マブチモーター株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マブチモーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
マブチモーター株式会社(E01944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 マブチモーター株式会社
【英訳名】 MABUCHI MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 大越 博雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1111
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長事業基盤改革推進本部長 古今 敬之
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市松飛台430番地
【電話番号】 047（710）1127
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長事業基盤改革推進本部長 古今 敬之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 108,888 100,099 143,116
売上高
（百万円） 19,508 14,999 24,804
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 19,901 10,317 22,925
（当期）純利益
（百万円） 15,981 4,319 13,238
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 247,200 236,183 244,454
純資産額
（百万円） 270,029 257,168 267,050
総資産額
（円） 296.08 155.01 341.19
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 295.95 154.94 341.05
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 91.5 91.8 91.5
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
162.27 57.23
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第78期第３四半期連結累計期間及び第78期の１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己
株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４．第79期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定
において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数か
ら当該株式数を控除しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、非連結子会社でありました万宝至精工部件（江門）有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
また、万宝至馬達（上海）有限公司は、2019年３月14日付で万宝至（上海）管理有限公司に商号を変更し、事業内
容を統括会社（管理性公司）に変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界経済は、貿易や経済環境への懸
念等を背景に、景気の減速傾向が一段と強まりました。米国経済は、堅調な雇用環境を背景に個人消費が拡大し
ましたが、先行きの不透明感が強まりました。欧州経済は、輸出の不振が内需にも波及し、成長ペースが更に鈍
化しました。我が国経済は、外需の減少を背景とする輸出の減少により、成長ペースに減速が見られました。新
興国経済は、中国市場の減速を主因に力強さを欠き、全体として成長ペースが減速しました 。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、北米が堅調に推移したものの欧州及び中国
市場を中心に減少が見られました。民生・業務機器市場は、中国及び北米を中心に減速が見られました 。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比8.5％の減少、金額では前年同期比8.0％の
減少となりました。これらの結果、当第３四半期売上高は1,000億９千９百万円（前年同期比8.1％減）となり、
その大半を占めるモーター売上高は1,000億９千２百万円（前年同期比比8.0％減）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは106億１百万円（前年同期比13.9％増）、「アジア」セグメ
ントは481億３千９百万円（前年同期比16.0％減）、「アメリカ」セグメントは176億２千５百万円（前年同期比
13.4％増）、「ヨーロッパ」セグメントは237億３千３百万円（前年同期比11.1％減）であります。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善による増益要因はあったものの、販売数量の減少
やコストアップなどの減益要因もあり、128億８千８百万円（前年同期比20.2％減）となりました 。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは47億４千万円の利益（前年同期比3.0％減）、「アジ
ア」セグメントは71億７千７百万円の利益（前年同期比31.0％減）、「アメリカ」セグメントは３億２千２百万
円の損失（前年同期は６億５千５百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは７億５千８百万円の利益（前年
同期比31.8％減）、セグメント間取引消去による調整額は５億３千５百万円（前年同期比32.6％増）でありま
す。
経常利益は前年同期比で為替差益が減少し149億９千９百万円（前年同期比23.1％減）、税金等調整前四半期
純利益は、前期に計上していた当社100％子会社であります萬寶至實業有限公司（香港マブチ）における不動産
の売却に伴う固定資産売却益の影響などにより前年同期比42.0％減の146億２千３百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は103億１千７百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は738億５千２百万円（前年同期比6.9％減）と減少しました。重点強化事業である中型電装用途で
は、パワーウインドウ用は、北米大手自動車メーカー向けにて高トルク標準品は増加したものの、中国市場に
おける需要低迷と排ガス規制強化等の影響により減少しました。パワーシート用は、搭載車種の生産終了及び
市場低迷により減少しました。パーキングブレーキ用は、日系大手自動車メーカー向けで搭載が拡大する一
方、既存顧客向けの需要低迷の影響を受け横ばいとなりました。ドアロック、ミラー、エアコンダンパー及び
ヘッドライト用等の小型電装用途は、シェアを維持したものの、世界的な市場の減速により低調に推移しまし
た。
② 民生・業務機器市場
売上高は262億４千万円（前年同期比11.2％減）と減少しました。理美容関連機器用は、歯ブラシ用の中高
級セグメントが堅調に推移したものの、一部用途で採算性重視の方針による受注絞り込みの影響により減少、
インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用においては市場縮小が継続しました。
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ロ．財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して98億８千１百万円減少し、2,571億６千８百万
円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式取得による現金及び
預金の減少83億６千９百万円、たな卸資産の減少44億２千１百万円、有形固定資産の増加23億３千８百万円など
であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して16億１千万円減少し、209億８千４百万円となりました。前連結会計
年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の減少16億７千９百万円、支払手形及び買掛金の
減少６億５千９百万円、繰延税金負債の増加５億８千２百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して82億７千万円減少し、2,361億８千３百万円となりました。為替換
算調整勘定が70億１千２百万円減少、自己株式（純資産の部のマイナス項目）が26億２千９百万円増加しまし
