極東証券株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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極東証券株式会社(E03784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 極東証券株式会社
【英訳名】 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 一広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】 ０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【縦覧に供する場所】 極東証券株式会社 平塚支店
（神奈川県平塚市宝町３番１号）
極東証券株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号）
極東証券株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 3,319 2,561 6,485
営業収益
（百万円） 3,284 2,528 6,419
純営業収益
（百万円） 881 340 1,685
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,322 200 1,680
（当期）純利益
（百万円） 1,381 △ 169 1,553
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 46,590 45,156 45,805
純資産額
（百万円） 71,957 69,593 67,898
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 41.45 6.28 52.69
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 64.7 64.9 67.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 6,991 808 10,566
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 922 △ 1,275 △ 3,080
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 213 21 △ 2,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 15,608 13,921 14,440
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
34.44
（円） △ 7.94
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、2019年９月30日現在の連結子会社は２社であります。
グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社
極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)ａ(c)の規定を当事業年度に係る四半期報
告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内外の経済情勢は、景気の拡大傾向は続いたものの、後半は鈍化が見られまし
た。
株式市場は、米中貿易協議への楽観的な見方から、日経平均株価は４月24日に22,362円の高値を付けました。そ
の後は、米中貿易摩擦の激化などが世界経済に与える悪影響への懸念と、米ＦＲＢが２度の利下げに踏み切るなど
予防的緩和による景気下支えへの期待とが交錯しました。日経平均株価は、８月６日には20,110円まで下落する場
面もありましたが、米中貿易協議の再開決定などを材料に値を戻し、21,755円で取引を終えました。
外国為替市場は、５月以降は円高ドル安基調で推移し８月26日に１ドル＝105.08円を付けました。その後は日米
金利差の縮小もあり、１ドル＝107.92円で取引を終えました。
債券市場では、世界的な金利低下を受けて日本の10年国債利回りが△0.295％まで低下する場面がありました
が、当四半期末はやや戻し△0.215％となりました。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めま
した。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりましたが、当第２四半期連結累
計期間の業績につきましては、営業収益25億61百万円（前年同期比77.2％）、純営業収益25億28百万円（同
77.0％）、営業利益１億12百万円（同14.1％）、経常利益３億40百万円（同38.6％）、親会社株主に帰属する四半
期純利益２億円（同15.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料は、６億73百万円（前年同期比61.8％）となりました。内訳は以下のようになっております。
（委託手数料）
株券委託手数料は、３億56百万円（同60.8％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数
料」は、３億79百万円（同61.5％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、10百万円（同70.9％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、１億68
百万円（同59.3％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億14百万円（同66.3％）となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、27百万円の利益（前年同期比114.2％）、債券等トレーディング損益は、８億
79百万円の利益（同58.6％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、71百万円
の利益（前年同期は４億28百万円の損失）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、９億78百万
円の利益（前年同期比89.1％）となりました。
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③金融収支
金融収益９億円（前年同期比101.2％）から金融費用33百万円（同95.4％）を差し引いた「金融収支」は、８
億67百万円（同101.4％）となりました。
④その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における不動産賃貸収入を中心に、９百万円（前年同期比4.0％）とな
りました。
⑤販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、24億15百万円（前年同期比97.1％）となりました。
⑥営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で２億39百万円（前年同期比102.7％）を計上いたしました。一方、営業外
費用は、あっせん和解金等合計で11百万円（同7.9％）を計上し、「営業外損益」は、２億27百万円の利益（同
271.5％）となりました。
⑦特別損益
特別利益は、計上がなく（前年同期は11億59百万円）、一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で34百
万円（前年同期比517.5％）を計上し、「特別損益」は、34百万円の損失（前年同期は11億52百万円の利益）と
なりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ５億19百万円減少し、139億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、８億８百万円（前年同期は69億91百万円）となりました。これは主に預り金
の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、12億75百万円（前年同期は９億22百万円）となりました。これは主に投資有
価証券の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、21百万円（前年同期は２億13百万円）となりました。これは主に短期借入金
の増加によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市
場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の
多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく
変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評
価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動
しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合い
