税引前四半期(当期)利益又は損失(△) 1,142 △7,243
法人所得税費用 △319 △1,265
四半期(当期)利益又は損失(△) 1,461 △5,978
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－
△22
6
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のない項目
－
△22
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△1,541 △1,641
在外営業活動体の為替換算差額 6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△1,541 △1,641
合計
その他の包括利益合計 △1,563 △1,641
△102 △7,619
四半期(当期)包括利益合計
四半期(当期)利益又は損失(△)の帰属：
親会社の所有者 1,461 △5,977
△0 △1
非支配持分
1,461 △5,978
四半期(当期)利益又は損失(△)
四半期(当期)包括利益の帰属：
親会社の所有者 △102 △7,618
非支配持分 △0 △1
△102 △7,619
四半期(当期)包括利益
１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)
（円）
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失
13 19.11 △78.40
(△)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失
13 18.91 △78.40
(△)
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2018年10月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
売上収益 2,714 1,069
212 335
売上原価
売上総利益 2,502 734
研究開発費
1,114 1,205
販売費及び一般管理費 739 1,214
その他の収益 12 25
298 321
その他の費用
営業利益又は損失(△) 363 △1,981
金融収益
665 194
金融費用 114 918
持分法による投資損失 64 330
－
66
持分法で会計処理されている投資の減損損失
税引前四半期(当期)利益又は損失(△) 850 △3,101
法人所得税費用 △216 △450
四半期(当期)利益又は損失(△) 1,066 △2,651
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－
△2
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のない項目
－
△2
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△741 △1,688
在外営業活動体の為替換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△741 △1,688
合計
その他の包括利益合計 △743 △1,688
323 △4,339
四半期(当期)包括利益合計
四半期(当期)利益又は損失(△)の帰属：
親会社の所有者 1,066 △2,650
△0 △1
非支配持分
1,066 △2,651
四半期(当期)利益又は損失(△)
四半期(当期)包括利益の帰属：
親会社の所有者 323 △4,338
△0 △1
非支配持分
323 △4,339
四半期(当期)包括利益
１株当たり四半期(当期)利益又は損失(△)
（円）
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失
13 13.88 △34.75
(△)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失
13 13.69 △34.75
(△)
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本 所 有者に
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 非支配持分 資本合計
の構成要素 帰属する
番号
持分合計
2019年１月１日時点の残高
36,854 26,042 △0 △13,696 △7,623 41,577 3 41,580
四半期利益又は損失(△) － － － 1,461 － 1,461 △0 1,461
その他の包括利益 － － － － △1,563 △1,563 － △1,563
四半期包括利益合計 － － － 1,461 △1,563 △102 △0 △102
新株の発行
556 108 － － － 664 － 664
自己株式の取得 － － △0 － － △0 － △0
－ 282 － － － 282 － 282
株式報酬費用
所有者との取引額合計 556 390 △0 － － 946 － 946
37,410 26,432 △0 △12,235 △9,186 42,421 3 42,424
2019年９月30日時点の残高
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本 所有者に
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 非支配持分 資本合計
番号 の構成要素 帰属する
持分合計
2018年４月１日時点の残高
36,783 25,608 △0 △7,527 △5,982 48,882 ▶ 48,886
－ － － △192 － △192 － △192
会計方針の変更
修正再表示後の残高
36,783 25,608 △0 △7,719 △5,982 48,690 ▶ 48,694
当期損失(△) － － － △5,977 － △5,977 △1 △5,978
－ － － － △1,641 △1,641 － △1,641
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － △5,977 △1,641 △7,618 △1 △7,619
新株の発行
71 13 － － － 84 － 84
－ 421 － － － 421 － 421
株式報酬費用
所有者との取引額合計
71 434 － － － 505 － 505
36,854 26,042 △0 △13,696 △7,623 41,577 3 41,580
2018年12月31日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
注記
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期(当期)利益又は損失(△) 1,142 △7,243
顧客から受け取った非現金対価 12 △251 －
減価償却費及び償却費 1,049 879
株式報酬費用 282 421
減損損失 11 298 319
投資有価証券評価損益(△は益) 72 △187
オプション不行使損 － 1,121
出資金運用損益(△は益) △86 105
条件付対価に係る公正価値変動額(△は益) △275 △216
為替差損益(△は益) △97 △47
支払利息 174 162
持分法による投資損失 118 488
持分法で会計処理されている投資の減損損失 － 66
営業債権の増減額(△は増加) △119 △243
未収入金の増減額(△は増加) △18 224
営業債務の増減額(△は減少) 761 210
引当金の増減額(△は減少) 8 111 －
275 △121
その他