た。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5％から当第３四半期末は91.8％となっております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億１千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
68,562,462 68,562,462
普通株式
市場第一部 100株
68,562,462 68,562,462
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
68,562,462 ― ―
― 20,704 20,419
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 2,087,300
における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 66,429,300 664,293 同上
単元未満株式 普通株式 45,862 ― 同上
発行済株式総数 68,562,462 ― ―
総株主の議決権 ― 664,293 ―
（注） 役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
82,886株（議決権の数828個） は、「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄に含めております。
また、当社所有の自己株式18株が「単元未満株式」に含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉県松戸市松飛台
2,087,300 ― 2,087,300 3.04
マブチモーター株式会社 430番地
計 ― 2,087,300 ― 2,087,300 3.04
（注）役員報酬BIP信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」）
82,886株は、 上記に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
113,066 104,697
現金及び預金
23,909 23,912
受取手形及び売掛金
2,500 2,302
有価証券
25,014 21,227
商品及び製品
998 1,105
仕掛品
9,696 8,954
原材料及び貯蔵品
4,823 4,592
その他
△ 104 △ 46
貸倒引当金
179,902 166,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,936 48,212
建物及び構築物
△ 27,275 △ 27,669
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 21,661 20,542
機械装置及び運搬具 59,856 59,863
△ 29,744 △ 31,490
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 30,111 28,372
18,278 18,533
工具、器具及び備品
△ 13,758 △ 14,417
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,519 4,115
6,633 6,601
土地
11,099 16,731
建設仮勘定
74,025 76,363
有形固定資産合計
無形固定資産 1,109 1,080
投資その他の資産
9,208 10,406
投資有価証券
453 440
長期貸付金
825 843
繰延税金資産
1,558 1,320
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
12,012 12,976
投資その他の資産合計
87,147 90,421
固定資産合計
267,050 257,168
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,376 5,717
支払手形及び買掛金
1,812 1,668
未払法人税等
265 807
賞与引当金
161 134
役員賞与引当金
9,832 8,153
その他
18,448 16,481
流動負債合計
固定負債
117 89
株式等給付引当金
2,259 2,167
退職給付に係る負債
17 17
資産除去債務
1,393 1,976
繰延税金負債
359 252
その他
4,147 4,503
固定負債合計
22,595 20,984
負債合計
純資産の部
株主資本
20,704 20,704
資本金
20,419 20,419
資本剰余金
212,594 212,951
利益剰余金
△ 7,400 △ 10,030
自己株式
246,318 244,045
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,020 2,909
その他有価証券評価差額金
△ 37 －
繰延ヘッジ損益
△ 3,074 △ 10,086
為替換算調整勘定
△ 897 △ 809
退職給付に係る調整累計額
△ 1,988 △ 7,986
その他の包括利益累計額合計
124 124
新株予約権
244,454 236,183
純資産合計
267,050 257,168
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 108,888 100,099
75,320 69,616
売上原価
33,567 30,482
売上総利益
17,423 17,594
販売費及び一般管理費
16,144 12,888
営業利益
営業外収益
401 591
受取利息
163 177
受取配当金
1,669 562
為替差益
1,123 1,001
スクラップ材料売却収入
266 274
その他
3,624 2,607
営業外収益合計
営業外費用
47 134
株式関係費
控除対象外消費税等 39 28
173 332
その他
260 495
営業外費用合計
19,508 14,999
経常利益
特別利益
6,041 9
固定資産処分益
2 1
ゴルフ会員権売却益
6,043 11
特別利益合計
特別損失
182 328
固定資産処分損
143 58
臨時退職金
325 387
特別損失合計
25,226 14,623
税金等調整前四半期純利益
5,325 4,306
法人税等
19,901 10,317
四半期純利益
19,901 10,317
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
19,901 10,317
四半期純利益
その他の包括利益
△ 718 888
その他有価証券評価差額金
△ 2 37
繰延ヘッジ損益
△ 3,303 △ 7,012
為替換算調整勘定
104 87
退職給付に係る調整額
△ 3,920 △ 5,998
その他の包括利益合計
15,981 4,319
四半期包括利益
（内訳）
15,981 4,319
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
非連結子会社でありました万宝至精工部件（江門）有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
貴金属先物買付契約残高 9,385百万円 8,067百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 5,890百万円 6,389百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 4,474 66 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 3,698 55 2018年６月30日 2018年９月14日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、 従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託 の導入
において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。
２．2018年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入にお
いて設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に
基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、次
のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（１）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
563,500 株
③ 株式の取得価額の総額
2,999 百万円
④ 取得期間
2018年２月16日から2018年３月20日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
（２）自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
563,500 株
③ 消却した株式の総額
2,872百万円
