株式会社クレディセゾン 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレディセゾン |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社クレディセゾン(E03041)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－７
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月18日
【会社名】 株式会社クレディセゾン
【英訳名】 Credit Saison Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 山下 昌宏
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03－3988－2113
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 木村 由幸
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03－3988－2113
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 木村 由幸
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年９月28日
効力発生日 2018年10月６日
有効期限 2020年10月５日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東１－１ － －
2018年11月22日 10,000百万円
30－関東１－２ 2019年１月11日 10,000百万円 － －
30－関東１－３ 2019年２月27日 10,000百万円 － －
30－関東１－４ 2019年４月５日 12,000百万円 － －
30－関東１－５ 2019年７月25日 20,000百万円 － －
30－関東１－６ 2019年10月３日 10,000百万円 － －
72,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（72,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 228,000百万円
（228,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項 なし
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【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社クレディセゾン第78回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 10万円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.230％
利払日 毎年４月末日及び10月末日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2020年４月30日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年４月末日及び10月末
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年10月30日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2026年10月30日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が
別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2019年10月21日から2019年10月30日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年10月31日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で
制限） 今後発行する他の社債には担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定
の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外
の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」という。）をしな
い。ただし、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する
場合にはこの限りではない。
２．前項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のた
めに担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
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財務上の特約（その他の １．担保付社債への切換
条項） 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づ
き、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
２．担保権設定の手続
当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または前項により本社債のために担
保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その
旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ＋（シングルＡ
プラス）の信用格付を2019年10月18日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第１項の定めに従い社債券を発行することができない。
３．社債管理者
株式会社三井住友銀行
４．特定資産の留保
(1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下「留保資産」という。）を本社債以
外の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保することができる。この場合、当社は社債管理者と
の間にその旨の特約を締結する。
(2）本（注）４(1)の場合、当社は社債管理者との間に次の①から⑥についても特約する。
① 留保資産のうえに本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利またはその設定の予約
等が存在しないことを、当社が保証する旨。
② 当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③ 当社は、原因の如何にかかわらず、留保資産の価額の総額が著しく減少したときは直ちに書面により社
債管理者に通知する旨。
④ 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは直ちに社債管理者の指定する資
産を留保資産に追加する旨。
⑤ 当社は、本社債の未償還残高の減少またはやむを得ない事情がある場合は、社債管理者の事前の書面に
よる承諾により、留保資産の一部または全部につき社債管理者が認める他の資産と交換し、または留保
資産から除外することができる旨。
⑥ 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のう
えに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
(3）本（注）４(1)の場合、社債管理者は社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請
求することができる。
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５．担保提供制限にかかる特約の解除
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄もしくは「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項によ
り本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合、または本（注）４により特定の資産を
留保した場合で、社債管理者が承認したときは、以後別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄及び本
（注）８(1)は適用しない。
６．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。ただし、当社が本社債権
保全のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合であって、社債
管理者が承認したときには、本（注）６(2)は適用しない。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項、本（注）７、本（注）８、本（注）９(2)及び
本（注）12の規定、条件に違背し、社債管理者の指定する１ヶ月を下回らない期間内にその履行または補
正をしないとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(8）当社の事業経営に重大な影響をおよぼす財産に対し、差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てがあっ
たとき、またはその他の事由により当社の信用を害する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続
を不適当であると認めたとき。
７．社債管理者に対する定期報告
(1）当社は平常社債管理者にその事業の状況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第454条
第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者に通知する。ただし、当該通知に
ついては、当社が本（注）７(2)に定める社債管理者への通知を行った場合または書類を社債管理者に提
出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日におい
て臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び訂正報告書並びにその
添付書類を関東財務局長に提出した場合には、社債管理者に遅滞なく通知する。ただし、社債管理者がそ
れらの写の提出を要求した場合には、当社は社債管理者にそれらの写を提出する。
８．社債管理者に対する通知
(1）当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保提
供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要な事
項を社債管理者に通知する。
(2）当社は、次の各場合には、決定後遅滞なく書面により社債管理者に通知する。
① 当社の事業経営に重大な影響をおよぼす財産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 当社の事業の全部または重要な部分を変更、休止、廃止もしくは移転しようとするとき。
③ 資本金または資本準備金もしくは利益準備金の額を減少しようとするとき。
④ 組織変更、合併または会社分割をしようとするとき。
(3）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面をもって社債管理者に通知する。
９．社債管理者の調査権限
(1）社債管理者は、本社債の管理委託契約証書の定めに従い、社債管理者の権限、義務を履行するために必要
であると認めたときには、いつでも当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿
書類等に関する報告書の提出を請求し、またはこれらにつき調査することができる。
(2）本（注）９(1)の場合で、社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うと
