オリンパス株式会社 四半期報告書 第152期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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オリンパス株式会社(E02272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月6日
第152期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 オリンパス株式会社
OLYMPUS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役 社長兼CEO 竹内 康雄
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地
東京3340局2111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部門バイスプレジデント 青柳 隆之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿2丁目3番1号 新宿モノリス
東京3340局2111番(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 IR部門バイスプレジデント 櫻井 隆明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第151期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
381,849 389,189 793,862
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 201,295 ) ( 207,304 )
税引前四半期利益又は税引前利益(△
(百万円) △ 2,781 48,569 20,117
は損失)
親会社の所有者に帰属する四半期(当
△ 5,494 36,063 8,147
期)利益(△は損失)
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 11,191 ) ( 27,426 )
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(百万円) 8,105 24,225 8,094
期)包括利益
(百万円) 441,216 361,624 441,193
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 939,372 961,871 932,030
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)利益
△ 4.02 26.93 5.97
(△は損失)
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 8.19 ) ( 20.90 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)利
(円) △ 4.02 26.92 5.96
益(△は損失)
(%) 47.0 37.6 47.3
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 27,444 67,270 66,943
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 31,433 △ 31,413 △ 60,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 58,198 △ 10,527 △ 82,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 130,850 135,535 114,563
末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2.売上高には、消費税等は含んでいません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいています。
4. 当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。第151期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的 1株当たり四半期(当期)利益(△は損失) 」及び「 希薄化
後1株当たり四半期(当期)利益(△は損失) 」は株式分割後の数値を表示しています。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、 医療事業の再編成が行われ今期より医療事業を内視鏡事業と治療機器事
業へ分けて、セグメントの業績を記載しております。 詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要
約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」( 平成31年内閣府令第3号)による改正後の「企
業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適
用しています。
当第2四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年内閣府令第3号)による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書
から適用しています。
(1)業績の状況
[全般]
(単位:百万円)
前第2四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第2四半期累計
売 上 高 381,849 389,189 7,340 1.9%
1606.4%
営 業 損 益 2,985 50,937 47,952
親 会 社 の 所 有 者 に
△5,494 36,063 41,557 -
帰 属 す る 四 半 期 損 益
為替レート(円/米ドル) 110.26 108.63 △1.63 -
為替レート(円/ユーロ) 129.85 121.42 △8.43 -
15.68
為替レート(円/人民元) 16.75 △1.07 -
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦やEU離脱に関する英国の動向等から不透明な状況が
続き、全体的に減速傾向となりました。わが国経済については、輸出を中心に弱さがみられたものの、堅調な企業収
益と雇用・所得環境の改善を下支えに個人消費も堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは2019年1月に真のグローバル・メディカル・テクノロジーカンパニーへ
の飛躍を目指した企業変革プラン「Transform Olympus」を発表し、2019年11月には「Transform Olympus」に基づい
た中長期の経営戦略を発表いたしました。当経営戦略は、2016年4月に公表した中期経営計画「2016経営基本計画
(16CSP)」に置き変わるものであり、当社が長期的に目指す方向性をお示しするものとなります。今後、当経営戦
