株式会社吉野家ホールディングス 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年6月1日－令和1年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社吉野家ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年10月９日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
【会社名】 株式会社 吉野家ホールディングス
【英訳名】 YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 泰 貴
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 100,339 107,066 202,385
経常利益 (百万円) 332 3,023 349
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 850 1,879 △ 6,000
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,232 1,698 △ 6,584
純資産額 (百万円) 56,066 50,103 50,025
総資産額 (百万円) 115,685 126,667 112,685
１株当たり四半期純利益
(円) △ 13.18 29.10 △ 92.94
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.0 39.1 43.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,146 8,358 2,830
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,241 △ 4,517 △ 9,034
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,391 2,895 2,461
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,750 22,343 15,660
四半期末(期末)残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2018年８月31日 至 2019年８月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 7.17 12.11
又は四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）の連結業績は、連結売上高が1,070億66百
万円（前年同期比6.7％増）、連結営業利益29億36百万円（前年同期比28億81百万円増）、連結経常利益30億23百万
円（前年同期比26億90百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億79百万円（前年同期比27億30百万円
増）と増収・増益となりました。
売上高は前年同期に対して67億26百万円の増収となりました。これは主力事業である吉野家が好調に推移したこ
とや、吉野家以外の国内セグメントの既存店売上高が堅調に推移したことに加え、積極的に出店を進めている、は
なまる・京樽および海外セグメントの売上高が増加したことによるものであります。前期に続き、水産物などの食
材価格の上昇や、アルバイト・パート時給の上昇による人件費の増加など、厳しい環境が続いておりますが、増収
効果がコスト増を上回り増益となりました。
当期は、吉野家において新サービスモデルへの転換を80店規模で計画し、客層を広げながら売上高の向上を図っ
てまいります。また、はなまる・京樽および海外セグメントにおいては出店による成長・規模拡大を引き続き進め
てまいります。
セグメント概況につきましては、次のとおりであります。
[吉野家]
売上高は、547億14百万円と、対前年同期比7.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高が好調に推移したことであります。創業120周年を迎えた当年度は、牛肉関連商
品を定期的に販売し、従来からの牛丼ファンの来店頻度向上を図ってまいります。その一環として、３月には28年ぶ
りとなる牛丼の新サイズ「超特盛」「小盛」を、５月にはコラボ商品「ライザップ牛サラダ」を、８月にはサーロイ
ンを使用した「特撰すきやき重」を販売いたしました。販売施策としては、４月にご好評をいただいている、はなま
るとのコラボ企画「吉野家80円引き！定期券」を発売し、６月は「テイクアウト80円引き」キャンペーンを、７月に
は「夏休みお子様割」を実施いたしました。加えて、宅配需要の開拓を目的に、宅配サービス対応店舗を積極的に拡
大し、８月末の対応店舗数は387店になりました。これらの結果、既存店売上高前年比は106.9％と好調に推移しまし
た。また、新サービスモデルへの転換を進め、当四半期末では57店舗になりました。今後も継続して転換を進めてま
いります。セグメント利益は、増収により、32億89百万円と、対前年同期比164.6％の増益となりました。同期間の
店舗数は、19店舗を出店し、18店舗を閉鎖した結果、1,211店舗となりました。
[はなまる]
売上高は、158億96百万円と、対前年同期比7.3％の増収となりました。
増収の主な要因は、積極的な出店に伴い店舗数が増加したことに加え、価格改定や商品施策により既存店売上高が
堅調に推移したことであります。販売施策として４月に吉野家とのコラボ企画「天ぷら定期券」を、６月には「500
店舗、ありがとうキャンペーン」を、８月には「お子様割キャンペーン」を実施し、新規顧客の獲得と既存顧客の来
店頻度の向上を図りました。商品施策としては季節商品として、４月には「濃厚豆乳担々うどん」を、６月には「と
ろ玉ぶっかけ」を、８月には「冷やしごま担々うどん」を販売し、女性のお客様からの支持を獲得いたしました。今
後もお客様満足度の向上につながる販売促進および商品開発に努めてまいります。セグメント利益は、増収により、
12億８百万円と、対前年同期比57.2％の増益となりました。同期間の店舗数は、６店舗を出店し、６店舗を閉鎖した
結果、512店舗となりました。
3/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
[アークミール]
売上高は、102億59百万円と、対前年同期比0.7％の減収となりました。
減収の主な要因は、閉鎖に伴い店舗数が減少したことであります。既存店客数の回復のため、販売施策として、
「肉の日」において、特別価格での商品提供に加え、継続来店に繋がるよう「ランチタイム定期券」「ステップアッ
プクーポン」を配布いたしました。また、４月には「ステーキのどん」において、「映画クレヨンしんちゃん」との
コラボ企画を実施いたしました。商品施策としては、７月に「ステーキのどん」においてボリューム満点の「激アツ
ステーキ」を販売し、ご好評をいただきました。また、「しゃぶしゃぶどん亭」や「フォルクス」においても、ラン
チメニューの改定や季節のフェアメニューを販売いたしました。これらの施策により、既存店売上高が堅調に推移し
たことから、セグメント損失は、２億39百万円と、前年同期に比べ損失額が１億３百万円の減少となりました。同期
間の店舗数は、８店舗を閉鎖した結果、163店舗となりました。
[京樽]
売上高は、143億10百万円と、対前年同期比4.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高が堅調に推移したことに加え、都心を中心に積極的に出店を行っております回転
寿司業態「海鮮三崎港」の店舗数が増加したことであります。販売施策としては、ご好評をいただいているテイクア
ウト事業における「中巻セール」、ひな祭りや母の日、父の日などの“ハレの日”の各セール、外食事業における
「本まぐろ祭」「（赤皿）99円セール」などを効果的に実施いたしました。商品施策としては、カツオ・ウナギ等、
旬の食材を用いた「季節メニュー」を各業態で販売いたしました。また、炊飯米の販売やインターネットサイトを利
用した弁当販売も拡大しております。セグメント利益は、増収により、３億31百万円と、対前年同期比74.6％の増益
となりました。同期間の店舗数は、７店舗を出店し、８店舗を閉鎖した結果、332店舗となりました。
[海外]
売上高は、108億４百万円と、対前年同期比5.8％の増収となりました。
増収の主な要因は、アメリカの売上高が堅調に推移したことや、フランチャイズも含めた積極的な出店により店舗
数が増加したことであります。セグメント利益は、一部エリアでは原材料価格の高騰による影響がありましたが、出
店による増収などにより、５億39百万円と、対前年同期比71.4％の増益となりました。同期間の店舗数は、66店舗を
出店し、21店舗を閉鎖した結果、968店舗となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ139億81百万円増加し、 1,266億67百万円 となり
