松井証券株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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松井証券株式会社(E03807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第104期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 松井証券株式会社
【英訳名】 MATSUI SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 道夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 鵜澤 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 鵜澤 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第103期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
会計期間
至 2018年 9月30日 至 2019年 9月30日 至 2019年 3月31日
営業収益 (百万円) 14,389 11,269 27,313
純営業収益 (百万円) 13,777 10,384 25,999
経常利益 (百万円) 7,869 4,065 13,592
四半期(当期)純利益 (百万円) 5,465 2,806 9,562
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 11,945 11,945 11,945
発行済株式総数 (株) 259,264,702 259,264,702 259,264,702
純資産額 (百万円) 97,333 82,435 96,579
総資産額 (百万円) 778,875 692,217 695,993
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.28 10.93 37.24
潜在株式調整後1株当たり
(円) 21.26 10.91 37.20
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 19.00 22.50 84.00
自己資本比率 (％) 12.5 11.9 13.9
営業活動による
(百万円) 72,657 22,914 103,499
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 971 △ 1,913 △ 2,011
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 84,475 △ 21,373 △ 101,650
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,481 38,735 39,108
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年 7月 1日 自 2019年 7月 1日
会計期間
至 2018年 9月30日 至 2019年 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.87 5.58
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
3. 第103期の1株当たり配当額84円には、創業100周年記念配当39円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半
期報告書から適用しております。
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半
期報告書から適用しております。
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は次の
とおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、期首に21,500円台で取引を開始した日経平均株価が、米国の良好な経
済指標や原油価格の上昇を受けて堅調に推移し、4月中旬には4ヵ月ぶりに22,000円を回復しました。しかし、5月
以降は、米政府が中国に対する制裁関税の引き上げを表明したことを受けて株価は下落に転じ、6月上旬には一時
20,300円を下回りました。その後、米利下げ観測の高まりなどを背景に株価は回復しましたが、8月初旬に米国が
中国への追加関税の実施を表明したことや、FRBが大幅に利下げするとの観測が後退したことに伴い再び下落し、
20,500円前後で推移する展開となりました。9月に入ると、米中閣僚級協議が再開するとの発表や、ECBやFRBによ
る金融緩和政策の決定を受けて株価は上昇する展開となり、9月中旬に5ヵ月ぶりとなる22,000円台を回復しまし
た。その後も22,000円前後でのもみ合いが続き、9月末の日経平均株価は21,700円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第2四半期累
計期間と比較して16％減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明
となるなか積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同19％減少しまし
た。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第2四半期累計期間の18％から17％に低下
しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同20％の減少となりました。
当第2四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引について、当社ウェブサイトで提供する株式
マーケット情報や株主優待情報のコンテンツをリニューアルし、投資情報サービスを拡充するほか、お客様向け
ウェブサイト「ネットストック・スマート」の全面リニューアルを行うなど、顧客の利便性向上に努めました。
また、株式および投資信託について、他社から当社へ移管する際に発生する移管手数料を当社が全額負担する
サービスを開始しました。さらに、先物取引について、取引手数料を業界最低水準へ引き下げたほか、FXについ
ては、顧客向けサービスの全面的なリニューアルを行い、パソコン及びスマートフォンの取引チャネルを刷新す
ると共に、取引通貨ペアの拡大、取引通貨単位の引き下げを実施するなど、サービスの拡充に努めました。
以上を背景に、当第2四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の減少等により受入手数料が6,015百万
円（対前第2四半期累計期間比22.4％減）となりました。また、信用取引平均買残高の減少等により金融収支も同
29.6％減の3,766百万円となりました。
この結果、営業収益は11,269百万円（同21.7％減）、純営業収益は10,384百万円（同24.6％減）となりまし
た。また、営業利益は3,987百万円（同48.8％減）、経常利益は4,065百万円（同48.3％減）、四半期純利益は
2,806百万円（同48.6％減）となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
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（受入手数料）
受入手数料は6,015百万円（同22.4％減）となりました。そのうち、委託手数料は5,681百万円（同23.1％減）
となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同20％減となったことによるものです。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、602百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は3,766百万円（同29.6％減）となりました。これは主として、信
用取引平均買残高の減少によるものです。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同6.8％増の6,397百万円となりました。これは主として、事務委託費の増加による事
務費の増加（同17.2％増）、一部資産の早期償却等による減価償却費の増加（同18.5％増）、データセンター関
連保守料の増加に伴う不動産関係費の増加（同33.1％増）によるものです。
（営業外損益）
営業外損益は合計で77百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金79百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ
株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金
融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場
の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当第2四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比0.5％減の692,217百万円となりました。これは主とし
て、信用取引借証券担保金が同117.0％増の18,366百万円となる一方で、信用取引貸付金が同6.7％減の181,091百
万円となったことによるものです。
負債合計は、同1.7％増の609,782百万円となりました。これは主として、先物取引受入証拠金の預託方式を直
接預託に変更したこと等により、受入保証金が同5.9％減の190,441百万円となる一方で、預り金が同8.5％増の
259,198百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同14.6％減の82,435百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、創業100周年記念
配当を含む2019年3月期期末配当金16,693百万円を計上する一方、四半期純利益2,806百万円を計上しておりま
す。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれま
す)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短
期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第2四半期会計期間末において、預り金は同8.5％増の259,198百万円、受入保証金は同5.9％減の190,441百万
円となりました。預託金は同0.9％減の420,712百万円となりました。また、信用取引貸付金が同6.7％減の
181,091百万円となったことに伴い、短期借入金が同5.0％減の92,900百万円となりました。
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(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 229億14百万円のプラス （前年同四半期は 726億57百万円のプラス ）と
