株式会社 良品計画 四半期報告書 第41期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
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株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月11日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
【会社名】 株式会社良品計画
【英訳名】 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松﨑 曉
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画室長 牧 光弥
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972 （ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員企画室長 牧 光弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
８月31日 ８月31日 ２月28日
（百万円） 201,275 216,451 409,697
営業収益
（百万円） 23,529 19,735 45,861
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 18,101 13,270 33,845
（当期）純利益
（百万円） 18,264 10,433 30,032
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 188,146 200,847 195,189
純資産額
（百万円） 242,086 292,753 258,309
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 68.97 50.50 128.92
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 68.82 50.40 128.65
期（当期）純利益金額
（％） 75.9 67.1 73.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 14,673 10,328 23,680
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,751 △ 15,534 △ 5,492
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,865 △ 7,114 △ 9,505
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 52,253 40,182 53,756
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年
８月31日 ８月31日
32.60 25.40
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２. 営業収益には、売上高及び営業収入が含まれます。
３. 営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５.当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年４-６月期の実質ＧＤＰの成長率が前期比プラス0.3％
（年率換算1.3％）となり、３四半期連続のプラス成長となりました。緩やかな回復基調が継続しているものの、輸
出や生産に弱さが見られ先行き不透明感が高まりました。
世界経済は、米中貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題などから、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは“「感じ良いくらし」を実現する企業”として、『ムダをなくす取組み
（廃棄物削減）』『天然資源の保全』『安心・安全への配慮』『絆を大切にする活動』『温暖化への配慮』といっ
たテーマを軸に、より良い商品の開発、店舗数の拡大に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 2,164億51百万円（前年同期比 7.5％増）
売上高 2,159億78百万円（前年同期比 7.6％増）
営業利益 205億96百万円（前年同期比 12.6％減）
経常利益 197億35百万円（前年同期比 16.1％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 132億70百万円（前年同期比 26.7％減）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の店舗数は、無印良品、MUJIcom、MUJI to
Go、Cafe MUJI、Cafe&Meal MUJI、IDEE店舗等の合計を表記しております。
① 国内事業
国内事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は1,328億47百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益
は132億96百万円（同8.0％減）と増収減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の国内店舗数は、474店舗（前期末差16店舗増）となりました。
衣服・雑貨では紳士ウェア、婦人ウェアが好調に推移し、中でも「太番手Ｔシャツ」「ムラ糸Ｔシャツ」のシ
リーズが人気となりました。生活雑貨は敷パッドやタオルなどファブリックスが売上を牽引いたしました。ま
た、ステーショナリーのファイルボックス、アクリル収納なども底堅く推移いたしました。食品では継続して好
評な「カレーシリーズ」に加え、冷凍食品、発酵ぬかどこ等の新商品も話題となりました。
セグメント利益については出店経費が先行したことにより、減益となりました。
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② 東アジア事業
東アジア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は626億34百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益
は86億76百万円（同5.6％減）と増収減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、389店舗（前期末差14店舗増）となりました。
中国においては、新規出店を強化したことにより増収となりました。商品では、価格を見直したＴシャツや
ベッドが好調でした。台湾では衣服・雑貨を中心に好調に推移いたしました。一方、韓国では生活雑貨が伸び悩
みました。
③ 欧米事業
欧米事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は124億96百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント損失は
18億58百万円（前年同期は６億９百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、68店舗（前期末差１店舗増）となりました。
欧州は衣服・雑貨を中心に売上が好調に推移いたしましたが、新規出店コストが嵩みました。北米において
は、新店舗のオープンにより売上は昨年を上回りましたが、宣伝販促費、物流費が嵩み、損失が増加いたしまし
た。
④ 西南アジア・オセアニア事業
西南アジア・オセアニア事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は84億70百万円（前年同期比11.9％増）、
セグメント損失は45百万円（前年同期は１億67百万円の利益）と増収減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、79店舗（前期末差４店舗増）となりました。
オーストラリアでは「ヤクウール」「オーストラリアダウン」などの衣服・雑貨の売上が好調でした。シンガ
ポールにおいては生活雑貨は苦戦しましたが、衣服・雑貨は好調に推移し、特に「フレンチリネンシリーズ」が売
上を伸ばしました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、401億82百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ135億74百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は、103億28百万円（前年同期は146億73百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益195億94百万円、減価償却費71億37百万円、たな卸資産の増加額135億
31百万円、仕入債務の増加額120億25百万円、法人税等の支払額114億１百万円によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果支出した資金は、155億34百万円（前年同期は37億51百万円の支出）となりました。
これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出84億77百万円、無形固定資産等の
取得による支出55億25百万円、店舗敷金等回収による収入11億70百万円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果支出した資金は、71億14百万円（前年同期は48億65百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額51億63百万円、リース債務の返済による支出25億３百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は７億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつ
