Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 有価証券報告書 第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第20期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光行 康明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 国本 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 国本 亮一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 4,396,350 4,539,985 6,495,068 7,300,528 5,984,702
経常利益 (千円) 339,163 426,766 48,572 874,347 566,181
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 199,828 231,435 △ 175,941 756,973 316,053
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 198,017 228,347 △ 164,339 760,610 326,837
純資産額 (千円) 1,042,762 1,219,323 1,120,930 1,815,997 2,032,276
総資産額 (千円) 2,530,971 2,790,157 6,399,694 7,188,681 10,985,213
１株当たり純資産額 (円) 206.03 241.95 207.69 340.61 381.44
１株当たり
当期純利益金額
(円) 39.65 45.92 △ 33.91 145.92 61.16
又は１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) 39.64 ― － 145.44 61.14
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.0 43.7 16.8 24.6 17.9
自己資本利益率 (％) 21.0 20.5 △ 15.3 53.2 16.9
株価収益率 (倍) 10.09 7.03 － 5.71 8.78
営業活動による
(千円) 56,767 206,063 △ 984,104 404,814 △ 146,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 251,981 △ 74,865 △ 863,739 △ 559,414 △ 1,619,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 103,561 △ 85,384 1,991,032 △ 61,889 1,912,659
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 406,528 451,830 594,887 383,327 530,156
期末残高
41 48 66 74 76
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 5 ) ( ―) ( 5 ) ( 11 ) ( 23 )
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第18期については、潜在株式が期中に存在していたものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パー
トは除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
５．第18期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2017年
11月14日に訂正報告書を提出しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
売上高 (千円) 178,466 154,657 176,609 164,390 265,796
経常利益 (千円) 74,035 57,945 55,676 139,269 24,221
当期純利益 (千円) 85,840 111,468 79,079 525,716 33,357
資本金 (千円) 655,683 655,683 700,634 700,634 700,634
発行済株式総数 (株) 5,040,911 5,040,911 5,189,511 5,189,511 5,189,511
純資産額 (千円) 717,248 776,930 890,095 1,350,170 1,278,588
総資産額 (千円) 1,036,460 1,061,639 1,370,297 2,269,097 2,121,750
１株当たり純資産額 (円) 142.06 154.16 171.58 259.91 246.68
１株当たり配当額 10.00 11.00 11.00 17.00 17.00
(うち１株当たり (円)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 17.03 22.12 15.50 101.34 6.46
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 17.03 ― － 101.01 6.45
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 69.1 73.2 65.0 59.4 60.0
自己資本利益率 (％) 12.52 14.93 9.49 46.97 2.54
株価収益率 (倍) 23.49 14.60 85.24 8.22 83.13
配当性向 (％) 58.71 49.73 70.98 16.78 263.34
従業員数 11 14 14 20 20
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( 2 ) ( 2 ) ( 7 )
株主総利回り (％) 77.4 64.9 255.3 166.4 113.8
(比較指標：日経平均株価) (％) ( 125.8 ) ( 102.8 ) ( 125.5 ) ( 144.3 ) ( 140.0 )
最高株価 (円) 632 395 1,630 1,450 990
最低株価 (円) 302 204 310 735 394
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第18期については、潜在株式が期中に存在していましたが、行使条件
未達のため、当期間において消滅されたことにより記載しておりません。
３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パー
トは除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４. 最高株価及び最低株価は、2018年10月31日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2018年11月
１日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
2000年４月 インターネット上での知恵の交換サイトの開発・運営、企業向けナレッジマネジメントシステム
の開発及びコンサルティングの提供を目的として、資本金1,050万円で東京都世田谷区に「株式
会社リアルコミュニケーションズ」を設立
2000年５月 インターネット上での個人間(CtoC)の知恵の交換サイト「Kスクエア」オープン
2000年８月 本店を東京都千代田区に移転
2000年10月 企業向けナレッジマネジメントソリューション「KnowledgeMarket」を開発、販売開始
2001年２月 社名を「リアルコム株式会社」に変更
2004年４月 Notes/Dominoと提携した「HAKONE for Notes」を開発、販売開始
企業向け事業に資源を集中するため、「Kスクエア」サイト終了
2004年８月 Lotus Notesの文書アクセスログを取得する「Notes Watcher」を開発、販売開始
2005年２月 本店を東京都台東区に移転
2006年２月 米国での販売・サポート及び次世代製品の企画開発を目的として米国子会社「Realcom
Technology, Inc.」を設立
2007年３月 Notes/Dominoユーザー向け「Google Notes検索ソリューション」の提供のため、米国Google社と
提携し「GSA Extender for Notes」を開発、販売開始
2007年５月 Software Innovation Laboratory(SIL)を設立、シリコンバレーでR&D型インキュベーション事業
を開始
2007年６月 企業、個人向けRSS情報収集サービス「SocialFeed」を開始
2007年６月 ファイルサーバーの機能向上を実現する「FileServer intelligent」を開発、販売開始
2007年９月 株式会社東京証券取引所マザーズへ上場
2008年１月 「FileServer intelligent」の開発、販売中断及び「Notes Watcher」の単体での販売終了
2008年３月 米国子会社「Realcom U.S., Inc.」を設立
2008年４月 子会社Realcom U.S., Inc.が米国でナレッジマネジメント事業を営む「AskMe Corporation」の
同事業を買収
2008年10月 AskMeのインド拠点を「Realcom Technology India Private Limited」として子会社化
2009年１月 「Realcom U.S., Inc.」が「Realcom Technology, Inc.」を吸収合併
2011年３月 「Realcom U.S., Inc.」が特定市場におけるAskMe事業を譲渡
2011年６月 「Realcom U.S., Inc.」がAskMe事業(特定市場を除く)を譲渡
「Realcom Technology India Private Limited」の事業を譲渡
2011年11月 当社を株式交換完全親会社、WWB株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施
2012年９月 本店を東京都品川区(現本店所在地)に移転
2015年５月 子会社(WWB株式会社)が合弁会社(孫会社)東北サイエンス株式会社を設立
2017年３月 子会社(WWB株式会社)がSPC(VW合同会社)を設立し、株式会社バローズを子会社化
2017年３月 社名を現在の「Abalance株式会社」に変更
2017年６月 子会社(WWB株式会社)が山陽パワー合同会社を設立
2018年１月 子会社(WWB株式会社)がWin Power Limitedを設立
2018年２月 子会社(WWB株式会社)がFUJI SOLAR株式会社を設立
2018年11月 株式会社東京証券取引所マザーズから２部へ市場変更
2019年１月 子会社(WWB株式会社)が株式会社鯤コーポレーション(現日本光触媒センター株式会社)の株式
68.4％取得
2019年１月 匿名組合角田電燃開発への出資を実施
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(Abalance株式会社)、連結子会社10社及び関連会社4社により構成
されており、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供に関するＩＴ事業、建設機械
の仕入・販売に関する建機販売事業、太陽光発電システム及び関連製品の販売並びに太陽光発電等の操業による売電
事業に関するグリーンエネルギー事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、この３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
１．ＩＴ事業
当社主力製品「Knowledge Market」の新規のお客様への導入や、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販
売、SI、運用保守等を行っております。
２．建機販売事業
WWB株式会社(以下、「WWB」という)において、建設機械を国内及び海外に販売しております。
３．グリーンエネルギー事業
当社、当社の子会社であるWWB及び株式会社バローズ(以下、「バローズ」という)、株式会社バローズエンジニア
リング(以下、「バローズエンジニアリング」という)、山陽パワー合同会社、並びに当社の関連会社である常陽パ
ワー株式会社、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所
建設工事、太陽光発電等の操業による売電事業を行っております。
４.その他
当連結会計年度におきまして、株式会社鯤コーポレーション（2019年４月19日付にて日本光触媒センター株式会
社に社名変更）に係る発行済株式総数の約68.4%の株式を取得しております。同社はチタンコーティング剤とそれを
利用した製品の製造販売等を行っております。
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［企業集団の事業系統図］
※ 重要性が低いものに関しては、上記の系統図から記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
割合(％)
(千円) の内容
(連結子会社)
建機販売事業、
WWB株式会社
東京都品川区 50,000 グリーンエネル 100.0 役員の兼任４名
(注)２
ギー事業
グリーンエネル 51.0
東北サイエンス株式会社 東京都品川区 10,000 役員の兼任１名
ギー事業 (51.0)
資金援助あり。
グリーンエネル 95.0
VW合同会社 東京都品川区 200
ギー事業 (95.0) 役員の兼任１名
グリーンエネル 95.0
株式会社バローズ 大阪府吹田市 9,000 役員の兼任３名
ギー事業 (95.0)
株式会社バローズエンジニア グリーンエネル 95.0
大阪府吹田市 9,000 役員の兼任３名
リング ギー事業 (95.0)
グリーンエネル 51.0
山陽パワー合同会社 東京都品川区 200 役員の兼任１名
ギー事業 (51.0)
グリーンエネル 100.0
WSP合同会社 東京都品川区 200 役員の兼任１名
ギー事業 (100.0)
光触媒酸化チタ
ンコーティング
日本光触媒センター株式会社
68.4 資金援助あり。
佐賀県武雄市 74,790 剤とそれを利用
(68.4) 役員の兼任４名
(注)２
した製品の製造
販売事業
グリーンエネル 100.0
合同会社角田電燃開発 東京都新宿区 50 資金援助あり
ギー事業 (100.0)
グリーンエネル 100.0
角田電燃開発匿名組合 宮城県角田市 － 資金援助あり
ギー事業 (100.0)
(持分法適用関連会社)
WWBより商品を仕入れている。
グリーンエネル 30.0
資金援助あり。
常陽パワー株式会社 東京都品川区 9,000
ギー事業 (30.0)
役員の兼任１名
WWBより商品を仕入れている。
グリーンエネル 39.0
東陽パワー株式会社 東京都台東区 8,000 資金援助あり。
ギー事業 (39.0)
役員の兼任１名
グリーンエネル 39.0
陽上パワー株式会社 東京都台東区 1,000 資金援助あり
ギー事業 (39.0)
グリーンエネル 34.0
FUJI SOLAR株式会社
東京都品川区 1,000 役員の兼任１名
ギー事業 (34.0)
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．WWB株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,018,011千円
(2) 経常利益 516,278千円
(3) 当期純利益 349,355千円
(4) 純資産額 973,306千円
(5) 総資産額 8,327,993千円
６．株式会社バローズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,075,230千円
(2) 経常利益 420,718千円
(3) 当期純利益 278,837千円
(4) 純資産額 843,533千円
(5) 総資産額 2,481,615千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＩＴ事業 7 ( 6 )
建機販売事業 2 ( 2 )
グリーンエネルギー事業 44 ( 14 )
その他 10 ( －)
全社(共通) 13 ( 1 )
合計 76 ( 23 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほか、
常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、年間の平均人員を( )内に外数で記
載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
20 ( 7 ) 41.4 4.6 6,089,668
セグメントの名称 従業員数(名)
ＩＴ事業 7 ( 6 )
全社(共通) 13 ( 1 )
合計 20 ( 7 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループにおきましては、IT事業、建機販売事業とのシナジーを図りつつ、グリーンエネルギー事業に注力
することにより、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グ
ループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に、グループ企業価値の向上に注力しています。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、グループ企業価値向上を図る観点から自己資本利益率を重視し、太陽光発電所の売却による
収益獲得を主とするビジネスモデルから、発電所を継続的に保有することにより中長期的に安定的な売電収益を確
保するビジネスモデルへ再編を進めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当連結会計年度の予算数値については、「中期経営計画」（2018年８月14日公表）の初年度に該当し、2017年６
月期と2018年６月期の平均値を基に算出しています。過去２事業年度の平均値を基に予算数値を算出したのは、
2018年６月期に2017年６月期売上の一部を繰越し計上したこと等による影響を考慮したものであり、翌年度の予算
が直近前期の業績のみに左右されることを防止する趣旨に基づきます。
当連結会計年度は当該ビジネスモデル再編の移行期にあるため、「中期経営計画」（2018年８月14日公表）にお
いて当初想定していた発電所の売却を極力控え建設案件を含む自社保有へのシフトを進めて参りました結果、当連
結会計年度の通期連結業績予想の売上高7,323百万円に対し5,984百万円と18.3％の未達となりました。
通期連結業績予想に対して売上高が未達となった中、営業利益は通期連結業績予想に対し18.8％増、経常利益は
0.7％増と堅調に進捗しましたのは、一部の分譲ソーラー案件の売却において工事費、モジュール、PCS、架台等の
コスト圧縮等が寄与したものであります。
以上の経営戦略を進めていくにあたり、下記の記載する事項を対処すべき課題と捉えております。
①コスト削減の徹底
太陽光発電における固定買取価格下落基調の中、仕入価格低減や請負工事体制の合理化、その他オペレーショ
ンの効率化等で、買取価格下落率以上のコスト削減を図ります。
②オペレーションの合理化
自社における設備認定済みの案件について、自社保有・運営を前提としてこれをスピーディーに実行するた
め、財務戦略の多様性を確保しつつ、オペレーションの徹底的合理化を図ります。
③顧客フィードバック等の即時共有
単なるプロダクト、サービス販売ではなく、顧客の発電事業収益モデルやタックスプランニング等課題解決を
視野にした迅速な顧客ソリューションのため、顧客フィードバックやイシューの即時共有・最適解の導出を図り
ます。
④海外事業の積極展開
アジア圏の再生エネルギー市場における当社グループブランド認知を向上させるため、優秀なバイリンガル人
材をより一層獲得し、維持に努めます。
⑤ＥＳＧ、ＳＤＧsの推進
環境・社会・企業統治に係る各分野への適切な対応を図ると共に、ＣＯ 削減・地球環境温暖化の防止のもと、
2
持続可能な社会の実現に向け尽力していきます
当社グループは、上記の課題を克服すると共に、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図る
ことで、企業価値の増大を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他
投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる
事項についても、投資者に対する積極的な情報開示を行う観点から記載しております。当社グループは、これらのリ
スク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関
する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が独自に判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社の株式への投
資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意ください。
① 経済状況について
当社グループの事業においては、経済状況の変化に伴い、下記、各事業における要因により、当社グループの業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ＩＴ事業 ：当社は主に国内企業向けにソフトウェア及びＩＴサービスを提供しており、国内企業のＩＴ
投資の低迷による影響を受ける可能性があること。
建機販売事業 ：国内向け販売においては、公共事業、民間設備投資等の低迷や輸出向けにおいては、主な売
上先である中国や東南アジアにおける建設市況の低迷、悪化及び円高の長期化による影響を
受ける可能性があること。
グリーンエネル
：住宅着工戸数、民間設備投資の低迷による影響を受ける可能性があること。
ギー事業
② 仕入先について
当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れてお
りますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グ
ループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。
従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結し