小計
3,436 △4,062
補助金の受取額 44 154
利息及び配当金の受取額 40 16
利息の支払額 △83 △99
法人所得税の支払額 △90 △23
885 19
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,232 △3,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △244 △1,807
無形資産の取得による支出 △11 △352
投資有価証券の取得による支出 △250 △650
条件付対価の決済による収入 6 269 －
21 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △215 △2,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の返済による支出 7 △2,302 △2,255
条件付対価の決済による支出 6 △931 △97
有限責任組合員からの払込による収入 495 －
664 84
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,074 △2,268
現金及び現金同等物の為替変動による影響 26 △450
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,969 △9,521
現金及び現金同等物の期首残高 18,760 28,281
20,729 18,760
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
そーせいグループ株式会社(以下「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.soseiheptares.com/)で開示しております。2019年９月30
日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)並びに
当社の関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは医薬事業を行っております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結
財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月12日に取締役会によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して
表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。また、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用
は、見積年次実効税率を基に算定しております。なお、すべての資本性金融資産は、純損益を通じて公正価値を
測定しておりましたが、第１四半期連結会計期間において新たに取得した資本性金融資産の一部につき公正価値
の事後の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行いました。当該資本性金融資産の内容
は、注記12をご参照ください。
(会計方針の変更)
当社グループが第１四半期連結会計期間の期首より適用している基準は以下のとおりです。
新設・改訂の概要
IFRS
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理を改訂
当社グループは、IFRS第16号「 リース 」（2016年１月公表） （以下「IFRS第16号」という。）を 第１四半期
連結会計期間 の期首から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号の遡及修正アプローチを適用しております。IFRS第16号へ
の移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」
（以下「 IAS第17号 」という。） 及びIFRIC第４号「 契約にリースが含まれているか否かの判断」 のもとでの判
断を引き継いでおります。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権資産
とリース負債の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース負債の帳簿価額で算
定しています。
当社グループは、過去に IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースの内、 リース期間
が12ヵ月以内の短期リース及び少額資産のリースを除いたリースについて、 IFRS第16号の適用開始日に、使用
権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の測定額で測定しており、加えて原資
産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積り及び未払リー
ス料を考慮しております。 リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割
り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に
適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、2.9％であります。
なお、 当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の 実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と 連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
金額(百万円)
2,323
2018年12月31日現在で開示した オペレーティング・リース契約
△458
追加借入利子率で現在価値へ割引
△48
その他
1,817
2019年１月１日現在のリース負債
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、 第１四半期連結会計期間の 期首において、有形固定
資産(使用権資産)1,730百万円、有利子負債(リース負債)1,817百万円がそれぞれ増加し、その他の非流動負債
(未払リース料)87百万円が減少しております。
また、適用開始日以後において、当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否か
を判断しておりますが、当第３四半期連結累計期間において使用権資産及びリース負債に計上したリース取引
はありません。使用権資産は、リース期間又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法
により減価償却を行っております。リース負債残高に対して一定の利子率となるように金利費用を算出して
「金融費用」に計上し、リース負債は、支払われたリース料から金利費用を控除した金額を帳簿価額から減額
しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子
負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規
定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらの
リースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。
