株式会社ツバキ・ナカシマ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツバキ・ナカシマ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツバキ・ナカシマ(E31954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ツバキ・ナカシマ
【英訳名】 TSUBAKI NAKASHIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役会長CEO 髙宮 勉
【本店の所在の場所】 奈良県葛城市尺土19番地
【電話番号】 0745-48-2891
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長CFO 小原 シェキール
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目2番12号
【電話番号】 06-6224-0193
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長CFO 小原 シェキール
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日 自 2018年 1月 1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
売上収益 57,202 50,490 74,832
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) 18,301 14,971
営業利益 (百万円) 7,817 7,745 9,942
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 6,938 7,071 8,824
親会社の所有者に帰属する四半期(当
5,441 5,033 6,819
期)利益(△は損失)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) 1,928 2,165
四半期(当期)包括利益 (百万円) 4,512 1,383 3,448
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 45,922 43,670 45,053
資産合計 (百万円) 139,873 134,072 138,681
基本的1株当たり四半期(当期)利益 136.80 125.41 171.45
(円)
(第3四半期連結会計期間) 48.53 53.76
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 133.43 123.43 167.46
親会社所有者帰属持分比率 (％) 32.8 32.6 32.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,098 3,825 8,110
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,138 5,189 △ 3,351
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,365 △ 5,814 △ 3,158
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 11,542 16,065 13,304
残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易問題は引き続き予断を許さない状況にあり、英国のEU
離脱問題等により不透明感は継続し弱含みに推移しました。国内においても製造業を中心に景況感は悪化しまし
た。
この様な状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上収益は前年同四半期比 11.7％減 の 50,490百万円 となりまし
た。利益面につきましては、営業利益は前年同四半期比 0.9%減 の 7,745百万円 となりました。親会社の所有者に帰
属する四半期利益は前年同四半期比 7.5%減 の 5,033百万円 となりました。
厳しい事業環境が継続しておりますが、企業体質強化の機会と捉え、“Agility(敏速）”をモットーに
「“Further Profitable Growth（さらなる利益ある成長）”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企
業を目指す」という経営理念のもと、全社一丸となり、企業活動の効率化に取り組んでまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前年同四半期比 13.2％減 の 45,816百万円 となりまし
た。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比 43.0%減 の 4,033百万円 となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前年同四半期比 6.7％増 の 4,430百万円 となりました。セグメント利益（営業利
益）につきましては、前年同四半期比 22.4%増 の 611百万円 となりました。
その他
その他の売上収益は、前年同四半期比 12.7％減 の 244百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）につき
ましては、前年同四半期比 1,164.7%増 の 3,101百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ 1,673百万円増加 し 56,142百万円 となりました。これ
は主に現金及び現金同等物が2,761百万円増加し、営業債権及びその他の債権が1,039百万円減少したことにより
ます。
非流動資産は前期末に比べ6,282百万円減少し 77,930百万円 となりました。これは主に有形固定資産が956百万
円、無形資産及びのれんが1,709百万円、投資不動産が3,755百万円減少したことによります。
流動負債は前期末に比べ1,871百万円減少し 17,524百万円 となりました。これは主に未払法人所得税等が1,410
百万円増加し、営業債務及びその他の債務が1,335百万円、借入金が2,611百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ1,357百万円減少し 72,849百万円 となりました。これは主にその他の非流動負債が
698百万円増加し、借入金が704百万円、繰延税金負債が1,295百万円減少したことによります。
資本は前期末に比べ 1,381百万円減少 し 43,699百万円 となりました。これは主に利益剰余金が1,826百万円増加
したものの、その他の資本の構成要素が3,652百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 16,065百万円 と前連結会計年度末と比べ 2,761百万
円の増加 となりました。当第3四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 3,825百万円の収入 となりました。主な要因は、税引前四半期利益が
7,071 百万円となり、減価償却費及び償却費 2,527 百万円、営業債権及びその他の債権の減少額467百万円などの
キャッシュの増加要因があった一方で、投資不動産売却益2,839百万円、営業債務及びその他の債務の減少額984
百万円、たな卸資産の増加額692百万円、法人所得税等の支払額1,774百万円などのキャッシュの減少要因があり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 5,189百万円の収入 となりました。主な要因は、投資不動産の売却による
収入6,500百万円、有形固定資産の取得による支出1,112百万円、無形固定資産の取得による支出204百万円により
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 5,814百万円の支出 となりました。主な要因は、借入金の返済による支出
11,354百万円、配当金の支払額3,208百万円、リース負債の返済による支出231百万円、借入れによる収入8,608百
万、新株予約権の行使による収入371百万円によります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 391百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 41,014,900 41,014,900
式であり、単元株式数は
（市場第一部）
100株であります。
計 41,014,900 41,014,900 － －
（注）提出日現在の発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日
12,600 41,014,900 6 16,806 6 10,077
～2019年9月30日(注)