いて、重要な変更はありません。
（６） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、 2,927億53百万円となり、前連結会計年度末
に比べ344億43百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少120億19百万円、受取手形及び売掛金
の増加28億23百万円、商品の増加115億71百万円、建物及び構築物（純額）の増加31億68百万円、使用権資産
（純額）の増加228億89百万円、無形固定資産その他の増加44億46百万円によるものです。
負債は919億５百万円となり、287億84百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加110億27百万円、
未払法人税等の減少62億21百万円、流動負債及び固定負債のリース債務の増加238億75百万円によるものです。
純資産は2,008億47百万円となり、56億58百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加80億40百
万円、その他有価証券評価差額金の減少４億92百万円、為替換算調整勘定の減少19億88百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の 73.8 ％から 67.1 ％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 112,312,000
計 112,312,000
（注）2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株
式総数は1,010,808,000株増加し、1,123,120,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年10月11日）
（2019年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 28,078,000 280,780,000
(市場第一部) 100株
計 28,078,000 280,780,000 － －
（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は252,702,000株増加
し、280,780,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月19日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 13
新株予約権の数（個） ※
71
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 7,100（注）1
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年７月５日 至 2049年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 15,184（注）2
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 7,592
新株予約権の行使の条件 ※
（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 新株予約権の発行時（2019年７月４日）における内容を記載しております。
（注）１.当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する
ものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
２.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、 公正な評価
単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
３. （１）新株予約権者は、当社の取締役または執行役員の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使する
ことができる。
（２）上記（１）に拘わらず、2048年５月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場
合には2048年６月１日以降、当該新株予約権者は新株予約権を行使できるものとする。
（３）その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により定める。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年６月１日～
－ 28,078,000 － 6,766 － 10,075
2019年８月31日
（注）2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行
い、発行済み株式総数は252,702,000株増加し、280,780,000株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017,U.S.A. 3,316 12.58
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部)
(東京都港区港南２丁目15-１)
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,900 7.21
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社 (信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,671 6.34
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内２丁目３番１
1,078 4.09
三菱商事株式会社
号
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL
GIC PRIVATE LIMITED-C
TOWER SINGAPORE 068912
1,018 3.86
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
(東京都千代田区丸の内２丁目７-
行)
１ 決済事業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 766 2.90
株式会社（信託口９）
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 710 2.69
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
東京都豊島区東池袋３丁目１-１ 631 2.39
株式会社クレディセゾン
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP. U.K. 587 2.23
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
(東京都港区港南２丁目15-１)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 549 2.08
株式会社（信託口５）
－ 12,230 46.39
計
（注）１．当社は自己株式1,716千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.11％）を保有しておりますが、上
記の「大株主の状況」から除いております。
２．上記所有株式数のうち信託業務に係わる株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 1,555千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） 1,003千株
３．2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式につい
ては、当該分割前の所有株式数を記載しております。
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４．2019年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.34において、キャピタル・ガーディアン・ト
ラスト・カンパニー及びその共同保有者５社が2019年４月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.34の内容は次のとお
りであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
333 South Hope Street, Los Angeles,
キャピタル・ガーディアン・トラ
69 0.25
California, U.S.A.
スト・カンパニー
40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG,
キャピタル・インターナショナ
37 0.13
England
ル・リミテッド
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安
488 1.74
株式会社 田生命ビル14階
333 South Hope Street, Los Angeles, CA
キャピタル・リサーチ・アンド・
14.00
3,931
90071, U.S.A.
マネージメント・カンパニー
11100 Santa Monica Boulevard, 15th F1., Los
キャピタル・インターナショナ
0.16
43
Angeles, CA 90025, U.S.A.