略に基づいて、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めてまいります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業が増収となり、
3,891億89百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業損益については、 内視鏡事業、治療機器事業、科学事業
が増益となったことに加え、 費用の効率化ならびに前年同期に証券訴訟の損害賠償請求の和解に伴う解決金、映像事
業の生産拠点の再編に伴う費用、中国生産子会社に対する訴訟の判決に伴う損害賠償金、米国司法省との司法取引契
約締結に伴う費用等を一時費用として計上した「その他の費用」383億20百万円 がなくなることにより大幅に改善
し、 509億37百万円の営業利益 (前年同期は 29億85百万円 の営業利益)となりました。 金融費用は為替差損の減少等
により減少したものの、営業利益の大幅改善に伴い、法人所得税費用が増加 しましたが 、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は360億63百万円(前年同期は54億94百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となり大幅に改善
しました。
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元いずれも円高で推移しました。期中の平均為替レート
は、1米ドル=108.63円(前年同期は110.26円)、1ユーロ=121.42円(前年同期は129.85円)、1人民元=15.68円(前
年同期は16.75円)となり、売上高では前年同期比134億1百万円の減収要因、営業利益では前年同期比43億22百万円
の減益要因となりました。
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[内視鏡事業]
(単位:百万円)
前 第2四半期累計 当第2四半期累計 増 減 額 前年同期比
3.0%
売 上 高 200,812 206,789 5,977
59,816 43.8%
営 業 損 益 41,590 18,226
内視鏡事業の連結売上高は2,067億89百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は598億16百万円(前年同期比43.8%
増)となりました。
主力の内視鏡システムは、中国をはじめとした新興国は堅調に推移しました。先進国は製品ライフサイクル後半に
差し掛かっているものの、日本においては消費増税前の駆け込み需要により好調に推移しました。加えて、外科手術
用内視鏡システム「VISERA ELITE Ⅱ(ビセラ・エリート・ツー)」の販売も堅調に推移し、内視鏡事業の売上高は
増収となりました。
内視鏡事業の営業損益は、費用の効率化ならびに前年同期に「その他の費用」として計上した米国司法省との司法
取引契約締結に伴う費用がなくなること等により、増益となりました。
[治療機器事業]
(単位:百万円)
前 第2四半期累計 当第2四半期累計 増 減 額 前年同期比
3.1%
売 上 高 104,826 108,025 3,199
15,223
営 業 損 益 13,100 2,123 16.2%
治療機器事業の連結売上高は1,080億25百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は152億23百万円(前年同期比
16.2%増)となりました。
軟性尿管鏡の新製品や 膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用する内視鏡処置具のシングルユース製品などの販売が好
調に推移しました。加えて、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT(サンダービー
ト)」のシングルユース製品が引き続き売上を伸ばし、治療機器事業の売上高は増収となりました。
治療機器事業の営業損益は、主に増収が寄与し、増益となりました。
[科学事業]
(単位:百万円)
前 第2四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第2四半期累計
5.1%
売 上 高 47,304 49,739 2,435
5,380
営 業 損 益 2,800 2,580 92.1%
科学事業の連結売上高は497億39百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は53億80百万円(前年同期は92.1%増)
となりました。
病院及びライフサイエンス研究向けの製品は、全地域で好調に推移しました。工業用内視鏡は航空市場、インフラ
市場等の主要市場は堅調に推移し、非破壊検査機器においても北米の航空市場、中国・アジアのインフラ市場向けで
売上を伸ばし、増収となりました。
科学事業の営業損益は、増収と費用の効率化により、増益となりました。
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[映像事業]
(単位:百万円)
前 第2四半期累計 当第2四半期累計 増 減 額 前年同期比
25,678 △17.0%
売 上 高 21,302 △4,376
△9,226 △5,697
営 業 損 益 3,529 -
映像事業の連結売上高は213億2百万円(前年同期比17.0%減)、営業損失は56億97百万円(前年同期は92億26百
万円の営業損失)となりました。
新製品の導入を控えていることに加えミラーレスの競争環境の激化等により、映像事業の売上は減収となりまし
た。
映像事業の営業損益は、 前年同期に生産拠点の再編に伴う一時費用を計上しており、損失額は縮小しました。
[その他事業]
(単位:百万円)
前 第2四半期累計 増 減 額 前年同期比
当第2四半期累計
3.3%
売 上 高 3,229 3,334 105
△1,311
営 業 損 益 △1,404 93 -
その他事業の連結売上高は33億34百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は13億11百万円(前年同期は14億4百
万円の営業損失)となりました。
主に生体材料の事業が堅調に推移し増収となりました。
その他事業の営業損益は、新規事業の探索活動費用の効率化により損失額が縮小しました。
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(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末は、資産合計が前連結会計年度末に比べ 298億41百万円増加し、9,618億71百万円とな
りました。
資産合計は、現金及び現金同等物が207億90百万円増加、有形固定資産が当連結会計期間よりIFRS第16号「リー
ス」を適用した影響等により272億97百万円増加した一方、流動資産の営業債権及びその他の債権が180億86百万円減
少、無形資産が17億61百万円減少しました。
負債合計は、流動負債の社債及び借入金が1,010億85百万円増加、非流動負債のその他の金融負債が 当連結会計期
間より IFRS第16号「リース」を適用した影響等により228億90百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が92