（注） 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 571,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,389 －
40,438,900
普通株式
単元未満株式 － －
4,900
普通株式
発行済株式総数 － －
41,014,900
総株主の議決権 － 404,389 －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式162,500 株（議決権
の数1,625 個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
奈良県葛城市尺土19番地 571,100 － 571,100 1.39
株式会社ツバキ・ナカシマ
計 － 571,100 － 571,100 1.39
（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式162,500 株は、上記自己株式には含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
番号 (2018年12月31日) (2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10 13,304 16,065
営業債権及びその他の債権 10 15,024 13,985
たな卸資産 25,072 24,929
1,069 1,163
その他の流動資産
流動資産合計 54,469 56,142
非流動資産
有形固定資産 5 32,759 31,803
無形資産及びのれん 47,087 45,378
投資不動産 3,755 －
その他の投資 10 311 251
繰延税金資産 177 386
123 112
その他の非流動資産
非流動資産合計 84,212 77,930
資産合計 138,681 134,072
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 6,492 5,157
借入金 10 8,655 6,044
未払法人所得税等 812 2,222
3,436 4,101
その他の流動負債
流動負債合計 19,395 17,524
非流動負債
借入金 10 63,416 62,712
退職給付に係る負債 2,799 2,743
繰延税金負債 3,946 2,651
4,045 4,743
その他の非流動負債
非流動負債合計 74,206 72,849
負債合計 93,601 90,373
資本
資本金 16,621 16,806
資本剰余金 10,823 11,081
自己株式 △1,439 △1,439
その他の資本の構成要素 △5,414 △9,066
24,462 26,288
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
45,053 43,670
27 29
非支配持分
資本合計 45,080 43,699
負債及び資本合計 138,681 134,072
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月 1日
(自 2018年1月 1日
番号
至 2019年9月30日)
至 2018年9月30日)
売上収益 6 57,202 50,490
43,814 39,658
売上原価
売上総利益 13,388 10,832
販売費及び一般管理費
5,535 5,985
その他の収益 7 101 2,997
137 99
その他の費用
営業利益 7,817 7,745
金融収益
76 29
955 703
金融費用
税引前四半期利益 6,938 7,071
法人所得税費用 1,495 2,034
四半期利益 5,443 5,037
四半期利益の帰属
親会社の所有者 5,441 5,033
2 ▶
非支配持分
四半期利益 5,443 5,037
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
40 △44
測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目の合計 40 △44
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △1,185 △3,617
キャッシュ・フロー・ヘッジ 139 △58
75 65
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項
△971 △3,610
目の合計
税引後その他の包括利益 △931 △3,654
四半期包括利益 4,512 1,383
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,510 1,381
2 2
非支配持分
四半期包括利益 4,512 1,383
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 8 136.80 125.41
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8 133.43 123.43
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2018年7月 1日 (自 2019年7月 1日
番号
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 18,301 14,971
14,060 12,248
売上原価
売上総利益 4,241 2,723
販売費及び一般管理費
1,804 2,266
その他の収益 7 48 2,879
62 33
その他の費用
営業利益 2,423 3,303
金融収益
58 46
383 214
金融費用
税引前四半期利益 2,098 3,135
法人所得税費用 170 968
四半期利益 1,928 2,167
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,928 2,165
0 2
非支配持分
四半期利益 1,928 2,167
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△16 3
測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目の合計 △16 3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 1,528 △1,477
キャッシュ・フロー・ヘッジ 154 △2
△76 33
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,606 △1,446
目の合計
税引後その他の包括利益 1,590 △1,443
四半期包括利益 3,518 724
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,517 722
1 2
非支配持分
四半期包括利益 3,518 724
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 8 48.53 53.76
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8 47.45 53.06
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
番号
キャッシュ・
利益を通じて 在外営業
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・
新株予約権 公正価値で 活動体の
測定する 為替換算差額
ヘッジ
金融資産
2018年1月1日 残高
16,459 10,630 △971 0 135 △1,110 △1,240
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － 40 △1,185 139
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － 40 △1,185 139
株式の発行
56 55 － △0 － － －
剰余金の配当 9 － － － － － － －
自己株式の取得 － － △468 － － － －
株式報酬取引 － 48 － 0 － － －
新株予約権の失効 － － － △0 － － －
所有者との取引額等
56 103 △468 △0 － － －
合計
2018年9月30日 残高
16,515 10,733 △1,439 0 175 △2,295 △1,101
注記
親会社の所有者に帰属する持分
番号
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
2018年1月1日 残高
130 △2,085 20,549 44,582 24 44,606
四半期利益
－ － 5,441 5,441 2 5,443
75 △931 － △931 0 △931
その他の包括利益
四半期包括利益 75 △931 5,441 4,510 2 4,512
株式の発行
－ △0 － 111 － 111
