株式会社 アルバック 有価証券報告書 第115期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第115期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アルバック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 アルバック(E01589)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第115期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社アルバック
【英訳名】 ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 岩下 節生
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務・経理部長 青木 貞男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務・経理部長 青木 貞男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（百万円） 179,174 192,437 231,831 249,271 220,721
売上高
（百万円） 12,475 18,373 29,716 36,907 25,575
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,874 16,698 24,469 35,904 18,665
当期純利益
（百万円） 16,514 5,815 29,799 52,570 9,334
包括利益
（百万円） 84,928 78,032 104,917 154,069 157,588
純資産額
（百万円） 242,348 219,561 245,306 297,418 282,302
総資産額
（円） 1,398.66 1,477.29 2,002.90 2,994.12 3,062.39
１株当たり純資産額
（円） 172.73 338.37 496.35 728.68 378.78
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 148.48 － － － －
当期純利益
（％） 32.8 33.2 40.2 49.6 53.5
自己資本比率
（％） 12.1 21.9 28.5 29.2 12.5
自己資本利益率
（倍） 10.91 9.21 10.88 5.82 9.02
株価収益率
営業活動による
（百万円） 21,992 23,708 37,818 19,086 18,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,055 △ 5,593 △ 13,713 △ 1,564 △ 9,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 14,895 △ 32,448 △ 22,580 △ 10,734 △ 5,844
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 61,670 44,862 47,555 54,348 55,859
期末残高
（名） 5,904 5,886 6,072 6,439 6,424
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第113期、第114期及び第115期の１株当たり純資産額の算定上、 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
E口） が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第112期、第113期、第114期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
５．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数を表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（百万円） 86,494 110,309 137,889 148,493 119,509
売上高
（百万円） 6,642 11,185 18,594 24,030 13,899
経常利益
（百万円） 6,497 12,491 17,971 29,687 12,159
当期純利益
資本金 （百万円） 20,873 20,873 20,873 20,873 20,873
発行済株式総数
（株） 49,355,938 49,355,938 49,355,938 49,355,938 49,355,938
普通株式
（株） 1,000 － － － －
Ａ種種類株式
（百万円） 47,191 46,769 63,344 105,028 104,219
純資産額
（百万円） 157,448 150,081 172,413 212,961 203,015
総資産額
（円） 746.47 947.65 1,285.42 2,131.25 2,114.61
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
10.00 30.00 50.00 95.00 105.00
普通株式
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － －
Ａ種種類株式
（円） 124.56 253.10 364.47 602.43 246.71
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 108.70 － － － －
当期純利益
（％） 30.0 31.2 36.7 49.3 51.3
自己資本比率
（％） 14.2 26.6 32.6 35.3 11.6
自己資本利益率
（倍） 15.13 12.31 14.82 7.04 13.84
株価収益率
（％） 8.0 11.9 13.7 15.8 42.6
配当性向
（名） 1,097 1,148 1,225 1,293 1,335
従業員数
（％） 87.9 146.3 254.5 205.1 171.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 131.5 ) ( 102.7 ) ( 135.7 ) ( 148.9 ) ( 136.6 )
（円） 2,213 4,015 6,440 8,930 4,680
最高株価
最低株価 （円） 1,168 1,631 2,413 4,150 2,870
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第113期、第114期及び第115期の１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
E口）が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．当社は、2012年９月28日に第三者割当増資によりＡ種種類株式1,500株を新規発行し、2014年11月５日に
500株、2015年７月３日に1,000株を取得し、消却しております。
４． 第112期、第113期、第114期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しており
ます。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1952年米国NRC Equipment Corporationと技術提携を前提とした総代理店契約を結び各種真空装置の輸入
販売を目的として創業いたしました。
創業後の主要事項は次のとおりであります。
年月 主要事項
1952年８月 各種真空装置の輸入販売を目的として、日本真空技術株式会社（資本金６百万円）を創業。
1955年４月 大森工場を新設し、国産装置の製造に着手。
1956年11月 株式会社東洋精機真空研究所を合併し、尼崎工場として真空化学装置及び真空ポンプ等の規格品
の製造に着手。
1959年４月 本社及び大森工場を横浜市に移転。
1961年７月 真空技術の基本を応用し、真空冶金事業を開始。
1962年９月 真空材料株式会社（商号変更 アルバックマテリアル㈱）を設立、耐火材料の販売を開始。
1962年10月 熱分析機器の専門メーカーとして真空理工株式会社（現・アドバンス理工㈱）を設立。
1963年10月 新生産業株式会社（1929年９月20日創立）に吸収合併されると共に、同日社名を日本真空技術株
式会社と改称し、旧日本真空技術株式会社の事業内容を継続。
1964年１月 外国事業部リライアンス部を分離し、米国Reliance Electric and Engineering Co.と共同出資
で日本リライアンス株式会社を設立。
1964年７月 香港万豊有限公司と共同出資で合弁会社Hong Kong ULVAC Co.,Ltd.を設立。
1966年４月 真空冶金事業部を分離し、真空冶金株式会社を設立。
1968年５月 本社及び横浜工場を茅ヶ崎市に移転。
1970年７月 専売特約店の三和アルバック販売株式会社（商号変更 アルバック東日本㈱）を設立。
1971年７月 小型真空ポンプの専門メーカーとして真空機工株式会社（現・アルバック機工㈱）を設立。
1972年７月 超材料研究所を千葉県に新設。
1975年12月 対米輸出の拠点として北米に現地法人ULVAC North America Corp.(現・ULVAC Technologies,Inc.)