きは、当社はこれに協力する。
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10．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
11．社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債の社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある
場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することが
できる。
12．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
13．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の
社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集
会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）12に定
める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債管理者に対し、本種類の社債に関
する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の
理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
14．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、
株式会社三井住友銀行においてこれを取り扱う。
15．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
全額につき、共同し
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
て買取引受を行う。
5,000
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券株式会社
２．本社債の引受手数料
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 1,500
は各社債の金額100
円につき金50銭とす
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
る。
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 1,000
静銀ティーエム証券株式会社 静岡県静岡市葵区追手町１番13号 700
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 500
ＦＦＧ証券株式会社 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 200
ちばぎん証券株式会社 千葉県千葉市中央区中央二丁目５番１号 100
－ 20,000 －
計
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理を受
託する。
２．本社債の管理手数料については、
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
社債管理者に、期中において年間
各社債の金額100円につき金２銭
を支払うこととしている。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
19,870
20,000 130
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,870百万円は、全額を購入斡旋実行資金として本社債の払込期日に充当する予定であ
ります。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は以下の通りであります。
・表紙に以下のイラストを記載いたします。
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・表紙の次に以下の内容をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月20日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第70期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月14日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年10月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月21日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」とい
う。）に記載された「事業等のリスク」について、その全体を一括記載したものであります。なお、当該有価証券報告
書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2019年10月18日）までの間において生じた変更箇所は下線で示してお
ります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の記載に含まれる事項を除き、当
該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありま
せん。
「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、 本発行登録追補書類 提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1）経済状況
当社グループの主要事業である ペイメント 事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテ
インメント事業の業績及び財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、
家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証及び不
動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては純収益や貸倒関連費用等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化に
よって、純収益や貸倒関連費用をはじめとした業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）調達金利の変動
社債の発行や金融機関からの借入等に加え、金利スワップ等の活用により資金の安定化、固定化を図るなど、金
利上昇への対応を進めておりますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引き下げによって調達
金利が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変
更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金
利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。
(3）競争環境
日本の金融制度は規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しておりま
す。クレジットカード業界においても再編や異業種からの新規参入が増加するなど、ますます競争が激化しており
ます。このような市場変化に伴い、加盟店手数料率の低下をはじめとした、取引先との取引条件の変更等が生じた
場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4）主要提携先の業績悪化
ペイメント 事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提携しており
ますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例
えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会員獲得の不調や
取扱高の低迷につながり、ひいては純収益にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結んでいるため、提携先の業績悪化が、当社グループ
の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）システムオペレーションにおけるトラブル
ペイメント 事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使
用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しております。従って、当社グループ若しくは外部接続先の
ハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一時的な過負荷による当社グ
ループ若しくは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正若しく
は不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障を来し、ひいては
当社グループに対する信頼性の著しい低下等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施
しておりますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程
違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく
低下することで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）規制の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グルー
プの事業は、「割賦販売法」、「貸金業法」、その他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の将来にお
ける改定若しくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって発生する事態により、当社グループの業務遂
行や業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、「利息制限法」に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される
場合があります。当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、
今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
但し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは非常に困難であり、
当社グループがコントロールしうるものではありません。
(8）非金融資産の減損
当社グループが保有する土地・建物の公正価値が著しく下落した場合、又は固定資産を使用している事業の損益
に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産の減損が発生し、業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害等
地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被
害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社クレディセゾン本店
（東京都豊島区東池袋三丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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