剰余金の配当 9 － － △2,861 △2,861 － △2,861
自己株式の取得 － － － △468 － △468
株式報酬取引 － 0 － 48 － 48
新株予約権の失効 － △0 － △0 － △0
所有者との取引額等
－ △0 △2,861 △3,170 － △3,170
合計
2018年9月30日 残高
205 △3,016 23,129 45,922 26 45,948
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四半期報告書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
番号
キャッシュ・
利益を通じて 在外営業
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 公正価値で フロー・
活動体の
測定する 為替換算差額 ヘッジ
金融資産
2019年1月1日 残高
16,621 10,823 △1,439 0 85 △4,414 △1,259
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － △44 △3,615 △58
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － △44 △3,615 △58
株式の発行
185 183 － △0 － － －
剰余金の配当 9 － － － － － － －
自己株式の取得 － － △0 － － － －
株式報酬取引 － 75 － 0 － － －
－ － － － － － －
新株予約権の失効
所有者との取引額等
185 258 △0 △0 － － －
合計
2019年9月30日 残高
16,806 11,081 △1,439 0 41 △8,029 △1,317
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
2019年1月1日 残高
174 △5,414 24,462 45,053 27 45,080
四半期利益
－ － 5,033 5,033 ▶ 5,037
65 △3,652 － △3,652 △2 △3,654
その他の包括利益
四半期包括利益 65 △3,652 5,033 1,381 2 1,383
株式の発行
－ △0 － 368 － 368
剰余金の配当 9 － － △3,207 △3,207 － △3,207
自己株式の取得 － － － △0 － △0
株式報酬取引 － 0 － 75 － 75
新株予約権の失効 － － － － － －
所有者との取引額等
－ △0 △3,207 △2,764 － △2,764
合計
2019年9月30日 残高
239 △9,066 26,288 43,670 29 43,699
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2018年1月 1日 (自 2019年1月 1日
番号
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,938 7,071
減価償却費及び償却費 2,506 2,527
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △120 △12
受取利息及び受取配当金 △68 △21
支払利息 658 611
為替差損益(△は益) 236 25
固定資産売却損益(△は益) 8 △4
投資不動産売却損益(△は益) － △2,839
営業債権及びその他の債権の増減額
△441 467
(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,909 △692
営業債務及びその他の債務の増減額
430 △984
(△は減少)
△15 △34
その他
小計 8,223 6,115
利息の受取額
68 17
配当金の受取額 ▶ ▶
利息の支払額 △578 △537
△2,619 △1,774
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,098 3,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,068 △1,112
有形固定資産の売却による収入 13 2
投資不動産の売却による収入 － 6,500
無形固定資産の取得による支出 △10 △204
子会社株式の取得による支出 △90 －
17 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,138 5,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,000 8,608
短期借入金の返済による支出 △1,000 △2,719
長期借入金の返済による支出 △135 △8,635
リース負債の返済による支出 (※) △15 △231
新株予約権の行使による収入 114 371
配当金の支払額 △2,861 △3,208
△468 △0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,365 △5,814
現金及び現金同等物に係る換算差額 △54 △439
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △459 2,761
現金及び現金同等物の期首残高 12,001 13,304
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,542 16,065
（※）前第3四半期連結累計期間は、ファイナンス・リース負債の返済による支出であります。
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市
尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年9月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び
子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社
グループは、主な事業として、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コンポーネ
ントビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結
財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含
まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役CEO会長髙宮勉
及び最高財務責任者である取締役兼執行役副社長CFO小原シェキールによって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報
は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連
結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両
方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いて
おります。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されておりま
す。
・ レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
・ レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、
価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの
・ レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプッ
ト）
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベ
ルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低い
レベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分して
おります。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識し
ております。
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記10．「金融商品」に含まれております。
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３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に関連する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」
当社グループは2019年1月1日からIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、修正遡及アプローチを用いており、比較情報の修正再表示は行わず、適用開始