を設立。
1977年１月 九州地区の営業活動の拡大のために九州アルバック株式会社（現・アルバック九州㈱）を設立。
1979年１月 サービス事業部を分離し、アルバックサービス株式会社を設立。
SI事業部を分離し、アルバック成膜株式会社を設立。
1981年10月 米国Helix Technology Corp.と共同出資でアルバック・クライオ株式会社を設立。
1982年１月 台湾台北市にULVAC TAIWAN Co.,Ltd.（現・ ULVAC TAIWAN INC.）を設立。
1982年11月 米国The Perkin Elmer Corp.と共同出資でアルバック・ファイ株式会社を設立。
1982年12月 茨城県筑波学園都市（現つくば市）市内に筑波超材料研究所を設立。
1983年２月 中国北京市に北京事務所を開設。
1985年３月 核融合臨界プラズマ実験装置「JT-60」の真空排気系を納入。
1985年４月 関西の拠点工場としてアルバック精機株式会社を設立。
1987年１月 大型装置の生産体制強化のため、青森県八戸市に東北真空技術株式会社（現・アルバック東北
㈱）を設立。
1987年２月 欧州地区のサービス体制強化のため、西独にULVAC GmbHを設立。
1987年５月 グループ会社支援のため、株式会社アルバック・コーポレートセンターを設立。
1987年９月 英文社名をULVAC JAPAN,Ltd.と変更。
1988年10月 真空ポンプの量産体制確立のため、鹿児島に九州真空技術株式会社を設立。
1990年５月 半導体製造装置の生産体制強化のため静岡県裾野市に富士裾野工場を新設。
1991年12月 九州真空技術㈱がアルバック精機㈱を合併し、アルバック精機㈱に商号変更。
1992年４月 資本金12億10百万円より38億30百万円に増資。
1992年６月 資本金38億50百万円に増資。
1994年10月 アルバックサービス㈱がアルバックマテリアル㈱を合併し、アルバックテクノ㈱に商号変更。
1995年５月 韓国ソウル市に、ULVAC KOREA,Ltd.を設立。
1995年９月 中国に寧波中策動力機電集団有限公司と合弁で寧波愛発科真空技術有限公司を設立。
1996年11月 真空装置の生産能力拡充のため、東北真空技術㈱、アルバック九州㈱鹿児島事業所にクリーン工
場を増設。
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年月 主要事項
1998年１月 シンガポールCSセンター、台湾新竹R&Dセンターを開設し、アジアのネットワークを拡大。
2000年４月 台北五股サービスセンターを開設。
2000年８月 ULVAC KOREA,Ltd.に生産工場として平澤工場を設置。
2001年５月 寧波愛発科真空技術有限公司に新工場を設置。
2001年７月 株式会社アルバック（英文社名ULVAC,Inc.）に商号変更。
2001年11月 カスタマーサポート強化のためULVAC TAIWAN INC.桃園CIP工場を設置。
2002年１月 カスタマーサポート体制の充実のためULVAC SINGAPORE PTE LTDを設立。
2002年７月 アルバック東日本㈱が高山アルバック㈱を合併し、アルバック イーエス㈱（現・アルバック販
売㈱）に商号変更。
2002年12月 米国Physical Electronics USA,Inc.が保有するアルバック・ファイ㈱株式（50％）を取得し、
100％子会社化。
2003年３月 米国RELIANCE ELECTRIC COMPANYより日本リライアンス㈱株式（31％）を取得し、持分を81％に
引き上げ。
2003年５月 アルバック東北㈱、アルバックテクノ㈱、UMAT㈱による機械加工、表面処理、精密洗浄の一貫工
場を東北に設置。
2003年７月 中国における本格的生産工場とCSソリューション工場として愛発科真空技術（蘇州）有限公司を
設立。
2003年８月 工業用インクジェット装置を製造・販売しているLitrex Corporationの株式50％を取得。
2004年４月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
資本金38億50百万円より81億円に増資。
2004年５月 資本金81億円より89億50百万円に増資。
2004年７月 韓国にULVAC KOREA,Ltd.とアルバック東北㈱が共同出資で大型基板真空用部品の製造を目的とし
たUlvac Korea Precision,Ltd.を設立。
韓国にULVAC KOREA,Ltd.と真空冶金㈱が共同出資で成膜装置用部品の表面処理を目的とした
Pure Surface Technology,Ltd.を設立。
2004年８月 中国に日本リライアンス㈱、啓電実業股份有限公司と共同出資で制御盤及び自動制御駆動装置の
製造、販売を目的とした愛発科啓電科技（上海）有限公司を設立。
2004年12月 資本金89億50百万円より134億68百万円に増資。
2005年１月 中国にアルバック機工㈱と江蘇宝驪集団公司と共同出資で真空ポンプ用部品の製造、販売を目的
とした愛発科天馬電機（靖江）有限公司を設立。