４．重要な見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これら
の見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見
積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として
前連結会計年度と同様です。
５．セグメント情報
当社グループは、医薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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６．金融商品
(1) 公正価値の算定方法
金融 商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産)
Sosei RMF1投資事業有限責任組合が保有する株式及び事業分離による条件付対価の公正価値は、 リスク調整
後の割引後キャッシュ・フローを用いた方法によりそれぞれ算定し、 公正価値変動額は「金融収益」又は「金
融費用」に計上しております。 重大な観察可能でない、リスク調整後の将来キャッシュ・フロー、割引率
(3.0％～13.0％)を インプットとしているため レベル３に該当しております。
Orexia社株式及びInexia社株式の公正価値は、将来の現預金残高、 マイノリティディスカウント を考慮した
再取得原価法と割引現在価値法を組み合わせた方法により 算定し、 公正価値変動額は「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に計上しております。 重大な観察可能でない、将来の現預金残高、 マイル
ストンの達成確率及び 割引率 (20.0％)を インプットとしているため レベル３に該当しております。
(企業結合による条件付対価)
企業結合による条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割
引率で割り引く方法により算定し、 公正価値変動額は「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。重
大な観察可能でない、マイルストンの達成確率 、割引率 (3.5％～4.9％) 等をイン プットとしているためレベル
３に該当しております。
(その他の金融負債)
その他の金融負債の公正価値は、Sosei RMF1投資事業有限責任組合の有限責任組合員への返済予定額に基づ
いて評価し、 公正価値変動額は「金融収益(出資金運用益)」又は「金融費用(出資金運用損)」に計上しており
ます。重大な観察可能でない、出資金の価値に応じた持分の変動をインプットとしているためレベル３に該当
しております。
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(2) 公正価値ヒエラルキー
金融商品のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル１に含まれる公表価値以外のイン
プットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
①公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された経常的に公正価値で測定される金融商品及び金融負債の
内訳
当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 1,666 1,666
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 218 218
その他の金融資産
－ － 1,884 1,884
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 3,501 3,501
企業結合による条件付対価
－ － 1,588 1,588
その他の金融負債
－ － 5,089 5,089
合計
前 連結会計年度(2018年12月31日)
(単位： 百万 円)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－
その他の金融資産 － 1,457 1,457
－
合計 － 1,457 1,457
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 4,180
企業結合による条件付対価 － 4,180
－ 1,179
その他の金融負債 － 1,179
合計 － － 5,359 5,359
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②レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
金融資産 金融負債
1,457 5,359
期首残高
510 －
非上場株式の取得による増加
－ 495
有限責任組合員からの出資による増加
純損益(未実現) (注)１ 228 △62
その他の包括利益 (注)２ △42 －
振替額 (注)３、４ △269 △703
1,884 5,089
期末残高
(注)１．要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」及び「その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産」に含まれております。
３．事業分離による条件付対価の内、受領する権利が確定した金額は「その他の金融資産」から「営業債権及びその
他の債権」に振り替えております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該振替後の決済額は269百万円
です。
４．「企業結合による条件付対価」の内、支払義務が確定した金額は「営業債務及びその他の債務」に振り替えてお
ります。なお、当第３四半期連結累計期間における当該振替後の決済額は931百万円です。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位： 百万 円)
金融資産 金融負債
期首残高 1,562 5,707
650
非上場株式の取得による増加 －
純損益(実現) (注)１
△1,121 －
純損益(未実現) (注)２
317 20
その他の包括利益 (注)３
49 －
振替額 (注)４
－ △368
期末残高 1,457 5,359
(注)１．MiNA (Holdings) Limited株式取得オプションの不行使損であり、要約四半期連結包括利益計算書の「金融費
用」に計上されております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
３．要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。
４．「企業結合による条件付対価」の内、支払義務が確定した金額は「営業債務及びその他の債務」に振り替えてお
ります。なお、前連結会計年度における当該振替後の決済額は368百万円です。
(3) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正
価値の開示には含めておりません。
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７．有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりです。なお、有利子負債は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間 前連結会計年度
（2019年９月30日） （2018年12月31日）