の累積的影響を適用開始日（2019年1月1日）に認識しております。
従前、当社グループは所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するかどうかの評価に基づき、借手の
リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類しておりました。IFRS第16号では、借手は単一
の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表象する使用権資産とリース
料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。ただし、短期のリースや少額資産のリースにつ
いては認識に係る免除規定があります。貸手の会計処理は、従前の基準書からほぼ変更されておりません。
（１）当社グループが借手のリース
当社グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースに関して新たに使用
権資産及びリース負債を認識しております。また、新たに認識した使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利
息費用が認識されることになるため、これらのリースに関係する費用の性質が変わります。なお、適用開始日時点
において、リース取引であるか否かの判定について従前の判定方法を引き継ぐ実務上の便法、及び、IFRS第16号C10
項(a)～(e)の実務上の便法を採用しております。
適用開始日時点及び当第3四半期連結累計期間末における要約四半期連結財政状態計算書に対する影響は、以下の
とおりです。なお、リース負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動負債またはその他の非流動負
債に計上されております。
（単位：百万円）
適用開始日 当第3四半期連結会計期間末
（2019年1月1日） （2019年9月30日）
建物および構築物（有形固定資産） 679 641
機械装置及び運搬具（有形固定資産） 97 60
土地（有形固定資産） 59 78
その他（有形固定資産） 96 71
リース負債 929 853
また、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、営業利益が13百万円増加し、税引前
四半期利益が3百万円減少するとともに、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動による
キャッシュ・フローが217百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
過去にIAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースに関して、重要な影響は生じておりませ
ん。
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(2) 当社グループが貸手のリース
当社グループは賃貸収益を得ることを目的とした賃貸土地を所有しており、当該投資不動産はオペレーティン
グ・ リースに分類されておりますが、当該取引について重要な影響は生じておりません。
IFRS第16号の適用による変更後の会計方針は以下のとおりであります。
（借手側）
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき、特定さ
れた資産の使用権の支配が移転しているか否かによりリースとして識別するかの判断がなされます。
リース負債は、リース開始日における未払いのリース料総額をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定
しており、計算利子率を容易に算定できない場合には借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しており
ます。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき
要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
使用権資産は、リース期間終了までに原資産の所有権が借手に移転する、又は、購入オプションの行使が合理的
に確実な場合には、原資産の耐用年数にわたり減価償却を行い、それ以外の場合には、リース期間にわたり規則的
に減価償却を行っております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリー
ス負債残高の返済部分に配分しております。
また、リース対象資産の使用権を取得した日をリース開始日としており、リース期間はリース開始日から起算
し、借手の解約不能期間に契約の延長オプションを行使する（または、契約の解約オプションを行使しない）こと
が合理的に確実であると見積もられる期間およびフリーレント期間を加えた期間として見積もっております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース
負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認
識しております。
（貸手側）
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースをオペ
レーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引では、対象の原資産を連結財政状態計
算書に計上し、リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
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４．事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コン
ポーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造
販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」
は、不動産の賃貸等を行っております。
セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業
利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業
利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第3四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年9月30日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア 要約四半期
コンポーネント その他 合計 調整額
ビジネス 連結財務諸表
ビジネス
売上収益
外部収益 52,771 4,152 279 57,202 － 57,202
セグメント間収益 6 － 32 38 △38 －
連結収益合計 52,777 4,152 311 57,240 △38 57,202
セグメント利益 7,073 499 245 7,817 0 7,817
金融収益 76
金融費用 △955
税引前四半期利益 6,938
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア 要約四半期
コンポーネント その他 合計 調整額
ビジネス 連結財務諸表
ビジネス
売上収益
外部収益 45,816 4,430 244 50,490 － 50,490
セグメント間収益 7 － 22 29 △29 －
連結収益合計 45,823 4,430 266 50,519 △29 50,490
セグメント利益 4,033 611 3,101 7,745 0 7,745
金融収益 29
金融費用 △703
税引前四半期利益 7,071
(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2 兵庫県尼崎市の賃貸土地(投資不動産)を売却したことに伴い、「その他」の報告セグメント資産の金額が39百
万円となっています。なお、賃貸土地の売却に伴い、投資不動産売却益2,839百万円を要約四半期連結包括利益
計算書のその他の収益に計上しております。
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前第3四半期連結会計期間（自 2018年7月1日 至 2018年9月30日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア 要約四半期
コンポーネント その他 合計 調整額
ビジネス 連結財務諸表
ビジネス
売上収益
外部収益 16,741 1,468 92 18,301 － 18,301
セグメント間収益 1 － 11 12 △12 －
連結収益合計 16,742 1,468 103 18,313 △12 18,301
セグメント利益 2,173 165 85 2,423 0 2,423
金融収益 58
金融費用 △383