中国に沈陽中北真空技術有限公司と共同出資で真空炉の製造、販売を目的とした愛発科中北真空
（沈陽）有限公司を設立。
成都東方愛発科真空技術有限公司を子会社化し、愛発科東方真空（成都）有限公司に商号変更。
2005年４月 真空冶金㈱がUMAT㈱を合併し、アルバックマテリアル㈱に商号変更。
フラットパネルディスプレイ事業拡大のため、富士通ヴィエルエスアイ㈱より設備事業譲受。
2005年６月 ULVAC KOREA,Ltd.に生産拡大のため玄谷工場を増設。
アルバック機工㈱宮崎事業所に小型真空ポンプの評価、検証を目的とした信頼性評価センターを
設置。
2005年11月 英国Cambridge Display Technology Limitedが保有するLitrex Corporation株式（50％）を取得
し100％子会社化。
タイに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC (THAILAND) LTD.を設立。
2005年12月 台湾にフラットパネルディスプレイ製造装置などの製造を目的としたULVAC Taiwan
Manufacturing Corporationと、部品加工や部品洗浄などフィールドサポートを目的とした
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.を設立。
2006年３月 中国における子会社の管理統括等を目的とした愛発科（中国）投資有限公司を設立。
2006年４月 台湾に制御盤等の製造を目的としたULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.を設立。
2006年７月 韓国に研究開発を目的としたULVAC Research Center KOREA，Ltd.を設立。
台湾に研究開発を目的としたULVAC Research Center TAIWAN，Inc.を設立。
2006年８月 精密ステージを製造・販売しているシグマテクノス㈱の株式（70％）を取得。
マレーシアに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
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年月 主要事項
2006年９月 神奈川県茅ヶ崎市に真空装置部品の表面処理を目的とした、アルバックテクノ㈱ケミカルセン
ターを新設。
宮崎県西都市に小型真空ポンプの生産集約化を目的として、アルバック機工㈱宮崎事業所を増
設。
2006年11月 愛知県春日井市にフラットパネルディスプレイ製造装置の生産能力拡充のため、愛知工場を新
設。
2007年６月 インドビジネス拡大のため、ULVAC,Inc.India Branch.を設立。
2007年９月 埼玉県日高市に大型の精密ステージの製造・販売するためシグマテクノス㈱本社工場を新設。
2007年11月 啓電実業股份有限公司の持株譲渡に伴い愛発科啓電科技（上海）有限公司を愛発科自動化科技
(上海）有限公司に商号変更。
2008年２月 開発委託設計を目的としたアルバック ワイ・エム・イー㈱（商号変更 アルバックエンジニア
リング㈱）を設立。
2008年７月 フィールドサポートを専門とした、アルバックヒューマンリレーションズ㈱を設立。
2008年８月 台湾における経営の合理化などを目的としてULVAC TAIWAN INC.を存続会社とし、ULVAC Taiwan
Manufacturing Corporationと合併。
2008年８月 韓国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、ULVAC Materials
Korea,Ltdを設立。
2008年10月 スパッタリングターゲット材の効率的な生産と開発体制の強化を目的として、アルバックマテリ
アル㈱から当社へ事業を移し、洗浄事業のサポート体制の充実を目的として、アルバックテクノ
㈱とアルバック九州㈱へ事業譲渡。
2009年４月 中国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、愛発科電子材料（蘇
州）有限公司を設立。
2009年４月 中国にタッチパネルの製造などを目的とした愛発科豪威光電薄膜科技（深圳）有限公司を設立。
2009年６月 ディスプレイ事業を東アジアで機動的に事業展開するため、Litrex Corporationを解散し、当社
にて同事業を継続。
2009年12月 中国に研究開発を目的とした愛発科（蘇州）技術研究開発有限公司を設立。
2010年１月 資本金134億68百万円より208億73百万円に増資。
2010年３月 研究開発強化のため、富里工業団地に千葉超材料研究所を新設移設。
2010年10月 当社がアルバックマテリアル㈱を吸収合併、アルバック九州㈱のサービス、洗浄、表面処理事業を
アルバックテクノ㈱に事業譲渡。また、アルバック九州㈱がアルバック精機㈱を吸収合併。
2011年７月 韓国の研究開発強化のため、ULVAC Research Center KOREA，Ltd.を解散し、ULVAC KOREA,Ltd.