た同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける建機販売事業、グリーンエネルギー事業は、その仕入商品の多くを中国等の海外
メーカーから仕入れておりますが、為替の変動によっては調達価格が上昇するリスクがあり、その影響額が大きい
場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③ 政府の施策について
当社グループにおけるグリーンエネルギー事業は、地方自治体が支援する「住宅用太陽光発電導入支援補助金」
制度の変更、廃止または、電力会社の余剰電力の買取り価格の減額、もしくは再生可能エネルギー関連の特別税制
の変更や廃止等により顧客の導入意欲が減退した場合、当社グループのグリーンエネルギー事業における売上、当
社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法」により、今後も、産業用太陽光発電システムの市場は一定の水準を維持することが見込まれま
すが、電力の「固定価格買取制度」における買取価格や買取年数の状況により、当社グループにおけるグリーンエ
ネルギー事業の進捗に影響を与える可能性があります。
④ 競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などに
おいて、当社グループより優れている場合があります。これら競合他社の営業方針、価格設定及び提供するサービ
ス、製品、商品等が当社グループの事業展開に影響を与える可能性があり、これらに対して当社グループが効果的
に差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開を行えない場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 顧客情報等について
当社グループは、事業展開をする上で、個人情報を含む顧客情報やその他機密情報を取り扱っております。当社
グループは、顧客情報等の取り扱いについては、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っております
が、外部から不正アクセスや当社グループ及び委託先の関係者の故意・過失により、これら顧客情報等が漏洩する
可能性があります。その場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績や財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないように当社及び外部への委託等により情報収集及び
調査を行っております。しかしながら、これら調査等が充分かつ妥当でない場合、当社グループが意図せず第三者
の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があ
り、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権
に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）における我が国景気の基調を、動向指数（一致指数）によ
り判断すると、2018年７月から８月までの２か月は“改善”を示しましたが、９月以降12月までの４か月は“足踏
み”、2019年１月以降２月までの２か月は“下方への局面変化”、３月以降４月までの２か月は遂に“悪化”を示
すに至りました。その後、2019年５月に、基調は一旦“下げ止まり”を示し、６月も“下げ止まり”を示している
と判断されました。しかし乍ら、６月の一致指数（100.4）は、５月の一致指数（103.4）から3.0ポイントの急落
で、本年1月の一致指数（100.4）まで逆戻りした点に留意しておく必要があると思料されます。
再生可能エネルギー業界におきましては、エネルギー政策の基本的な方向性を示すため、エネルギー政策基本法
に基づき、2018年７月、「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。エネルギーミックスの確実な実現
に向けて、2030年度の導入水準（22～24％）を達成するためのFIT制度の適切な運用と自立化を図ると共に、主力電
源としての長期安定性、持続可能性の確保、円滑な大量導入に向けた取組み等が政策的課題である旨、指摘されて
おりますが、再生可能エネルギー事業の普及は、国の政策としての継続性が確保されており、今後も成長事業分野
として拡大するものと考えられます。
このような経済環境の中で、当社グループはグリーンエネルギー事業を主軸に置き、建機販売事業、ＩＴ事業の
３事業に係るシナジーを効果的に発揮し、グリーンエネルギーを営む総合カンパニーとして、ＥＳＧ＊１、ＳＤＧ
ｓ＊２の推進を全社目標の一つに掲げております。垂直統合のビジネスモデルを実現し、企画から発電システムの
調達、設計、請負、運用、保守管理までを一貫して自社で行うワンストップソリューションをビジネスモデルの強
みとし、グループの持続的成長を実現可能とする事業基盤を構築しております。
グリーンエネルギー事業におきましては、当社グループのＷＷＢ株式会社、及び株式会社バローズを主体とし
て、発電事業、産業向け事業、住宅向け事業、関連製品販売事業、Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）
事業等、モジュールメーカー＊３の利点を活かした広範な事業を展開して参りました。自社保有発電所の建設、取
得及び運営に関しましては、ＷＷＢ株式会社が2018年７月に大分県中津市所在の太陽光発電所を取得したほか、
2019年２月にはプロジェクトファイナンスを組成し、宮城県角田市太陽光発電所の建設、運営等を目的とした匿名
組合角田電燃開発への匿名組合出資を行いました。
Ｏ＆Ｍ事業につきましては、当社及びＷＷＢ株式会社における事業実績のほか、グループの株式会社バローズエ
ンジニアリングにおいて、落雷対策で効果のあるアース線配線の対策、施設内カメラの設置によるセキュリティ確
保、ＲＰＡシステムを通じた異常点探知等、豊富な実績を有しています。当連結会計年度においても順調な伸びを
示し、自社保有発電所の運営と同様に、安定的な収益を確保するストックビジネスとして定着しております。
海外事業については、収益源の地域分散化に寄与する成長性の高いビジネスと位置付けております。グリーンエ
ネルギー事業ではベトナム、マレーシア等の東南アジア諸国の旺盛な電力需要に応えると共に、建機販売事業にお
いてはバングラディッシュ人民共和国での日本ＯＤＡ対象の道路等のインフラ整備を担う事業として、積極的に推
進して参りました。
ＩＴ事業に関しましては、情報共有・ナレッジマネジメントを遂行するソフトウェア「Knowledge Market」、ビ
ジネスプロセスを可視化しワークフローの合理化・効率化を支援する「Nintex」、非定型業務を含む広範な業務の
自動化を実現する「Robowiser Framework（RBF）」の提供等により、プロセスの再構築や新たなテクノロジーの導
入等により、ホワイトカラーの労働生産性を向上させ、付加価値の高いコア業務にフォーカスすることを支援する
製品・サービスを提供して参りました。
以上より、当社グループの連結業績につきましては、売上高は 5,984,702 千円(前年同期比 18.0％減 )、営業利益は
608,117 千円(前年同期比 34.4％減 )、経常利益は 566,181 千円(前年同期比 35.2％減 )、親会社株主に帰属する当期純
利益は 316,053 千円(前年同期比 58.2％減 )となりました。
＊１ ＥＳＧとは、企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき３つの要素とされる「環境・社会・企業統
治」を示す用語。
＊２ ＳＤＧｓとは、2015年に国連において全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のこと
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を言う。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されている。
＊３ 太陽光パネルの価格競争力の強化、品質・サービス体制の向上を図る観点から、ＶＩＥＴＮＡＭ ＳＵＮＥＲＧＹ ＣＯＭＰＡＮ
Ｙ ＬＩＭＩＴＥＤ（ＶＳＵＮ）が製造する太陽光パネルの国内販売拠点として、2019年３月にＶＳＵＮ ＪＡＰＡＮ株式会社を設
立。
セグメントの業績は以下の通りとなります。
１．グリーンエネルギー事業
ソーラーパネル、関連製品の販売及び太陽光発電設備の工事請負、並びに太陽光発電所の運営管理等の結
果、売上高 5,177,920 千円(前年同期比 20.5％減 )、セグメント利益 931,937 千円(前年同期比 28.2％減 )となりま
した。
２．建機販売事業
建機（建設機械）の国内、及びバングラディッシュ等の海外への販売、レンタルの実施と共に、経費削減に
努めた結果、売上高 595,642 千円(前年同期比 15.6％減 )、セグメント利益 2,678 千円(前年同期はセグメント損失
75,614 千円)となりました。建機販売事業は、過年度におけるセグメント損失から当連結会計年度においてはセ
グメント利益を確保したものであります。
３．IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」の顧客への導入、マイクロソフト関連事業におけるライセンス販売、SI
（システムインテグレーション）、運用保守等の結果、売上高 172,269 千円(前年同期比 111.7 ％増)、セグメン
ト利益 62,676 千円(前年同期比 658.4 ％増)となりました。
４．その他
当連結会計年度におきまして、株式会社鯤コーポレーション（2019年４月19日付にて日本光触媒センター株
式会社に社名変更）に係る発行済株式総数の約68.4%の株式を取得しております。同社はチタンコーティング剤
とそれを利用した製品の製造販売等を行った結果、売上高38,868千円、セグメント損失20,219千円となりまし
た。
② キャッシュ・フローの状況
当当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、
146,829千円増加し、 530,156 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は 146,828 千円(前連結会計年度は 404,814 千円の獲得)となりました。主な増減要因
は、税金等調整前当期純利益 581,004 千円、前受金 671,189 千円の増加、棚卸資産の取得による 956,212 千円の減少、
法人税等の支払額 453,395 千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 1,619,549 千円(前連結会計年度は 559,414 千円の支出)となりました。主な支出要
因は、有形固定資産の取得による支出 1,472,853 千円、貸付けによる支出 153,676 千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、 1,912,659 千円(前連結会計年度は 61,889 千円の返済)となりました。主な増加要
因は、セールスアンド割賦バック取引による収入 1,478,490 千円、短期借入金の純増額240,815千円、長期借入金の
純増額269,634千円であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
ＩＴ事業は開発を終了し製品化したソフトウェアの販売を行っており、受注から売上までの期間が短いため、生
産実績は販売実績とほぼ一致しております。したがいまして、生産実績に関しては販売実績の欄をご参照くださ
い。
建機販売事業及びグリーンエネルギー事業につきましては、仕入実績の欄をご参照ください。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年７月１日 前年同期比(％)
至 2019年６月30日)
ＩＴ事業 (千円) 1,682 △86.6
建機販売事業 (千円) 380,448 △27.6
グリーンエネルギー事業 (千円) 1,193,176 △23.9
報告セグメント合計 (千円) 1,575,307 △25.2
(c) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ＩＴ事業 176,230 129.4 38,188 11.6
建機販売事業 531,527 △21.9 8,377 △88.4
グリーンエネルギー事業 5,153,433 △18.3 2,811,642 △12.1
報告セグメント合計 5,861,191 △17.0 2,858,208 △13.6
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年７月１日 前年同期比(％)
至 2019年６月30日)
ＩＴ事業 (千円) 172,269 111.7
建機販売事業 (千円) 595,642 △15.6
グリーンエネルギー事業 (千円) 5,177,920 △20.5
報告セグメント合計 (千円) 5,945,833 △18.6
その他 (千円) 38,868 －
合計 (千円) 5,984,702 △18.02
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積
りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は当該ビジネスモデル再編の移行期にあるため、「中期経営計画」（2018年８月14日公表）にお
いて当初想定していた発電所の売却を極力控え建設案件を含む自社保有へのシフトを進めて参りました結果、当連
結会計年度の通期連結業績予想の売上高7,323百万円に対し5,984百万円と18.3%の未達となりました。
通期連結業績予想に対して売上高が未達となった中、営業利益は通期連結業績予想に対し18.8%増、経常利益は
0.7%増と堅調に進捗しましたのは、一部の分譲ソーラー案件の売却において工事費、モジュール、PCS、架台等のコ
スト圧縮等が寄与したものであります。
（当連結会計年度 予算実績対比） （単位：百万円）
当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）
①予算数値 ②実績数値 ③増減(=②-①) ④増減率(③/①)
売上高
7,323 5,984 -1,338 -18.3%
営業利益
512 608 96 18.8%
経常利益
562 566 ▶ 0.7%
親会社株主に帰属す
377 316 -60 -16.2%
る当期純利益
以上より、当社グループでの連結業績につきましては、 売上高は5,984,702千円 ( 前年同期比18.0％減 )、 営業利益
は608,117千円 ( 前年同期比34.4％減 )、 経常利益は566,181千円 ( 前年同期比35.2％減 )、 親会社株主に帰属する当期
純利益は316,053千円 ( 前年同期は756,973千円の利益 )となりました。
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③ 財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 6,077,717 千円(前連結会計年度末比 850,969 千円増加)となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が 57,735 千円、販売用不動産が 369,713 千円増加したこと等によるものであり
ます。
固定資産の残高は 4,893,378 千円(前連結会計年度末比 2,931,445 千円増加)となりました。これは主に、建設仮勘
定が 1,330,390 千円、機械装置及び運搬具が 1,083,247 千円増加したこと等によるものであります。
繰延資産の残高は 14,117 千円(前連結会計年度末比 14,117 千円増加)となりました。これは主に、開業費が 11,404
千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は 8,952,936 千円(前連結会計年度末比 3,580,253 千円増加)となりました。こ
れは主に、長期割賦未払金が 1,342,157 千円、長期未払金が 896,029 千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は 2,032,276 千円(前連結会計年度末比 216,278 千円増加)となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する当期純利益 316,053 千円の計上によるものであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業展開において、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載の内容をご参照ください。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当連結会計年度の予算数値については、「中期経営計画」（2018年８月14日公表）の初年度に該当し、2017年６
月期と2018年６月期の平均値を基に算出しています。過去２事業年度の平均値を基に予算数値を算出したのは、
2018年６月期に2017年６月期売上の一部を繰越し計上したこと等による影響を考慮したものであり、翌年度の予算
が直近前期の業績のみに左右されることを防止する趣旨に基づきます。
当社グループでは、グループ企業価値向上を図る観点から自己資本利益率を重視し、太陽光発電所の売却による
収益獲得を主とするビジネスモデルから、発電所を継続的に保有することにより中長期的に安定的な売電収益を確
保するビジネスモデルへ再編を進めております。
また、当社グループは、再生可能エネルギーを通じて社会に貢献したいと考えております。そのための基本方針
として、当社の主力事業であるＩＴ事業に加え、WWB既存事業である建機販売事業をグループにおける基盤事業と位
置付け、その基盤事業とのシナジーの最大化を考慮しながら主力事業であるグリーンエネルギー事業に注力をして
おります。グリーンエネルギー事業はまだまだ成長が可能な事業分野として認識しており、引き続きグループのシ
ナジーを効率よく活用し、企業規模の拡大とともに、高収益体質の企業体質を構築することで強固な企業体を目指
してまいります。
⑥ 資本の財源と資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源は、営業活動によるキャッシュ・フロー（支払利息や法人税等の支払額当控除前の営
業活動によるキャッシュ・フロー小計額 391,083 千円の獲得）に加え、金融機関からの借入やリース会社からの割賦
バック契約等、財務活動によるキャッシュ・フロー（ 1,912,659千円 の獲得）を主とし、国内外既存事業及び新規有
望事業に対し積極的に支出（投資活動によるキャッシュ・フロー 1,619,549千円 ）しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 割賦販売契約の締結
連結子会社であるWWB株式会社は、2018年７月９日リコーリース株式会社との間で固定資産の取得に係る割賦販売契
約を締結しております。
(イ）資金使途
大分県中津市太陽光発電所の設備
（ロ）調達先
リコーリース株式会社
（ハ）調達額
14億58百万円
（ニ）調達期間
15年
(2) 資金調達契約の締結
連結子会社であるWWB株式会社が出資する匿名組合が運営する角田市太陽光発電所において、2019年1月17日より資
金調達を実行しております。
(１）資金使途
宮城県角田市太陽光発電所の設備設置資金
（２）調達先
リコーリース株式会社
（３）調達予定総額
52億円
（４）調達期間
15年
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含めて 2,096,453 千円となりました。
その主なものは、当社セグメントの主軸であるグリーンエネルギー事業における太陽光発電用地の取得325,670千円
及び自社保有発電所の取得1,683,787千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。当社グループは、上記の課題を克服するととも
に、引き続き、更なる事業の拡大とグループ全体の業績向上を図ることで、企業価値の増大を目指してまいります。
(1) 提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
工具、器具
(所在地) (人)
土地 リース資産 合計
及び備品
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社
20
ＩＴ事業 業務全般 638 202,221 1,490 204,350
(７)
(東京都品川区)
(注) １．土地のうち賃貸中のものが含まれております。
２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を外書しておりま
す。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年６月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
建物及び 工具、器具 機械装置 リース
の名称
(所在地) 内容
土地 合計
建設仮勘定
(人)
構築物 及び備品 及び運搬具 資産
（千円）
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
建機販売
本社
事業、グ
WWB 31
(東京都 リーンエ 業務全般 9,492 801 1,286,556 574,911 3,338 - 1,875,099
(5 )
株式会社
ネルギー
品川区)
事業
本社
グリーン
バローズ 11
(大阪府 エ ネ ル 業務全般 11,213 204 451,095 255,966 - - 718,480
(7 )
株式会社
ギー事業
吹田市)
(注) １．土地は賃貸中のものまたは、自社保有発電所用のものであります。
２．建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。
３．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)を外書しておりま
す。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
会社名 セグメントの
設備の内容 資金調達方法 増加能力
(設備所在地) 名称
総額 既支払額
（発電量）
着手 完了
（千円) (千円)
匿名組合角田電
グリーン
角田市太陽光発 自己資金及び
燃開発
エネルギー 5,600,000 1,383,743 2019年1月 2021年3月 18.31Mw
電設備 借入金
(宮城県角田市) 事業