ル・インク
3 Place Des Bergues, 1201 Geneva,
キャピタル・インターナショナ
0.24
66
Switzerland
ル・エス・エイ・アール・エル
５．201 9 年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社 及びその共同保有者 １社が2019年８月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末日現在における 実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとお
りであり、下記所有株式については、分割後の所有株式で記載しております。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 10,632 3.79
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,588 1.28
社
６．2019年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者４社 が2019年８月26日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として 当第２四半期会計期間末日現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４-５ 688 2.45
東京都 千代田区有楽町１丁目12-１
三菱UFJ国際投信株式会社 173 0.62
三菱 UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５-２ 199 0.71
券株式会社
25th Floor, One Exchange Square, Central,
ファースト・ステート・インベス
233 0.83
トメンツ（香港）リミテッド Hong Kong
38 Beach Road, #06-11 South Beach Tower,
ファースト・ステート・インベス
173 0.62
トメンツ（シンガポール）
Singapore, 189767
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７．2019年４月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書３において、 GIC Private Limited が2019年３月
25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末日
現在における 実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
その変更報告書３の内容は次のとおりであります。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数の割
合（％）
168 Robinson Road #37-01 Capital Tower,
GIC Private Limited
1,361 4.85
Singapore 068912
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,716,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 263,198 －
26,319,800
普通株式
単元未満株式 － －
42,200
発行済株式総数 28,078,000 － －
総株主の議決権 － 263,198 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野
村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式15,400株（議決権数154
個）及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井
住友信託銀行株式会社が所有する当社株式60,000株（議決権数600個）を含めております。
２ . 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当
該株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都豊島区東池袋
株式会社良品計画 1,716,000 － 1,716,000 6.11
四丁目26番３号
計 － 1,716,000 － 1,716,000 6.11
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記の表は当該
株式分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
55,444 43,424
現金及び預金
8,920 11,743
受取手形及び売掛金
88,004 99,576
商品
202 229
仕掛品
59 71
貯蔵品
10,663 12,476
未収入金
4,231 6,416
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
167,522 173,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,752 59,416
建物及び構築物
△ 24,331 △ 25,825
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 30,421 33,590
機械装置及び運搬具 4,461 4,552
△ 2,246 △ 2,425
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,214 2,126
22,223 23,543
工具、器具及び備品
△ 13,261 △ 13,490
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,961 10,053
1,907 1,907
土地
88 88
リース資産
△ 20 △ 23
減価償却累計額
リース資産（純額） 68 64
使用権資産 － 25,587
－ △ 2,698
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 22,889
2,592 1,391
建設仮勘定
46,167 72,023
有形固定資産合計
無形固定資産
4,237 3,678
のれん
12,242 16,688
その他
16,479 20,366
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,422 3,743
投資有価証券
1,454 1,411
繰延税金資産
18,653 18,342
敷金及び保証金
3,735 3,053
その他
△ 125 △ 122
貸倒引当金
28,140 26,428
投資その他の資産合計
90,787 118,818
固定資産合計
資産合計 258,309 292,753
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
20,724 31,751
買掛金
825 1,408
短期借入金
397 －
1年内返済予定の長期借入金
8,770 8,356
未払金
5,185 5,329
未払費用
11,166 4,944
未払法人税等
7 5,695
リース債務
1,439 1,270
賞与引当金
74 46
役員賞与引当金
46 －
返品調整引当金
67 66
ポイント引当金
4,867 4,987
その他
53,574 63,857
流動負債合計
固定負債
557 572
長期借入金
3,496 4,117
繰延税金負債
60 18,249
リース債務
39 38
役員退職慰労引当金
5,391 5,069
その他
9,546 28,048
固定負債合計
63,120 91,905
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
10,826 10,851
資本剰余金
186,364 194,405
利益剰余金
△ 14,780 △ 14,351
自己株式
189,177 197,670
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,885 1,392
その他有価証券評価差額金
568 355
繰延ヘッジ損益
△ 961 △ 2,949
為替換算調整勘定
1,492 △ 1,200
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 390 580
4,128 3,796
非支配株主持分
195,189 200,847
純資産合計
負債純資産合計 258,309 292,753
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 200,815 215,978
97,984 106,052
売上原価
102,830 109,925
売上総利益
459 472
営業収入
103,290 110,398
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,932 3,667
広告宣伝費
8,458 10,634
配送及び運搬費
23,525 26,049
従業員給料及び賞与
38 24
役員賞与引当金繰入額
借地借家料 19,607 18,155
4,744 8,139
減価償却費
△ 5 △ 1
ポイント引当金繰入額
20,427 23,132
その他
79,729 89,802
販売費及び一般管理費合計
23,560 20,596
営業利益
営業外収益
258 269
受取利息
127 78
受取配当金
3 3
貸倒引当金戻入額
11 32
持分法による投資利益
