株式会社サガミホールディングス 四半期報告書 第50期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サガミホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サガミホールディングス(E03178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社サガミホールディングス
【英訳名】 Sagami Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 修 二
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 川 口 奈 央
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 川 口 奈 央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 13,430,747 13,772,776 26,636,971
経常利益 (千円) 433,318 320,229 765,034
親会社株主に帰属する
(千円) 255,491 189,105 76,524
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 257,255 178,677 99,085
純資産額 (千円) 14,214,976 14,123,639 14,057,405
総資産額 (千円) 19,483,895 19,287,259 19,845,171
１株当たり四半期（当期）
(円) 9.69 7.17 2.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.9 73.2 70.8
営業活動による
(千円) 487,851 172,884 1,111,757
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 389,628 △ 693,760 △ 1,158,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,088,657 △ 291,327 1,079,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,985,519 4,017,030 4,833,473
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.96 10.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．各期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、株式給付信託（BBT）制度に関する資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数
から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国経済は、輸出に陰りが出始め
る一方で個人消費や企業の設備投資など堅調な内需により回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦の影響や英
国の合意なき EU 離脱への懸念などにより、引き続き不安定な状況にあるといえます。
外食産業におきましても、労働需給の逼迫による人件費の上昇や、食材価格の高騰などに加え、業種・業態の垣
根を越えた顧客獲得競争も激化しており、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進
めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成
長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。
(各事業部門)
(a) 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配
布企画」を２回、「大感謝祭」を１回、「料理フェア」を４回、生ビールキャンペーンを１回実施いたしました。
また、広告宣伝として、季節メニューをピックアップしたテレビCMを３回実施したことに加え、新たな取り組みと
してSKE48メンバーによる商品PR動画（YouTube）『話食推しメン処サガミ』を毎月１話、計６話（１話×３回、合
計18回）リリースいたしました。これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して1.0％増となり、既存店客数は
前年同一期間に対して0.9％増、客単価が前年同一期間に対して0.1％増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 金沢松村店」(５月)を石川県金沢市に出店いたしました。一方で、契約満了に
より「和食麺処サガミ いずみ中央店」（４月）、「和食麺処サガミ 厚木文化会館前店」（９月）を閉鎖いたしま
した。
なお、当第２四半期末での店舗数は134店舗であります 。
(b) 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を５回実施したほか、「スクラッチカード配布企
画」を２回、「改元記念メニュー」、「うどん食べ放題企画」、「感謝祭」を各１回実施いたしました 。
店舗関係では、契約満了により「味の民芸 小田原店」（５月）を閉鎖いたしました。
なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み56店舗であります。
(c) どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「どんどん祭」を１回実施したほか、「料理フェア」を４回実施
いたしました。
店舗関係では、愛知県豊田市に「どんどん庵 豊田逢妻店」（５月）を出店したほか、 「製麺大学 神の倉店」を
「どんどん庵 神の倉店」（６月）に業態転換いたしました。
なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み36店舗であります。
(d) その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を４回、「東邦高校優勝企画」、「感謝
祭」を各１回実施いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を５回、折込みチ
ラシによるお客様感謝企画を２回実施いたしました 。
国内店舗関係では、「濱町 上大岡店」（６月）、「水山 丸の内オアゾ店」（７月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、 ベトナムに「水山 タイバンルン店」（４月）を出店いたしました。
なお、当第２四半期末での店舗数はFC店舗を含み38店舗となりました。
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この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は13,772百万円 と前年同四半期と比べ 342百万円
（2.5％）の増収 となり、 営業利益は284百万円 と前年同四半期と比べ 120百万円 （29.7％）の減益 、 経常利益は320
百万円 と前年同四半期と比べ 113百万円 （26.0％）の減益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円 と前年
同四半期と比べ 66百万円 （25.9％）の減益 となりました。
なお、当第２四半期末のグループ店舗数は264店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 19,287百万円 と前連結会計年度末に比べ 557百万円の減少 となりまし
た。流動資産は前連結会計年度末に比べ 736百万円減少 し 5,444百万円 、固定資産は 178百万円増加 し 13,842百万
円 、流動負債は前連結会計年度末に比べ 392百万円減少 し 3,204百万円 、固定負債は 231百万円減少 し 1,958百万円 、
純資産は 66百万円増加 し 14,123百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