が高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念の
もと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリス
ク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うこ
とで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
（７）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、559億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億40百
万円増加いたしました。これは主に、信用取引資産が４億48百万円減少した一方で、預託金が20億２百万円増加
したことによるものであります。固定資産は、135億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円増
加いたしました。これは主に、投資有価証券が２億72百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、695億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億95百万円増加いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、224億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億69百
万円増加いたしました。これは主に、預り金が19億36百万円、短期借入金が５億円増加したことによるものであ
ります。固定負債は、20億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少いたしました。これは主
に、その他の固定負債が１億33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、244億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億43百万円増加いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、451億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億48
百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が３億69百万円、配当金の支払いにより利益
剰余金が２億78百万円減少したことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
32,779,000 32,779,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
32,779,000 32,779,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 32,779,000 － 5,251,687 － 4,774,326
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,640 8.28
有限会社みつる 東京都千代田区五番町
株式会社七十七銀行
宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号
（常任代理人 資産管理サービス 1,616 5.07
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
1,523 4.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（常任代理人 日本トラスティ・ 1,491 4.67
（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
サービス信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,063 3.33
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
979 3.07
菊池廣之 東京都千代田区
967 3.03
菊池一広 東京都大田区
875 2.74
菊池基之 東京都大田区
日本トラスティ・サービス信託銀
833 2.61
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
730 2.29
高野満美恵 東京都新宿区
－ 12,720 39.87
計
（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,063千株は、全て同社の信託業務に
係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分30千株、投資信託設定分861千株、管理有価
証券信託分等の株式171千株となっております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数833千株は、全て同社の信託業務に係
るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分59千株、投資信託設定分417千株、管理有価証
券信託分等の株式357千株となっております。
４．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示してお
ります。
５．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会
社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状
況」に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,491 4.55
三井住友トラスト・アセッ
1.69
東京都港区芝公園一丁目１番１号 553
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 313 0.96
株式会社
合計 － 2,358 7.19
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）（注） 877,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,896,200 318,962 －
普通株式
5,300 － －
単元未満株式 普通株式
32,779,000 － －
発行済株式総数
－ 318,962 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区日本橋茅
877,500 － 877,500 2.68
極東証券株式会社
場町一丁目４番７号
－ 877,500 － 877,500 2.68
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
（１）受入手数料の内訳
前第２四半期累計期間（自 2018年４月 至 2018年９月）
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 586 － 30 － 616
引受け・売出し・特定投資家向
15 － － － 15
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
2 0 281 － 284
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 2 0 161 7 172
計 606 0 473 7 1,088
当第２四半期累計期間（自 2019年４月 至 2019年９月）
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 356 － 22 － 379
引受け・売出し・特定投資家向
10 － － － 10
け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
0 0 168 － 168
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 2 0 103 8 114
計 369 0 294 8 673
（２）トレーディング損益の内訳
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月 至 2018年９月） （自 2019年４月 至 2019年９月）
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株券等 9 14 23 3 23 27
債券等 1,838 △335 1,502 2,215 △1,335 879
その他 △100 △327 △428 153 △82 71
計 1,747 △649 1,098 2,373 △1,394 978
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（３）自己資本規制比率
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
基本的項目 (A） (百万円) 41,371 40,886