295 252
その他
696 635
営業外収益合計
営業外費用
17 380
支払利息
672 1,050
為替差損
37 65
その他
727 1,496
営業外費用合計
23,529 19,735
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
2,783 －
投資有価証券売却益
－ 0
その他
特別利益合計 2,783 0
特別損失
99 140
固定資産除却損
0 0
その他
特別損失合計 99 140
26,214 19,594
税金等調整前四半期純利益
8,005 6,371
法人税等
18,208 13,223
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
107 △ 46
に帰属する四半期純損失（△）
18,101 13,270
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
18,208 13,223
四半期純利益
その他の包括利益
△ 339 △ 492
その他有価証券評価差額金
3,447 △ 212
繰延ヘッジ損益
△ 3,034 △ 2,084
為替換算調整勘定
△ 18 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
55 △ 2,790
その他の包括利益合計
18,264 10,433
四半期包括利益
（内訳）
18,388 10,608
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 123 △ 174
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,214 19,594
税金等調整前四半期純利益
3,770 7,137
減価償却費
1,166 1,246
ソフトウエア投資等償却
430 407
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △ 0
返品調整引当金の増減額（△は減少） 6 △ 53
△ 385 △ 348
受取利息及び受取配当金
17 380
支払利息
為替差損益（△は益） △ 267 623
持分法による投資損益（△は益） △ 11 △ 32
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,783 －
99 140
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 626 △ 6,345
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,970 △ 13,531
仕入債務の増減額（△は減少） 234 12,025
その他の資産の増減額（△は増加） 367 △ 217
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,009 785
40 135
新株予約権
△ 210 △ 142
その他
24,037 21,773
小計
利息及び配当金の受取額 383 326
△ 12 △ 369
利息の支払額
△ 9,734 △ 11,401
法人税等の支払額
14,673 10,328
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 725 △ 1,626
定期預金の預入による支出
30 －
定期預金の払戻による収入
△ 5,164 △ 8,477
有形固定資産の取得による支出
△ 605 △ 968
店舗借地権及び敷金等の支出
249 1,170
店舗敷金等回収による収入
△ 1,644 △ 5,525
無形固定資産等の取得による支出
4,205 －
投資有価証券の売却による収入
△ 96 △ 108
その他
△ 3,751 △ 15,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8 654
△ 346 △ 358
長期借入金の返済による支出
△ 3 △ 2,503
リース債務の返済による支出
157 30
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
337 352
自己株式の売却による収入
△ 4,827 △ 5,163
配当金の支払額
△ 173 △ 126
非支配株主への配当金の支払額
△ 4,865 △ 7,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,132 △ 1,253
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,924 △ 13,574
47,329 53,756
現金及び現金同等物の期首残高
※ 52,253 ※ 40,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループの一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用してお
ります。これにより、IAS第17号「リース」におけるオペレーティング・リース（借手）については適用開始日
に使用権資産及びリース債務を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用いたしました。
この結果、当第２四半期連結貸借対照表上、使用権資産（純額）として22,889百万円が計上され、流動負債
及び固定負債のリース債務にそれぞれ5,687百万円、18,192百万円が含まれております。また、第１四半期連結
会計期間期首の利益剰余金が63百万円減少しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本制度」という。）を導入し、従業員持株会に「良
品計画社員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
（1）取引の概要
本制度は、当社が良品計画社員持株会（以下「本持株会」という。）に加入するすべての従業員のうち
一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約４年）におい
て、本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方
法）に従って継続的に本持株会に時価で売却いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計
期間381百万円、154,000株であります。
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。このため、上
記株式数は当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間 199百万円
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた新たな業
績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という）を設定し、信託を通じて当
社株式の取得を行い、当社が定める株式交付規程に従い、一定の要件を満たした海外グループ会社の役職
員に対して、その役職及び各グループ会社の業績に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて
当社株式又は当社株式の換価処分代金相当額の金銭を無償で交付します。なお、本制度の信託契約日は
2017年４月19日であり、信託の終了は2021年７月末日を予定しております。
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（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間
1,486百万円、600,000株であります。
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。このため、上
記株式数は当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
現金及び預金勘定 56,351百万円 43,424百万円
有価証券勘定 102 61
預入期間が３ヵ月を
△4,200 △3,303
超える定期預金
現金及び現金同等物 52,253 40,182
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月23日
普通株式 4,822 183 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2018年５月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には 「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社
株式に対する配当金 ９百万円及び、 「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬
制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金 10百万円が含ま
れております。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年10月３日
普通株式 5,034 191 2018年８月31日 2018年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注） １．2018年10月３日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に
対する配当金８百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」
