帝国通信工業株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 帝国通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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帝国通信工業株式会社(E01782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 帝国通信工業株式会社
【英訳名】 Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽生 満寿夫
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3171 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿45番１号
【電話番号】 (044)422－3831
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 丸山 睦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,614,181 6,511,363 13,207,754
経常利益 (千円) 775,472 504,483 1,291,664
親会社株主に帰属する
(千円) 540,668 22,986 953,439
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 303,435 383,471 49,037
純資産額 (千円) 22,158,252 22,003,144 21,663,967
総資産額 (千円) 26,281,089 25,634,562 25,504,748
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 55.06 2.34 97.06
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 55.00 2.34 96.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 82.6 84.2 83.1
営業活動による
(千円) 960,496 324,030 2,110,386
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 196,580 89,967 △ 722,244
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 275,371 △ 325,427 △ 501,332
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,591,560 8,025,440 7,957,424
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 26.87 △ 10.22
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、P.T.ノーブルバタムは清算手続きが完了したため連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移しましたが、
一方で製造業の低迷等により、景気が減速傾向となりました。アジアでは中国において米中貿易摩擦の影響から米
国向けの輸出が減少し、更に個人消費の悪化や企業による設備投資抑制等により景気の減速が継続しました。ま
た、欧州では内需は底堅さを維持しましたが、製造業を中心とした企業業績の悪化等により成長の鈍化がみられま
した。わが国の経済は所得と個人消費が回復したものの、生産は横ばいの状況であり、消費税増税後の消費の落ち
込みの懸念から全体として不透明感が更に増しました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車関連市場向け部品の需要が弱含みで推移し、また中国
市場を中心とした世界景気の減速から、全体的には軟調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱、須坂帝通㈱（新社屋建設）よ
り、経営指針（NOBLE IOTの実現）に基づき、生産ラインの革新、生産管理の革新を推進致しました。その他のグ
ループ会社に対しても具体的対応を推進しており、更なる生産性向上、製造原価低減に取り組んでおり、また、新
規市場開拓、新商品の投入、既存市場向け製品の競争力強化を積極的に進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 65億11百万円 （前年同期比1.6％減）となりました。営業利
益は ４億73百万円 （前年同期比15.2％減）、経常利益は ５億４百万円 （前年同期比34.9％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は当社の子会社であるP.T.ノーブルバタムの清算結了に伴う特別損失を計上したことにより 22百
万円 （前年同期比95.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
自動車関連向け及び、スイッチシートは全体的に堅調でしたが、中国市場向け販売が多い可変抵抗器や固定抵
抗器が落ち込みました。
この結果、電子部品の売 上高は62億27百万円（前年同期比5.0％減）となり、営業利益は４億43百万円（前年
同期比25.7％減）となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
a．日本
全体的にほぼ横ばいでしたが、その中でもゲーム関連向けスイッチシートは好調でしたが、暖房機向け前面
操作ブロックは前年の暖冬の影響から減少しました。
この結果、売上高は31億35百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は２億56百万円（前年同期比24.4％
減）となりました。
b．アジア
エアコン、給湯器向け固定抵抗器や、可変抵抗器の販売は、中国市場向けを中心に大きく減少しましたが自
動車関連向けは堅調でした。
この結果、売上高は29億75百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は２億９百万円（前年同期比2.7％減）
となりました。
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c．北米
自動車関連向けスイッチや可変抵抗器が客先の在庫調整の結果、大きく減少しました。
この結果、売上高は１億16百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益は１百万円（前年同期比91.1％減）と
なりました。
②その他
第１四半期連結会計期間より(株)エコロパックを連結の範囲に含めたこともあり、売上高は２億83百万円（前
年同期比399.0％増）、営業利益は20百万円（前年同期は49百万円の営業損失）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加し
256億34百万円となりました。その内訳は、流動資産が96百万円増加し160億35百万円、固定資産が33百万円増加し
95億98百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少し36億31百万円となりました。その内訳は、流動負債が３億９
百万円減少し22億31百万円、固定負債が１億０百万円増加し13億99百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加し220億３百万円となり、自己資本比率は前
連結会計年度末の83.1％から84.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ68百
万円増加（前年同期は４億38百万円の増加）し、当第２四半期連結会計期間末に80億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は３億24百万円（前年同期は９億60百万円の獲得）となりました。これは、税金等
