太平洋セメント株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太平洋セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目３番５号
【電話番号】 ０３（５５３１）７３２５
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 持松 直孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目３番５号
【電話番号】 ０３（５５３１）７３２５
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 持松 直孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 438,700 431,389 916,071
経常利益 (百万円) 27,107 22,470 64,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,338 16,202 43,452
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,288 12,283 35,026
純資産額 (百万円) 441,940 458,632 450,645
総資産額 (百万円) 1,029,708 1,016,058 1,034,428
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 140.11 132.38 351.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 39.46 41.62 40.09
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 44,085 35,566 97,283
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 32,117 △ 33,178 △ 58,025
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,744 △ 9,978 △ 33,753
現金及び現金同等物の
(百万円) 47,678 42,141 50,084
四半期末（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 90.56 86.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善を背景として、緩やかな回復が続きま
した。一方、相次ぐ自然災害の発生や人手不足の深刻化に加え、米中通商問題の長期化や中国経済の減速、海外経
済の動向と政策に関する不確実性などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
米国経済は、低水準の失業率と堅調な個人消費を背景に成長が続きました。中国経済は、輸出の減少や個人消費
の鈍化などにより減速が見られました。ベトナム経済は、好調な個人消費や輸出などに支えられ、堅調に推移しま
した。フィリピン経済は、統一国政・地方選挙の影響から公共投資が減少し、政府消費は減少しましたが、引き続
き拡大しました。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,313億８千９百万円 （対前年同期73億１千１百
万円減）、営業利益は 224億６千３百万円 （同49億２千万円減）、経常利益は 224億７千万円 （同46億３千７百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 162億２百万円 （同11億３千５百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
① セメント
セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウ
トや、昨年の特需である八ツ場ダム建設工事終了の影響により、官公需・民需ともに減少傾向にあり、全体では
2,036万屯と前年同期に比べ1.9％減少しました。その内、輸入品は1万屯と前年同期に比べ82.7％減少しました。
また、総輸出数量は501万屯と前年同期に比べ4.6％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め720万屯と前年同期に
比べ3.0％減少しました。輸出数量は185万屯と前年同期に比べ0.3％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、主に悪天候の影響により出荷数量が伸び悩んだものの、価格
は上昇傾向を示しています。中国のセメント事業は、出荷数量の回復がみられました。ベトナムのセメント事業
は、引き続き他社との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、統一国政・地方選挙に伴う公
共工事の停滞等により、需要、市況とも横ばい傾向で推移しています。
以上の結果、売上高は3,085億９千６百万円（対前年同期32億６千７百万円減）、営業利益は122億８千８百万
円（同57億２千６百万円減）となりました。
② 資源
骨材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウトに伴い、
前年同期に比べ関東地区、東北地区で販売数量が減少したことにより、売上高は394億６千１百万円（対前年同期
10億８千２百万円減）、営業利益は32億３千万円（同４億５千３百万円減）となりました。
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③ 環境事業
燃料、排脱タンカル及び石膏の売上は減少したものの、廃プラスチック処理及び災害廃棄物処理の増加によ
り、売上高は415億３千７百万円(対前年同期45億５千６百万円減)、営業利益は35億４千６百万円(同１億３千７
百万円増)となりました。
④ 建材・建築土木
シールドトンネル工事向けの材料販売が伸長したことに加え、地盤改良工事が進捗したこと等により、売上高
は390億３千９百万円（対前年同期29億９千８百万円増）、営業利益は19億５千１百万円（同10億３千２百万円
増）となりました。
⑤ その他
売上高は366億２千６百万円（対前年同期20億３千５百万円減）、営業利益は13億３千７百万円（同２千８百万
円増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ183億６千９百万円減少して １兆160億５千８百万円 となりました。流動資産は
前連結会計年度末に比べ277億２千２百万円減少して 3,135億８千５百万円 、固定資産は同93億５千２百万円増加し
て 7,024億７千３百万円 となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるもの
であります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ263億５千７百万円減少して 5,574億２千５百万円 となりました。流動負債は前連
結会計年度末に比べ227億５千４百万円減少して 3,266億３千５百万円 、固定負債は同36億２百万円減少して 2,307
億８千９百万円 となりました。流動負債減少の主な要因は支払手形及び買掛金が減少したことによるものでありま
す。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コ
マーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ30億９
千６百万円減少して2,765億１千８百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ79億８千７百万円増加して 4,586億３千２百万円 となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって 355億
６千６百万円増加 し、投資活動によって 331億７千８百万円減少 し、また、財務活動によって 99億７千８百万円減
少 したこと等により、前連結会計年度末に比較して79億４千２百万円減少し、 421億４千１百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は 355億６千６百万円 （前年同期は 440億８千５百万円の獲得 ）となりました。こ
れは、主に法人税等の支払額が87億９百万円、利息の支払額が21億２千１百万円となった一方で、税金等調整前
四半期純利益が237億３千３百万円、減価償却費が226億４千２百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は331億７千８百万円 （前年同期は 321億１千７百万円の使用 ）となりました。こ