ました。
これは主として、現金及び預金が65億77百万円増加したこと、および、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS
第16号「リース」の適用による使用権資産30億20百万円の計上によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ139億３百万円増加し、 765億63百万円 となりました。これは主として、流動負債
の１年内返済予定の長期借入金が30億33百万円、固定負債の長期借入金が15億97百万円それぞれ増加したことに加
え、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等により、リース債務(流動)が13億13百万
円、リース債務(固定)が48億39百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、 501億３百万円 となり、自己資本比率は、前連結会計年度末
比で4.8ポイント減少し39.1％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
また、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用に関する詳細は、(会計方針の変更)に記
載しております。
4/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、期末残高は 223億43百万円 （前年
同四半期は177億50百万円）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 83億58百万円 の収入（前年同四半期は11億46百万円の収入）となりま
した。これは主として、税金等調整前四半期純利益（27億93百万円）、減価償却費（37億76百万円）、仕入債務
の増減額（14億82百万円）によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 45億17百万円 の支出（前年同四半期は52億41百万円の支出）となりま
した。これは主として、有形固定資産の取得による支出（37億86百万円）、無形固定資産の取得による支出（11
億39百万円）によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 28億95百万円 の収入（前年同四半期は23億91百万円の収入）となりま
した。これは主として、長期借入れによる収入（70億30百万円）、長期借入金の返済による支出（27億69百万
円）、ファイナンス・リース債務の返済による支出（８億27百万円）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、『For the People』を経営理念とし
ております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」
「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業
員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。
当社グループでは、2025年を最終年度とした長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現を目指し、2025年まで
の10年間を「実験」「拡大」「収穫」の３つのステージに区分し、各ステージにおける中期経営計画を段階的に遂
行しております。「実験」段階と位置付けた2019年２月期を最終年度とするファーストステージでは、新たな価値
創造のシーズを求め、多種多様な試行錯誤とその検証を進めてまいりました。結果としてこの３年間の取り組み
は、多くの実験成果の獲得につながったものの、当初掲げた計画目標値を下回る結果となりました。
これらを受け、「実験」段階から「拡大」段階への移行を１年延期し、2020年２月期は業績の立て直しを図る
「基盤整備」の１年といたします。持続的な成長性と収益力を確保すべく、各セグメント・各業態の経営状況をよ
り細かな期間に区切ってモニタリングし、常に次善策を用意した上で、臨機応変な対応を進めることで、長期ビ
ジョンの実現に向けて強固な基盤を築いてまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
5/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
２. 基本方針の実現に資する取組みについて
当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレート・ガバナンスの充実強化のための取組
みを以下のとおり実施しております。これらの取組みは、上記「１．当社の財務および事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」の実現に資するものであると考えております。
(1) 当社の企業価値向上に向けた取組み
当社グループは、国や地域を越えた世界中の人々のために企業活動を行い、『For the People』を経営理念と
しております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増
加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様お
よび従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っておりま
す。
また、当社グループは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築
を中長期的な課題としております。
既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供
方法の改善など、従来とは一線を画した取組みを開始しております。今後はその取組みを一層強めていくと同時
に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ります。こうした「革新」を「飲食業の再定義」と名付け、グルー
プ全体の成長テーマとして取組んでまいります。
今後は、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。すでに
グループ間での人事交流は活発化しており、グループ商品本部による仕入れの共通化やグループ管理本部の設置
もいたしました。この他、海外各地域における現地経営体制の確立および現地での意思決定を可能にすること
で、今後はグローバル展開を一層加速してまいります。
また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行ってまい
ります。
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
努めてまいります。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社は、『For the People』を経営理念として掲げ、企業は社会のニーズを満たすため、人々の幸せに貢献す
るために存在する公器であるとの認識のもと、その事業活動のすべては人々のためにあることを宣言していま
す。“人のためを考え、人を大切にし、人に必要とされたい”。当社グループでは、大切にする６つの価値観、
すなわち「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」
を実践し、グループの企業価値を継続的に向上させるとともに、法令遵守ならびに企業倫理の重要性を認識し、
社会から信頼され、尊敬される企業となるため、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることが重要な経営課
題であると考えて取り組んでおります。
そのために、株主をはじめ、お客様、従業員、お取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関
係維持・発展に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速かつ積極的な情報開示（決算説明会、国内外
におけるIR活動、ホームページによる情報公開等）に努め、経営の透明性を高めてまいります。
② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成されており、毎月１回開催され、必要に応じて随時開催
しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、定期的に各種経営会議を開催し、必要に応
じて委員会・プロジェクト等を随時開催する等、活発な議論や意見交換が行われております。
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に
出席し、適宜適切な意見を表明することで、監査役による牽制機能を果たしております。また、当社は、監督機
