大同工業株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大同工業株式会社(E01580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 大同工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 家 啓 史
【本店の所在の場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 真 田 昌 則
【最寄りの連絡場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 真 田 昌 則
【縦覧に供する場所】 大同工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（ユニゾ人形町三丁目ビル））
大同工業株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル））
大同工業株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 24,028 23,629 47,543
売上高
（百万円） 981 579 1,612
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 430 166 844
（当期）純利益
（百万円） △ 100 △ 78 △ 1,188
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,891 29,171 29,801
純資産額
（百万円） 61,866 60,734 61,262
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 42.95 15.22 80.97
益
（％） 40.65 38.15 38.94
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 259 850 1,575
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,614 △ 1,855 △ 3,714
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,031 451 1,559
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,993 6,571 7,145
（期末）残高
第126期 第127期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
26.00 14.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、米中の貿易摩擦激化によ
る両国経済の減速や英国のEU離脱問題、世界の自動車生産の低迷等により、世界経済は低成長にとどまり減速基調
が続いております。国内においては、外需の不振、消費税増税等の懸念があるものの、堅調な個人消費、企業の設
備投資などを背景に緩やかな回復基調で推移しました 。
(業績の概況)
当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
売上高につきましては、アジア・北米・欧州において受注が好調に推移したものの、国内・南米において低調に
推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高 は 23,629 百万円（前年同期比1.7％減）となりました。収
益面につきましては、売上高の減少に加え、鋼材価格等の高騰、新興国通貨安による輸入品コストの上昇及び為替
差損益発生の影響等により、 営業利益 は603百万円（前年同期比43.1％減）、経常利益は 579 百万円（前年同期比
41.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 166 百万円（前年同期比61.4％減）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、仕掛品が363百万
円、建設仮勘定が395百万円増加したものの、現金及び預金が1,031百万円、投資有価証券が317百万円減少したこ
となどにより528百万円減少し、60,734百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、支
払手形及び買掛金が568百万円減少したものの、借入金が1,041百万円増加したことなどにより102百万円増加し、
31,563百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、その他有価証券評価差額金が508
百万円減少したことなどにより630百万円減少し、29,171百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
二輪車用アルミリムにおいて、前年同期に完成車メーカーの生産工場移転に伴う生産減少の影響があったこと
や、コンベヤにおいて、環境搬送関連設備の受注が好調に推移するとともに、セメント・電力関連向けの産業機械
用チェーンの受注も好調に推移しました。一方、鉄鋼・電力関連向けの搬送関連設備の受注が低調であったこと
や、二輪車用チェーン・スポーク等においても、国内完成車メーカーの在庫調整の影響等により受注が低調に推移
したことに加え、四輪車用チェーンにおいて、当社製品採用車種のモデルチェンジの影響等により受注が低調に推
移したことから、 売上高は 前年同期比7.5％減少の11,463百万円となりました。
②アジア
タイにおいて空調関連向けの搬送関連設備の受注が好調に推移するとともに、インドネシアにおいても完成車
メーカー向けの二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから 、売上高は 前年同期比6.1％増加の7,210百万円
となりました。
③北米
産業機械用チェーンの受注が内需拡大を背景に堅調に推移するとともに、二輪車用チェーンにおいても販売先の
新規開拓等により受注が好調に推移したことから 、売上高は 前年同期比4.3％増加の2,219百万円となりました。
④南米
二輪車用チェーンにおいて、完成車メーカー向けの売上は好調に推移したものの、レアル安の影響が大きく響
き 、売上高は 前年同期比9.5％減少の1,265百万円となりました。
⑤欧州
補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が西欧向けを中心に好調に推移したことから 、売上高は 前年同
期比12.2％増加の1,470百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
573百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には6,571百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は850百万円（前年同期は259百万円の使用）となりました。 これは主に、たな卸資
産が345百万円増加、仕入債務が681百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益を577百万円、減価償却費
を1,275百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,855百万円（前年同期は2,614百万円の使用）となりました。これは主に、定期
預金の純減額452百万円、関係会社株式の取得による支出366百万円、有形固定資産の取得による支出1,873百万円
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は451百万円（前年同期は1,031百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金
の純増額1,069百万円、配当金の支払額382百万円、非支配株主への配当金の支払額170百万円等によるものであり
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当
社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えます。
しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることによ
り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応
える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ.Ｉ.Ｄ」の世界的なブランド力、⑤
地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行すること
が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視
点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全
てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります 。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者に
よる大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双
方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様に
とっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの
経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討す
るうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のため
に、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、Ⅲをご参照下さい。以下「大規模買付ルー
ル」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のため
の一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を
行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております 。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められ
るものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適
切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております 。
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Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組みの概要
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するた
めに、 ①成長市場・成長分野の取り込みによる事業の拡大、②技術の進化による新たな市場の開拓及び③多様な人
材の育成と活用に取り組んでおります。
また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレー
ト・ガバナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。具体的には、2005年６月より執
行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、2008年６月27日開催の定時株
主総会において、取締役の員数の上限を15名から12名に減少する旨の定款変更を行ったうえで、2013年６月27日開
催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員したことで、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図
り、経営全体の効率性の向上を実現しております。更に、2015年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締
役を２名（いずれも独立役員）選任し、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向
上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。
加えて、法令順守の徹底を図るため、2008年４月１日より内部統制監査室を新たに設置し、必要に応じて基本方
針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動