非流動負債
長期借入金 (注)１，２，３ 1,725 3,940
1,521 30
リース負債
3,246 3,970
非流動負債 計
流動負債
１年内返済長期借入金 (注)１，２，３ 2,987 2,987
147 7
１年内返済予定のリース負債
流動負債 計 3,134 2,994
6,380 6,964
合計
(注)１．当社は2015年９月28日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとしてシンジケートローン契約を締結してお
ります。
①当初借入金額
10,000百万円
②返済期限
2015年12月末日より、３ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年９月末日を予定しております。
なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③借入金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50％になります。また、当第３四半期連結会計期間末時点における利率について
は 1.57％です。
２．当社は2017年５月18日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして、新たにシンジケートローン契約を締
結しております。
①当初借入金額
5,000百万円
②返済期限
2017年７月末日より、３ヶ月ごとに250百万円を返済し、最終返済日は2022年４月末日を予定しております。
なお、契約書に定める一定の条件を満たした場合は期限前弁済を行うことができます。
③借入金利
TIBOR(東京銀行間取引金利)+スプレッド
なお、スプレッドは、年率1.50％になります。また、当第３四半期連結会計期間末時点における利率について
は1.57％です。
３． 当社グループの借入金には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。2018年12
月期に係る有価証券報告書提出時点で当該条項に抵触しましたが、2019年12月期に係る有価証券報告書提出日ま
で期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことの同意をシンジケートローンに参加している各金融機
関より得ております。なお、財務制限条項の内容は下記の通りです。
①各年度の決算期及び第３四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結包括利益計算書に示される営業利益及び当期利益のいずれかが、２期連続して損
失とならないようにすること。
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８．引当金
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
引当金は、外部委託企業との契約終了に係るキャッシュ・フローの経営者による最善の見積額を計上しており
ます
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
９．売上収益
(1) 当社グループが管理する収益区分と履行義務との関係
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
履行義務
開発サービス及び
ライセンス 製品供給収入 計
研究開発受託
4,864 228 － 5,092
マイルストン収入及び契約一時金
1,718 － － 1,718
ロイヤリティ収入
医薬品販売 － － 203 203
－ 757 － 757
その他
6,582 985 203 7,770
計
契約一時金及び開発マイルストン収入のうち、ライセンス以外に配分された一時点で充足されない履行義務
は、履行義務の充足前に対価を受領している場合、当該対価を契約負債として計上しております。 契約負債が当
第３四半期累計期間において「その他の非流動負債」「その他の流動負債」にそれぞれ849百万円、349百万円計
上されています。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
履行義務
開発サービス及び
ライセンス 製品供給収入 計
研究開発受託
マイルストン収入及び契約一時金 122 218 － 340
ロイヤリティ収入 2,104 － － 2,104
医薬品販売 － － － －
その他 － 428 － 428
計 2,226 646 － 2,872
(2) 地域別情報
地域別の外部顧客からの売上収益の情報は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
787 594
日本
2,664 66
米国
2,180 －
英国
1,959 2,035
スイス
180 177
アイルランド
7,770 2,872
合計
(注) 売上収益の地域別情報は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
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10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
1,201 1,101
人件費
435 524
委託費
736 673
減価償却費等
277 406
その他
2,649 2,704
合計
11．減損損失
第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
減損損失を認識した資産は、無形資産の製品関連に分類され、株式会社そーせいが国内製造販売承認を取得し
た口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ®錠口腔用 50mg」に関するものです。当第３四半期連結累計期間中に収益
性が低下したことにより、連結損益計算書の「その他の費用」に減損損失298百万円計上しております。回収可
能額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて評価しており、最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フ
ローを税引前加重平均資本コスト(10.0％～11.0％)により現在価値に割り引いて測定しております。公正価値の
ヒエラルキーはレベル３です。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
減損損失を認識した資産は仕掛研究開発費であり、当連結会計年度中に開発を中止したことによるものです。
将来キャッシュ・フローが発生しないことから、評価額をゼロとしております。減損損失は、連結損益計算書の
「その他の費用」に319百万円計上しております。
12．業務提携及び関連するライセンス契約に係る会計処理
第１四半期連結会計期間において、当社子会社であるHeptares Therapeutics Ltd.は、重要なアセットに特化
した企業の資金提供を専門とするベンチャーファンドであるMedicxi社と、ストラクチャードファイナンス契約
を締結しました。当契約により、Gタンパク質共役型受容体であるオレキシン受容体OX1およびOX2のポジティブ
モジュレーターを基礎とする神経系疾患に対する新規治療法の開発を目指すOrexia Limited（以下、「Orexia
社」）およびInexia Limited（以下、「Inexia社」）の独立系二社が設立されました。
本契約の条件に基づき、Orexia社とInexia社は、Heptares Therapeutics Ltd.によって設計および開発された