調整前四半期純利益２億１百万円（前年同期は７億39百万円）、減価償却費３億27百万円（前年同期は３億19百万
円）、関係会社清算損が４億63百万円発生したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は89百万円（前年同期は１億96百万円の使用）となりました。設備等有形固定資産
の取得による支出２億66百万円（前年同期は２億38百万円）と有形固定資産の売却による収入１億96百万円（前年
同期は84百万円）などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億25百万円（前年同期は２億75百万円の使用）となりました。これは配当金の
支払い２億45百万円（前年同期は２億45百万円）などによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億50百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,901,600
計 15,901,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 10,141,833 10,141,833
市場第１部 株であります。
計 10,141,833 10,141,833 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社執行役員 ５名
新株予約権の数(個) 124
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,400（１個当たり100株）
内容及び数(株)(注)３，４
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１円（１個当たり100円）
(注)５
新株予約権の行使期間 2020年７月18日～2022年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,051
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 526
額(円)
・新株予約権者が当社の取締役就業規則等に定める懲戒の事由に該当し
た場合には、新株予約権を行使することはできない。
・新株予約権者が自己の都合により当社の取締役、監査役並びに執行役
新株予約権の行使の条件(注)６，７
員でなくなった場合には、新株予約権を行使することはできない。
（但し、自己の都合によるかは取締役会で決定する）
・その他、当社と被付与者との間で締結する契約に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)８ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項(注)９
(注) １ 新株予約権の割当日 2019年７月18日
２ 新株予約権の払込金額の算定方法
次の算式により算定される１株当たりのオプション価格(C)に新株予約権１個の目的となる株式の株(100株)
を乗じて得た額
ⅰ １株当たりのオプション価格(C)
ⅱ 株価(S)：2019年７月18日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場
合は、直近の取引日の終値)
ⅲ 行使価格(X)：１円
ⅳ 予想残存期間(T)：２年
ⅴ ボラティリティ(σ)：２年(2017年７月19日から2019年７月18日まで)の当社普通株式の普通取引の各取引
日の終値に基づき算出した株価変動率
ⅵ 無リスクの利子率(r)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
ⅶ 配当利回り(q)：１株当たりの配当金(2019年３月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価
ⅷ 標準正規分布の累積分布関数(N(・))
３ 割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。
４ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は
切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資
本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げ
た額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額
とする。
６ 新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で
当該新株予約権を取得することができる。
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７ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並
びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該
新株予約権を取得することができる。
８ 新株予約権証券は発行しない。
９ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗
じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 10,141 ― 3,453,078 ― 5,456,313
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 477 4.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 376 3.83
(信託口)
ノーブル協力会 川崎市中原区苅宿45－１ 336 3.42
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH FLAT A 2/F CAINE TOWER, 55 ABERDEEN
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C STREET, HONG KONG 306 3.11
8221-563114 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
帝通工従業員持株会 川崎市中原区苅宿45－１ 289 2.95
菊池 公男 神奈川県横須賀市 253 2.58
村上 隆一
東京都大田区 245 2.50
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 245 2.50
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ 224 2.29
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６－１ 200 2.03
計 ― 2,956 30.06
(注) 上記のほか当社所有の自己株式304千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 304,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,772,300
完全議決権株式(その他) 97,723 ―
普通株式 64,733
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,141,833 ― ―
総株主の議決権 ― 97,723 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
帝国通信工業㈱ 川崎市中原区苅宿45番１号 304,800 ― 304,800 3.01
計 ― 304,800 ― 304,800 3.01
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,038,797 10,005,341
※1 2,667,754
受取手形及び売掛金 2,887,211