億62百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,093億77百万円増加し、5,990億20百万円となりまし
た。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ795億36百万円減少し、3,628億51百万円となりました。主な要因は、親会社
の所有者に帰属する四半期利益360億63百万円による利益剰余金の増加、配当102億43百万円等による利益剰余金の減
少、自己株式の取得による減少額933億80百万円、その他の資本構成要素(在外営業活動体の換算差額等)の126億88
百万円減少等によるものです。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の47.3%から37.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して 209億72百万円
増加 し、 1,355億35百万円 となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとお
りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は672億70百万円(前第2四半期連結累計期間は
274億44百万円の増加)となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益485億69百万円、減価償却費及び償却費
333億98百万円の非資金項目の調整、営業債権及びその他の債権の減少額97億14百万円等によるものです。主な減少
の要因は、棚卸資産の増加額114億65百万円、法人所得税の支払額76億5百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は314億13百万円(前第2四半期連結累計期間は
314億33百万円の減少)となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出208億円、無形資産の取得
による支出103億13百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は105億27百万円(前第2四半期連結累計期間は
581億98百万円の減少)となりました。主な増加の要因は、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増額1,493億
98百万円等によるものです。主な減少の要因は、リース負債の返済による支出78億63百万円、長期借入金の返済によ
る支出480億円、配当金の支払102億43百万円、自己株式の取得による支出933億80百万円等によるものです。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題につ
いて重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、448億19百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月6日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,370,914,963 1,370,914,963
普通株式
(市場第一部)
100株
1,370,914,963 1,370,914,963 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月25日 61,567 1,370,914,963 37 124,643 37 91,063
(注)譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額 1,205円
資本組入額 602.5円
割当先 執行役(取締役兼務者を含む)4名、執行役員15名
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
135,698,600 10.56
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー イギリス ロンドン
77,571,200 6.03
505010 (常任代理人 香港上海銀 (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
行東京支店 カストディ業務部)
日本生命保険(相) 53,146,472 4.13
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本トラスティ・サービス信託銀行
47,757,000 3.71
東京都中央区晴海1丁目8番11号
㈱(信託口)
㈱SMBC信託銀行(㈱三井住友銀行退
45,616,000 3.55
東京都港区西新橋1丁目3番1号
職給付信託口)
43,522,344 3.39
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
ゴールドマン・サックス・アンド・
カンパニー レギュラーアカウン アメリカ ニューヨーク
38,831,834 3.02
ト (常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木6丁目10番1号)
サックス証券(株))
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー アメリカ マサチューセッツ
24,839,606 1.93
505223 (常任代理人 (株)みずほ (東京都港区港南2丁目15番1号)
銀行決済営業部)
ジェーピー モルガン チェース
イギリス ロンドン
バンク 385632 (常任代理人 23,508,124 1.83
(東京都港区港南2丁目15番1号)
(株)みずほ銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
22,767,400 1.77
東京都中央区晴海1丁目8番11号
(株)(信託口5)
- 513,258,580 39.92
計
(注)1 当社は、自己株式を85,336,052株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
2 2018年5月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バリューアクト・キャピタル・マ
スター・ファンド・エルピー他共同保有者2名が2018年5月25日現在で17,263,500株を保有している旨が記
載されていますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 バリューアクト・キャピタル・マスター・ファンド・エルピー他共同保有者2
名
保有株式等の数 17,263,500 株
株券等保有割合 5.04%
3 2018 年6月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱三菱UFJ銀行他共
同保有者3名が2018年6月11日現在で23,745,436株を保有している旨が記載されていますが、当社として当
第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 ㈱三菱UFJ銀行他共同保有者3名
保有株式等の数 23,745,436 株
株券等保有割合 6.93%