④ 消却実施日
2018年４月16日
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 5,379 80 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 4,453 67 2019年６月30日 2019年９月17日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年３月28日定時株主総会決議に基づく 配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が
保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。
２．2019年８月９日取締役会決議に基づく 配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有
する当社株式に対する配当金５百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式777,500株（取得価額2,999百万円）を取
得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年３月19日をもって終了しており
ます。
また、譲渡制限付株式報酬及びBIP信託の交付による自己株式処分47,830株（処分簿価254百万円）を実施
いたしました。これら等の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は10,030百万円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）２
売上高
9,309 57,342 15,540 26,695 108,888 － 108,888
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
66,692 59,466 180 60 126,400 △ 126,400 －
売上高又は振替高
76,001 116,809 15,721 26,755 235,288 △ 126,400 108,888
計
セグメント利益又は損失
4,888 10,396 △ 655 1,111 15,740 403 16,144
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額403百万円は、セグメント間取引消去によるものであり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）２
売上高
10,601 48,139 17,625 23,733 100,099 － 100,099
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
60,887 54,089 995 61 116,034 △ 116,034 －
売上高又は振替高
71,488 102,228 18,621 23,794 216,133 △ 116,034 100,099
計
セグメント利益又は損失
4,740 7,177 △ 322 758 12,352 535 12,888
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額535百万円は、セグメント間取引消去によるものであり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 296.08円 155.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
19,901 10,317
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
19,901 10,317
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 67,214,972 66,559,712
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
295.95円 154.94円
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
― ―
額（百万円）
普通株式増加数（株） 29,355 28,912
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託
が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間40,094株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第
３四半期連結累計期間116,386株、当第３四半期連結累計期間110,379株）を自己株式として処理していること
から、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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（重要な後発事象）
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入について）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へ
のインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた
当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」
（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本プランの概要
本プランは、「マブチモーター従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従
業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員
持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取
得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当に
よって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるととも
に、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産
として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借
入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時
点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することに
なります。
なお、本プランの導入に伴い、当社は現在保有する自己株式1,965,999株（2019年９月30日現在）のうち
139,100株を従持信託へ一括して処分することを同時に決議いたしました。
２．信託契約の内容
（１）名称 マブチモーター従業員持株会専用信託
（２）委託者 当社
（３）受託者 野村信託銀行株式会社
（４）信託契約締結日 2019年11月14日
（５）信託の期間 2019年11月14日～2022年12月27日
３．自己株式処分の内容
（１）処分期日 2019年12月13日
（２）処分株式数 139,100株
（３）処分価額 １株につき4,565円
（４）処分総額 634,991,500円
（５）処分先 野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会専用信託口）
（６）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
２【その他】
第79期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、
2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………… 4,453百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………… 67円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… 2019年９月17日
（注） 配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円
を含めて記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
マブチモーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
成田 智弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
楢崎 律子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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