※1 656,593
電子記録債権 589,879
商品及び製品 1,181,386 1,222,621
仕掛品 458,949 476,842
原材料及び貯蔵品 598,969 626,563
※1 341,111
その他 234,889
△ 4,204 △ 7,436
貸倒引当金
流動資産合計 15,939,357 16,035,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,440,741 1,578,297
機械装置及び運搬具（純額） 1,270,077 1,241,983
805,770 810,198
その他（純額）
有形固定資産合計 3,516,589 3,630,480
無形固定資産
104,080 80,388
投資その他の資産
投資有価証券 2,421,943 2,393,229
退職給付に係る資産 2,870,359 2,880,118
その他 697,266 619,282
△ 44,848 △ 4,848
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,944,721 5,887,780
固定資産合計 9,565,391 9,598,649
資産合計 25,504,748 25,634,562
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 686,834 566,107
電子記録債務 448,306 505,631
短期借入金 230,207 45,375
未払法人税等 103,843 77,552
賞与引当金 328,835 340,135
役員賞与引当金 10,000 ―
733,000 696,762
その他
流動負債合計 2,541,028 2,231,564
固定負債
退職給付に係る負債 101,338 112,538
その他 1,198,413 1,287,313
固定負債合計 1,299,752 1,399,852
負債合計 3,840,781 3,631,417
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,453,078 3,453,078
資本剰余金 5,456,313 5,456,313
利益剰余金 12,352,244 12,372,708
△ 768,223 △ 744,835
自己株式
株主資本合計 20,493,413 20,537,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 647,043 650,114
為替換算調整勘定 △ 647,776 △ 234,469
708,555 640,990
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 707,823 1,056,636
新株予約権
10,003 5,127
452,726 404,116
非支配株主持分
純資産合計 21,663,967 22,003,144
負債純資産合計 25,504,748 25,634,562
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,614,181 6,511,363
4,328,277 4,354,669
売上原価
売上総利益 2,285,904 2,156,693
※1 1,727,571 ※1 1,683,301
販売費及び一般管理費
営業利益 558,332 473,391
営業外収益
受取利息 29,107 26,199
受取配当金 70,059 53,890
受取賃貸料 42,399 34,202
為替差益 112,037 ―
31,658 27,293
その他
営業外収益合計 285,261 141,585
営業外費用
支払利息 602 2,211
固定資産賃貸費用 43,453 13,911
為替差損 ― 62,032
24,064 32,338
その他
営業外費用合計 68,121 110,494
経常利益 775,472 504,483
特別利益
※2 161,036
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 161,036
特別損失
関係会社株式評価損 23,500 ―
関係会社貸倒引当金繰入額 12,000 ―
※3 463,783
―
関係会社清算損
特別損失合計 35,500 463,783
税金等調整前四半期純利益 739,972 201,736
法人税等 161,977 151,830
四半期純利益 577,994 49,906
非支配株主に帰属する四半期純利益 37,326 26,920
親会社株主に帰属する四半期純利益 540,668 22,986
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 577,994 49,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 59,230 3,101
為替換算調整勘定 △ 152,523 398,625
△ 62,805 △ 68,161
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 274,559 333,564
四半期包括利益 303,435 383,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 259,838 371,799
非支配株主に係る四半期包括利益 43,596 11,671
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 739,972 201,736
減価償却費 319,319 327,504
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 94,866 △ 105,784
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,390 10,196
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,495 7,621
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,310 △ 36,561
固定資産売却損益（△は益） △ 1,935 △ 160,123
関係会社株式評価損 23,500 ―
関係会社清算損益（△は益） ― 463,783
受取利息及び受取配当金 △ 99,166 △ 80,089
支払利息 602 2,211
売上債権の増減額（△は増加） 68,567 △ 128,805
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 70,575 △ 96,456
仕入債務の増減額（△は減少） 35,129 △ 81,099
未払消費税等の増減額（△は減少） 48,320 68,359
△ 36,779 △ 85,533
その他
小計 970,284 296,958
利息及び配当金の受取額
100,925 81,583
利息の支払額 △ 602 △ 2,211
法人税等の支払額 △ 116,504 △ 65,434
6,393 13,134
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 960,496 324,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,293 △ 312,104
定期預金の払戻による収入 220,481 410,994
有形固定資産の取得による支出 △ 238,873 △ 266,846
有形固定資産の売却による収入 84,803 196,200
無形固定資産の取得による支出 △ 12,030 △ 15,374
投資有価証券の取得による支出 △ 300,766 △ 767
投資有価証券の償還による収入 200,006 ―
貸付金の回収による収入 23,412 40,408
保険積立金の解約による収入 31,211 11,092
△ 4,531 26,364
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 196,580 89,967