WWB株式会社
グリーン
大和町太陽光発 自己資金及び
エネルギー 2,000,000 176,941 2019年11月 2020年11月 10.81Mw
(宮城県黒川郡
電設備 借入金
事業
大和町)
WWB株式会社
グリーン
大衡村太陽光発 自己資金及び
エネルギー 2,000,000 68,927 2019年12月 2020年12月 10.81Mw
(宮城県黒川郡
電設備 借入金
事業
大衡村)
WWB株式会社 大波太陽光発電
グリーン
自己資金及び
設備
エネルギー 1,744,468 304,007 2019年11月 2021年6月 5.12Mw
(福島県福島市
借入金
事業
大波)
WWB株式会社
グリーン
北海道風力発電 自己資金及び
エネルギー 1,650,000 169,629 2019年10月 2020年9月 1.00Mw
(北海道檜山郡
設備 借入金
他) 事業
グリーン
WWB株式会社
河口湖太陽光発 自己資金及び
エネルギー 424,860 22,271 2019年10月 2020年2月 1.58Mw
電設備 借入金
(山梨県河口湖)
事業
グリーン
WWB株式会社
花畑太陽光発電 自己資金及び
エネルギー 1,269,570 88,376 2020年1月 2020年7月 4.34Mw
設備 借入金
(群馬県安中市)
事業
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有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,937,600
計 12,937,600
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年９月27日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,189,511 5,189,511
(市場第二部) 100株
計 5,189,511 5,189,511 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年２月14日
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員８名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役４名、子会社従業員16名
新株予約権の数（個） ※
1,237［1,232］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 123,700［123,200］（注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり700円
2018年10月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2021年９月30日
発行価格 700円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 350円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらに準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2018年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益
計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が810百万円を超過している
場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
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(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人で
あ ることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限
りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合 併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
決議年月日 2019年４月11日
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員９名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役２名、子会社従業員18名
新株予約権の数（個） ※
1,306（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 130,600（注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり500円
2020年10月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2023年９月30日
発行価格 500円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 250円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※当事業年度の末日（2019年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらに準じて付与株
式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2020年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計
算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が、2018年8月14日発表当社中
期経営計画の第2期である2020年6月期の連結業績予想における営業利益の額である563百万円を超過して
いる場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとす
る。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される当社の子会社をいう。）の取締役、監査役、顧
問、並びに従業員であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、並びにその他の取締
役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
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なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合 併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2014年９月26日(注)１ - 5,040,911 △413,605 655,683 △806,217 -
2017年１月27日
148,600 5,189,511 44,951 700,634 44,951 44,951
(注)２
(注)１. 資本金及び資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
(注)２. 第三者割当増資(発行価格605円/１株×148,600株、資本組入額44,951,500円)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 17 20 11 8 1,593 1,650 ―
所有株式数
― 15 1,162 6,555 343 407 43,350 51,832 6,311
(単元)
所有株式数
― 0.03 2.24 12.65 0.66 0.79 83.64 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 26,945 株は、「個人その他」に 269 単元及び「単元未満株式の状況」に 45 株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
龍 潤 生 東京都品川区 1,782,050 34.52
山 下 博 大阪府泉南市 259,300 5.02
有限会社飯塚フューチャーデザ
東京都港区白金台5丁目22-11 213,500 4.14
イン
FBCインベストメント株式会社 千代田区丸の内1丁目11-1-8F 200,000 3.87
日 野 豊 東京都品川区 155,660 3.01
厳 平志郎 東京都中央区 132,350 2.56
株式会社神宮館 東京都台東区東上野１-１-４ 123,400 2.39
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 61,800 1.20
飯 塚 芳 枝 東京都品川区 54,100 1.05
会 田 政 行 神奈川県横浜市港北区 45,000 0.87
計 － 3,027,160 58.64
(注) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
26,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,563 ―
5,156,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,311
発行済株式総数 5,189,511 ― ―
総株主の議決権 ― 51,563 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(%)
東京都品川区東品川２－２－４
Abalance株式会社 26,900 ― 26,900 0.52
天王洲ファーストタワー５Ｆ
計 ― 26,900 ― 26,900 0.52
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2018年８月14日）での決議状況
70,000 50,000
（取得期間2018年９月３日～2018年９月14日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 25,200 20,215
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 64.0 59.6
当期間における取得自己株式 25,200 20,215
提出日現在の未行使割合（％） 64.0 59.6
（注）当該決議による自己株式の取得は、2018年９月14日をもって終了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 26,945 ― 26,945 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、今後の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を継続すること、
また、財務状況に応じた積極的な株主への利益還元策を行うことを基本方針としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に基づいて中間配当制度を採用しており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配
当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主
総会としております。
上記の基本方針のもと、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年２月14日
36,137 7
取締役会決議
2019年９月26日
51,625 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客様、株主、従業員、その他取引先等の全ての利害関係者の方々に対して当社グループとして果た
すべき社会的責任を強く認識し、それを全うすることが経営上の最大の目標である企業価値の向上に繋がると考
えております。この目標を達成する手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性とコンプライア
ンスの両面を総合的に判断し、透明性のある健全な企業統治の体制を構築してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
取締役会が経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を有するとともに、経営の執行に対する
監督機能を有し、経営判断の妥当性、効率性、適正性及び透明性の向上に努めております。取締役会は社外取締
役３名を含む取締役５名で構成され、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催することで当社の事業及び経営に関する重要事項を円滑かつ迅速に審議・決定しております。
監査役会は独立社外監査役の３名で構成され、、取締役会に対する監査機能を担わせることで、経営に関する
適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、経営の執行に対する実効性の高い監視機能を発揮することに
努めております。
また、社外取締役の監視・監督及び社外監査役の監査を実施しております。社外取締役及び社外監査役は、取
締役会に出席し、業務執行者から独立した立場で意見を陳述し、会社経営における意思決定プロセスでの違法性
や著しく不当な職務執行行為がないか等、取締役の職務執行状況を常に監視する体制を確保しております。
以上の体制を採用することにより、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状の体
制を採用しております。
なお、取締役会、監査役会の構成員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況等（2）役員の状況」に記載しております。
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③企業統治に関するその他の事項
(ア)当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は以下のとおりであります。
１株主総会
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する貴重な情報提供及び情報交
換、権利行使の場であると認識しております。従いまして、積極的なＩＲ活動とタイムリー・ディスクロー
ジャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築することを目的に、より開かれた株主総会にすべく、
その運営方法につきましては工夫を重ねていく所存であります。
２取締役会
取締役会は、本書提出日現在において社外取締役３名を含む５名で構成されています。広い見地から意思決
定、業務執行の監督を行っており、毎月１回定期的に、また必要に応じて随時開催しております。グループ各
事業の状況及び業績の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化にも努めております。な
お、取締役会には、監査役３名も出席して、取締役会の業務執行について監査をしております。
３監査役会監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、常勤の社外監査役１名と非常勤の社外監査役２名で構成されておりま
す。いずれも財務、会計に関する知見を有し、他社において取締役及び監査役としての経験を有しておりま
す。監査役会は毎月開催され、各監査役は各事業年度に策定する年間監査計画に従い、取締役会その他重要な
会議へ出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査しております。
また監査役は、内部監査室長及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うことによって、会計監査及び業務
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監査等について総括的な確認を行い、取締役の業務執行の状況を効率的、合理的に把握し、監督の実効性を高
めております。
４顧問弁護士
当社は外部の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてコンプライアンスのための必要な助言を
受けており、法律面における経営上の問題が起きることのないよう努めております。
５ディスクロージャー
経営の透明性を高め、情報の非対称性による利害関係者の不利益を最小にするため、会社の経営情報の適時
適切な情報開示(ディスクロージャー)に努めてまいります。
(イ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、次の通りに内部統制システムに関して、業務の適正を確保するための体制整備を行っております。
１当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社及び子会社においては、企業の役員・使用人は、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員として
の企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。当社及び子
会社は、このような認識に基づき、社会規範・倫理そして法令などの遵守及び反社会的勢力排除のための基
本方針の策定等により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。
ｂ．当社及び子会社の役員は、この実践のため経営理念及び行動規範に従い、当社グループ全体における企業
倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
ｃ．法令・定款等のコンプライアンスについては、管理部門責任者が責任者となり、当社グループの組織横断
的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
２当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社及び子会社は、経営理念、行動規範の実践的運用と徹底を行う体制を構築するとともに、反社会的勢
力排除の基本方針を遵守する体制を構築する。また、代表取締役及び業務執行を担当する取締役に、従業員
に対するコンプライアンス教育・啓発を行わせる。
ｂ．当社及び子会社の役員・従業員は、当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関
する重要な事実を発見した場合、管理部門責任者または代表取締役に報告するものとする。管理部門責任者
は、当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役と協議のうえ、必要と認める場合適切
な対策を決定する。
ｃ．法令違反を未然に防ぐため、コンプライアンス・ホットラインとして「内部通報制度」を整備し全従業員
への周知を図る。当該内部通報制度は、常勤監査役及び社外の弁護士を通報先とし、通報者の希望により匿
名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
ｄ．重要な通報については、その内容と会社の対応状況・結果について、適切に当社グループの役員・従業員
に開示し、周知徹底する。
ｅ．代表取締役は、内部監査室を統括する。内部監査室は、代表取締役の指示に基づいて、業務執行状況の内
部監査を行う。
３取締役の職務の執行に係る情報保存及び管理に関する体制
ａ．取締役は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む)その他の重要な情報を、社内規程に基づい
て、それぞれの担当職務に従い適切に保存かつ管理する。
・ 株主総会議事録と関連資料
・ 取締役会議事録と関連資料
・ 取締役会が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録または指示事項と関連資料
・ 取締役を決定者とする決定書類及び付属書類
・ その他取締役の職務に関する重要な文書
ｂ．管理部門責任者は、１．における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者(以下「統制監視責任者」と
いう)となる。
ｃ．統制監視責任者の業務執行を円滑に行うため、必要に応じて社外の弁護士に助言を求める。
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ｄ．１．に定める文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
４当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社及び子会社の取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆる
リスク(不確実性)に対処すべく、常勤取締役に対して、経営会議において決定された施策の実践的運用を委
嘱する。
ｂ．当社及び子会社の経営会議において、当社グループの組織横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題
点の把握及び危機発生時の対応を行う。
ｃ．経営計画の執行の最高責任者である代表取締役は、経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思
決定に必要な経営戦略リスクのアセスメントを行い、当社及び子会社の取締役会等における経営判断に際し
てこれを重要な判断材料として提供する。
ｄ．上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を整備する。
・ 地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク
・ 役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障をきたすリスク
・ 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損害を被るリスク
・ その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク
５当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社及び子会社の取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、当社の取締役のうち１名以上は社外取締役