能と執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しており、代表取締役による指揮のもと、権限
委譲と責任の明確化により、各事業会社における意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については、グ
ループ戦略会議、業務進捗報告会、コミットメント会議等において、審議・検討を行い、取締役会がこれを監督
いたしております。
このような企業統治の体制において、当社の保有する経営資源を有効に活用するとともに、ステークホルダー
との良好な関係を維持・発展させることにより、当社及び当社グループの企業価値を将来にわたって最大化させ
6/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
るものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
イ．株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様
が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉
の機会を確保するために、2017年５月25日開催の第60期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に
関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定すると
ともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する
可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立
委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、
弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した
者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主
および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
ロ．本プランの概要
本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。
・当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当
社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出
していただきます。
・当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報に基づき、当
社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほか、交渉、意見形成および代
替案立案を行います。
・取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収者等や取締役
会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に
関する勧告を行うものとします。
・独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設置され、当社
経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。
・買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく
損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の発動、不発動を決定いたし
ます。
・本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を行使できない
という行使条件を付すものであります。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当社普通株式と引き換
えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もあります。
ハ．本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、2017年５月25日開催の第60期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなさ
れた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主
総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはそ
の時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこ
れらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承
認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変
更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
④ 前記②および③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
7/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを遵
守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、対抗
策 の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものであります
ので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とする
ものでないことは明らかであります。
また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保する
ため、当社経営陣から独立した社外者で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限
尊重するものとしております。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の
維持を目的とするものでないことは明らかであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月31日) (2019年10月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 65,129,558 65,129,558
す。
（市場第一部）
計 65,129,558 65,129,558 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月１日～
― 65,129,558 ― 10,265 ― 12,855
2019年８月31日
9/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年８月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 5,832,500 9.03
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,209,700 4.97
ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 1,728,280 2.67
吉翔会 東京都中央区日本橋箱崎町３６－２ 880,300 1.36
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM 641,777 0.99
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目１５－１)
資産管理サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 572,400 0.89
大樹生命保険㈱
東京都千代田区大手町２丁目１－１
(常任代理人 日本トラスティ・サービス 550,000 0.85
(東京都中央区晴海１丁目８－１１)
信託銀行㈱)
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171,U.S.A 413,400 0.64
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目１５－１)
メリルリンチ日本証券㈱ 東京都中央区日本橋１丁目４－１ 350,000 0.54
大阪府大阪市中央区南船場２丁目１１－
ハニューフーズ㈱ 326,800 0.51
１６
計 ― 14,505,157 22.45