の付属研究所として韓国超材料研究所を設立。
2012年６月 ㈱アルバック・コーポレートセンターを解散し、当社にて同事業を継続。
2012年７月 販売体制強化のため、アルバック イーエス㈱をアルバック販売㈱に商号変更。
2012年９月 シグマテクノス㈱を解散。
2013年10月 日本リライアンス㈱の一部株式（80％相当）を㈱高岳製作所へ譲渡。
2014年５月 ULVAC Research Center TAIWAN，Inc.を解散し、ULVAC TAIWAN INC.にて同事業を継続。
2014年６月
中国に輸入部品の保税扱いでの仕入れ、販売のため、愛発科真空設備（上海）有限公司を設立。
2014年12月
アルバック理工㈱（現・アドバンス理工㈱）の全株式を㈱チノーへ譲渡。
2015年１月
アルバックエンジニアリング㈱を解散。
2016年12月
沈陽中北真空技術有限公司が保有する愛発科中北真空（沈陽）有限公司の株式（25％）を取得
し、100％子会社化。
2017年９月 100％子会社化に伴い、愛発科中北真空（沈陽）有限公司 を 愛発科真空技術（沈陽）有限公司 に
商号変更。
2018年７月 中国にフラットパネルディスプレイ用マスクブランクス事業の生産、販売を目的とした愛発科成
膜技術（合肥）有限公司を設立。
2018年10月 寧波愛発科真空技術有限公司が第三者割当増資を実施。
2019年１月 日本リライアンス㈱を㈱ＲＥＪに商号変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社43社、関連会社９社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐
に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。
事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基
盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。
各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。
事業区分 主要製品
スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、真空蒸着装置、太
FPD及びPV製造装置
陽電池製造装置、巻取式蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他
スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッ
半導体及び電子部
シング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高
品製造装置
真空装置他
真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡
真空機器事業
散ポンプ、スパッタイオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、各
種真空計、ヘリウムリークディテクタ、各種ガス分析計、分光エリプソメー
コンポーネント
タ、各種電源、成膜コントローラ、各種真空バルブ、各種真空部品（導入端
子、真空覗き窓、真空用マニピュレータ他）、真空搬送ロボット・真空搬送プ
ラットフォーム他
真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、
一般産業用装置
真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他
スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融
材料
点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他
真空応用事業
オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装
その他
置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他
なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。
主要製品 概要
真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、
スパッタリング装置
それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。
つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応
ＣＶＤ装置
によって膜を堆積させる装置。
真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ
エッチング装置 化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチン
グ生成物を排気除去する装置。
真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させ
真空蒸着装置
て、表面に膜を形成する装置。
真空熱処理炉 真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。
以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、太陽電池、デジタ
ル家電、薄型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。
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また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
会社名 住所 出資金 主要な事業 所有割合
（百万円） （％）
役員の 資金 設備の
営業上の取引
兼任等 援助 賃貸借
(連結子会社)
アルバック東北㈱ 当社が販売する真空装
青森県八戸市 真空機器事業 あり あり あり
498 100.0
（注）５ 置の製造委託等
アルバックテクノ㈱ 当社製品の販売・カス
神奈川県茅ヶ崎市 真空機器事業 あり あり あり
125 100.0
タマーズサポート
（注）５
アルバック九州㈱ 当社が販売する真空装
鹿児島県霧島市 490 真空機器事業 100.0 あり あり あり
（注）５ 置の製造委託等
アルバック機工㈱ 宮崎県西都市 280 真空機器事業 100.0 同社製品の仕入 なし なし あり
アルバック販売㈱ 真空機器事業 100.0
東京都港区 当社製品の販売 あり なし あり
90
（注）５．６ 真空応用事業 (33.0)
ULVAC Technologies,Inc.
米国マサチュー 千US$ 当社製品の販売・カス
真空機器事業 100.0 あり なし なし
セッツ州 タマーズサポート
17,580
（注）５
当社製品の製造・販
ULVAC KOREA,Ltd.
千WON 100.0
韓国平澤市 真空機器事業 売・カスタマーズサ あり あり なし
8,144,460 (17.5)
（注）５
ポート
当社製品の製造・販
千NT$ 100.0
ULVAC TAIWAN INC.