を統括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行って
おります。
更に、2017年６月27日開催の株主総会においては、株主総会の集中日を避け（総会日程の早期化）、議決権行使
の電子化（議決権電子行使プラットフォームへの参加）を実現しております 。
Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みの概要
当社は、2017年５月15日開催の当社取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、2014年
５月14日付当社取締役会決議及び2014年６月27日付第121期定時株主総会決議に基づき導入した「当社株券等の大
規模買付行為への対応方針」の一部を変更したうえで継続することを決議いたしました。（以下変更後の対応方針
を「本対応方針」といいます。）
本対応方針は、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行
為、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買
付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きま
す。）又は、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下
かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」
といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分
な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新
株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルール
の遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を
新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させること
を目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買
付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めま
す。
更に、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づ
き株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
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次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完
了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（そ
の他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間と
し、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分
に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公
表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について
交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基
づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとします。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関とし
て、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任
された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割
当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる
ため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針にかかる重要な判断に際しては、独立委員会に諮
問することとします。独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償
割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告等を当社取締役会に対し行います。
当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決
議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会にお
いて株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催するこ
ととします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額
を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権に
は、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式
と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役
会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割
当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当
て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示
を行います。
本対応方針の有効期限は、2017年６月27日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定
時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以
降、本対応方針の更新（一部修正したうえでの継続も含みます。）については当社株主総会の承認を経ることとし
ます。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令
の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことが
あります。なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト （アドレスhttp://www.did
-daido.co.jp/）に掲載する2017年５月15日付プレスリリースをご覧ください 。
Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資す
る特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策
であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために
継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うもので
す。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての
実施又は不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の
無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その更なる
継続についても株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保さ
れる工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではありません 。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、359百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在発行数 (株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月13日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,924,201 10,924,201
普通株式
（市場第一部）
100株
10,924,201 10,924,201 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) 額(百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年７月１日
～
－ 10,924 － 3,536 － 2,861
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
石川県加賀市田尻町西190番地１ 547 5.01
株式会社飯田
456 4.18
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 452 4.14
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－11 424 3.89
託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 275 2.52
日本生命保険相互会社
石川県加賀市大聖寺耳聞山町71番地の１ 262 2.41
加賀商工有限会社
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１ 259 2.38
大同生命保険株式会社
258 2.36
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 258 2.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
257 2.36
新家 萬里子 石川県加賀市
－ 3,452 31.61
計
（注）１．三井住友信託銀行株式会社から、2018年８月６日付で提出された大量保有報告書 （変更報告書№２） により、
2018年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として 当第
２四半期会計期間末現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっ
ております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 388 3.61
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝３丁目33－１ 7 0.07
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 66 0.62
２． 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月16日付で提出された大量保有報告書（変更報
告書№５）により、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、 当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は株主名簿によっております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 258 2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 243 2.58
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 23 0.25
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
0.01
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 1
証券株式会社
３．株式会社みずほ銀行から、2016年10月21日付で提出された大量保有報告書により、2016年10月14日現在でそれ
ぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在 に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保
有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,291 2.74