なりました。これは、立替金及び預り金の増減が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 19億13百万円のマイナス （前年同四半期は 9億71百万円のマイナス ）
となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 213億73百万円のマイナス （前年同四半期は 844億75百万円のマイナ
ス ）となりました。これは、創業100周年記念配当金を含む配当金の支払が主な要因です。
以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 387億35百万円 （前年同四半期末
は 264億81百万円 ）となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増
減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大
きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第2四半
期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネー
を含む短期借入金によっております。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新た
に生じた課題もありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,050,000,000
計 1,050,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月13日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 259,264,702 259,264,702
であります。
市場第一部
計 259,264,702 259,264,702 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
松井証券株式会社第6回新株予約権
決議年月日 2019年6月23日
当社取締役 （社外取締役を除く）6
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※ 1,203
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 120,300（注）1
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2022年7月11日～2025年7月10日（注）2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）3
の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）4
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）5
項 ※
※新株予約権の発行時（2019年7月10日）における内容を記載しております。
（注）1
新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の
併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。
調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率
なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場
合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必
要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。
（注）2
行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。
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（注）3
発行価格は、2022年7月11日から行使可能なものについては825円、2023年7月12日から行使可能なものにつ
いては807円、2024年7月12日から行使可能なものについては790円です。また、資本組入額は会社計算規則第
17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
（注）4
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由
があると認める場合はこの限りではありません。
2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株
予約権の全部または一部を行使することができます。
① 2022年7月11日から2023年7月11日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使す
ることができます。
② 2023年7月12日から2024年7月11日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができま
す（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。
③ 2024年7月12日から2025年7月10日まではすべてを行使することができます。
3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。
4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによります。
（注）5
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式
交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいま
す。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社
（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各
号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
とします。
2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。
3) 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条
件等を勘案のうえ、現在の新株予約権の内容に準じて決定します。
4) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組
織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編
成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
5) 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」
の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の
満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものと
します。
6) 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議
による承認を要するものとします。
7) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定す
るものとします。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年 7月 1日～
― 259,264,702 ― 11,945 ― 9,793
2019年 9月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(％)
有限会社丸六 東京都文京区西片二丁目4番2号 86,812 33.80
有限会社松興社 東京都文京区西片二丁目4番2号 35,722 13.91
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 23,038 8.97
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目8番11号 10,387 4.04
株式会社（信託口）
松井 千鶴子 東京都文京区 5,321 2.07
松井 道太郎 東京都文京区 5,262 2.05
松井 千明 東京都文京区 5,262 2.05
松井 佑馬 東京都文京区 5,262 2.05
松井 道夫 東京都文京区 4,429 1.72
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目8番12号
3,084 1.20
（証券投資信託口） 晴海トリトンスクエアタワーZ
計 ― 184,578 71.86
（注）1 当第2四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
2 2019年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野
村アセットマネジメント株式会社が2019年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として 当第2四半期会計期間末 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
（総数）
氏名又は名称 住所
(％)
（千株・千口）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 347 0.13
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
200 0.08
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 14,023 5.41
計 ― 14,570 5.62
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,411,900
普通株式 256,831,000
完全議決権株式（その他） 2,567,211 ―
普通株式 21,802
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,264,702 ― ―
総株主の議決権 ― 2,567,211 ―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付
金の自己融資見返り株式が109,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機
構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信
用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,099個は含まれておりませ
ん。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区麹町
(自己保有株式)
2,411,900 ― 2,411,900 0.93
松井証券株式会社
一丁目4番地
計 ― 2,411,900 ― 2,411,900 0.93
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における