れは、主に固定資産の取得による支出が340億９千４百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は99億７千８百万円 （前年同期は 87億４千４百万円の使用 ）となりました。これ
は、主にコマーシャル・ペーパーの増加が170億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が295億７百万
円、社債の償還による支出が100億円となったこと等によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,055百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
計 197,730,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
普通株式 127,140,278 127,140,278
取引所(注) す。
計 127,140,278 127,140,278 － －
(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
－ 127,140 － 86,174 － 42,215
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－１１－３ 9,814 7.99
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－１１ 8,733 7.11
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－１１ 2,530 2.06
式会社（信託口５）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 2,375 1.93
JP MORGAN CHASE BANK 385167 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,989 1.62
済営業部）
（東京都港区港南２－１５－１）
JP MORGAN CHASE BANK 385151 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,949 1.58
済営業部）
（東京都港区港南２－１５－１）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 0107 NO 1,880 1.53
エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６-２７-３０）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U. S. A. 1,716 1.39
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－１５－１）
済営業部）
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
6 ROUTE DE TREVESSENNINGERBERG, L-
385569
2633 LUXEMBOURG 1,714 1.39
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－１５－１）
済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１－８－１１
1,685 1.37
式会社（信託口１）
計 － 34,390 28.02
（注）１．2019年７月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、テンプルトン・グローバル・アドバ
イザーズ・リミテッド他２社より連名にて、2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
バハマ連邦 ナッソー ライ
テンプルトン・グローバル・
フォード・ケイ ＢＯＸ Ｎ 4,795 3.77
アドバイザーズ・リミテッド
－７７５９
米国 ３３３０１ フロリダ
テンプルトン・インベストメ
州 フォート・ローダデイ
ント・カウンセル・エルエル 513 0.40
ル セカンドストリート サ
シー
ウスイースト３００
米国 ９４４０３ カリフォ
フランクリン・アドバイザー ルニア州 サン・マテオ ワ
195 0.15
ズ・インク ン・フランクリン・パーク
ウェイ
計 － 5,504 4.33
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２．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行他３社より連名
にて、2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１－５
株式会社みずほ銀行 2,375 1.87
－５
東京都中央区八重洲１－２－
みずほ信託銀行株式会社 350 0.28
１
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内１－８
6,678 5.25
会社 －２
Mizuho House, 30 Old
アセットマネジメントOneイン
Bailey, London, EC4M 7AU, 319 0.25
ターナショナル
UK
計 － 9,722 7.65
３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社よ
り連名にて、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内１－４
三井住友信託銀行株式会社 359 0.28
－１
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 4,298 3.38
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９－７－１ 3,369 2.65
式会社
計 － 8,026 6.31
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４．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他
７社より連名にて、2016年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株 東京都千代田区丸の内１－８
21,162 1.71
式会社 －３
米国 ニュージャージー州
ブラックロック・インベスト
プリンストン ユニバーシ
メント・マネジメント・エル 1,323 0.11
ティ スクウェア ドライ
エルシー
ブ １
ルクセンブルク大公国 Ｌ－
ブラックロック（ルクセンブ
１８５５ Ｊ．Ｆ．ケネディ 6,135 0.50
ルグ）エス・エー
通り ３５Ａ
ブラックロック・ライフ・リ 英国 ロンドン市 スログ
2,804 0.23
ミテッド モートン・アベニュー １２
アイルランド共和国 ダブリ
ブラックロック・アセット・ ン インターナショナル・
マネジメント・アイルラン ファイナンシャル・サービ 5,507 0.44
ド・リミテッド ス・センター ＪＰモルガ
ン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・ファンド・
ンフランシスコ市 ハワー 18,925 1.53
アドバイザーズ
ド・ストリート ４００
ブラックロック・インスティ 米国 カリフォルニア州 サ
テューショナル・トラスト・ ンフランシスコ市 ハワー 17,328 1.40
カンパニー、エヌ．エイ． ド・ストリート ４００
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログ
メント・マネジメント（ユー 2,373 0.19
モートン・アベニュー １２
ケー）リミテッド
計 － 75,559 6.10
（注）2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合しておりますが、上記の所有株式数は株式併合前の
株式数にて記載しております。
５．当社は、自己株式4,424,840株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,424,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 511,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 121,586,200 1,215,862 －
単元未満株式 普通株式 617,678 － －
発行済株式総数 127,140,278 － －
総株主の議決権 － 1,215,862 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
太平洋セメント㈱ 東京都港区台場２丁目３番５号 4,424,800 － 4,424,800 3.48