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,096 2.32
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４．株式会社飯田から、2016年６月27日付で提出された大量保有報告書により、2015年12月28日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保
有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社飯田 石川県加賀市田尻町西190番地1 2,348 4.97
飯田 善裕 石川県加賀市 30 0.06
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,200 －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
（相互保有株式）
50,000 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,859,800 108,598 －
普通株式
13,201 － －
単元未満株式 普通株式
10,924,201 － －
発行済株式総数
－ 108,598 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式
27株
相互保有株式 ㈱和泉商行
50株
㈱月星製作所
16株
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
石川県加賀市熊坂町イ197
1,200 － 1,200 0.01
番地
大同工業株式会社
（相互保有株式）
大阪市西区京町堀１丁目７
14,000 － 14,000 0.13
番20号
株式会社和泉商行
（相互保有株式） 石川県加賀市永井町71の１
36,000 － 36,000 0.33
番地の１
株式会社月星製作所
－ 51,200 － 51,200 0.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,655 6,624
現金及び預金
※２ 10,191
9,917
受取手形及び売掛金
4,555 4,483
商品及び製品
2,840 3,203
仕掛品
2,875 2,872
原材料及び貯蔵品
1,448 1,587
その他
△ 45 △ 67
貸倒引当金
29,520 28,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,665 5,524
機械装置及び運搬具（純額） 7,480 7,764
2,829 2,839
土地
リース資産（純額） 313 374
981 1,376
建設仮勘定
その他（純額） 809 819
18,079 18,699
有形固定資産合計
無形固定資産
106 128
ソフトウエア
15 55
その他
121 183
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,688 12,370
投資有価証券
227 240
繰延税金資産
616 615
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
13,532 13,225
投資その他の資産合計
31,732 32,107
固定資産合計
繰延資産
9 5
社債発行費
9 5
繰延資産合計
61,262 60,734
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,249 5,681
支払手形及び買掛金
6,085 5,695
短期借入金
2,000 2,000
1年内償還予定の社債
91 89
リース債務
333 280
未払法人税等
524 596
賞与引当金
8 －
役員賞与引当金
23 14
製品保証引当金
2,933 2,704
その他
18,250 17,061
流動負債合計
固定負債
2,500 2,500
社債
6,851 8,284
長期借入金
リース債務 218 260
677 398
繰延税金負債
2,691 2,803
退職給付に係る負債
271 254
その他
固定負債合計 13,210 14,501
31,461 31,563
負債合計
純資産の部
株主資本
3,536 3,536
資本金
2,787 2,787
資本剰余金
13,603 13,387
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
19,920 19,704
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,823 3,315
その他有価証券評価差額金
85 129
為替換算調整勘定
25 20
退職給付に係る調整累計額
3,934 3,464
その他の包括利益累計額合計
5,946 6,001
非支配株主持分
29,801 29,171
純資産合計
61,262 60,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 24,028 23,629
19,415 19,356
売上原価
4,613 4,272
売上総利益
※１ 3,551 ※１ 3,669
販売費及び一般管理費
1,061 603
営業利益
営業外収益
32 29
受取利息
185 186
受取配当金
115 84
持分法による投資利益
69 34
その他
402 335
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 91 101
321 227
為替差損
68 30
その他
482 359
営業外費用合計
981 579
経常利益
特別利益
76 ▶
固定資産売却益
－ 1
投資有価証券売却益
76 5
特別利益合計
特別損失
2 6
固定資産売却損
7 1
固定資産除却損
9 7
特別損失合計
1,049 577
税金等調整前四半期純利益
388 339
法人税、住民税及び事業税
△ 9 △ 60
法人税等調整額
378 278
法人税等合計
670 298
四半期純利益
239 132
非支配株主に帰属する四半期純利益
430 166
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
670 298
四半期純利益
その他の包括利益
△ 177 △ 514
その他有価証券評価差額金
△ 607 145
為替換算調整勘定
7 △ 5
退職給付に係る調整額
5 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 771 △ 377
その他の包括利益合計
△ 100 △ 78
四半期包括利益
（内訳）
△ 208 △ 303
親会社株主に係る四半期包括利益
107 225
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,049 577
税金等調整前四半期純利益
1,204 1,275
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 109
受注損失引当金の増減額（△は減少） 25 －
△ 218 △ 215
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 115 △ 84
91 101
支払利息
為替差損益（△は益） 93 132
有形固定資産売却損益（△は益） △ 74 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 186 271
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 757 △ 345
仕入債務の増減額（△は減少） △ 593 △ 681
△ 370 △ 54
その他
174 1,087
小計
利息及び配当金の受取額 236 232
△ 90 △ 103
利息の支払額
△ 578 △ 366
法人税等の支払額
△ 259 850
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,568 △ 565
定期預金の預入による支出
1,111 1,018
定期預金の払戻による収入
－ △ 366
関係会社株式の取得による支出
△ 2,199 △ 1,873
有形固定資産の取得による支出
98 11
有形固定資産の売却による収入
△ 55 △ 79
その他
△ 2,614 △ 1,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 255 △ 69
663 2,247
長期借入れによる収入
△ 903 △ 1,108
長期借入金の返済による支出
1,621 －
株式の発行による収入
10 －
自己株式の処分による収入
△ 328 △ 382
配当金の支払額
△ 222 △ 170
非支配株主への配当金の支払額
△ 65 △ 65
その他
1,031 451
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 136 △ 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,978 △ 573
7,972 7,145
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,993 ※１ 6,571
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
輸出手形割引高 16 百万円 25 百万円
308 255
受取手形裏書譲渡高
※２ 連結会計年度末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 129百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料・賞与金 1,001 百万円 987 百万円
143 166
賞与引当金繰入額
56 62
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,807百万円 6,624百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △814 △52
現金及び現金同等物 5,993 6,571
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 329 35 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 382 35 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
(注)２
売上高
12,398 6,794 2,127 1,397 1,310 24,028 － 24,028
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,462 268 － － － 3,731 △ 3,731 －
売上高又は振替高
15,860 7,063 2,127 1,397 1,310 27,760 △ 3,731 24,028
計
302 502 104 42 108 1,060 0 1,061
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
(注)２
売上高
11,463 7,210 2,219 1,265 1,470 23,629 － 23,629
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,904 171 － － － 4,076 △ 4,076 －
売上高又は振替高
15,368 7,381 2,219 1,265 1,470 27,705 △ 4,076 23,629
計
セグメント利益又は損
△ 181 498 118 △ 58 124 501 102 603
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額102百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42円95銭 15円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 430 166
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
430 166
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,028 10,912
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
大同工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 藤 眞 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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