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4 2018年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 ブラックロック・
ジャパン㈱他共同保有者5名 が2018年7月31日現在で17,238,214株を保有している旨が記載されています
が、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者5名
保有株式等の数 17,238,214 株
株券等保有割合 5.03%
5 2018年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル
ピーエルシー他共同保有者1名が2018年9月28日現在で17,177,380株を保有している旨が記載されていま
すが、当社として 当第2四半期会計期間末時点 における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 ノムラ インターナショナル ピーエルシー他共同保有者1名
保有株式等の数 17,177,380株
株券等保有割合 5.01%
6 2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ハリス・アソシエ
イツ・エル・ピーが2018年10月15日現在で14,155,400株を保有している旨が記載されていますが、当社と
して 当第2四半期会計期間末時点 における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 ハリス・アソシエイツ・エル・ピー
保有株式等の数 14,155,400株
株券等保有割合 4.13%
7 2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナン
シャル・サービセズ・カンパニー他共同保有者1名が2018年11月15日現在で17,880,800株を保有している
旨が記載されていますが、当社として 当第2四半期会計期間末時点 における実質所有株式数の確認ができ
ないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他共同保有
者1名
保有株式等の数 17,880,800株
株券等保有割合 5.22%
8 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
㈱他共同保有者2名が2018年12月14日現在で18,331,600株を保有している旨が記載されていますが、当社
として 当第2四半期会計期間末時点 における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者 三井住友信託銀行㈱他共同保有者2名
保有株式等の数 18,331,600株
株券等保有割合 5.35%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
85,336,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,285,421,400 12,854,214 -
普通株式
157,563 - -
単元未満株式 普通株式
1,370,914,963 - -
発行済株式総数
- 12,854,214 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含ま
れています。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都八王子市石川
85,336,000 - 85,336,000 6.22
オリンパス㈱ 町2951番地
- 85,336,000 - 85,336,000 6.22
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
資産
流動資産
6,13 114,426 135,216
現金及び現金同等物
13 155,321 137,235
営業債権及びその他の債権
13 2,155 2,798
その他の金融資産
153,623 162,378
棚卸資産
7,931 4,458
未収法人所得税
16,867 17,006
その他の流動資産
小計 450,323 459,091
5,709 5,272
売却目的で保有する資産
流動資産合計 456,032 464,363
非流動資産
176,908 204,205
有形固定資産
101,188 97,920
のれん
69,269 67,508
無形資産
30,239 29,610
退職給付に係る資産
2,440 2,283
持分法で会計処理されている投資
13 14,618 17,754
営業債権及びその他の債権
13 32,808 32,323
その他の金融資産
47,267 43,947
繰延税金資産
1,261 1,958
その他の非流動資産
475,998 497,508
非流動資産合計
932,030 961,871
資産合計
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(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
13 61,724 52,462
営業債務及びその他の債務
7,13 59,707 160,792
社債及び借入金
13 9,391 20,055
その他の金融負債
8,043 8,270
未払法人所得税
10,803 9,834
引当金
133,311 122,297
その他の流動負債
小計 282,979 373,710
4,532 4,434
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計 287,511 378,144
非流動負債
7,13 121,628 120,796
社債及び借入金
13 7,799 30,689
その他の金融負債
43,116 42,543
退職給付に係る負債
6,468 7,187
引当金
12,101 10,034
繰延税金負債
11,020 9,627
その他の非流動負債
202,132 220,876
非流動負債合計
負債合計 489,643 599,020
資本
124,606 124,643
資本金
91,310 91,100
資本剰余金
8 △ 4,764 △ 98,142
自己株式
△ 8,234 △ 20,922
その他の資本の構成要素
238,275 264,945
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 441,193 361,624
1,194 1,227
非支配持分
442,387 362,851
資本合計
932,030 961,871
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5,10 381,849 389,189
売上高
133,002 138,528
売上原価
売上総利益 248,847 250,661
212,387 196,712
販売費及び一般管理費
215 159
持分法による投資損益
11 4,630 984
その他の収益
38,320 4,155
11
その他の費用
5
営業利益 2,985 50,937
1,208 943
金融収益
6,974 3,311
金融費用
税引前四半期利益(△は損失)
△ 2,781 48,569
2,774 12,505
法人所得税費用
△ 5,555 36,064
四半期利益(△は損失)
四半期利益(△は損失)の帰属
