株式会社海帆 四半期報告書 第17期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社海帆(E31367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社海帆
【英訳名】 kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久田 敏貴
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小島 聡
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目15番15号 名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】 （052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小島 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
回次 第２四半期 第16期
累計期間
自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 2,088,510 4,861,750
売上高
経常損失(△) （千円） △ 151,706 △ 250,052
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 117,958 △ 500,441
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 194,072 194,072
資本金
（株） 3,590,400 3,590,400
発行済株式総数
（千円） 62,859 180,818
純資産額
（千円） 1,849,419 2,150,383
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 32.85 △ 139.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － －
期）純利益
（円） － 2.00
１株当たり配当額
（％） 3.4 8.4
自己資本比率
（千円） △ 1,712 －
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 75,807 －
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 178,241 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 752,241 －
末）残高
第17期
回次 第２四半期
会計期間
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 17.33
（注）１．子会社である株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止したことにより、2020年３月期より連結決算から単
体決算に移行いたしました。よって当第２四半期累計期間において四半期連結財務諸表を作成しておりませ
んので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第16期第２四半期累計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないた
め、記載しておりません。
なお、第16期第２四半期連結累計期間における主要な経営指標等は次のとおりであります。
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第16期
回次 第２四半期
連結累計期間
自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日
（千円） 2,517,905
売上高
経常損失(△) （千円） △ 165,552
親会社株主に帰属する
（千円） △ 107,127
四半期純損失（△）
（千円） △ 107,127
四半期包括利益
（千円） 600,549
純資産額
（千円） 2,790,776
総資産額
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 29.84
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益
（％） 21.5
自己資本比率
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第16期については、連結キャッシュフロー計算書を作成し、キャッシュフロー計算書を作成していないた
め、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．売上高には消費税等は含まれておりません。
６．第17期第２四半期累計期間、第16期及び第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当社の子会社である株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止いたしました。これにより2020年３月期第１四半期
より単体決算に移行いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、貿易摩擦の激化による輸出量の減少や人件費が高騰したことなど
により、やや低調に推移しました。また、本年10月から消費税率が引き上げられたことによる消費減退が懸念され
る等、景気に対する不透明感が強まっております。
当社が属する外食業界におきましては、消費者の多様な価値観の高まりや根強い節約志向への対応が求められ、
かつ原材料価格の高騰や人手不足も深刻化する厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社におきましては、2019年６月に新業態となる「治郎丸 荻窪店」(東京都杉並区)を事
業譲受により取得いたしました。収益基盤確立のため不採算店舗を見直し、同７月には「昭和食堂 刈谷駅前
店」(愛知県刈谷市)・「大須二丁目酒場 池袋西口店」(東京都豊島区)、同９月には「昭和食堂 宮崎学園木花台
店」(宮崎県宮崎市)・「えびすや 七宝店」(愛知県津島市)・「ベビーフェイスプラネッツ 蟹江店」(愛知県海
部郡)をそれぞれ退店いたしました。業態変更として、４月には「大須二丁目酒場 太田川駅前店」(愛知県東海
市)を「熱々屋 太田川駅前店」、「鳥はち 豊田西町店」(愛知県豊田市)を「豊田タンメン 豊田西町店」、７
月には「大須二丁目酒場豊田西町店」(愛知県豊田市)を「熱々屋 豊田西町店」・「昭和食堂 岡崎上和田店」
(愛知県岡崎市)を「熱々屋 岡崎上和田店」・「えびすや 小牧店」(愛知県小牧市)を「熱々屋 小牧店」、８月
には「昭和食堂 車道店」(愛知県名古屋市)を「熱々屋 車道店」・「えびすや 小幡店」(愛知県名古屋市)を
「熱々屋 小幡店」、９月には「昭和食堂 師勝店」(愛知県北名古屋市)を「熱々屋 師勝店」・「昭和食堂 三
河高浜店」(愛知県高浜市)を「熱々屋 三河高浜店」にそれぞれリニューアルオープンいたしました。この結果、
2019年９月末現在の店舗数は87店舗（前年同四半期末には94店舗)となっております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
以上の結果、当第２四半期会計期間末及び当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおり
となりました。
①財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、1,849百万円(前事業年度末比300百万円減少)、負債は1,786百万円(同
183百万円減少)、純資産は62百万円(同117百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ304百万円減少し、894百万円となりました。これは、現金及び預金
が255百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ3百万円増加し、954百万円となりました。これは、のれんが38百万
円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ22百万円減少し、1,118百万円となりました。これは、未払金が20
百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ160百万円減少し、668百万円となりました。これは、長期借入金が
129百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ117百万円減少し、62百万円となりました。これは利益剰余金が117百
万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は3.4％(前事業年度は8.4％)となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,088百万円、売上原価566百万円、販売費及び一般管理費1,672百万円、
営業損失150百万円、経常損失151百万円、四半期純損失 117百万円、となりました。当第２四半期累計期間において
は、厳しい外部環境もあり、既存店売上高が想定を下回っていること等によって、営業損失及び経常損失を計上して
おります。店舗の見直し等による業績への影響を考慮しながら、今後におきましても、「変革」というスローガンの
もと、利益重視の経営に全力で取り組んでまいる所存であります。
なお、当社は本年３月末に子会社が事業を休止したことに伴い、2020年３月期第１四半期累計期間より単体決算に
移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（注）当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、752百万円となってお
ります。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失106百万円を計上した
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、75百万円となりました。これは主に、事業譲受による支出60百万円を計上した
ことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、178百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出226百万円
を計上したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6） 主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,705,600