デュアルOX1/OX2作動薬を含む一連のオレキシン受容体OX1およびOX2のポジティブモジュレーターおよび類縁薬
に関する特定の知的財産権及びノウハウ・開発力活用等の権利を取得し、Heptares Therapeutics Ltd.はその対
価としてOrexia社とInexia社の持分を取得しました。
上記の権利の譲渡は、 IFRS第15号に基づき、使用権と評価されたライセンスとして認識し、 要約四半期連結包
括利益計算書において「売上収益(マイルストン収入及び契約一時金)」として、要約四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書において「顧客から受け取った非現金対価」として表示しております。 また、 Orexia社株式及び
Inexia社株式は、 将来の現預金残高、 マイノリティディスカウント を考慮した再取得原価法と割引現在価値法を
組み合わせた方法 により当初測定しております。
当社グループは 、 Orexia社とInexia社に対する支配若しくは重要な影響を有していないと判断しているため、
IFRS9号「金融商品」に基づき会計処理を行っており、IFRS第10号「連結財務諸表」及びIAS第28号「関連会社及
び共同支配企業に対する投資」に基づく会計処理は行っておりません。なお、当該投資を資本性金融資産として
認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定してお ります。
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13．１株当たり利益
当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で
株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利
益又は損失(△)及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)を算定しています。
(1)基本的１株当たり四半期利益 又は損失(△)
基本的１株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失
1,461 △5,977
（△） (百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 76,485,742 76,256,495
基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）
19.11 △78.40
(円)
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2018年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
1,066 △2,650
(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 76,735,864 76,301,245
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) 13.88 △34.75
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(2)希薄化後１株当たり四半期利益 又は損失(△)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間 前連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失
（△）
1,461 △5,977
(百万円)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）
－ －
の算定に使用する四半期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）
の算定に使用する四半期(当期)利益又は損失（△）(百 1,461 △5,977
万円)
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 76,485,742 76,256,495
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）
の算定に使用する普通株式増加数(株)
ストック・オプション等による増加(株) 782,209 －
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）
77,267,951 76,256,495
の算定に使用する普通株式の加重平均株式数(株)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失（△）
18.91 △78.40
(円)
当第３四半期連結会計期間 前第３四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2018年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）
1,066 △2,650
(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定
－ －
に使用する四半期利益調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定
1,066 △2,650
に使用する四半期利益又は損失（△）(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 76,735,864 76,301,245
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定
に使用する普通株式増加数(株)
ストック・オプション等による増加(株) 1,076,851 －
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定
77,812,715 76,301,245
に使用する普通株式の加重平均株式数(株)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) 13.69 △34.75
(注) 前連結会計年度及び前第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させ
るため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１２日
そーせいグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢崎 弘直 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているそーせいグ
ループ株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０
１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年１月１日から２０１９年９月
３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、そーせいグループ株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終
了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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