△ 5,494 36,063
親会社の所有者
△ 61 1
非支配持分
△ 5,555 36,064
四半期利益(△は損失)
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)
12 △ 4.02 26.93
(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)
12 △ 4.02 26.92
(円)
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
201,295 207,304
売上高
70,797 73,353
売上原価
売上総利益 130,498 133,951
107,376 95,638
販売費及び一般管理費
223 67
持分法による投資損益
812 648
その他の収益
9,533 2,827
その他の費用
営業利益 14,624 36,201
589 415
金融収益
3,286 1,654
金融費用
税引前四半期利益 11,927 34,962
773 7,541
法人所得税費用
11,154 27,421
四半期利益
四半期利益の帰属
11,191 27,426
親会社の所有者
△ 37 △ 5
非支配持分
11,154 27,421
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 12 8.19 20.90
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 12 8.19 20.89
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益(△は損失) △ 5,555 36,064
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,904 739
金融資産
△ 1,594 829
確定給付制度の再測定
310 1,568
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12,908 △ 13,497
在外営業活動体の換算差額
387 205
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△ 5 △ 114
する持分
13,290 △ 13,406
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
13,600 △ 11,838
その他の包括利益合計
8,045 24,226
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
8,105 24,225
親会社の所有者
△ 60 1
非支配持分
8,045 24,226
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
11,154 27,421
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,607 1,111
金融資産
△ 1,011 1,210
確定給付制度の再測定
596 2,321
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,488 △ 4,736
在外営業活動体の換算差額
264 107
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△ 1 △ 114
する持分
9,751 △ 4,743
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
10,347 △ 2,422
その他の包括利益合計
21,501 24,999
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,534 25,004
親会社の所有者
△ 33 △ 5
非支配持分
21,501 24,999
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
124,560 91,502 △ 4,775 △ 5,810 237,316 442,793 1,466 444,259
2018年4月1日 残高
四半期損失 △ 5,494 △ 5,494 △ 61 △ 5,555
13,599 13,599 1 13,600
その他の包括利益
- - - 13,599 △ 5,494 8,105 △ 60 8,045
四半期包括利益
△ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の取得
△ 14 14 0 0
自己株式の処分
9 △ 9,559 △ 9,559 △ 368 △ 9,927
剰余金の配当
その他の資本の構成
1,512 △ 1,512 - -
要素から利益剰余金
への振替額
46 28 74 74
株式報酬取引
非支配持分との資本
△ 193 △ 193 193 -
取引
所有者との取引額等合
46 △ 179 10 1,512 △ 11,071 △ 9,682 △ 175 △ 9,857
計
124,606 91,323 △ 4,765 9,301 220,751 441,216 1,231 442,447
2018年9月30日 残高
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
124,606 91,310 △ 4,764 △ 8,234 238,275 441,193 1,194 442,387
2019年4月1日 残高
四半期利益 36,063 36,063 1 36,064
△ 11,838 △ 11,838 △ 11,838
その他の包括利益
- - - △ 11,838 36,063 24,225 1 24,226
四半期包括利益
8
自己株式の取得 △ 93,380 △ 93,380 △ 93,380
△ 2 2 0 0
自己株式の処分
9 △ 10,243 △ 10,243 △ 126 △ 10,369
剰余金の配当
その他の資本の構成
△ 850 850 - -
要素から利益剰余金
への振替額
37 △ 50 △ 13 △ 13
株式報酬取引
非支配持分との資本
△ 158 △ 158 158 -
取引
所有者との取引額等合
37 △ 210 △ 93,378 △ 850 △ 9,393 △ 103,794 32 △ 103,762
計
124,643 91,100 △ 98,142 △ 20,922 264,945 361,624 1,227 362,851
2019年9月30日 残高
18/37
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△は損失) △ 2,781 48,569
28,372 33,398
減価償却費及び償却費
△ 1,050 △ 948
受取利息及び受取配当金
2,704 2,012
支払利息
11 19,226 -
証券訴訟関連損失
11 9,653 -
十二指腸内視鏡の調査に関する引当金
持分法による投資損益(△は益) △ 215 △ 159
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 25,708 9,714
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 10,408 △ 11,465