役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 36,120 35,891
預託金 424,512 420,712
金銭の信託 2,988 2,844
トレーディング商品 1,260 1,693
商品有価証券等 0 0
デリバティブ取引 1,260 1,693
約定見返勘定 5 7
信用取引資産 202,490 199,458
信用取引貸付金 194,027 181,091
信用取引借証券担保金 8,463 18,366
有価証券担保貸付金 9,507 11,532
借入有価証券担保金 9,507 11,532
立替金 44 49
募集等払込金 84 143
短期差入保証金 3,329 3,361
その他 5,065 5,576
△ 129 △ 41
貸倒引当金
流動資産計 685,275 681,225
固定資産
有形固定資産 1,255 1,396
無形固定資産 4,514 4,755
ソフトウエア 4,514 4,755
その他 0 0
投資その他の資産 4,948 4,841
投資有価証券 3,710 3,454
その他 2,619 2,772
△ 1,381 △ 1,385
貸倒引当金
固定資産計 10,718 10,992
資産合計 695,993 692,217
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(単位：百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 164 125
デリバティブ取引 164 125
信用取引負債 45,488 50,974
信用取引借入金 4,016 3,677
信用取引貸証券受入金 41,473 47,296
有価証券担保借入金 7,878 9,974
有価証券貸借取引受入金 7,878 9,974
預り金 238,794 259,198
受入保証金 202,329 190,441
有価証券等受入未了勘定 0 14
短期借入金 97,800 92,900
未払法人税等 1,832 1,252
賞与引当金 178 55
その他 1,723 1,423
流動負債計 596,188 606,356
固定負債
長期借入金 - 200
未払役員退職慰労金 204 204
179 179
その他
固定負債計 383 583
特別法上の準備金
2,843 2,843
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 2,843 2,843
負債合計 599,414 609,782
純資産の部
株主資本
資本金 11,945 11,945
資本剰余金 9,796 9,796
利益剰余金 74,177 60,291
△ 1,856 △ 1,823
自己株式
株主資本合計 94,061 80,209
評価・換算差額等
2,358 2,027
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,358 2,027
新株予約権 160 199
純資産合計 96,579 82,435
負債・純資産合計 695,993 692,217
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
受入手数料 7,756 6,015
委託手数料 7,391 5,681
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
6 6
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
18 28
の取扱手数料
その他の受入手数料 341 301
トレーディング損益 670 602
金融収益 5,961 4,651
1 1
その他の営業収益
営業収益計 14,389 11,269
金融費用 612 885
純営業収益 13,777 10,384
販売費・一般管理費
取引関係費 2,058 2,052
人件費 1,223 1,333
不動産関係費 423 564
事務費 1,123 1,316
減価償却費 837 992
租税公課 189 145
貸倒引当金繰入れ 65 △ 83
71 78
その他
販売費・一般管理費計 5,990 6,397
営業利益 7,787 3,987
営業外収益
受取配当金 79 79
5 11
その他
営業外収益計 84 90
営業外費用
2 13
その他
営業外費用計 2 13
経常利益 7,869 4,065
特別損失
固定資産除売却損 1 2
- 20
投資有価証券評価損
特別損失計 1 22
税引前四半期純利益 7,868 4,043
法人税、住民税及び事業税
2,339 1,151
64 85
法人税等調整額
法人税等合計 2,403 1,236
四半期純利益 5,465 2,806
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 7,868 4,043
減価償却費 837 992
貸倒引当金の増減額（△は減少） 65 △ 83
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 127 △ 123
受取利息及び受取配当金 △ 6,001 △ 4,697
支払利息 587 856
固定資産除売却損益（△は益） 1 2
投資有価証券評価損益（△は益） - 20
預託金の増減額（△は増加） △ 21,500 3,800
トレーディング商品の増減額 674 △ 472
約定見返勘定の増減額 △ 23 △ 1
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 43,203 8,518
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） 1,399 △ 2,025
立替金及び預り金の増減額 32,298 20,398
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △ 4,341 2,096
受入保証金の増減額（△は減少） 17,103 △ 11,888
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 214 △ 32
△ 703 △ 398
その他
小計 71,125 21,004
利息及び配当金の受取額
5,633 4,402
利息の支払額 △ 629 △ 781
△ 3,471 △ 1,712
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,657 22,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 232
無形固定資産の取得による支出 △ 944 △ 1,437
投資有価証券の取得による支出 - △ 252
0 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 971 △ 1,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 77,500 △ 4,950
長期借入れによる収入 - 300
長期借入金の返済による支出 △ 50 △ 50
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
ストックオプションの行使による収入 0 0
△ 6,925 △ 16,673
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,475 △ 21,373
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,789 △ 373
現金及び現金同等物の期首残高 39,269 39,108
※1 26,481 ※1 38,735
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
現金・預金 23,493百万円 35,891 百万円
金銭の信託 5,788 〃 2,844 〃
金銭の信託のうち受入保証金の
△2,800 〃 ― 〃
分別管理を目的とするもの
現金及び現金同等物 26,481百万円 38,735 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年 6月24日
普通株式 6,932 27.00 2018年 3月31日 2018年 6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月26日
2018年 9月30日
普通株式 4,879 19.00 2018年11月22日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年 6月23日
2019年 3月31日 2019年 6月24日
普通株式 16,693 65.00 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創業100周年記念配当39円が含まれております。
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月28日
2019年 9月30日
普通株式 5,779 22.50 2019年11月22日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
項目
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
21円28銭 10円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 5,465 2,806
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 5,465 2,806
普通株式の期中平均株式数(株) 256,767,697 256,823,689
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
21円26銭 10円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 255,301 313,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事 ― ―
業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第104期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）中間配当について、2019年10月28日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,779百万円
② 1株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
松井証券株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 林 尚 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの第104期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)
及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松井証券株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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