台湾新竹市 真空機器事業 売・カスタマーズサ あり なし なし
498,000 (40.0)
ポート
アルバック・クライオ㈱
神奈川県茅ヶ崎市 50 真空機器事業 50.0 同社製品の仕入 あり あり あり
（注）３
神奈川県茅ヶ崎市 真空応用事業 当社からの製品の仕入 あり あり あり
アルバック・ファイ㈱ 100 100.0
千SG$ 92.8 当社製品の販売・カス
ULVAC SINGAPORE PTE LTD
シンガポール 真空機器事業 あり あり なし
8,300 (37.8) タマーズサポート
愛発科真空技術(蘇州)有限公司 千RMB 100.0 当社が販売する真空装
中国蘇州市 真空機器事業 あり あり なし
置の製造委託等
（注）５ 246,521 (69.4)
千RMB 74.7
愛発科東方真空(成都)有限公司 中国成都市 真空機器事業 当社製品の製造・販売 あり なし なし
85,009 (30.6)
千RMB 57.5
愛発科自動化科技(上海)有限公司 中国上海市 真空応用事業 同社製品の仕入 あり あり なし
25,817 (45.0)
千RMB 60.0
愛発科天馬電機(靖江)有限公司 中国靖江市 真空機器事業 当社からの製品の仕入 あり なし なし
24,830 (20.0)
千RMB 100.0
愛発科真空技術(沈陽)有限公司 中国沈陽市 真空機器事業 当社製品の製造・販売 なし なし なし
129,319 (67.1)
US$ 100.0
Physical Electronics USA,Inc.
米国ミネソタ州 真空応用事業 － なし なし なし
1,000 (100.0)
千RM 96.0 当社製品の販売・カス
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.
マレーシア 真空機器事業 あり あり なし
25,000 (59.0) タマーズサポート
愛発科(中国)投資有限公司 千RMB 中国事業の管理業務の
中国上海市 真空応用事業 100.0 あり なし なし
（注）５ 573,000 委託
タイゴールド㈱ 神奈川県茅ヶ崎市 99 真空応用事業 89.3 同社製品の仕入 あり なし あり
千WON 100.0
Ulvac Korea Precision,Ltd.
韓国平澤市 真空機器事業 － なし あり なし
10,090,000 (100.0)
千WON 100.0
Pure Surface Technology,Ltd.
韓国平澤市 真空機器事業 当社からの製品の仕入 なし なし なし
12,204,000 (100.0)
ULVAC CRYOGENICS KOREA
千WON 50.0
韓国平澤市 真空機器事業 － なし あり なし
INCORPORATED
6,145,000 (50.0)
（注）３
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関係内容
資本金又は 議決権の
会社名 住所 出資金 主要な事業 所有割合
（百万円） （％）
役員の 資金 設備の
営業上の取引
兼任等 援助 賃貸借
ULTRA CLEAN PRECISION
千NT$ 100.0
台湾台南市 真空機器事業 当社からの製品の仕入 あり なし なし
TECHNOLOGIES CORP. 341,000 (100.0)
アルバック成膜㈱ 埼玉県秩父市 100 真空応用事業 65.0 当社からの製品の仕入 あり あり なし
千NT$ 65.0
ULCOAT TAIWAN,Inc.
台湾台南市 真空応用事業 － なし なし なし
512,000 (65.0)
千RMB 真空機器事業 100.0 当社製品の販売・カス
愛発科商貿(上海)有限公司 中国上海市 あり なし なし
真空応用事業 タマーズサポート
15,940 (100.0)
千RMB 100.0
愛発科真空設備(上海)有限公司 中国上海市 真空機器事業 当社製品の販売 なし なし なし
5,000 (100.0)
千WON 100.0
ULVAC Materials Korea,Ltd.
韓国坡州市 真空応用事業 当社製品の製造・販売 あり あり なし
6,800,000 (30.0)
愛発科電子材料(蘇州)有限公司 千RMB 100.0
中国蘇州市 真空応用事業 当社製品の製造・販売 あり なし なし
（注）５ 165,251 (77.9)
千RMB 95.0
愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)
中国深圳市 真空機器事業 当社製品の製造・販売 あり あり なし
有限公司 60,000 (95.0)
千RMB 67.7
愛発科成膜技術(合肥)有限公司 中国合肥市 真空応用事業 － なし なし なし
80,267 (67.7)
(持分法適用関連会社)
㈱昭和真空
相模原市中央区 2,177 真空機器事業 21.6 当社からの製品の仕入 あり なし なし
（注）４
㈱ＲＥＪ
横浜市金沢区 300 真空応用事業 20.0 同社製品の仕入 あり なし なし
（注）７
千NT$
ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.