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 3,271 △ 4,866
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,063 295
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,657 324
△ 4,319 △ 925
その他
小計 63,025 75,949
741 676
利息の受取額
309 272
配当金の受取額
△ 2,782 △ 2,022
利息の支払額
△ 19,028 -
証券訴訟関連損失の支払額
△ 14,821 △ 7,605
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,444 67,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,518 △ 20,800
有形固定資産の取得による支出
3,305 60
有形固定資産の売却による収入
△ 6,785 △ 10,313
無形資産の取得による支出
△ 1,162 △ 500
貸付けによる支出
0 642
貸付金の回収による収入
274 60
投資の売却及び償還による収入
△ 3,473 △ 462
事業の取得による支出
△ 74 △ 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,433 △ 31,413
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減
25,818 149,398
額(△は減少)
3 - △ 7,863
リース負債の返済による支出
△ 56,518 △ 48,000
長期借入金の返済による支出
9,425 -
長期借入れによる収入
9 △ 9,559 △ 10,243
配当金の支払額
△ 368 △ 126
非支配持分への配当金の支払額
7 △ 25,000 -
社債の償還による支出
8 △ ▶ △ 93,380
自己株式の取得による支出
△ 1,992 △ 313
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,198 △ 10,527
1,798 △ 4,358
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 60,389 20,972
191,239 114,563
現金及び現金同等物の期首残高
130,850 135,535
6
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
オリンパス株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、 その登記されている本社の住所は
東京都八王子市です。 当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、映像及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業
の内容は注記「5.事業セグメント」に記載のとおりです。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。 要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれて
いないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月6日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
境康によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成されています。
(3)機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しています。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度
において適用した会計方針と同一です。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用し
ています。IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類す
るのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表
す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。
(1)借手リース
リース負債は、リース開始日において支払われていないリース料総額の現在価値で測定しています。使用権
資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料並びに原状回復コスト等を調整し
た額を当初測定額としています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって
定額法で償却しています。
リース期間は、解約不能期間を基準として、合理的に確実なオプション期間を見積もり加減しています。
また、支払リース料総額をリース負債元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分
への各期の配分額は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように算定のうえ、純損益として認識して
います。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には当該契約が
リース又はリースを含むと契約開始時に判断しています。
また、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、使用権資産とリース負債の認識を行わ
ず、支払リース料を費用として認識しています。
なお、使用権資産およびリース負債は連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負
債」として表示しています。
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(2)貸手リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリース取引をファイナンス・リースに、そ
れ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収総額の現在価値を、リース期間の起算日に収益に
認識し、対応する金額をリース債権として認識しています。また、未稼得金融収益は、リース期間にわたり純
投資額に対して一定率で配分し、当該期間に帰属する部分を収益に認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、対象となるリース物件を連結財政状態計算書上で認識し、受取
リース料をリース期間にわたって定額法により収益に認識しています。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用
しました。当該方法の採用により、比較情報の修正再表示は行わず、2019年4月1日をもって連結財政状態計