とし、子会社についても、重要度及び支配比率等に鑑み、社外取締役の選任を検討する。
ｂ２．当社及び子会社の取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当す
る取締役等の職務分掌に基づいて、代表取締役及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。
ｃ．代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、組織
規程及び職務権限規程に定める機関または手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃・
職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
ｄ．当社の取締役会は、当社グループ全体について統括をし、その事業計画の効率的な運営と監視・監督の体
制の整備を行う。
６当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループとして
の業務の適正と効率性を確保するために必要な、規範・規則を当社グループの規程として整備する。
ｂ．当社グループの業務執行の状況については、定期的に取締役会または経営会議に報告されるものとする。
ｃ．代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、随時子会社から業務執行の状況の報告を求めるものとす
る。
ｄ．当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし、適切なもので
なければならない。
ｅ．代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統
制システムの整備を行うよう指導する。これには代表取締役がグループ各社の取締役に対し、取締役の職務
の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について指導することを含む。
f．内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施または統括し、当社グループの業務全般にわたる内部
統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じて取
締役会等の所定の機関に報告されなければならない。
ｇ．監査役が、監査役自らまたは監査役会を通じて当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・
監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室との緊密な連携等適格な体制を構築する。
７財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告の基本方針」を定める。
「財務報告の基本方針」
１) 適正な会計処理の実施
・当社及び子会社は、会計処理に係る法令及び会計基準等に適合した内容の経理規程及び会計関連諸規則
等を制定し、必要に応じてこれを改定・整備する。また、役員及び全従業員がこれを理解し遵守するよ
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う、社内情報ネットワークへの掲載等を通じて周知徹底を図る。
２) 内部統制の有効性の確保
・当社及び子会社は、金融商品取引法の内部統制に関する規定に則り、財務報告の適正性を確保するた
め、財務報告の信頼性に影響を与える可能性のある事象を抽出し、これを分析・評価し、不備等の存在
が判明した場合には、必要に応じて関連規程や業務プロセスを修正する等、適宜内部統制システムの改
善を図る。
・当社及び子会社は、内部統制システムの整備・運用を進める際には、IT環境を踏まえたうえでこれを実
施する。
３) 信頼性のある財務報告を実現するための体制
・当社及び子会社は、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、適正な内部統制報告書の
提出を通じて、信頼性のある財務報告を開示することに全社を挙げて取り組む。
８監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対す
る 指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、必要に応じて監査役の業務補助のための監査ス
タッフを置く。
ｂ．取締役からの独立性を確保するため、監査スタッフの人事については、取締役は監査役の意見を尊重す
る。
ｃ．監査スタッフは、監査役の業務を補助するに際しては、専ら監査役の指揮命令に従うものとする。
９当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する
体制及び監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
め の体制
ａ．当社及び子会社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時そ
の担当する業務の執行状況の報告を行う。
ｂ．当社及び子会社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速
やかに監査役に対して報告を行う。
・ 会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
・ 会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
・ 社内外への環境、安全、衛生または製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、またはその恐れのある
もの
・ 行動規範への違反で重大なもの
・ その他上記に準じる事項
ｃ．当社及び子会社の役員・従業員は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループ
の業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
ｄ．当社及び子会社において内部通報制度による通報があった場合、その報告者に対し、報告を理由とした不
利な取扱いは行わない旨を当社及び子会社のコンプライアンス・ホットラインとして規程に定めて徹底す
る。
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10監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制
ａ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理は、監査役からの申請に基づき適切に行う。
ｂ．監査役の過半数は社外監査役とし、対外的な透明性を担保する。
ｃ．監査役は、代表取締役との定期的な意見交換を持つこととし、また内部監査室長と密接な連携を保つ。さ
らに、監査役は、会計監査人から会計監査結果について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携
を図る。
ｄ．監査役会は、独自に意見形成をするため、また、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断
で、公認会計士、コンサルタントその他外部のアドバイザーを活用することができる。
(ウ)責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監
査役ともに10万円又は法令の定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められる
のは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないとき
に限られます。
(エ)取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。
(オ)取締役の選任の決議要件
当社の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(カ)中間配当の実施
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎
年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(キ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(ク)取締役及び監査役の責任免除
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度
において、総株主の同意によらず取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役及び監査役がその能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的と
するものであります。
(ケ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 株式会社日本興業銀行入行
2000年６月 同行考査部長
2003年４月 日本ドレーク・ビーム・モリン株式
会社営業部長
2005年１月 大新東株式会社専務取締役就任
2009年６月 シダックス株式会社取締役就任
代表取締役 光行 康明 1951年１月４日 生 2010年７月 同社特別顧問就任 (注)１ ―
2011年１月 SFPダイニング株式会社取締役就任
2011年10月 同社常務取締役就任
2013年１月 同社取締役副社長就任
2016年６月 株式会社江戸一社外取締役就任
2017年９月 株式会社ノバレーゼ社外監査役就任
2018年９月 当社代表取締役社長就任(現在)
2003年２月 J-TEC有限会社設立代表取締役就任
2006年６月 WWB株式会社設立代表取締役就任(現
任)
2011年11月 当社代表取締役就任
2016年９月 当社取締役就任(現任)
2017年３月 株式会社バローズ代表取締役就任(現
任)
取締役 龍 潤生 1971年10月21日 生 (注)１ 1,782
2017年３月 株式会社バローズエンジニアリング
代表取締役就任(現任)
2018年４月 VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED
Chairman of the Board就任(現任)
2019年１月 日本光触媒センター株式会社代表取
締役(現任)
1974年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
1993年７月 同省資源エネルギー庁長官官房国際
資源課長
1995年５月 在ジュネーブ日本政府代表部参事官
(WTO担当)
1998年８月 警察庁出向 島根県警察本部長
2000年８月 通商産業省(現経済産業省)大臣官房
取締役
佐伯 英隆 1951年３月29日 生 (注)１ ―
(非常勤)
審議官
2004年11月 株式会社イリス経済研究所代表取締
役(現任)
2005年４月 京都大学大学院法学研究科客員教授
2006年４月 京都大学公共政策大学院特別教授
2015年３月 同大学院名誉フェロー(現任)
2016年９月 当社社外取締役就任(現任)
1975年４月 東京芝浦電気株式会社（現株式会社東
芝）入社
1985年６月 同社国際金融部資金グループ
1987年２月 東芝インターナショナルファイナンス
(英国)トレジャラー
1992年４月 株式会社東芝財務部資金グループ課長
1998年６月 東芝キャピタル・アジア社(シンガポー
取締役
横地 美紀 1951年９月18日 生 (注)１ ―
ル)取締役社長
(非常勤)
2002年５月 株式会社東芝財務部資金グループ部長
(兼、東芝企業年金基金理事)
2006年６月 東芝ビジネス&ライフサービス株式会社
取締役経理部長
2007年４月 セコム株式会社入社（社長補佐、経営
企画担当）
2019年９月 当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2011年１月 ロンドン大学UCLバートレット校計画学
博士
2015年４月 立教大学大学院21世紀社会デザイン研
究所客員教授
2016年１月 オープン・シティ研究所共同代表
2017年６月 NPO法人キッズふぁーすと理事
(以下のような各種国連機関依頼の業務・パネリスト多
数)
1998年４月 世界銀行ボランティアサービス執行役
取締役
日下部 笑美
1952年1月28日 生 (注)１ ―
員会新入行者受入委員会チェアパーソ
(非常勤)
(戸籍上の氏名
ン
日下部笑美子)
2015年10月 国連経済社会理事会(UN ECOSOC)下の
「人間居住計画」(HABITAT)
2017年５月 国連行政管理ネットワーク(UNPAN)にて
「公共空間を使って地域でSDGs教育を
広める」
2018年９月 「滋賀の市民活動のSDGs視点からの考
察」研究論文発表等
2019年９月 当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 株式会社三和銀行（現三菱UFJ銀行）入
行
1994年10月 同行ニューヨーク支店PFグループ支店
長代理
2006年１月 同行ストラクチャーファイナンス部副
部長
常勤監査役 西本 成夫 1960年７月17日 生 (注)２ ―
2006年11月 バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ
東京支店/在日代表
2014年10月 三井物産株式会社シニア・ファイナン
シャル・アナリスト
2019年９月 当社社外監査役就任(現任)
1962年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社
みずほ銀行)入行
1992年11月 アナログ・デバイセズ株式会社出
向、常務取締役就任
監査役
若杉 武治 1938年10月26日 生 1996年11月 ジャパンシステム株式会社 (注)３ ―
(非常勤)
取締役管理本部長就任
1999年６月 清和興業株式会社 監査役就任
2005年５月 当社社外監査役就任(現任)
2011年11月 WWB株式会社監査役就任(現任)
1978年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1986年10月 同社労働組合専従
1997年１月 同社アジア部課長
1991年１月 トヨタモータータイ出向
2003年１月 トヨタ自動車株式会社アジア部企画室
監査役
四方田 康博 1956年３月22日 生 (注)２ ―
長
(非常勤)
2005年１月 同社豪亜中近東業務部長
2012年１月 トヨタファイナンシャルサービス豪亜
本部長
2019年１月 同社エグゼクティブアドバイザー
2019年９月 当社社外監査役就任(現任)
1,782
計
(注) １．2019年９月26日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
までであります。
２．2019年９月26日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
までであります。
３．2018年９月25日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
までであります。
４．取締役の佐伯英隆、横地美紀、日下部笑美は社外取締役であります。
５．監査役の西本成夫、若杉武治、四方田康博は社外監査役であります。
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②社外役員の状況
当社は社外取締役３名、社外監査役３名を選出しております。
社外取締役の佐伯英隆氏は、幹部公務員及び大学教授としての豊富な経験と幅広い見識を有しているとこ
ろ、当社グループが事業経営の透明性と客観性向上を推進し、持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、業
務執行を監督する適切な人材であると考えております。
社外取締役の横地美紀氏は、電気機器メーカーにて長きに亘り財務資金業務を担い、また海外での豊富な経
験や幅広い見識も有していることから、当社グループが今後一層の海外展開を目指す中、当社の持続的な企業
価値向上に貢献できる人材であると考えております。
社外取締役の日下部笑美氏は、長期に亘る海外滞在の中で、国連等の国際機関からの各種パネリストを務め
ると共に、ソーシャルキャピタルやSDGsの視点から地球環境の考察論文等を発表するなど、豊かな国際経験、
感覚や客観的な洞察力から、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献できる人材である
と考えております。
社外監査役の西本成夫氏は、常勤の監査役であります。同氏は金融機関で培った財務・経理に関する幅広い
知見・経験に加え、国際業務経験も豊富であり、当社の業務執行を監督する適切な人材であると考えておりま
す。
社外監査役の若杉武治氏は、銀行勤務における豊富な経験に加え、IT業界を含む事業会社数社での管理本部
長や監査役の経験があり、財務、経理に関する知見を有していることより、当社の業務執行を監督する適切な
人材と考えております。
社外監査役の四方田康博氏は、輸送機器メーカーにて、豊富な国際業務の経験・知見を有しており、当社取
締役及び取締役会による業務執行に対する監督機能の強化に適任であると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めて
おりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関
係から候補者の独立性を判断すると共に、企業統治、財務報告の経験、知識などを総合的に判断しておりま
す。このような判断の下に社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外からの立場での常識的な意
見を得ることで適格な経営判断を行なうように努めております。各社外取締役及び社外監査役は、これまでの
経験を活かして、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点において経営の監督とチェック機能を果た
すものと考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役と内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出された
課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会計監査人と連携しながら、監査体制
や監査計画、監査実施状況などについて意見交換等をしております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤監査役2名で構成されています。監査役会を原則と
して毎月1回開催するほか、監査役は常時取締役会に出席し、特に常勤監査役は経営会議等の重要な会議体への
出席や経営トップとの定期的な意見交換により、重要経営課題に関する問題意識を共有しております。監査役
会は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に開催する合同会議において、業務報告等を含め、必要に応じ情
報の交換を行うことで、相互の連携を深め、積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めておりま
す。
②内部監査の状況
当社は2017年９月20日付で、代表取締役直轄の独立した部門として新たに内部監査室を設置し、内部監査規
程に基づき、内部監査室長が責任者となって、各部門の内部監査を実施しております。内部監査室は、内部監
査室長及び被監査部門に所属しない従業員１～２名の２～３名体制であり、各部署の所轄業務が法令、定款、
社内諸規程及び諸取扱要領に従い適正かつ有効に運用されているか否かを、各年度に策定する年度監査計画に
従って調査しております。その結果を代表取締役に報告するとともに適正な指導を行い、会社における不正、
誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資する
ことをその目的としております。
また、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで監査役及び会計監査人との連携を
図り、業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。
③会計監査の状況
当社は、アスカ監査法人と金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、アスカ監査法人は、監
査人として独立の立場から財務諸表に対する意見を表明しております。
(ア)監査法人の名称
アスカ監査法人
(イ)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員：今井修二
指定社員 業務執行社員：佐藤浩司
(ウ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他４名
(エ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人選定方針は、監査法人の独立性、品質管理体制、監査手続きの適切性及び、当社の事業
モデルのに対する専門性の高い理解とを基準としており、アスカ監査法人は総合的に判断して適格である
と取締役会で判断し、選定したものです。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
(オ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は会計監査人の監査業務の執行状況について評価を実施しました。その結果は独立性を保ち職
務的な知識水準も高く会計監査業務の委託継続については問題なしと判断しています。
(カ)監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 應和監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 アスカ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
異動に係る監査公認会計士等の名称
應和監査法人
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アスカ監査法人
異動の年月日
2018年９月25日
異動公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年９月27日
異動公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります 應和 監査法人は、2018年９月25日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって任