税引前四半期利益 2,098
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当第3四半期連結会計期間（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア 要約四半期
コンポーネント その他 合計 調整額
ビジネス 連結財務諸表
ビジネス
売上収益
外部収益 13,552 1,363 56 14,971 － 14,971
セグメント間収益 1 － 7 8 △8 －
連結収益合計 13,553 1,363 63 14,979 △8 14,971
セグメント利益 297 115 2,891 3,303 0 3,303
金融収益 46
金融費用 △214
税引前四半期利益 3,135
(注)1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2 兵庫県尼崎市の賃貸土地(投資不動産)を売却したことに伴い、「その他」の報告セグメント資産の金額が39百
万円となっています。なお、賃貸土地の売却に伴い、投資不動産売却益2,839百万円を要約四半期連結包括利益
計算書のその他の収益に計上しております。
５．有形固定資産
前第3四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年9月30日）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 2,040百万円 、 30百万円 であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、463百万円であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ1,033百万円、18百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、330百万円であります。
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６．売上収益
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネス、その他ビジネスの3つを基本とし
て構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対
象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益
は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の
通りであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年9月30日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
コンポーネント リニアビジネス その他 合計
ビジネス
売上収益
日本 10,024 3,631 311 13,966
北米 11,414 － － 11,414
欧州 21,005 － － 21,005
アジア 10,334 521 － 10,855
合計 52,777 4,152 311 57,240
セグメント間収益の消去 △6 － △32 △38
連結収益合計 52,771 4,152 279 57,202
顧客との契約から認識した収益 52,771 4,152 － 56,923
その他の源泉から認識した収益 － － 279 279
（注）1.売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類して
おります。
2.その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
コンポーネント リニアビジネス その他 合計
ビジネス
売上収益
日本 8,528 3,834 266 12,628
北米 10,492 － － 10,492
欧州 17,490 － － 17,490
アジア 9,313 596 － 9,909
合計 45,823 4,430 266 50,519
セグメント間収益の消去 △7 － △22 △29
連結収益合計 45,816 4,430 244 50,490
顧客との契約から認識した収益 45,816 4,430 － 50,246
その他の源泉から認識した収益 － － 244 244
（注）1.売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類して
おります。
2.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等が含まれております。
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(1) プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密球、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等の製
造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売して
おります。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場
所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済
価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスにおける製
品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引など、会計上は代理
人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で測定しておりま
す。
(2) リニアビジネス
リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボー
ルねじ（直動軸受案内）、ボールウエイ（LMガイド）等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。こ
のような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引
き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転す
るため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約
に係る取引価格で測定しております。
(3) その他
その他は、不動産の賃貸等を行っております。不動産の賃貸においては、契約で定められた期間にわたり、不
動産を賃貸する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、不動産の賃貸におい
ては、リース期間にわたり、賃貸料を定額法で収益を認識しております。
７．その他の収益
当第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
賃貸土地(投資不動産)の売却に伴い、投資不動産売却益2,839百万円をその他の収益に計上しております。
当第3四半期連結会計期間（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
賃貸土地(投資不動産)の売却に伴い、投資不動産売却益2,839百万円をその他の収益に計上しております。
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８．1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 5,441百万円 5,033百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
－百万円 －百万円
れた四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 5,441百万円 5,033百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 39,771,123株 40,135,024株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
れた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 1,000,503株 636,369株
役員報酬BIP信託による増加 5,774株 7,720株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
40,777,400株 40,779,113株
れた普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 136.80円 125.41円
希薄化後1株当たり四半期利益 133.43円 123.43円
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発