算書に使用権資産などのリース関連の資産として38,499百万円及びリース負債38,499百万円を計上していま
す。
なお、リース負債を認識する際に、リース負債と同額のリース関連の資産を認識しているため、期首利益剰
余金への影響はありません。
また、上記負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率(別途外部から借り入れた場合
に想定される利率)を用いて割り引いた現在価値で測定しています。適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.13%です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日
において連結財政状態計算書に認識したリース負債との調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 44,262
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借
42,232
入利子率で割引後)
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日) 9,035
短期リース及び少額資産リース △896
行使することが合理的に確実である延長又は解約オプション 13,539
リース開始日(実行日)前であるが、契約締結済のリース契約 △19,896
その他 3,520
47,534
2019年4月1日現在のリース負債
また、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務的な便法を適用しています。
・特性が類似したリース資産のポートフォリオに対して単一の割引率を適用しています。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理して
います。
・期首に存在している使用権資産に対しては、当初直接コストを適用開始日現在の測定から除外しています。
・リース期間を算定する際に延長又は解約オプションの行使について事後的な判断を行っています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ
以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計
年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績
の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
なお、当社グループは、2019年4月1日付で医療事業の再編成を行い、従来の「医療事業」を「内視鏡事
業」と「治療機器事業」とに分けています。その結果、「医療事業」「科学事業」「映像事業」及び「その他
事業」の4区分としていた報告セグメントを「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」「映像事業」及び
「その他事業」の5区分に変更しています。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
内視鏡事業 消化器内視鏡、外科内視鏡、内視鏡システム、修理サービス
治療機器事業 内視鏡処置具、エネルギー・デバイス、泌尿器科・婦人科及び耳鼻
咽喉科製品
科学事業 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器
映像事業 デジタルカメラ、録音機
その他事業 生体材料
(2)報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理
の方法は、注記「3 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
(注2)
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計 表計上額
売上高
200,812 104,826 47,304 25,678 3,229 381,849 - 381,849
外部顧客への売上高
- - 20 - 262 282 △ 282 -
セグメント間の売上高(注1)
200,812 104,826 47,324 25,678 3,491 382,131 △ 282 381,849
売上高計
41,590 13,100 2,800 △ 9,226 △ 1,404 46,860 △ 43,875 2,985
営業利益(又は損失)
金融収益
1,208
6,974
金融費用
△ 2,781
税引前四半期損失
その他の項目
215 - 0 - - 215 - 215
持分法による投資損益
減価償却費及び償却費 13,833 8,158 3,457 794 241 26,483 1,889 28,372
減損損失(非金融資産) - - - - - - 105 105
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半期
調整額
連結財務諸
(注2)
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計 表計上額
売上高
206,789 108,025 49,739 21,302 3,334 389,189 - 389,189
外部顧客への売上高
- - 32 1 256 289 △ 289 -
セグメント間の売上高(注1)
206,789 108,025 49,771 21,303 3,590 389,478 △ 289 389,189
売上高計
59,816 15,223 5,380 △ 5,697 △ 1,311 73,411 △ 22,474 50,937
営業利益(又は損失)
金融収益
943
3,311
金融費用
48,569
税引前四半期利益
その他の項目
202 △ 43 - - - 159 - 159
持分法による投資損益
16,164 9,246 3,562 829 348 30,149 3,249 33,398
減価償却費及び償却費
減損損失(非金融資産) - 377 - 1,042 - 1,419 223 1,642
(注1) セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
(注2) 営業利益(又は損失)の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び基礎的研究費等からなる全社費用です。
6.現金及び現金同等物
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の四半期末残高に含まれるものは以下のと
おりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
要約四半期 連結財政状態計算書における現金及び現
130,850
135,216
金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同
- 319
等物
要約四半期 連結キャッシュ・フロー計算書における
130,850 135,535
現金及び現金同等物の四半期末残高
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7.社債
前第2四半期連結累計期間において、第21回無担保社債25,000百万円(利率2.150%、償還期限2018年7月13
日)を償還しています。
8.資本及びその他の資本項目