台湾新北市 真空応用事業 40.0 同社製品の仕入 あり なし なし
80,000
千RMB
寧波愛発科真空技術有限公司 中国寧波市 真空機器事業 49.0 同社製品の仕入 あり なし なし
192,493
（注）１．「主要な事業」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．有価証券報告書を提出している会社であります。
５．特定子会社に該当しております。
６． アルバック販売㈱につ いては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。 アルバック販売㈱ の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
アルバック販売㈱
40,268 577 332 981 23,610
７． 日本リライアンス㈱ は、2019年1月1日付で、 ㈱ＲＥＪ に商号変更いたしました。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
（2019年６月30日現在）
従業員数（名）
セグメントの名称
4,909
真空機器事業
786
真空応用事業
全社（共通） 729
6,424
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
（2019年６月30日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,335 42.3 15.6 8,173,032
セグメントの名称 従業員数（名）
1,169
真空機器事業
67
真空応用事業
全社（共通） 99
1,335
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、主としてアルバック労働組合であります。なお、労使関係については良好であ
り、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を
高めてまいります。
①顧客満足の増進
複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応
し、お客様満足度の向上を目指します。
②生産技術の革新
製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした
継続的な生産技術の革新を行います。
③独創的な商品開発
競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を
目指します。
④自由闊達な組織
経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。
⑤企業価値の向上
株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。
（2） 経営環境
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等による
メモリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーの設備投資が継続してきましたが、足元では需要の鈍化等によ
り新規設備投資延期の動きが出ております。しかしながら、中長期的にはスマート社会の進展に向けた投資が活
発化するものとみられます。一方、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ用パネルの大
型化、高精細化に伴う大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として継続しました。また、スマート
フォン向け有機ELパネルの設備投資は韓国での投資抑制はあるものの、他地域での設備投資は継続しました。
現在、IoT・５G・AIなどに代表されるスマート社会の実現という大きな技術革新の波がきています。当社グ
ループが取り扱う事業領域においては、新しい半導体・電子部品の需要が高まる徴候がすでに認められており、
これらの需要は今後より一層高くなるものと認識しております。このようなスマート社会の実現を支える技術革
新は、いずれも真空薄膜技術を活用するものと期待されることから、当社グループの事業は大きくこの技術革新
に貢献できるものと考えております。
（3）対処すべき課題等
当社グルー プは、「互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学
の発展に貢献すること を目指す」という経営基本理念のもと、真空及びその周辺技術を、装置、材料、成膜加
工、分析、サービスといった幅広い事業領域を取り扱うことで生み出されるシナジー効果を強みとし、このシナ
ジー効果を最大限にしつつ、更には、世界の多様な企業や研究所等とビジネスパートナーシップを形成すること
で、よりグローバルで総合的に当社の企業価値を高め、高い収益性を有する持続的成長のできる企業経営を行っ
ております。
そこで、当社グループといたしましても、地球規模での環境や社会に関する課題に当社グループは貢献できる
ものと考えており、ESG投資の観点にそった環境、社会、ガバナンスといった企業が持続的成長を目指す上で重
視される非財務情報開示の検討や 事業活動を通じて全世界的規模での環境や社会等に対する課題に対する取組み
であるSDGsへの対応についての検討を開始 しております。この検討により、既に当社が行っている環境や社会に
関する課題の取組みをより明確に示すとともに、更なる対応すべき課題の明確化とそのような課題に対する姿勢
を示し、ステークホルダーとのより深い信頼関係の構築に努めます。
また、上記 （2） 経営環境に記載した状況の下、 世界的な技術革新に伴う市場の変化に速やかに順応し、当社
グループの持続的成長と企業価値向上の実現に取組んでまいります。そのために、現在、当社において、下記の
施策方針を定めております。
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①人財の育成
・社員一人ひとりが健康※であり、自主性、積極性と情熱をもって果敢に挑戦できる企業文化の構築及び教育体
系の拡充
※当社は、2年連続で「健康経営優良法人～ホワイト５００」に認定いただいております。
・グローバルな人財登用と次世代経営幹部候補者の育成
・社員の能力を最大限引き出すためのより公正な能力評価のための改善
②技術革新に伴って拡大する市場への対応
・新市場、新技術に対応するためのグローバルな戦略的マーケティング機能の強化
・新市場、新技術に関する多様な企業や研究所等とのビジネスパートナーシップの拡大
・継続的に独創的な技術や商品の開発を実現するための体制の再構築
③生産性の更なる向上
・経営効率の更なる向上のために、グループ経営資源を効率的に利用するための体制の再構築
・グローバルなサプライチェーン体制の強化及びモノづくり力向上によるコスト競争力強化
・業務プロセスに積極的にITを利用推進していくことに伴う業務の効率化
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２【事業等のリスク】
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因は、以下のとおりです。なお、本
文中の将来に関する事項は、本「有価証券報告書」の提出日現在において当社グループで判断したものでありま
す。
①FPD、半導体及び電子部品の市場変動による影響
当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品などの製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術
の開発を行って市場投入することにより、同分野におけるシェアを獲得して成長してまいりました。その反面、当
社グループの取引先であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの設備投資の大幅な縮小が発生した場合や
取引先である顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があ
ります。
②研究開発による影響
当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入
し続けてきました。しかしながら、開発の著しい遅延が余儀なくされ、新製品の市場への投入の遅れが生じた場
合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
③外国為替変動による影響
当社グループの海外売上高比率は高いため、原則として円建取引をしております。しかしながら、当該円建取引