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ 132,200 － 132,200 0.10
埼玉県秩父市上宮地町
有隣興業㈱ 200,600 － 200,600 0.15
２２－２５
茨城県日立市平和町２丁目
日立寒水石㈱ 1,000 － 1,000 0.00
１－１
三重県いなべ市大安町大井田
東海コンクリート工業㈱ 8,000 － 8,000 0.00
２２５０
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道１６ 400 － 400 0.00
兵庫県美方郡新温泉町三谷
浜坂小野田レミコン㈱ 4,400 － 4,400 0.00
１５７－１
千葉県船橋市日の出２丁目１８
京葉アサノコンクリート㈱ 3,600 － 3,600 0.00
－１
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林７８ 600 － 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町３９－５ 1,200 － 1,200 0.00
山梨県南アルプス市下今諏訪
山梨アサノコンクリート㈱ 1,200 － 1,200 0.00
１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
福岡生コンクリート㈱ 2,600 － 2,600 0.00
４丁目１５－４
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ 2,600 － 2,600 0.00
北海道札幌市北区北八条西
共和コンクリート工業㈱ 19,100 － 19,100 0.01
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
札幌アサノ運輸㈱ 100 － 100 0.00
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
㈱浅野保険代理部 9,900 － 9,900 0.00
２７－８
㈱エーアンドエーマテリア 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央
5,000 － 5,000 0.00
ル ２丁目５－５
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井６７０ 1,000 － 1,000 0.00
埼玉県さいたま市岩槻区長宮
埼央アサノ生コン㈱ 2,400 － 2,400 0.00
３８３
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市末広町６丁目１ 72,300 － 72,300 0.05
東京都立川市曙町１丁目
奥多摩工業㈱ － 43,400 43,400 0.03
１８－２
計 － 4,893,000 43,400 4,936,400 3.88
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含ま
れない単元未満株式が441株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東京
都中央区晴海１丁目８－１２）
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,561 48,629
受取手形及び売掛金 180,535 158,268
電子記録債権 12,998 13,071
商品及び製品 31,138 31,593
仕掛品 2,268 2,429
原材料及び貯蔵品 43,314 44,290
その他 15,135 15,908
△ 646 △ 605
貸倒引当金
流動資産合計 341,307 313,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 135,653 133,490
機械装置及び運搬具（純額） 134,649 133,219
土地 157,638 157,680
92,998 106,237
その他（純額）
有形固定資産合計 520,939 530,627
無形固定資産
のれん 321 247
30,553 29,531
その他
無形固定資産合計 30,875 29,778
投資その他の資産
投資有価証券 83,692 83,394
退職給付に係る資産 17,807 18,298
その他 47,238 47,772
△ 7,432 △ 7,397
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,306 142,067
固定資産合計 693,120 702,473
資産合計 1,034,428 1,016,058
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,275 80,313
電子記録債務 8,716 4,937
短期借入金 135,381 130,429
コマーシャル・ペーパー 4,000 21,000
1年内償還予定の社債 10,000 -
未払法人税等 8,376 5,666
賞与引当金 6,046 6,134
その他の引当金 220 215
80,373 77,940
その他
流動負債合計 349,390 326,635
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 100,233 95,089
退職給付に係る負債 24,206 23,627
役員退職慰労引当金 535 467
特別修繕引当金 75 101
その他の引当金 757 765
資産除去債務 7,619 7,682
70,964 73,057
その他
固定負債合計 234,392 230,789
負債合計 583,783 557,425
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 60,408 60,419
利益剰余金 294,265 306,746
△ 16,081 △ 16,092
自己株式
株主資本合計 424,767 437,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,688 7,949
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 0
土地再評価差額金 5,019 5,003
為替換算調整勘定 △ 20,128 △ 23,935
退職給付に係る調整累計額 △ 3,632 △ 3,364
その他の包括利益累計額合計 △ 10,057 △ 14,347
非支配株主持分 35,935 35,733
純資産合計 450,645 458,632
負債純資産合計 1,034,428 1,016,058
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 438,700 431,389
342,391 342,745
売上原価
売上総利益 96,309 88,643
※1 68,924 ※1 66,179
販売費及び一般管理費
営業利益 27,384 22,463
営業外収益
受取利息 270 243
受取配当金 731 819
持分法による投資利益 1,297 1,503
1,276 1,330
その他
営業外収益合計 3,575 3,896
営業外費用
支払利息 1,953 2,023
1,899 1,866
その他
営業外費用合計 3,852 3,889
経常利益 27,107 22,470
特別利益
固定資産処分益 374 547
投資有価証券売却益 46 78
受取補償金 - 2,730
56 33
その他
特別利益合計 478 3,390
特別損失
固定資産処分損 1,034 1,811
669 316
その他
特別損失合計 1,704 2,127
税金等調整前四半期純利益 25,881 23,733
法人税等 7,484 6,609
四半期純利益 18,397 17,124
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,058 922
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,338 16,202
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 18,397 17,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,470 △ 668
繰延ヘッジ損益 △ 0 2
為替換算調整勘定 △ 4,691 △ 4,251
退職給付に係る調整額 118 261
△ 5 △ 185
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,109 △ 4,840
四半期包括利益 15,288 12,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,799 11,928
非支配株主に係る四半期包括利益 488 355
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 25,881 23,733