(注) １ 上記大株主以外に、当社が513,844株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.79％）を自己株式とし
て保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、当第２四半期会計期間末現在における信託業務に係る株式数は、次のとおりで
あります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 5,832,500株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 3,209,700株
資産管理サービス信託銀行㈱ 572,400株
10/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
513,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
12,100
普通株式
64,429,200
完全議決権株式(その他) 644,292 ―
普通株式
174,458
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 65,129,558 ― ―
総株主の議決権 ― 644,292 ―
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋
513,800 ― 513,800 0.79
㈱吉野家ホールディングス 箱崎町３６番２号
(相互保有株式) 東京都新宿区西新宿
12,100 ― 12,100 0.02
日東工営㈱ ７丁目５－２
計 ― 525,900 ― 525,900 0.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
11/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
12/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,971 23,549
受取手形及び売掛金 5,829 6,442
商品及び製品 2,818 3,134
仕掛品 52 75
原材料及び貯蔵品 3,475 4,534
その他 4,283 3,407
△ 7 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 33,424 41,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,220 28,133
使用権資産 - 3,020
19,014 20,587
その他（純額）
有形固定資産合計 46,234 51,742
無形固定資産
のれん 1,244 1,975
2,910 3,306
その他
無形固定資産合計 4,155 5,282
投資その他の資産
投資有価証券 5,320 4,520
差入保証金 15,798 15,849
繰延税金資産 2,663 2,746
その他 5,164 5,448
△ 76 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,870 28,508
固定資産合計 79,260 85,533
資産合計 112,685 126,667
13/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,607 7,192
短期借入金 6,087 6,215
1年内返済予定の長期借入金 5,031 8,064
リース債務 1,352 2,666
未払法人税等 517 950
賞与引当金 1,319 1,465
役員賞与引当金 24 8
株主優待引当金 292 301
資産除去債務 84 58
10,938 11,716
その他
流動負債合計 31,255 38,641
固定負債
長期借入金 23,586 25,184
リース債務 3,471 8,310
退職給付に係る負債 629 627
資産除去債務 2,828 2,932
888 866
その他
固定負債合計 31,404 37,922
負債合計 62,659 76,563
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金 11,497 11,505
利益剰余金 30,944 31,145
△ 682 △ 636
自己株式
株主資本合計 52,024 52,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 11
為替換算調整勘定 △ 2,547 △ 2,721
△ 25 △ 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,578 △ 2,757
非支配株主持分 579 580
純資産合計 50,025 50,103
負債純資産合計 112,685 126,667
14/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 100,339 107,066
35,922 37,541
売上原価
売上総利益 64,416 69,524
※ 64,361 ※ 66,588
販売費及び一般管理費
営業利益 55 2,936
営業外収益
受取利息 17 25
受取配当金 125 47
賃貸収入 171 172
持分法による投資利益 61 47
362 442
雑収入
営業外収益合計 737 735
営業外費用
支払利息 84 264
為替差損 66 76
賃貸費用 112 130
196 178
雑損失
営業外費用合計 460 649
経常利益 332 3,023
特別利益
0 5
固定資産売却益
特別利益合計 0 5
特別損失
減損損失 511 231
8 ▶
契約解約損
特別損失合計 520 235
税金等調整前四半期純利益又は
△ 187 2,793
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
397 990
307 △ 79
法人税等調整額
法人税等合計 705 911
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 892 1,881
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 42 1
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 850 1,879
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
15/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 892 1,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 5
為替換算調整勘定 △ 272 △ 120
退職給付に係る調整額 1 1
△ 61 △ 58
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 339 △ 183
四半期包括利益 △ 1,232 1,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,181 1,701
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 50 △ 3
16/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 187 2,793
半期純損失（△）
減価償却費 3,183 3,776
のれん償却額 105 112
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 265 138
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 15
株主優待引当金の増減額（△は減少） 9 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 72
支払利息 84 264
持分法による投資損益（△は益） △ 61 △ 47
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 5
減損損失 511 231
売上債権の増減額（△は増加） 1,396 △ 449
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,241 △ 1,402
仕入債務の増減額（△は減少） 459 1,482
未収入金の増減額（△は増加） 89 △ 97
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 432 472
△ 692 1,008
その他
小計 2,762 8,175
利息及び配当金の受取額
150 74
利息の支払額 △ 81 △ 254
△ 1,685 363
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,146 8,358