の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれてお
ります。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019 年５月22日
普通株式 5,166 196 2019 年２月28日 2019 年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2019年５月22日定時株主総会において決議の配当金の総額には 「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社
株式に対する配当金 ６百万円及び、 「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬
制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金 11百万円が含ま
れております。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年10月10日
普通株式 4,797 182 2019年８月31日 2019年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注） １．2019年10月10日取締役会において決議の配当金の総額には「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン」導入に伴う野村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式に
対する配当金２百万円及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」
の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれてお
ります。
２．2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
西南
(注)１ (注)２
計上額
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
(注)３
事業 オセアニア
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
124,650 58,573 10,482 7,567 201,274 0 － 201,275
の営業収益
(2)セグメント
－ － － － － 8,602 △ 8,602 －
間の内部営業収
益又は振替高
124,650 58,573 10,482 7,567 201,274 8,602 △ 8,602 201,275
計
セグメント利益
14,459 9,191 △ 609 167 23,209 191 159 23,560
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額159百万円にはセグメント間取引消去73百万円、棚卸資産の未実現利益消
去86百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
計算書
西南
(注)１ (注)２
計上額
東アジア アジア・
国内事業 欧米事業 計
(注)３
事業 オセアニア
事業
営業収益
(1)外部顧客へ
132,847 62,634 12,496 8,470 216,449 1 - 216,451
の営業収益
(2)セグメント
0 - - - 0 9,228 △ 9,228 -
間の内部営業収
益又は振替高
132,848 62,634 12,496 8,470 216,450 9,230 △ 9,228 216,451
計
セグメント利益
13,296 8,676 △ 1,858 △ 45 20,069 344 182 20,596
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額182百万円にはセグメント間取引消去△55百万円、棚卸資産の未実現利益
消去238百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年８月31日） 至 2019年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 68円97銭 50円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
18,101 13,270
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
18,101 13,270
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 262,457 262,765
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 68円82銭 50円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 573 518
2019年４月24日開催の取
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
締役会決議による2019年
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
有償ストック・オプショ
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
ン
のの概要
新株予約権の数 1,710個
(普通株式 1,710,000株)
（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12
日取締役会において決議された「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う野村信
託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する当社株式及び、「海外グループ会社
の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友信託銀行株式会社が所有す
る当社株式を含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」476千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式
インセンティブ報酬制度」600千株であります。
また、当第２四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」253千株、「海外グループ会社の役職員に対する株式
インセンティブ報酬制度」600千株であります。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2019年７月10日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい
環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき10株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 28,078,000株
今回の株式分割により増加する株式数 252,702,000株
株式分割後の発行済株式総数 280,780,000株
株式分割後の発行可能株式総数 1,123,120,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年８月13日
基準日 2019年８月31日
効力発生日 2019年９月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
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四半期報告書
２【その他】
2019年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 ……………… 4,797百万円
②１株当たりの金額 …………………………… 182円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年11月１日
（注）１．2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当による 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴う野
村信託銀行株式会社（良品計画社員持株会専用信託口）が所有する株式に対する配当金２百万円
及び、「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住
友信託銀行株式会社が所有する株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．「１株当たりの金額」については基準日が2019年８月31日であるため、2019年９月１日付の株式
分割前の金額を記載しております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月11日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 洋介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計
画の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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