減価償却費 21,072 22,642
のれん償却額 447 43
持分法による投資損益（△は益） △ 1,297 △ 1,503
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 293 23
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 118 △ 834
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 68
賞与引当金の増減額（△は減少） 98 85
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 203 △ 38
その他の引当金の増減額（△は減少） 12 29
受取利息及び受取配当金 △ 1,001 △ 1,062
支払利息 1,953 2,023
投資有価証券売却損益（△は益） 81 △ 78
固定資産処分損益（△は益） 659 1,263
売上債権の増減額（△は増加） 313 21,274
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,054 △ 3,422
仕入債務の増減額（△は減少） 2,681 △ 19,444
3,743 137
その他
小計 50,515 44,804
利息及び配当金の受取額
1,745 1,592
利息の支払額 △ 2,118 △ 2,121
△ 6,056 △ 8,709
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,085 35,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 61 △ 135
固定資産の取得による支出 △ 33,928 △ 34,094
固定資産の売却による収入 628 874
投資有価証券の取得による支出 △ 108 △ 78
投資有価証券の売却による収入 191 245
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,308 -
る収入
貸付けによる支出 △ 1,314 △ 1,244
貸付金の回収による収入 1,445 1,417
その他 △ 401 △ 162
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,117 △ 33,178
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,342 4,151
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 33,000 17,000
長期借入れによる収入 11,615 16,290
長期借入金の返済による支出 △ 35,861 △ 29,507
社債の償還による支出 △ 15,035 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 13 △ 11
配当金の支払額 △ 3,715 △ 3,681
非支配株主への配当金の支払額 △ 588 △ 555
△ 4,487 △ 3,663
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,744 △ 9,978
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 522 △ 352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,701 △ 7,942
現金及び現金同等物の期首残高 44,976 50,084
※１ 47,678 ※１ 42,141
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、太平洋シールドメカニクス㈱は当社の連結子会社である小野田ケミコ㈱を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外の連結子会社において、第１四半期連結会計期間よ
り国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリー
スを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認められ
ている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他3,361百万円、流動
負債のその他1,394百万円及び固定負債のその他1,509百万円が増加しており、無形固定資産のその他551百万円
が減少しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用して計算した金額を計上しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売運賃諸掛 31,815 百万円 30,955 百万円
労務費 15,465 15,364
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 56,193百万円 48,629百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △8,514 △6,487
現金及び現金同等物 47,678 42,141
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,722 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2018年11月８日
普通株式 6,203 50.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創立20周年記念配当20円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 3,681 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 3,681 30.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 307,077 28,540 42,392 34,047 412,057 26,643 438,700 － 438,700
セグメント間の内部
4,786 12,002 3,701 1,993 22,484 12,019 34,503 △ 34,503 －
売上高又は振替高
計 311,863 40,543 46,094 36,040 434,542 38,662 473,204 △ 34,503 438,700
セグメント利益 18,014 3,684 3,409 918 26,027 1,309 27,336 47 27,384
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 303,363 27,294 38,251 37,023 405,933 25,456 431,389 － 431,389
セグメント間の内部
5,232 12,166 3,285 2,015 22,701 11,170 33,871 △ 33,871 －
売上高又は振替高
計 308,596 39,461 41,537 39,039 428,634 36,626 465,261 △ 33,871 431,389
セグメント利益 12,288 3,230 3,546 1,951 21,016 1,337 22,354 109 22,463
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 140.11円 １株当たり四半期純利益 132.38円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社株主に帰属する
17,338 16,202
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,338 16,202
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 123,747 122,388
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第22期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
3,681百万円
② １株当たりの金額
30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年12月３日
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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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