その他有価証券評価差
(百万円) 491 66
額金（評価益）等
金融商品取引責任準備
補完的項目
(百万円) 19 19
金
貸倒引当金 (百万円) 26 1
計 (B） (百万円) 538 86
控除資産 (C） (百万円) 5,617 5,416
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) (D） (百万円) 36,292 35,557
市場リスク相当額 (百万円) 4,887 4,647
取引先リスク相当額 (百万円) 696 201
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 1,275 1,254
計 (E） (百万円) 6,859 6,103
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 529.0 582.5
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決
算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,493百万円、月末最大額は4,647百万円、取引先
リスク相当額の月末平均額は208百万円、月末最大額は233百万円であります。
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（４）有価証券の売買等業務
①有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除
く）は、次のとおりであります。
イ．株券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
97,784 4,057 101,841
（自 2018.４ 至 2018.９）
当第２四半期累計期間
58,271 1,246 59,517
（自 2019.４ 至 2019.９）
ロ．債券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
－ 58,234 58,234
（自 2018.４ 至 2018.９）
当第２四半期累計期間
－ 72,301 72,301
（自 2019.４ 至 2019.９）
ハ．受益証券
区分 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
6,472 266 6,739
（自 2018.４ 至 2018.９）
当第２四半期累計期間
4,529 1,156 5,685
（自 2019.４ 至 2019.９）
ニ．その他
新株引受権
コマーシャ
証書（新株 外国新株引
ル・ペー 外国証書 その他 合計
区分 引受権証券 受権証券
パー （百万円） （百万円） （百万円）
を含む） （百万円）
（百万円）
（百万円）
前第２四半期累計期間
－ － － － 38 38
（自 2018.４ 至 2018.９）
当第２四半期累計期間
－ － － － 62 62
（自 2019.４ 至 2019.９）
（注）「その他」は、外国投資証券及びみなし有価証券であります。
〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。
新株引受権
コマーシャ
証書（新株 外国新株引
ル・ペー 外国証書 その他 合計
区分 引受権証券 受権証券
パー （百万円） （百万円） （百万円）
を含む） （百万円）
（百万円）
（百万円）
前第２四半期累計期間
－ － － － 38 38
（自 2018.４ 至 2018.９）
当第２四半期累計期間
－ － － － 62 62
（自 2019.４ 至 2019.９）
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②市場デリバティブ取引の状況
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引
を含む）の状況は、次のとおりであります。
イ．株式に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第２四半期累計期間
－ 1,222 71,930 － 73,152
（自 2018.４ 至 2018.９）
当第２四半期累計期間
－ 253 43,621 － 43,874
（自 2019.４ 至 2019.９）
ロ．債券に係る取引
先物取引 オプション取引
区分 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第２四半期累計期間
－ － － － －
（自 2018.４ 至 2018.９）
当第２四半期累計期間
－ － － － －
（自 2019.４ 至 2019.９）
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③有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け
売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状
況は、次のとおりであります。
イ．株券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
区分 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
前第２四半期累計期間
344 320 － － 96 － －
（自 2018.４ 至 2018.９)
当第２四半期累計期間
271 195 － － 1 － －
（自 2019.４ 至 2019.９)
ロ．債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
国債 － － － 101 － － －
地方債 － － － － － － －
前第２四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
（自 2018.４
社債 － － － － － － －
至 2018.９）
外国債券 － － － － － － －
計 － － － 101 － － －
国債 － － － 65 － － －
地方債 － － － － － － －
当第２四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
（自 2019.４
社債 － － － － － － －
至 2019.９）
外国債券 － － － － － － －
計 － － － 65 － － －
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ハ．受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
株式投信 － － － 11,485 － － －
前第２四半期
公社債
－ － － 26,226 － － －
累計期間
投信
（自 2018.４
外国投信 － － － 751 － － －
至 2018.９）
計 － － － 38, 463 － － －
株式投信 － － － 7,373 － － －
当第２四半期
公社債
－ － － 22,096 － － －
累計期間
投信
（自 2019.４
外国投信 － － － 1,910 － － －
至 2019.９）
計 － － － 31,380 － － －
ニ．その他
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
（百万円） （百万円）
コマー
前第２四半期 シャル・ － － － － － － －
累計期間 ペーパー
（自 2018.４
外国証書 － － － － － － －
至 2018.９）
その他 － － － － － － －
コマー
当第２四半期 シャル・ － － － － － － －
累計期間 ペーパー
（自 2019.４
外国証書 － － － － － － －
至 2019.９）
その他 － － － － － － －
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準
拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
14,440 14,460
現金・預金
9,139 11,142
預託金
27,159 26,901
トレーディング商品
27,159 26,901
商品有価証券等
552 808
約定見返勘定
2,510 2,062
信用取引資産
2,416 1,961
信用取引貸付金
94 100
信用取引借証券担保金
755 623
その他の流動資産
△ 1 △ 1
貸倒引当金
54,557 55,997
流動資産計
固定資産
1,966 1,980
有形固定資産
423 448
建物
1,187 1,187
土地
355 345
その他
85 84
無形固定資産
11,289 11,530
投資その他の資産
10,260 10,533
投資有価証券
1,062 1,031
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
13,341 13,596
固定資産計
67,898 69,593
資産合計
負債の部
流動負債
6 81
トレーディング商品
6 81
デリバティブ取引
557 648
信用取引負債
362 465
信用取引借入金
194 182
信用取引貸証券受入金
9,632 11,568
預り金
8,850 9,350
短期借入金
52 130
未払法人税等
222 197
賞与引当金
612 427
その他の流動負債