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,146 ―
短期借入金の返済による支出 △ 1,209 △ 3,467
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,092 △ 30,867
自己株式の取得による支出 △ 535 △ 553
自己株式の売却による収入 58 9
配当金の支払額 △ 245,031 △ 245,099
△ 29,707 △ 45,448
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 275,371 △ 325,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 50,011 △ 53,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 438,532 35,336
現金及び現金同等物の期首残高 7,153,027 7,957,424
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 32,679
※1 7,591,560 ※1 8,025,440
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(連結範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、㈱エコロパックは重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、当第２
四半期連結会計期間において、P.T.ノーブルバタムは清算手続きが完了したため連結の範囲から除外しておりま
す。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理と
して原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 53,890千円 ―
電子記録債権 4,471 ―
その他流動資産 6,306 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料及び手当 502,571 千円 506,044 千円
賞与引当金繰入額 129,391 123,481
研究開発費 252,637 250,867
※２．固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
主に賃貸用不動産の建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
※３．関係会社清算損
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結子会社P.T.ノーブルバタムの清算手続きが完了したことに伴う為替換算調整勘定取崩額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
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おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 9,640,093千円 10,005,341千円
預入期間が３ヶ月を
△2,048,533 △1,979,901
超える定期預金
現金及び現金同等物 7,591,560 8,025,440
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 245,434 25.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月13日
普通株式 245,713 25.0 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 245,691 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 245,924 25.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 6,557,275 56,906 6,614,181 ― 6,614,181
セグメント間の内部売上高
2,410 149,235 151,646 △ 151,646 ―
又は振替高
計 6,559,686 206,142 6,765,828 △ 151,646 6,614,181
セグメント利益又は損失(△) 596,429 △ 49,712 546,716 11,615 558,332
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,236,815 3,168,693 151,766 6,557,275 ― 6,557,275
地域間の内部売上高
2,608,911 1,909,659 ― 4,518,570 △4,516,159 2,410
又は振替高
計 5,845,726 5,078,352 151,766 11,075,845 △4,516,159 6,559,686
地域別利益 339,642 215,617 13,808 569,067 27,361 596,429
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子部品
(千円)
その他 計
(千円)
(千円)
(注)２
(千円) (千円)
(注)３
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 6,227,386 283,976 6,511,363 ― 6,511,363
セグメント間の内部売上高
3,160 170,648 173,808 △ 173,808 ―
又は振替高
計 6,230,547 454,624 6,685,171 △ 173,808 6,511,363
セグメント利益 443,187 20,145 463,332 10,059 473,391
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
日本 アジア 北米 計 調整額 電子部品合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,135,813 2,975,448 116,124 6,227,386 ― 6,227,386
地域間の内部売上高
2,288,571 1,797,839 ― 4,086,410 △4,083,249 3,160
又は振替高
計 5,424,384 4,773,287 116,124 10,313,796 △4,083,249 6,230,547
地域別利益 256,694 209,797 1,227 467,718 △24,531 443,187
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
55円06銭 ２円34銭
（1）１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 540,668 22,986
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
540,668 22,986
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,818 9,828
55円00銭 ２円34銭
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(千株) 11 11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
イ．中間配当による配当金の総額 245,924千円
ロ．１株当たりの金額 25円00銭
ハ．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 勝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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