行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。
3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しており
ます。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年 7月 1日 (自 2019年 7月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 1,928百万円 2,165百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
－百万円 －百万円
れた四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 1,928百万円 2,165百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 39,710,083株 40,280,921株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
れた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 908,413株 524,441株
役員報酬BIP信託による増加 1,366株 3,146株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
40,619,862株 40,808,507株
れた普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 48.53円 53.76円
希薄化後1株当たり四半期利益 47.45円 53.06円
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間中の発
行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。
3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しており
ます。
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９．配当
配当金支払額
各連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年9月30日）
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第3四半期連結累計期間
定時株主総会 1,312 33.00 2017年12月31日 2018年3月26日
（ 2018年3月23日 ）
前第3四半期連結累計期間
臨時取締役会 1,555 39.00 2018年6月30日 2018年9月3日
（ 2018年8月10日 ）（注）
（注）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれてい
ます。
当第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
当第3四半期連結累計期間
定時株主総会 1,603 40.00 2018年12月31日 2019年3月25日
（ 2019年3月22日 ）（注）
当第3四半期連結累計期間
臨時取締役会 1,617 40.00 2018年6月30日 2019年9月2日
（2019年8月8日）（注）
（注）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円がそれぞれ含
まれています。
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10．金融商品
(1) 会計上の分類及び公正価値
金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
表示科目
(2018年12月31日)
(2019年9月30日)
金融資産
償却原価で測定する区分
現金及び現金同等物 13,304 16,065 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 15,024 13,985 営業債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する区分
株式 311 251 その他の投資
合計 28,639 30,301
金融負債
償却原価で測定する区分
営業債務及びその他の債務 6,492 5,157 営業債務及びその他の債務
借入金（1年以内返済予定含む） 72,071 68,756 借入金
公正価値で測定する区分
ヘッジに使用される通貨及び
1,948 2,507 その他の非流動負債
金利スワップ
合計 80,511 76,420
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベ
ルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似
値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
（単位：百万円）
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
(2018年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
株式（注1） 311 309 － 2 311
合計 311 309 － 2 311
公正価値で測定されない金融負債
借入金（1年内返済予定含む） 72,071 － 72,858 － 72,858
公正価値で測定する金融負債
ヘッジに使用される通貨及び
1,948 － 1,948 － 1,948
金利スワップ（注2）
合計 74,019 － 74,806 － 74,806
（注1）連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。
（注2）連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。
（注3）前連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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（単位：百万円）
公正価値
当第3四半期連結会計期間末
帳簿価額
（2019年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
株式（注1） 251 249 － 2 251
合計 251 249 － 2 251
公正価値で測定されない金融負債
借入金（1年内返済予定含む） 68,756 － 69,676 － 69,676
公正価値で測定する金融負債
ヘッジに使用される通貨及び
2,507 － 2,507 － 2,507
金利スワップ（注2）
合計 71,263 － 72,183 － 72,183
（注1）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています。
（注2）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。
（注3）当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない
場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ負債
デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
11．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
(1)主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月 1日 (自 2019年1月 1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
報酬 470 662
(2)関連当事者との取引
前第3四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年8月8日開催の臨時取締役会において、第14期(自2019年1月1日至2019年12月31日)の中間配当を、次のとおり
行う旨、決議しました。
(1)中間配当金総額 1,617百万円
（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金6百万円
を含む）
40.00円
(2)1株当たりの金額
2019年9月2日
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ツバキ・ナカシマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバ
キ・ナカシマの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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