流動負債計 19,934 22,404
固定負債
1,500 1,500
長期借入金
34 41
退職給付に係る負債
604 471
その他の固定負債
2,139 2,013
固定負債計
特別法上の準備金
19 19
金融商品取引責任準備金
19 19
特別法上の準備金計
22,093 24,437
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,251 5,251
資本金
4,774 4,774
資本剰余金
36,327 36,049
利益剰余金
△ 863 △ 863
自己株式
45,490 45,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
305 △ 64
その他有価証券評価差額金
305 △ 64
その他の包括利益累計額合計
8 8
非支配株主持分
45,805 45,156
純資産合計
67,898 69,593
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受入手数料 1,088 673
616 379
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
15 10
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
284 168
の取扱手数料
172 114
その他の受入手数料
1,098 978
トレーディング損益
889 900
金融収益
243 9
その他の営業収入
3,319 2,561
営業収益計
34 33
金融費用
3,284 2,528
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費 269 265
※ 1,447 ※ 1,472
人件費
216 241
不動産関係費
285 270
事務費
57 44
減価償却費
92 70
租税公課
23 －
貸倒引当金繰入額
95 51
その他
2,487 2,415
販売費・一般管理費計
797 112
営業利益
営業外収益
62 139
受取配当金
70 25
投資事業組合運用益
79 －
有価証券利息
20 75
その他
233 239
営業外収益計
営業外費用
10 －
支払利息
110 －
貸倒損失
27 10
あっせん和解金
1 0
その他
149 11
営業外費用計
881 340
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
171 －
投資有価証券売却益
979 －
関係会社株式売却益
1 －
金融商品取引責任準備金戻入
7 －
その他
1,159 －
特別利益計
特別損失
－ 34
投資有価証券売却損
6 －
投資有価証券評価損
－ 0
その他
6 34
特別損失計
2,034 305
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 622 109
72 △ 3
法人税等調整額
695 105
法人税等合計
1,339 200
四半期純利益
17 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,322 200
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,339 200
四半期純利益
その他の包括利益
41 △ 369
その他有価証券評価差額金
41 △ 369
その他の包括利益合計
1,381 △ 169
四半期包括利益
（内訳）
1,364 △ 169
親会社株主に係る四半期包括利益
17 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,034 305
税金等調整前四半期純利益
57 44
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 25
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 1 －
△ 914 △ 860
受取利息及び受取配当金
45 33
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 171 34
関係会社株式売却損益（△は益） △ 979 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 70 △ 25
預託金の増減額（△は増加） 397 △ 2,002
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
703 257
加）
約定見返勘定の増減額（△は増加） 797 △ 256
金銭の信託の純増（△）減 2,557 －
2,464 539
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
預り金の増減額（△は減少） △ 211 1,936
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
196 74
少）
預り保証金の増減額（△は減少） 0 －
△ 165 △ 160
その他
6,719 △ 97
小計
利息及び配当金の受取額 876 850
△ 42 △ 31
利息の支払額
△ 562 △ 39
法人税等の支払額
－ 127
法人税等の還付額
6,991 808
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 302 △ 57
固定資産の取得による支出
△ 1,726 △ 922
投資有価証券の取得による支出
1,430 162
投資有価証券の売却による収入
18 －
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 336 －
支出
△ 1 △ 0
貸付けによる支出
2 1
貸付金の回収による収入
－ △ 559
定期預金の預入による支出
△ 6 100
その他
△ 922 △ 1,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,500 500
△ 10 －
長期借入金の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,276 △ 478
配当金の支払額
213 21
財務活動によるキャッシュ・フロー
46 △ 74
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,329 △ 519
9,278 14,440
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,608 ※ 13,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務の残高
保証債務の第２四半期末（期末）残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務 13百万円 11百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
賞与引当金繰入額 220百万円 196百万円
退職給付費用 22 90
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金・預金 15,608百万円 14,460百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △539
現金及び現金同等物 15,608 13,921
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2018年４月27日
普通株式 1,276 40.0 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2018年10月26日
普通株式 957 30.0 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年４月26日
普通株式 478 15.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年10月30日
普通株式 478 15.0 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 41円45銭 ６円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,322 200
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,322 200
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,901 31,901
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・478百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年11月26日（火）
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
極東証券株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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