期満了となりましたので、新たにアスカ監査法人を会計監査人として選任したものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ― 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 ― 22,000 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に
勘案した上で、決定することとしております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画や報酬見積などの相当性を確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬は妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、2006年1月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額を1億円以内と決議しております。
また、2015年9月25日開催の定時株主総会にて監査役の報酬額を1千万円以内と決議しております。
なお、各取締役の報酬額は代表取締役が取締役会からの委任を受けて、職務の重要性、責任の重大性、会社の
業績、社員との給与バランスを総合的に勘案し、株主総会で決定された総額の範囲内で取締役会に諮って決定し
ます。
各監査役の報酬額は、株主総会で決定された総額の範囲内で、監査役会規程に基づき、監査役が評議し決定し
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
52,320 52,320 ― ― ▶
(社外取締役を除く)
監査役
7,500 7,500 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員 17,700 17,700 ― ― 6
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
総額1億円を超える報酬を得ている役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では、経営戦略の一環として、政策保有株式の取得は基本的に行っておりません。現在保有する純投資目
的以外の目的である投資株式は、その規模が小規模でまた当期純損益及び利益剰余金等からみて連結財務諸表に
与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法を適用していない関連会社であります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 2 13,132
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）
非上場株式 2 12,562
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人によ
る監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また会計基準等の制度変更について、適時的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。また、管理グループにおいては上記に加え、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセ
ミナーへの参加を行うなど研修体制を整えております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
※３ 601,243 ※３ 799,076
現金及び預金
※３ 335,120 ※３ 392,856
受取手形及び売掛金
※３ 327,301 ※３ 171,746
商品及び製品
販売用不動産 43,972 413,685
※３ 3,659,211
仕掛品 3,631,395
原材料及び貯蔵品 － 1,340
その他 479,086 668,126
△ 219,188 △ 511
貸倒引当金
流動資産合計 5,226,747 6,077,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,421 115,912
△ 20,087 △ 53,493
減価償却累計額
※３ 62,419
建物及び構築物（純額） 19,334
機械装置及び運搬具
970,490 2,171,863
※１ △ 250,451 ※１ △ 368,576
減価償却累計額
※３ 720,039 ※３ 1,803,286
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 707,428 ※３ 1,033,131
土地
リース資産 52,037 27,770
※１ △ 45,245 ※１ △ 22,942
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,791 4,828
建設仮勘定 － 1,330,390
その他
33,087 53,258
減価償却累計額 △ 30,345 △ 48,782
2,742 4,475
その他（純額）
有形固定資産合計 1,456,336 4,238,531
無形固定資産
のれん 168,789 152,316
その他 47,986 43,075
無形固定資産合計 216,775 195,391
投資その他の資産
※２ 50,705 ※２ 13,132
投資有価証券
長期貸付金 31,974 159,819
繰延税金資産 99,525 111,342
その他 119,489 353,602
△ 12,873 △ 178,441
貸倒引当金
投資その他の資産合計 288,821 459,455
固定資産合計 1,961,933 4,893,378
繰延資産
開業費 － 11,404
－ 2,712
社債発行費
繰延資産合計 － 14,117
資産合計 7,188,681 10,985,213
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 410,579 532,751
※３ , ※５ 1,269,811 ※３ , ※５ 1,147,381
短期借入金
※３ 799,678 ※３ 966,507
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,759 5,583
未払法人税等 236,794 93,630
前受金 833,629 1,522,142
賞与引当金 20,368 17,246
訴訟損失引当金 7,246 －
※３ 355,500
284,590
その他
流動負債合計 3,873,457 4,640,743
固定負債
社債 － 100,000
※３ 1,139,303 ※３ 1,678,545
長期借入金
リース債務 13,398 8,042
繰延税金負債 231,029 167,435
退職給付に係る負債 － 6,356
※３ 1,342,157
長期割賦未払金 －
長期未払金 － 896,029
115,495 113,626
その他
固定負債合計 1,499,225 4,312,192
負債合計 5,372,683 8,952,936
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 700,634
資本剰余金 44,951 44,951
利益剰余金 1,022,260 1,244,679
△ 847 △ 21,062
自己株式
株主資本合計 1,766,999 1,969,203
新株予約権
1,800 5,091
47,198 57,981
非支配株主持分
純資産合計 1,815,997 2,032,276
負債純資産合計 7,188,681 10,985,213
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,300,528 5,984,702
※１ 5,122,500 ※１ 4,111,657
売上原価
売上総利益 2,178,027 1,873,044
販売費及び一般管理費
役員報酬 113,400 118,146
給料手当及び賞与 367,319 360,641
賞与引当金繰入額 20,368 17,246
支払手数料 221,328 255,968
※２ 243
研究開発費 －
減価償却費 25,507 31,835
貸倒引当金繰入額 12,613 △ 54,421
のれん償却額 101,273 107,076
389,304 428,433
その他
販売費及び一般管理費合計 1,251,359 1,264,926
営業利益 926,667 608,117
営業外収益
受取利息 352 5,628
持分法による投資利益 － 1,876
為替差益 4,929 595
受取保険金 22,718 22,263
5,957 33,284
その他
営業外収益合計 33,957 63,647
営業外費用
支払利息 44,108 85,234
持分法による投資損失 7,700 －
34,469 20,349
その他
営業外費用合計 86,278 105,583
経常利益 874,347 566,181
特別利益
訴訟和解金 72,750 －
関係会社清算益 1,593 －
※３ 14,501
固定資産売却益 －
－ 321
新株予約権戻入益
特別利益合計 74,343 14,823
特別損失
※４ 3,958
固定資産除却損 －
※５ 28,154
－
減損損失
特別損失合計 32,113 －
税金等調整前当期純利益 916,577 581,004
法人税、住民税及び事業税 339,263 329,577
△ 183,297 △ 75,409
法人税等調整額
法人税等合計 155,966 254,167
当期純利益 760,610 326,837
非支配株主に帰属する当期純利益 3,637 10,783
親会社株主に帰属する当期純利益 756,973 316,053
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
760,610 326,837
当期純利益
包括利益 760,610 326,837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 756,973 316,053
非支配株主に係る包括利益 3,637 10,783
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,634 44,951 332,727 △ 845 1,077,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,440 △ 67,440
親会社株主に帰属す
756,973 756,973
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 689,532 △ 1 689,531
当期末残高 700,634 44,951 1,022,260 △ 847 1,766,999
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 43,463 1,120,930
当期変動額
剰余金の配当 △ 67,440
親会社株主に帰属す
756,973
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,800 3,735 5,535
額）
当期変動額合計 1,800 3,735 695,066
当期末残高 1,800 47,198 1,815,997
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 700,634 44,951 1,022,260 △ 847 1,766,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,015 △ 88,015
親会社株主に帰属す
316,053 316,053
る当期純利益
自己株式の取得 △ 20,215 △ 20,215
連結範囲の変更に伴
△ 5,619 △ 5,619
う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 222,418 △ 20,215 202,203
当期末残高 700,634 44,951 1,244,679 △ 21,062 1,969,203
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1,800 47,198 1,815,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 88,015
親会社株主に帰属す
316,053
る当期純利益
自己株式の取得 △ 20,215
連結範囲の変更に伴
△ 5,619
う剰余金減少額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,291 10,783 14,075
額）
当期変動額合計 3,291 10,783 216,278
当期末残高 5,091 57,981 2,032,276
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 916,577 581,004
減価償却費 123,293 166,868
減損損失 28,154 －
のれん償却額 101,273 107,076
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,613 △ 54,421
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,526 △ 3,121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 3,172
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △ 7,246
受取利息 △ 352 △ 5,628
支払利息 44,108 85,234
持分法による投資損益（△は益） 7,700 △ 1,876
為替差損益（△は益） △ 4,929 △ 480
固定資産売却損益（△は益） － △ 14,501
固定資産除却損 3,958 －
新株予約権戻入益 － △ 321
売上債権の増減額（△は増加） △ 562 △ 213,581
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 927,229 △ 956,212
販売用不動産の増減額（△は増加） 29,255 △ 369,713
受取和解金 △ 72,750 －
仕入債務の増減額（△は減少） 79,329 120,331
前受金の増減額（△は減少） △ 15,872 671,189
その他の資産の増減額（△は増加） 272,038 306,683
その他の負債の増減額（△は減少） 47,855 △ 24,617
－ 1,245
その他
小計 640,936 391,083
利息及び配当金の受取額
157 508
利息の支払額 △ 44,108 △ 85,024
法人税等の支払額 △ 264,920 △ 453,395
72,750 －
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 404,814 △ 146,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 141,016 △ 92,205
定期預金の払戻による収入 － 41,201
有形固定資産の取得による支出 △ 376,836 △ 1,472,853
有形固定資産の売却による収入 － 73,018
無形固定資産の取得による支出 △ 30,873 △ 7,222
関係会社株式の取得による支出 △ 910 △ 12,562
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
98 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 20,862
－
る支出
貸付けによる支出 △ 43,800 △ 153,676
貸付金の回収による収入 43,300 37,800
敷金の差入による支出 △ 10,975 △ 8,126
敷金の回収による収入 1,600 2,735
－ △ 6,793
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 559,414 △ 1,619,549
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 － △ 61,678
セールアンド割賦バック取引による収入 － 1,478,490
短期借入れによる収入 1,712,917 2,033,177
短期借入金の返済による支出 △ 1,470,594 △ 1,792,361
長期借入れによる収入 670,956 1,289,122
長期借入金の返済による支出 △ 896,298 △ 1,019,488
社債の発行による収入 － 100,000
リース債務の返済による支出 △ 13,952 △ 10,531
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 20,215
新株予約権の発行による収入 1,800 1,959
△ 66,717 △ 85,813
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,889 1,912,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,929 496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 211,559 146,778
現金及び現金同等物の期首残高 594,887 383,327
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 50
※１ 383,327 ※１ 530,156
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
WWB株式会社
東北サイエンス株式会社
VW合同会社
株式会社バローズ
株式会社バローズエンジニアリング
山陽パワー合同会社
WSP合同会社
合同会社角田電燃開発
角田電燃開発匿名組合
日本光触媒センター株式会社
上記のうち、合同会社角田電燃開発は重要性が増したため、角田電燃開発匿名組合は当期に出資したため、日本
光触媒センター株式会社は当連結会計年度に取得したため連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
KYURYU CO.,LTD.
WWB(CAMBODIA) CO.,LTD.
VSUN JAPAN 株式会社
FUJIGLASS 株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社４社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ▶ 社
関連会社の名称
常陽パワー株式会社
東陽パワー株式会社
陽上パワー株式会社
FUJI SOLAR株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
WIN POWER LIMITED
KYURYU CO.,LTD.
WWB(CAMBODIA) CO.,LTD.
VSUN JAPAN 株式会社
FUJIGLASS 株式会社
吉林省法母徳現代農業有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、小規模であり、また、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸
表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
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連結子会社のうち、合同会社角田電燃開発の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっ
ては、当該子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
当連結会計年度において、株式会社バローズ、株式会社バローズエンジニアリング、及び日本光触媒センター株式
会社は、決算日を６月30日に変更し、連結決算日と同一になっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式(持分法非適用の非連結子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理
を採用しております。
(ハ)たな卸資産
(ⅰ)商品
① ライセンス商品、建設機械
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② その他商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅱ)販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅲ)仕掛品
グリーンエネルギー事業は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、ＩＴ事業は個
別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(ⅳ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、グリーンエネルギー事業における機械装置については定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 ３年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額
と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、当連結会計年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見
積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ)ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年～20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用してお
りましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、機械装置の使用実態を改めて検討したと
ころ主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、グ
リーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に
反映すると判断したことによるものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が
119,018千円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。
ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ： 取引価格を算定する。
ステップ４ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ ： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が69,256千円減少し、
「投資その他」の「繰延税金資産」が61,432千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が
154,849千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が147,025千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産にて区分掲記しておりました「前払費用」、「未収入金」、「立替金」、無
形固定資産にて区分掲記しておりました「ソフトウェア」及び「ソフトウェア仮勘定」、投資その他の資産にて区
分掲記しておりました「敷金及び保証金」、流動負債にて区分掲記しておりました「未払金」は、当連結会計年度
において、資産の総額及び負債及び純資産の100分の5以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度よ
り流動資産の「その他」、無形固定資産の「その他」、投資その他の資産の「その他」、流動負債の「その他」に
それぞれ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に区分掲記して表示していた
「前払費用」44,989千円(当連結会計年度116,606千円)、「未収入金」144,307千円(当連結会計年度232,259千円)、
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立替金1,596千円(当連結会計年度15,060千円)は「その他」 479,086 千円、無形固定資産にて区分掲記して表示して
いた「ソフトウェア」41,181千円(当連結会計年度33,286千円)、「ソフトウェア仮勘定」6,702千円(当連結会計年
度 5,231千円)は「その他」 47,986 千円、投資その他の資産にて区分掲記して表示していた「敷金及び保証金」
58,265千円(当連結会計年度64,765千円)は、「その他」 119,489 千円、流動負債にて区分掲記しておりました「未払
金」80,117千円（当連結会計年度110,793千円）は、「その他」 284,590 千円の中に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費にて区分掲記しておりました「販売支援費」は100分の10以下が
継続しており重要性がないため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「その他」、営業外費用にて区分掲
記しておりました「支払手数料」は、100分の10以下となり重要性が無いため、当連結会計年度より営業外費用の
「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。この結果、前連結会計度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に区分掲記し
て表示していた「販売支援費」19,864千円（当連結会計年度19,331千円）は「その他」 389,304 千円、営業外費用に
区分掲記して表示していた「支払手数料」24,991千円(当連結会計年度4,571千円)は「その他」 34,469 千円の中に含
めて表示しております。
(追加情報)
(たな卸資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用への保有目的を変更したことに
伴い、商品及び製品67,224千円を機械装置及び運搬具へ振り替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
投資有価証券 50,705 千円 13,132 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
現金及び預金 160,014 千円 188,420 千円
受取手形及び売掛金 8,244 54,243
商品 135,346 123,646
仕掛品 488,806 －
建物及び構築物 － 41,857
機械装置及び運搬具 336,648 1,867,183
土地 174,123 －
計 1,303,183 2,275,353
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日)) (2019年６月30日))
短期借入金 566,680 千円 200,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 473,308 486,757
流動負債「その他」 － 74,654
長期借入金 860,633 853,097
長期割賦未払金 － 1,342,157
計 1,900,621 2,956,665
※４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入又はリース債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
常陽パワー株式会社(借入債務) 122,819 千円 常陽パワー株式会社(借入債務) 152,942 千円
常陽パワー株式会社(リース債務) 32,128 常陽パワー株式会社(リース債務) －
陽上パワー株式会社(借入債務) 395,892 陽上パワー株式会社(借入債務) 366,936
計 550,839 計 519,878
㯿ᔰ⍽偛偏᩹㸀⠀圀圀䉨⩟ཏ᩹㸀⤰欰䨰䐰昰漰Ɛ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰腓홟ᖒ肈䳿ኈ䰰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額及び
500,000 千円 2,123,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 150,000 1,130,073
差引額 350,000 992,926
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(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
57,137 千円 2,245 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
243 千円 － 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
機械装置及び運搬具 － 千円 14,501 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
工具、器具及び備品 76 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 1,109 －
ソフトウェア 127 －
ソフトウェア仮勘定 2,645 －
計 3,958 計 －
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 減損損失
事業用資産 千葉県袖ヶ浦市 建物、機械装置、リース資産 28,154 千円
当社グループは、事業用資産については原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを実施して
おります。
建機販売事業においては予算を大幅に下回る営業赤字が継続しており、当連結会計年度において早期の営業黒字
化が困難であると判断し固定資産簿価全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物が3,268千円、機
械装置が4,694千円、リース資産が20,191千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見
込めないため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,189,511 － － 5,189,511
計 5,189,511 － － 5,189,511
自己株式
普通株式(注) 1,744 1 － 1,745
計 1,744 1 － 1,745
(注) 単元未満株式の買取りにより、自己株式数は１株増加しております。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 1,800
合計 1,800
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年９月27日
普通株式 31,126 6 2017年６月30日 2017年９月28日
定時株主総会
2018年２月14日
普通株式 36,314 7 2017年12月31日 2018年３月19日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月25日
普通株式 51,877 利益剰余金 10 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,189,511 － － 5,189,511
計 5,189,511 － － 5,189,511
自己株式
普通株式(注) 1,745 25,200 － 26,945
計 1,745 25,200 － 26,945
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加25,200株は、2018年8月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得に
よる増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 5,091
合計 5,091
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年９月25日
普通株式 51,877 10 2018年６月30日 2018年９月26日
定時株主総会
2019年２月14日
普通株式 36,137 7 2018年12月31日 2019年３月18日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 51,625 利益剰余金 10 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 601,243 千円 799,076 千円
預入期間が３か月を超える
△217,916 △268,920
定期預金
現金及び現金同等物 383,327 530,156
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
株式の取得により新たに日本光触媒センター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に日本光触媒センター株式会社の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 38,581 千円
固定資産 53,112
流動負債 △39,708
固定負債 △75,271
46,272
のれん
株式の取得価額
22,987 千円
△2,124
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 20,862
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(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ＩＴ事業における事務機器、及び建機販売事業における転貸資産等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
１年内 21,200 15,555
１年超 462,636 325,453
合計 483,836 341,008
(貸主側)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
１年内 46,316 21,688
１年超 817,619 354,091
合計 863,935 375,779
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達について
は、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の
状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前
受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払
期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されておりま
す。借入金は、運転資金のための借り入れであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ております。
なお、当社グループは、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引
を、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用し
ております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当該リスクに関しては、当社では、取引毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理
を行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。
② 為替リスクの管理
外国為替取引について、外貨建ての金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとし
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年６月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
601,243 601,243 －
(2) 受取手形及び売掛金
335,120
△79,066
貸倒引当金 *1
256,054 256,054 －
(3) 長期貸付金
31,974
△7,017
貸倒引当金 *1
24,956 24,956 －
資産計 882,254 882,254 －
(1) 買掛金 410,579 410,579 －
(2) 短期借入金
1,269,811 1,269,811 －
(3) 未払法人税等
236,794 236,794 －
(5) 長期借入金 ＊2
1,938,981 1,935,409 △3,571
(6) リース債務 ＊3
24,157 23,306 △850
負債計 3,880,323 3,875,902 △4,421
*1 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
*2 １年内返済予定の長期借入金を含めております。
*3 １年内返済予定のリース債務を含めております。
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当連結会計年度(2019年６月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
799,076 799,076 －
(2) 受取手形及び売掛金
392,856
(3) 長期貸付金
159,819
△11,917
貸倒引当金 *１
147,902 147,902 －
資産計 1,339,835 1,339,835 －
(1) 買掛金
532,751 532,751 －
(2) 短期借入金
1,147,381 1,147,381 －
(3) 未払法人税等
93,630 93,630 －
(4) 社債
100,000 100,000 －
(5) 長期借入金 *２
2,645,052 2,626,963 △18,089
(6) リース債務 *３ 13,625 13,263 △361
(7) 長期割賦未払金
1,342,157 1,342,157 －
(8) 長期未払金
896,029 863,430 △32,599
負債計 6,770,628 6,719,577 △51,050
*1 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
*2 １年内返済予定の長期借入金を含めております。
*3 １年内返済予定のリース債務を含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期貸付金
これらの時価については、連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、
当該価額を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
一部の借入金につき、変動金利による長期借入金は 金利スワップの特例処理の対象とされており（下記、
「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理 的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(7)長期割賦未払金、(8)長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
投資有価証券 ※ 50,705 13,132
※ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としてお
りません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 601,243 － － －
受取手形及び売掛金 335,120 － － －
未収入金 144,307 － － 4,900
関係会社長期貸付金 － － － 31,974
合計 1,080,671 － － 36,874
当連結会計年度(2019年６月30日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 799,076 － － －
受取手形及び売掛金 392,856 － － －
長期貸付金 － － － 159,819
合計 1,191,933 － － 159,819
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,269,811 － － － － －
長期借入金 799,678 576,951 82,167 51,408 51,408 377,369
リース債務 10,759 5,532 7,086 778 － －
合計 2,080,249 582,483 89,253 52,186 51,408 377,369
当連結会計年度(2019年６月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 32,000 32,000 36,000 － － －
短期借入金 1,147,381 － － － － －
長期借入金 966,507 384,749 285,656 211,224 172,093 624,821
リース債務 5,583 7,263 778 － － －
長期割賦未払金 74,654 83,277 85,895 88,594 91,291 993,097
長期未払金 22,800 870,900 － － － 2,329
合計 2,248,926 1,378,190 408,331 299,818 263,384 1,620,248
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年６月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引 短期借入金 400,000 －
金利スワップ
(注)
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 80,000 4,000
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年６月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 660,000 461,290 (注)
変動受取・固定支払
の特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社グループでは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１.採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度に子会社となった一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けてお
り、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
２.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 － 千円 － 千円
連結子会社の取得に伴う増加額 － 3,184
退職給付費用 － 3,172
退職給付に係る負債の期末残高 － 6,356
(2) 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
退職給付債務 － 千円 6,356 千円
退職給付に係る負債 － 6,356
(3) 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
勤務費用 － 千円 3,172 千円
退職給付費用 － 3,172
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
販売費及び一般管理費 －千円 1,654千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益の新株予約権
－千円 321千円
戻入益
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2018年 ストックオプション
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員８名