普通株式
9,705,600
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 3,590,400 3,590,400 おける標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100株であ
ります。
3,590,400 3,590,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2019年７月１日～
－ 3,590,400 － 194,072 － 180,760
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
2,043 56.93
久田 敏貴 愛知県名古屋市西区
東京都千代田区大手町１‐３‐２ 84 2.34
カブドットコム証券株式会社
名古屋市中村区名駅４‐15‐15 54 1.52
海帆取引先持株会
さいたま市大宮区桜木町４‐333‐13 47 1.32
むさし証券株式会社
26 0.72
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
18 0.50
若杉 精三郎 大分県別府市
17 0.49
久田 由美子 愛知県名古屋市中村区
16 0.47
木曽 憲次郎 愛知県名古屋市西区
16 0.47
小島 聡 愛知県春日井市
東京都港区六本木１‐６‐１ 13 0.38
株式会社SBI証券
－ 2,339 65.16
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 3,589,800 35,898 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
3,590,400 － －
発行済株式総数
－ 35,898 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
当社の連結子会社でありました株式会社魚帆が2019年３月末に事業を休止いたしました。
これにより当第2四半期累計期間(2019年４月１日から2019年9月30日まで)から四半期財務諸表を作成している
ため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の 規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、前事業年度に連結子会社でありました株式会社魚帆が事業を休止したことにより連結子会社がなくなりま
したので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,008,002 752,241
現金及び預金
33,757 26,831
売掛金
46,309 37,918
商品及び製品
3,393 3,004
原材料及び貯蔵品
52,113 57,082
前払費用
55,970 18,143
その他
△ 261 △ 259
貸倒引当金
1,199,286 894,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 452,569 470,117
車両運搬具（純額） 25,735 18,151
工具、器具及び備品（純額） 42,526 46,773
リース資産（純額） 85,925 60,395
29,737 29,737
土地
13,010 11,856
その他（純額）
649,503 637,030
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 38,843
のれん
2,408 2,458
商標権
20 2,377
ソフトウエア
1,109 1,109
その他
3,538 44,788
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,789 7,789
関係会社株式
3,568 3,300
長期前払費用
274,413 261,358
敷金及び保証金
12,345 189
その他
△ 62 －
貸倒引当金
298,055 272,637
投資その他の資産合計
951,097 954,457
固定資産合計
2,150,383 1,849,419
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
229,944 218,411
買掛金
14,000 16,000
1年内償還予定の社債
450,048 453,344
1年内返済予定の長期借入金
80,293 62,188
リース債務
265,344 244,666
未払金
14,117 19,200
未払法人税等
15,075 8,957
未払消費税等
25,341 41,196
前受金
16,004 22,718
株主優待引当金
30,762 31,715
その他
1,140,932 1,118,398
流動負債合計
固定負債
9,000 －
社債
734,004 604,017
長期借入金
52,113 27,810
リース債務
28,998 29,279
資産除去債務
4,517 7,053
その他
828,632 668,160
固定負債合計
1,969,565 1,786,559
負債合計
純資産の部
株主資本
194,072 194,072
資本金
180,760 180,760
資本剰余金
△ 194,286 △ 312,245
利益剰余金
180,545 62,586
株主資本合計
273 273
新株予約権
180,818 62,859
純資産合計
2,150,383 1,849,419
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,088,510
売上高
566,765
売上原価
1,521,745
売上総利益
※ 1,672,544
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 150,799
営業外収益
89
受取利息
2,571
不動産賃貸料
495
受取手数料
2,959
その他
6,116
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,582
1,666
不動産賃貸費用
1,774
その他
7,023
営業外費用合計
経常損失（△） △ 151,706
特別利益
11,714
固定資産売却益
2,527
受取保険金
45,000
受取補償金
59,241
特別利益合計
特別損失
8,426
固定資産除却損
6,065
減損損失
14,491
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 106,956
11,002
法人税等
四半期純損失（△） △ 117,958
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 106,956
91,843
減価償却費
6,065
減損損失
株主優待引当金の増減額（△は減少） 6,714
△ 89
受取利息及び受取配当金
3,582
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 11,714
8,426
固定資産除却損
△ 45,000
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） 6,926
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,780
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,533
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,118
△ 6,900
その他
△ 55,974
小計
利息及び配当金の受取額 92
△ 3,583
利息の支払額
12,752
法人税等の還付額
45,000
補償金の受取額
△ 1,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,622
有形固定資産の取得による支出
16,597
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 16,960
△ 60,000
事業譲受による支出
8,257
その他
△ 75,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入
△ 226,691
長期借入金の返済による支出
△ 7,000
社債の償還による支出
△ 44,544
リース債務の返済による支出
△ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 255,761
1,008,002
現金及び現金同等物の期首残高
※ 752,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 704,627 千円
減価償却費 89,068 千円
のれんの償却額 2,774 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 752,241千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －
現金及び現金同等物 752,241
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
△32円85銭
（１）１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △117,958
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △117,958
普通株式の期中平均株式数（株） 3,590,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社海帆
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
小島 浩司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
阿知波 智大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社海帆の
2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日ま
で）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社海帆の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） 1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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