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
重要な取引はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は、2019年8月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり
実施いたしました。
(1)
取得した株式の種類 当社普通株式
(2)
取得した株式の総数 80,153,100株
(3)
取得価額の総額 93,378,361,500円
(4)
取得日 2019年8月30日
(5)
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
9.配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月26日
9,559 28
普通株式 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月25日
10,243 30
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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10.売上高
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業、映像事業及びその他事業を基本にして組織が構成
されています。これらの事業毎に 分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評
価を行うために、定期的に報告を行う単位となっている ことから、計上する収益を売上高として表示していま
す。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメ
ントの売上高との関連は以下のとおりです。
なお、当社グループは、2019年4月1日付の医療事業の再編成に伴い、第1四半期連結会計期間より報告セ
グメントの区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したも
のを記載しています。報告セグメントの区分の変更については注記「5.(1)報告セグメントの概要」に記載し
ています。
また、中国市場の重要性が高まっていることから、従来「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」の売
上高を、第1四半期連結会計期間より別掲しています。前第2四半期連結累計期間については変更後の方法に
より作成したものを記載しています。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計
32,148 20,818 6,876 7,283 2,935 70,060
日本
71,693 39,436 13,858 4,130 78 129,195
北米
47,011 24,840 8,780 8,861 40 89,532
欧州
27,687 9,966 7,322 773 69 45,817
中国
17,843 8,313 7,560 4,550 107 38,373
アジア・オセアニア
4,430 1,453 2,908 81 - 8,872
その他
200,812 104,826 47,304 25,678 3,229 381,849
合計
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
内視鏡 治療機器 科学 映像 その他 計
33,954 22,042 7,245 6,663 3,068 72,972
日本
70,640 40,159 15,079 3,326 105 129,309
北米
45,781 24,478 9,163 7,530 42 86,994
欧州
33,947 10,729 8,881 672 5 54,234
中国
18,141 8,984 6,916 3,015 114 37,170
アジア・オセアニア
4,326 1,633 2,455 96 0 8,510
その他
206,789 108,025 49,739 21,302 3,334 389,189
合計
内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡や内視鏡システムなどの医療機器の販売、リース及び修
理サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、内視鏡処置具、エネルギーデバイス並びに泌尿器科・婦人科及び耳鼻咽喉科製品
などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡及び非破壊検査機器などの販売を行ってお
り、国内外の研究機関や医療機関などを主な顧客としています。
映像事業においては、デジタルカメラ及び録音機などの販売を行っており、主に国内外の小売業を営む企業
を顧客としています。
その他事業においては、生体材料などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動が含
まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、 前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同
一の会計方針に従って、 会計処理しています。
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11.その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(退職給付制度改訂益)
欧州における退職給付制度の改訂による収益1,904百万円を「その他の収益」に計上しています。
(固定資産売却益)
当社における固定資産売却益1,059百万円を「その他の収益」に計上しています。
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
重要な取引はありません。
(2) その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(証券訴訟関連損失)
当社は、過去の損失計上を先送りするために2001年3月期から2012年3月期第1四半期までの有価証券報
告書、半期報告書及び四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機
関投資家から損害賠償の請求を受けています。当該損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことに
よる解決金19,226百万円を「その他の費用」に計上しています。
(映像事業の生産拠点の再編費用)
当社は2018年5月に映像事業の生産拠点の再編を決議し、連結子会社である Olympus (Shenzhen)
Industrial Ltd.の操業を停止し、生産をOlympus Vietnam Co., Ltd.に集約することを決定いたしました。
当第2四半期連結累計期間において、一連の再編に伴い発生する経済補償金 等を映像事業の生産拠点の再
編費用として、「その他の費用」に5,898百万円計上しています。
(連結子会社の訴訟関連損失)
当社の連結子会社である Olympus (Shenzhen) Industrial Ltd.と 深圳市安平泰投