付与対象者の区分及び数
子会社取締役４名、子会社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 150,000株（注）１
付与日 2018年３月８日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年10月１日～2021年９月30日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、2018年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益
計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が810百万円を超過している
場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限
りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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2019年 ストックオプション
当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員９名
付与対象者の区分及び数
子会社取締役２名、子会社従業員18名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 130,600株（注）１
付与日 2019年５月９日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年10月１日～2023年９月30日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、2020年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計
算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が、2018年8月14日発表当社中
期経営計画の第2期である2020年6月期の連結業績予想における営業利益の額である563百万円を超過して
いる場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとす
る。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される当社の子会社をいう。）の取締役、監査役、顧
問、並びに従業員であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、並びにその他の取締
役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年 ストックオプション 2019年 ストックオプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 150,000 －
付与 － 130,600
失効 － －
権利確定 150,000 －
未確定残 － 130,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 150,000 －
権利行使 － －
失効 26,800 －
未行使残 123,200 －
② 単価情報
権利行使価格(円) 700 500
行使時平均株価(円) － －
付与日における公正な評価単価(円) 1,200 1,500
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
は、下記の主な基礎数値及び見積もり方法を使用して、 モンテカルロ ・シミュレーションにより算定しております。
2019年 ストックオプション
株価変動性（注）１ 59.94％
満期までの期間 ３年
予想配当（注）２ 1.61％
無リスク利子率（注）３ △0.164％
（注）１．直近の株価実績及び類似上場会社のボラティリティの単純平均に基づき算出しております。
２．直近の配当実績によっております。
３．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結子会社であるWWB株式会社は、2019年1月25日の取締役会決議において、株式会社鯤コーポレーション（2019
年4月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）の株式の68.4％を取得し、子会社とすることについて
決議し、同日付で株式を取得しております。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社鯤コーポレーション
事業の内容 ： 光触媒酸化チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売等など
（２）企業結合を行った主な理由
太陽光発電事業分野での光触媒技術の応用により、国内はもとより海外市場における当該事業の高品質なサー
ビスの提供に寄与するものと判断したものです。
（３）企業結合日
2019年1月25日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）企業結合後の名称
株式会社鯤コーポレーション（2019年4月19日付にて日本光触媒センター株式会社に社名変更済）
（６）取得した議決権比率
68.4％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年6月30日
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 22,987千円
取得原価 22,987千円
４.主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当ありません。
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額 46,272千円
発生原因 主としてAbalanceグループによる販売力の補完によって期待される超過収益力であります。
償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税 34,463 千円 3,795 千円
商品評価損 25,115 27,059
貸倒引当金 88,367 50,832
税務上の繰越欠損金（注）2 148,907 179,282
賞与引当金 6,486 5,934
貸倒損失 25,108 28,363
連結会社間内部利益消去 37,928 71,753
減価償却費超過額 5,732 4,813
機械装置(割賦バック) － 20,907
仮受消費税 － 8,626
買掛金 － 15,219
7,541 9,600
その他
繰延税金資産小計
379,652 426,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 - △179,282
- △128,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）1 △272,290 △307,864
繰延税金資産合計 107,361 118,324
繰延税金負債
特別償却準備金 △84,003 △65,028
子会社取得による資産評価差額 △154,849 △104,977
未収事業税 － △4,404
△11 △7
その他
繰延税金負債合計 △238,864 △174,417
繰延税金資産の純額 △131,503 △56,093
(注)1．評価性引当額が35,573千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額27,700千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月3０日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金（a） 2,949 2,687 3,138 5,118 9,382 156,005 179,282
評価性引当額 △2,949 △2,687 △3,138 △5,118 △9,382 △156,005 △179,282
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
のれん償却額 3.4 5.6
連結納税適用による影響 5.2 △0.1
連結子会社の適用税率差異 6.4 5.5
住民税均等割 0.1 0.3
評価性引当額の増減額 △26.0 5.8
所得税及び連結繰越欠損金の繰り戻し税金還付 △3.2 －
0.2 △4.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.1 43.8
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事業所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定
し、費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 6,328千円 (賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 23,776千円 (賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 244,079 479,025
期中増減額 234,946 37,863
期末残高 479,025 516,888
期末時価 523,267 611,659
(注) １．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地取得(234,946千円)であります。当連結会計年度の
主な増加額は土地取得(37,863千円)であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「ＩＴ事業」「建機販売事業」「グリーンエネルギー
事業」を報告セグメントとしております。
「ＩＴ事業」は、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供を行っております。
「建機販売事業」は、建設機械を国内及び海外に販売しております。
「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品の販売並びに太陽光発電等の発電所の操業によ
る売電事業を行っております。
また、当連結会計年度において、日本光触媒センター株式会社の株式の68.4％を取得しており、その他セグメント
として表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載の通り、従来、当社グループは、グリー
ンエネルギー事業に係る機械装置の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額
法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益（営業利益）は、グリーンエネルギー事
業で119,018千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
連結財務諸表
建機販売
グリーンエネ
ＩＴ事業 合計 調整額 計上額
ルギー事業
事業
(注)
売上高
外部顧客への売上高 81,364 705,858 6,513,305 7,300,528 － 7,300,528
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 81,364 705,858 6,513,305 7,300,528 － 7,300,528
セグメント利益又は
8,263 △ 75,614 1,297,118 1,229,768 △ 303,100 926,667
損失(△)
セグメント資産 22,463 343,894 6,436,598 6,802,956 393,548 7,196,504
セグメント負債 68,454 325,660 2,244,138 2,638,253 2,742,254 5,380,507
その他の項目
減価償却費 － 14,917 106,507 121,424 1,869 123,293
のれん償却 － － 101,273 101,273 － 101,273
持分法適用会社への
－ － 69,053 69,053 △ 36,323 32,730
投資額
有形固定資産及び
－ － 426,886 426,886 － 426,886
無形固定資産の増加額
(注) セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
表計上額
合計 調整額
（注1）
グリーンエ
（注2）
建機販売
ＩＴ事業 ネルギー事 計
事業
業
売上高
外部顧客への
172,269 595,642 5,177,920 5,945,833 38,868 5,984,702 － 5,984,702
売上高
セグメント間の
内部売上高 － － － － － － － －
又は振替高
計 172,269 595,642 5,177,920 5,945,833 38,868 5,984,702 － 5,984,702
セグメント利益
62,676 2,678 931,937 997,292 △ 20,219 977,073 △ 368,955 608,117
又は損失(△)
セグメント資産 53,802 296,900 9,871,875 10,222,579 90,682 10,313,261 671,951 10,985,213
セグメント負債 75,718 101,680 5,704,700 5,882,099 82,170 5,964,270 2,988,666 8,952,936
その他の項目
減価償却費 459 9,422 151,722 161,604 2,580 164,184 2,684 166,868
のれん償却 － － 103,771 103,771 3,305 107,076 － 107,076
持分法適用
－ － 193,060 193,060 － 193,060 △ 38,140 154,919
会社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 8,965 8,000 1,925,807 1,942,772 － 1,942,772 － 1,942,772
資産の増加額
(注) 1．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、チタンコーティング剤と
それを利用した製品の製造販売を事業としております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(千円)
セグメント利益 前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用(※) △303,100 △368,955
合計 △303,100 △368,955
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産(※) 393,548 671,951
合計 393,548 671,951
(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：千円)
セグメント負債 前連結会計年度 当連結会計年度
全社負債(※) 2,742,254 2,988,666
合計 2,742,254 2,988,666
(※) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
(単位：千円)
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用(※) 1,869 2,684
合計 1,869 2,684
(※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
持分法適用会社への投資額 前連結会計年度 当連結会計年度
未実現利益消去 △877 △877
持分法による投資損益 △35,445 △37,262
合計 △36,323 △38,140
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
グリーンエネルギー
ＩＴ事業 建機販売事業 合計
事業
外部顧客への売上高 81,364 705,858 6,513,305 7,300,528
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
グリーンエネル
ギー
ＩＴ事業 建機販売事業 その他 合計
事業
外部顧客への売上高 172,269 595,642 5,177,920 38,868 5,984,702
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
グリーンエネルギー
ＩＴ事業 建機販売事業 合計
事業
減損損失 － 28,154 － 28,154
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
グリーンエネルギー
ＩＴ事業 建機販売事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 － － 101,273 － 101,273
当期末残高 － － 168,789 － 168,789
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
グリーンエネル
ＩＴ事業 建機販売事業 その他 全社・消去 合計
ギー事業
当期償却額 － － 103,771 3,305 － 107,076
当期末残高 － － 109,348 42,967 － 152,316
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
(所有)
常陽パワー 債務保証
千葉県 グリーンエネ
関連会社 9,000 間接 債務保証 154,947 ― ―
木更津市 ルギー事業
株式会社 (注)１
30.0
関係会社
31,974
長期貸付金
(所有)
東陽パワー 東京都 資金の貸付
グリーンエネ
関連会社 8,000 間接 資金の回収 10,000 未収利息
ルギー事業 1,145
株式会社 台東区 役員の兼任
39.0
(注)２
7,017
貸倒引当金
(所有)
東京都
陽上パワー
グリーンエネ 債務保証
関連会社 1,000 間接 債務保証 395,892 ― ―
ルギー事業 (注)１
株式会社
台東区
39.0
(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
常陽パワー株式会社及び陽上パワー株式会社は、取引銀行からの長期借入金等について、WWB株式会社より
債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は保証債務の期末残
高を記載しております。
２ 貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しておりますが、回収の可能性が見込まれない
ことから、その計上を見送っております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
(所有)
常陽パワー 東京都 債務保証
グリーンエネ
関連会社 9,000 間接 債務保証 154,942 ― ―
ルギー事業
株式会社 品川区 (注)
30.0
(所有)
東京都
陽上パワー
グリーンエネ 債務保証 債務保証
関連会社 1,000 間接 366,936 ― ―
ルギー事業 資金の貸付 (注)
株式会社
台東区
39.0
関係会社
(所有)
124,576
FUJI SOLAR 東京都
グリーンエネ 資金の貸付 資金の貸付 150,468
関連会社 1,000 間接
長期貸付金
ルギー事業 役員の兼任 資金の回収 26,000
株式会社 品川区
2,510
34.0
未収収益
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
常陽パワー株式会社及び陽上パワー株式会社は、取引銀行からの長期借入金等について、WWB株式会社より債務
保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は保証債務の期末残高を記
載しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
債務被保証
役員及び
龍潤生 ― ― 当社取締役 直接 債務被保証 38,572 ― ―
主要株主
(注)
34.3
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、当社取締役龍潤生より債務保証を受けております。な
お、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
(被所有)
債務被保証
役員及び
龍潤生 ― ― 当社取締役 直接 債務被保証 111,736 ― ―
主要株主
(注)
34.6
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社は、取引銀行からの長期借入金について、当社取締役龍潤生より債務保証を受けております。な
お、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は被保証債務の期末残高を記載しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 340円61銭 381円44銭
１株当たり当期純利益金額 145円92銭 61円16銭
潜在株式調整後
145円44銭 61円14銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 756,973 316,053
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
756,973 316,053
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,187,767 5,167,415
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 16,935 1,555
(うち新株予約権(株)) (16,935) （1,555）
新株予約権１種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― （新株予約権の数1,232個）
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（普通株式123,200株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
Abalance 株 第１回無担 2019年４月 2022年４月8
－ 100,000 0.35 なし
式会社 保普通社債 10日 日
合計 － 100,000