では、円高時において価格競争力の面で海外メーカーと比較して不利となることがあります。また、例外的に外貨
建取引を行った場合においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの要因によ
り、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
④品質に関する影響
当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供し続けてきまし
た。しかしながら、常に先端技術を利用した製品を提供していることから、開発的要素も多く、予期せぬ不良が発
生し、多額の追加原価の発生や信頼低下による売上高減少を招いた場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪
影響が及ぶ可能性があります。
⑤知的財産権に関する影響
当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めています。同時
に、当社グループの製品に関する第三者の特許調査も行っております。しかしながら、第三者から不測の特許侵害
訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥資金調達に関する影響
当社グループの借入金にかかる金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務
制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性が
あります。
⑦訴訟等に係るリスク
当社グループの営む事業に関連して、国内外の訴訟等の対象となるリスクが存在しており、当社グループの経営
成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧法令、規制に関する影響
当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入規制、環境規制、移転価格
税制といった各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めております。しかしながら、予期せぬ法令、規
制の強化、改正が生じたことにより、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑨その他リスク
当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国または各地域にお
ける経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの設備投資が増加するなど、緩
やかに回復してきました。米国では、個人消費や設備投資の増加などにより景気の回復が続いてきました。欧州で
は、消費が緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。中国では、各種政策効果もあり景気の持ち
直しの動きが続いてきましたが、このところ消費、輸出の伸びが低下するなど緩やかに減速してきました。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、データセンター向けサーバー需要の増加等によるメ
モリ需要の拡大を受け、半導体メモリメーカーの設備投資が継続してきましたが、足元では需要の鈍化等により新
規設備投資延期の動きが出ております。しかしながら、中長期的にはスマート社会の進展に向けた投資が活発化す
るものとみられます。一方、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、テレビ用パネルの大型化、高
精細化に伴う大型液晶パネル製造向けの設備投資が中国を中心として継続しました。また、スマートフォン向け有
機ELパネルの設備投資は韓国での投資抑制はあるものの、他地域での設備投資は継続しました。
その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は2,185億47百万円(前年同期比244億33百万円(10.1％)減)、
売上高は2,207億21百万円(同285億50百万円(11.5％)減)となりました。また、損益面では、営業利益は238億28百
万円(同115億23百万円(32.6％)減)、経常利益は255億75百万円(同113億32百万円(30.7％)減)となり、親会社株主
に帰属する当期純利益は186億65百万円(同172億39百万円(48.0％)減)となりました。
企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりです。
（FPD及びPV製造装置）
FPD製造装置は、中国を中心としたテレビ向け大型液晶製造装置やスマートフォン向け有機EL製造装置などの受
注を計上しましたが、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、次世代不揮発性メモリ向けスパッタリング装置や自然酸化膜除去
装置などが、足元のメモリ関連投資の減速を受け、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
電子部品関連は、モバイル機器向け高機能デバイスやパワー半導体向け製造装置が堅調に推移しました。
（コンポーネント）
有機EL製造装置に搭載するクライオポンプをはじめ、FPD、半導体、電子部品業界や自動車関連向け真空ポン
プ、計測機器が堅調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や漏れ検査装置などを中心に売上高は前年並みとなりました。一方、受注高は中
国における高機能磁石製造用投資の延期等もあり、前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は1,850億77百万円、受注残高は902億17百万円、売上高は1,876億98百万円と
なり、208億19百万円の営業利益となりました。
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「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりです。
（材料）
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、韓国における装置稼
働の低下等の影響を受け、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
（その他）
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイパネルや車載及び産業用半導体需要の増加を受け堅調に
推移し、また、表面分析機器関連も寄与し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は334億71百万円、受注残高は61億82百万円、売上高は330億23百万円となり、
29億86百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ 151億16百万円減少 し、2,823億２百万円となりまし
た。 主な要因は、投資有価証券が117億64百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が100億40百万円減少したこ
と、一方で、繰延税金資産が28億65百万円増加したことなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 186億34百万円減少 し、1,247億14百万円となりました。 主な要因は、支払
手形及び買掛金が148億18百万円減少したこと、短期借入金が66億24百万円減少したこと、一方で、長期借入金が
65億19百万円増加したことなどであります 。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 35億19百万円増加 し、1,575億88百万円となりました。 主な要因は、利
益剰余金が137億47百万円増加したこと、一方で、その他の包括利益累計額が103億85百万円減少したことなどであ
ります。
以上の結果、 当連結会計年度末の自己資本比率は、53.5％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
②キャッシュ・フロ－の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ15億11百万円増加し、558億
59百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス要因に対し、仕入債務の減少、たな卸資