て 816百万円 減少し 4,017百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は 172百万円 となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益によるものであり、前年同四半期と比べて、314百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は 693百万円 となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出によるものであり、前年同四半期と比べて、資金の支出が304百万円増加しておりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は 291百万円 となりました。主な内訳は、長期
借入金の返済による支出 189 百万円、配当金の支払による支出 131 百万円であり、前年同四半期と比べて、 1,379百
万円減少 しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結された経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月13日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
普通株式 26,501,784 26,501,784
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
計 26,501,784 26,501,784 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 26,501 ― 7,178,109 ― 4,280,379
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
昭和産業株式会社 東京都千代田区内神田二丁目２－１ 1,194 4.50
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋一丁目23－１ 1,032 3.89
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14-12 923 3.48
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８－11 526 1.98
銀行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-３ 475 1.79
株式会社（信託口）
株式会社昭和 愛知県稲沢市福島町中之町80 433 1.63
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 399 1.50
サガミ共栄会 名古屋市守山区八剣二丁目118番地 383 1.44
大嶋 つき子 愛知県尾張旭市 375 1.41
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８-11 346 1.30
銀行株式会社（信託口1）
計 ― 6,090 22.99
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,700
普通株式 26,441,000
完全議決権株式(その他) 264,410 ―
普通株式 44,084
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,501,784 ― ―
総株主の議決権 ― 264,410 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式130,700株（議決権の数1,307個）含まれておりま
す。
なお、当該議決権の数1,307個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市守山区八剣二丁
株式会社サガミホール 16,700 － 16,700 0.06
目118番地
ディングス
計 ― 16,700 － 16,700 0.06
（注）1 当第２四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は16,772株であります。
2 株式給付信託（BBT）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する
当社株式130,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,833,473 4,017,030
受取手形及び売掛金 336,354 298,887
商品及び製品 93,343 103,897
原材料及び貯蔵品 297,090 470,735
その他 621,677 554,701
△ 809 △ 809
貸倒引当金
流動資産合計 6,181,128 5,444,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,541,791 2,829,792
機械装置及び運搬具（純額） 416,296 449,924
土地 6,759,178 6,825,995
306,506 254,236
その他（純額）
有形固定資産合計 10,023,772 10,359,948
無形固定資産
のれん 503,293 452,963
182,690 160,367
その他
無形固定資産合計 685,983 613,330
投資その他の資産
投資有価証券 693,817 722,113
長期貸付金 189,265 170,128
差入保証金 1,714,059 1,612,708
繰延税金資産 204,083 177,433
153,061 187,153
その他
投資その他の資産合計 2,954,286 2,869,537
固定資産合計 13,664,043 13,842,817
資産合計 19,845,171 19,287,259
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 698,716 682,001
1年内返済予定の長期借入金 348,060 345,084
未払金 1,789,939 1,446,362
未払法人税等 120,382 113,178
賞与引当金 198,450 196,988
店舗閉鎖損失引当金 14,682 14,603
426,951 406,408
その他
流動負債合計 3,597,183 3,204,626
固定負債
長期借入金 1,306,382 1,147,818
長期未払金 211,523 204,691
株式給付引当金 23,189 19,301
退職給付に係る負債 1,405 2,865
資産除去債務 522,294 474,871
長期預り保証金 87,262 83,662
38,526 25,782
その他
固定負債合計 2,190,582 1,958,992
負債合計 5,787,765 5,163,619
純資産の部
株主資本
資本金 7,178,109 7,178,109
資本剰余金 4,280,379 4,280,379
利益剰余金 2,682,907 2,739,587
△ 186,413 △ 183,299
自己株式
株主資本合計 13,954,982 14,014,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,165 112,760
7,587 △ 8,862
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 101,752 103,897
非支配株主持分 670 4,965
純資産合計 14,057,405 14,123,639
負債純資産合計 19,845,171 19,287,259
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,430,747 13,772,776
4,085,733 4,252,752
売上原価
売上総利益 9,345,014 9,520,024
※ 8,939,653 ※ 9,235,064
販売費及び一般管理費
営業利益 405,360 284,960
営業外収益
受取利息 979 861
受取配当金 9,691 11,331
為替差益 － 13,569
22,283 11,370
雑収入
営業外収益合計 32,954 37,132