17/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 △ 7
定期預金の払戻による収入 462 87
有形固定資産の取得による支出 △ 4,159 △ 3,786
有形固定資産の売却による収入 38 330
無形固定資産の取得による支出 △ 415 △ 1,139
無形固定資産の売却による収入 - 97
資産除去債務の履行による支出 △ 53 △ 70
差入保証金の差入による支出 △ 366 △ 373
差入保証金の回収による収入 216 302
貸付けによる支出 △ 266 △ 26
貸付金の回収による収入 120 47
関係会社株式の取得による支出 △ 809 △ 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 110
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 122
る収入
- 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,241 △ 4,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 626 △ 827
短期借入金の純増減額（△は減少） 512 127
長期借入れによる収入 6,500 7,030
長期借入金の返済による支出 △ 3,349 △ 2,769
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 17
による支出
配当金の支払額 △ 643 △ 648
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,391 2,895
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 118 △ 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,822 6,682
現金及び現金同等物の期首残高 19,573 15,660
※ 17,750 ※ 22,343
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
在外連結子会社
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公
表）を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースにつ
いて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が32億15百万円増加、リース債務(流動)が14億７百
万円増加、リース債務(固定)が28億80百万円増加、非支配株主持分が39百万円減少、利益剰余金が10億33百万
円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適
用した後の数値となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
給与手当 8,416 百万円 8,544 百万円
賞与引当金繰入額 1,213 1,394
パート費 18,896 19,877
地代家賃 10,483 9,955
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
現金及び預金 19,576 百万円 23,549 百万円
預入期間が３ヶ月を
△1,826 △1,205
超える定期預金等
現金及び現金同等物 17,750 22,343
19/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 645 10 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月５日
普通株式 利益剰余金 645 10 2018年８月31日 2018年11月７日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 645 10 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月８日
普通株式 利益剰余金 646 10 2019年８月31日 2019年11月６日
取締役会
20/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
アーク
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
(注)３
ミール
売上高
外部顧客への
50,361 14,683 10,300 13,596 10,212 99,155 1,184 100,339 ― 100,339
売上高
セグメント間
の内部売上高 480 138 36 88 ― 743 287 1,031 △ 1,031 ―
又は振替高
計 50,842 14,821 10,336 13,685 10,212 99,898 1,471 101,370 △ 1,031 100,339
セグメント利益
1,243 769 △ 343 190 314 2,173 10 2,183 △ 2,128 55
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社９社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,128百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,174百万円、セグメント間取引消去131百万円及びのれんの償却額△85百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
アーク
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
(注)３
ミール
売上高
外部顧客への
54,195 15,757 10,215 14,221 10,804 105,195 1,870 107,066 ― 107,066
売上高
セグメント間
の内部売上高 518 138 43 88 ― 789 464 1,253 △ 1,253 ―
又は振替高
計 54,714 15,896 10,259 14,310 10,804 105,985 2,334 108,319 △ 1,253 107,066
セグメント利益
3,289 1,208 △ 239 331 539 5,130 60 5,190 △ 2,254 2,936
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,254百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,298百万円、セグメント間取引消去134百万円及びのれんの償却額△89百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
21/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△13.18円 29.10円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△850 1,879
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △850 1,879
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 64,558,382 64,588,744
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
２ 【その他】
第63期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月８日開催の取締役会におい
て、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 646百万円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月６日
23/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/25
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月７日
株式会社吉野家ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 浦 竜 人
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家
ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年６月１日
から2019年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2019年８月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