（注）連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
32,000 32,000 36,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,269,811 1,147,381 1.03 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 799,678 966,507 1.38 ―
１年以内に返済予定のリース債務 10,759 5,583 3.23 ―
１年以内に返済予定の割賦未払金 － 74,654 3.00 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
1,139,303 1,678,545 1.32 2020年～2033年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
13,398 8,042 3.42 2020年～2033年
のものを除く。)
長期割賦未払金（１年以内に返済
－ 1,342,157 3.00 2020年～2034年
予定のものを除く。）
計 3,232,950 5,222,871 ― ―
(注) １．平均利率については、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及び長期割賦未払金の連結決算日後５年間の
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 384,749 285,656 211,224 172,093
リース債務 7,263 778 － －
長期割賦未払金 83,277 85,895 88,594 91,291
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,138,673 3,341,862 4,874,078 5,984,702
税金等調整前四半期(当期)
276,761 381,724 562,704 581,004
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 177,864 263,549 354,808 316,053
１株当たり四半期(当期)
34.32 50.96 68.64 61.16
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
34.32 16.60 17.68 △7.51
(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 192,176 ※１ 225,239
現金及び預金
※２ 16,372
売掛金 39,532
商品 15,383 7,107
仕掛品 1,673 1,190
前渡金 11,012 －
前払費用 32,571 34,443
※４ 638,069
関係会社短期貸付金 －
※２ 1,751
立替金 1,751
※４ 1,419,306
関係会社未収入金 949,267
1,582 4,966
その他
流動資産合計 1,859,861 1,733,537
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品 875 638
土地 202,221 202,221
2,057 1,490
リース資産
有形固定資産合計 205,154 204,350
無形固定資産
ソフトウエア 40,353 32,382
ソフトウエア仮勘定 6,702 3,642
102 102
その他
無形固定資産合計 47,158 36,127
投資その他の資産
関係会社株式 108,566 108,566
長期前払費用 12,628 14,300
繰延税金資産 1,122 －
※２ 34,605
敷金及び保証金 22,134
その他 － 42
－ △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 156,922 145,022
固定資産合計 409,236 385,499
繰延資産
－ 2,712
社債発行費
繰延資産合計 － 2,712
資産合計 2,269,097 2,121,750
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,708 12,460
短期借入金 176,335 －
※１ 257,316 ※１ 319,057
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 843 905
未払金 40,758 29,511
※２ 9,161 ※２ 12
未払費用
未払法人税等 35,732 65,442
未払消費税等 24,612 －
関係会社未払金 1,559 12,245
※２ 66,241 ※２ 73,686
前受金
2,186 6,702
預り金
流動負債合計 618,455 520,023
固定負債
社債 － 100,000
※１ 239,927 ※１ 159,552
長期借入金
リース債務 1,406 728
※２ 59,138 ※２ 62,858
その他
固定負債合計 300,471 323,138
負債合計 918,926 843,161
純資産の部
株主資本
資本金 700,634 700,634
資本剰余金
44,951 44,951
資本準備金
資本剰余金合計 44,951 44,951
利益剰余金
利益準備金 19,847 28,648
その他利益剰余金
583,783 520,324
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 603,631 548,973
自己株式 △ 847 △ 21,062
株主資本合計 1,348,370 1,273,497
新株予約権 1,800 5,091
純資産合計 1,350,170 1,278,588
負債純資産合計 2,269,097 2,121,750
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 164,390 ※１ 265,796
売上高
113,232 157,915
売上原価
売上総利益 51,157 107,881
販売費及び一般管理費
役員報酬 69,300 77,520
給料 57,432 76,924
法定福利費 12,675 11,937
販売支援費 19,864 19,331
支払手数料 119,892 139,468
減価償却費 6,735 17,281
貸倒引当金繰入額 △ 3,156 21
※１ 14,819 ※１ 19,792
賃借料
※１ ， ※２ △ 226,026 ※１ ， ※２ △ 265,200
経営指導料
※１ 43,743 ※１ 53,870
その他
販売費及び一般管理費合計 115,280 150,948
営業損失 △ 64,122 △ 43,067
営業外収益
※１ 14,087 ※１ 7,335
受取利息
※１ 200,000 ※１ 70,000
受取配当金
291 1,840
その他
営業外収益合計 214,379 79,176
営業外費用
支払利息 7,648 9,009
支払手数料 1,950 1,276
社債発行費償却 － 246
為替差損 820 176
567 1,178
その他
営業外費用合計 10,987 11,886
経常利益 139,269 24,221
特別利益
※１ 200,000
権利譲渡益 －
新株予約権戻入益 － 321
1,593 －
関係会社清算益
特別利益合計 201,593 321
特別損失
※３ 2,645
－
固定資産除却損
特別損失合計 2,645 －
税引前当期純利益 338,216 24,543
法人税、住民税及び事業税
△ 186,866 △ 9,937
法人税等調整額 △ 633 1,122
法人税等合計 △ 187,500 △ 8,814
当期純利益 525,716 33,357
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 48,403 42.7 50,336 30.2
Ⅱ 外注費 47,223 41.6 96,250 57.8
17,853 19,959
Ⅲ 経費 ※1 15.7 12.0
当期総製造費用 100.0 100.0
113,479 166,546
― 1,673
期首仕掛品たな卸高
計
113,479 168,220
他勘定振替高 ※2 19,864 19,331
1,673 1,190
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
91,942 147,698
期首商品たな卸高 21,501 15,383
15,171 1,940
当期商品仕入高
計
128,615 165,022
15,383 7,107
期末商品たな卸高
売上原価
113,232 157,915
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
(注) ※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
賃借料 (千円) 11,503 11,818
旅費交通費(千円) 2,829 2,775
減価償却費(千円) ― 459
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
販売支援費(千円) 19,864 19,331
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 700,634 44,951 44,951 13,103 132,251 145,355
当期変動額
利益準備金の積立 6,744 △ 6,744 －
剰余金の配当 △ 67,440 △ 67,440
当期純利益 525,716 525,716
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 6,744 451,531 458,275
当期末残高 700,634 44,951 44,951 19,847 583,783 603,631
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 845 890,095 － 890,095
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 67,440 △ 67,440
当期純利益 525,716 525,716
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,800 1,800
額）
当期変動額合計 △ 1 458,274 1,800 460,074
当期末残高 △ 847 1,348,370 1,800 1,350,170
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当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 700,634 44,951 44,951 19,847 583,783 603,631
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 8,801 △ 96,817 △ 88,015
当期純利益 33,357 33,357
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 8,801 △ 63,459 △ 54,657
当期末残高 700,634 44,951 44,951 28,648 520,324 548,973
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 847 1,348,370 1,800 1,350,170
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △ 88,015 △ 88,015
当期純利益 33,357 33,357
自己株式の取得 △ 20,215 △ 20,215 △ 20,215
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,291 3,291
額）
当期変動額合計 △ 20,215 △ 74,873 3,291 △ 71,581
当期末残高 △ 21,062 1,273,497 5,091 1,278,588
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売可能期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基
づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見
積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,122千円減少し、「投資その他」
の「繰延税金資産」が1,122千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注
8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係
る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
定期預金 100,000 千円 100,000 千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
1年内返済予定の長期借入金 99,996 千円 108,329 千円
長期借入金 125,007 16,678
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
短期金銭債権 8,631 千円 － 千円
長期金銭債権 12,470 －
短期金銭債務 20,058 5,879
長期金銭債務 428 428
※３ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
WWB株式会社(借入債務) 643,169 千円 WWB株式会社(借入債務) 558,546 千円
株式会社バローズ(借入債務) 292,633 株式会社バローズ(借入債務) 314,113
コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
貸出コミットメントの総額 8,000,000 千円 8,000,000 千円
貸出実行残高 638,069 1,419,306
差引額 7,361,930 6,580,693
前事業年度において、関係会社短期貸付金にて表示しておりました子会社に対する貸出金については、子会社に
対するその他の債権と合わせて管理を行うこととしたことにより、当事業年度より関係会社未収入金として表示を
しております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業取引による取引高
売上高 24,951 千円 13,188 千円
販売費及び一般管理費 217,142 266,232
営業取引以外の取引高 414,062 77,397
(注) 前事業年度の特別利益の権利譲渡益は、全て関係会社に対する譲渡に係るものであります。
※２ 販売費及び一般管理費の控除項目となっている経営指導料は、関係会社からの経営指導料であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
ソフトウェア仮勘定 2,645 千円 － 千円
(有価証券関係)
前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 108,566千円 )は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 108,566千円 )は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産
未払事業税 1,122 千円 1,117 千円
税務上の繰越欠損金 118,442 121,116
684 1,418
その他
繰延税金資産小計
120,248 123,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △121,116
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
－ △2,535
額
評価性引当額小計 △119,126 △123,652
繰延税金資産合計 1,122 －
繰延税金資産の純額 1,122 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない
△18.1 △87.3
項目
連結納税適用による影響 14.0 △1.5
住民税均等割 0.1 1.2
評価性引当額の増減額 △72.5 18.4
所得税及び連結繰越欠損金の繰戻し税金還付 △8.6 8.3
△1.0 △6.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △55.4 △35.9
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 工具、器具及び備品 14,431 368 120 485 14,679 14,040
リース資産 3,981 286 － 853 4,268 2,778
土地 202,221 － － － 202,221 －
計 220,635 655 120 1,338 221,169 16,819
無形固定資産 ソフトウェア 45,896 8,310 － 16,281 54,206 21,823
ソフトウェア仮勘定 6,702 － 3,060 － 3,642 －
その他 102 － － － 102 －
計 52,701 8,310 3,060 16,281 57,950 21,823
(注) １.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア Webサイト 5,250千円
販売用ソフトウェア 3,060千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 21 － 21
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日及び12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
公告掲載方法 によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://www.abalance.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第19期)(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)2018年９月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第19期)(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)2018年９月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
(第20期第１四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出。
(第20期第２四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出。
(第20期第３四半期)(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年９月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2019年９月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2019年９月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査法人の異動)の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年９月３日 至 2018年９月14日）2018年10月11日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書
2019年８月14日 関東財務局長に提出
事業年度(第19期)(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月26日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 浩 司 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるAbalance株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
Abalance株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社グループは、グリーンエネルギー事業に係る機械装置の減価償
却方法について定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2018年6月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年9月27日付で無限定適正意見を表明している。
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Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Abalance株式会社の2019年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、Abalance株式会社が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年９月26日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 浩 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるAbalance株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
Abalance株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年6月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監
査人は、当該財務諸表に対して2018年9月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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