営業外費用
支払利息 918 1,615
為替差損 3,536 －
541 247
雑損失
営業外費用合計 4,996 1,863
経常利益 433,318 320,229
特別利益
事業譲渡益 － 80,000
保険解約益 16,000 6,000
－ 12
その他
特別利益合計 16,000 86,012
特別損失
固定資産除却損 4,380 2,339
減損損失 46,001 133,411
4,334 2,565
その他
特別損失合計 54,716 138,317
税金等調整前四半期純利益 394,601 267,925
法人税、住民税及び事業税
121,510 75,557
17,562 15,286
法人税等調整額
法人税等合計 139,073 90,843
四半期純利益 255,528 177,081
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
37 △ 12,024
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 255,491 189,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 255,528 177,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,898 18,594
3,624 △ 16,998
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,726 1,596
四半期包括利益 257,255 178,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 257,148 191,250
非支配株主に係る四半期包括利益 106 △ 12,572
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 394,601 267,925
減価償却費 249,000 278,367
減損損失 46,001 133,411
のれん償却額 52,913 50,329
事業譲渡損益（△は益） － △ 80,000
為替差損益（△は益） 3,536 △ 13,569
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,057 △ 1,462
株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,286 △ 3,888
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 1,459
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 5,184 △ 79
受取利息及び受取配当金 △ 10,670 △ 12,192
支払利息 918 1,615
固定資産除却損 4,380 2,339
受取保険金 △ 16,000 △ 6,000
売上債権の増減額（△は増加） 18,327 37,467
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 39,097 △ 184,199
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,134 △ 16,715
未払金の増減額（△は減少） △ 63,147 △ 150,804
△ 10,222 △ 131,724
その他
小計 595,832 172,279
利息及び配当金の受取額
9,815 11,411
利息の支払額 △ 968 △ 1,671
保険金の受取額 16,000 6,000
△ 132,827 △ 15,135
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 487,851 172,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 377,362 △ 920,078
貸付けによる支出 △ 35,956 △ 46,676
差入保証金の差入による支出 △ 13,254 △ 15,500
差入保証金の回収による収入 69,797 173,996
事業譲渡による収入 － 80,000
△ 32,853 34,498
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 389,628 △ 693,760
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,500,000 27,865
長期借入金の返済による支出 △ 254,596 △ 189,405
自己株式の取得による支出 △ 449 △ 66
配当金の支払額 △ 131,184 △ 131,694
非支配株主からの払込みによる収入 － 16,866
リース債務の返済による支出 △ 26,130 △ 18,074
1,017 3,180
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,088,657 △ 291,327
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,018 △ 4,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,188,899 △ 816,442
現金及び現金同等物の期首残高 3,796,620 4,833,473
※ 4,985,519 ※ 4,017,030
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 128,685 千円 193,737 千円
給与及び賞与 4,457,247 千円 4,694,802 千円
賞与引当金繰入額 197,344 千円 195,017 千円
退職給付費用 50,771 千円 58,131 千円
株式給付引当金繰入額 3,537 千円 △ 77 千円
店舗閉鎖損失 5,280 千円 6,116 千円
減価償却費 221,387 千円 249,880 千円
賃借料 1,306,713 千円 1,285,534 千円
水道光熱費 683,997 千円 637,195 千円
のれん償却額 52,913 千円 50,329 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 4,985,519 千円 4,017,030 千円
預入期間が３ヶ月を超える
－ 千円 － 千円
定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物 4,985,519 千円 4,017,030 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 132,429 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金668千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 132,425 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金666千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 9円69銭 7円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 255,491 189,105
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
255,491 189,105
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,352 26,352
(注）１潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間において133,517株であり、当第２四半期連結累計期間においては132,657株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日
から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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