産の増加などのマイナス要因により、182億82百万円の収入（前期は190億86百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
研究開発投資や設備投資の増加により、有形及び無形固定資産の取得による支出が前期を大きく上回る水準と
なった一方で、投資有価証券の売却による収入などもあり、94億48百万円の支出（前期は15億64百万円の支出）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の減少、配当金の支払、長期借入金の増加などにより、58億44百万円の支出（前期は107億34百万
円の支出）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
真空機器事業 195,541 86.6
真空応用事業 33,224 101.7
合計 228,765 88.5
（注）１．金額は、販売価格をもって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
真空機器事業 185,077 88.3 90,217 95.8
真空応用事業 33,471 100.6 6,182 106.4
合計 218,547 89.9 96,398 96.4
（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
真空機器事業 187,698 86.6
真空応用事業 33,023 101.2
合計 220,721 88.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 品目
販売高 割合
（百万円） （％）
FPD及びPV製造装置 86,751 46.2
半導体及び電子部品製造装置 43,327 23.1
真空機器事業 コンポーネント 34,229 18.2
一般産業用装置 23,391 12.5
計 187,698 100.0
材料 14,372 43.5
真空応用事業 その他 18,651 56.5
計 33,023 100.0
３．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本「有価証券報告書」提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記
載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える
見積り及び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況などを勘案し合理的な判断のもと継続的
に見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる
場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上高は、2,207億21百万円（前連結会計年度比
11.5％減）となりました。主力のFPD・PV製造装置においては、大型TV向けLCD装置の商談が一巡し当社客先の
OLED投資も来年度を見込むことから前年度を下回る水準となりました。半導体・電子部品製造装置においては過
年度にメモリ各社が活発な投資を行いましたが供給過剰となり価格が下落、各社が投資を延期したため、半導体
製造装置の売上高が減少しました。
営業利益率は10.8％（前連結会計年度比3.4ポイント減）となり、前年度を下回りました。これは主に、利益
率の高い半導体・電子部品製造装置の売上高が減少したこと、貸倒引当金繰入額や研究開発費の増加などにより
販売費及び一般管理費が増加したことが要因です。
なお、研究開発費の売上高に対する比率は前連結会計年度から0.8ポイント増加し4.2％となりましたが、研究
開発費の総額は前連結会計年度から９億16百万円増加しており、将来の成長に向けた投資を引き続き強化してお
ります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループで
は売上高、営業利益、営業利益率を中期経営計画上の財務モデルにおける指標として使用しております。
中期経営計画で掲げる「経営基盤の強化」や「重点戦略」などの計画骨子に変更はありませんが、当社グルー
プを取り巻く市場環境も踏まえて、2019年８月７日に2020年６月期を想定した新しい数値目標を売上高2,050億
円、営業利益225億円（営業利益率11.0％）と設定いたしました。
このような状況のもと、昨年発表した2023年６月期の数値目標である売上高3,000億円（営業利益率16.0％）
の財務モデルの達成に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）対処すべ
き課題等」に記載した施策により、中長期の視点で更なる成長を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に対応しております。
・真空機器事業
当セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比13.4％減の1,876
億98百万円となりました。FPD及びPV製造装置では大型TV向け液晶製造装置の投資案件の翌期へのずれ込みによ
り売上高が前年度を下回りました。半導体及び電子部品製造装置においても、メモリ各社の投資の延期の影響を
受け売上高が前年度を下回りました。一般産業用装置については前年度並みの売上高となりましたが、コンポー
ネントではクライオポンプ、真空ポンプ、計測器が堅調に推移し売上高は前年度を上回りました。
セグメント利益率については、当連結会計年度は11.1％と、前連結会計年度の15.0％から悪化しました。利益
率の高い半導体・電子部品製造装置の売上高減少と研究開発費等の増加による販売費及び一般管理費の増加が主
な要因であります。
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・真空応用事業
当セグメントの当連結会計年度における事業環境は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりであります。当セグメントの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比1.2％増の330億23
百万円となりました。マスクブランクス関連で、高精細、高機能ディスプレイパネルや車載及び産業用半導体需
要の増加向け売上高が増加いたしました。
セグメント利益率については、当連結会計年度は9.0％と、前連結会計年度の9.1％と同等となりました。
財政状態の分析は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
当社グループの主な資金需要は、新たな成長戦略の足がかりとなる研究開発投資や設備投資、事業により生じ
る運転資金によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び
金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、真空技術を応用した次世代・最先端の分野における研究開発活動を経営の重要な柱に位置付けて
おり、当連結会計年度における研究開発活動は、当社を中心として以下のとおり実施いたしております。
国内外の各開発拠点において競合他社に先駆けた独創的な新技術の開発、積極的な応用技術の開発を行っておりま
す。
今後成長が見込まれる「情報の高度化」分野、「省エネ・創エネ」分野においては、重要領域を定め重点的な開発
投資を行うことで、スピードを重視した開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 9,209 百万円となり、セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと
次のとおりであります。
（真空機器事業）
当社の事業の柱であるフラットパネルディスプレイ（FPD）や半導体、高機能電子デバイス用装置などの電子デバ
イスの各分野に開発投資を行い、新製品や新技術を創出、受注にも貢献しております。
また、真空ポンプや真空計測機器等各種のコンポーネント分野へも開発投資を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は 8,784 百万円となり、代表的な成果は次のとおりであります。
（１）FPD製造装置
液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ及びフレキシブルディスプレイなどの分野における次世代技術への開発投
資を行っております。
高精細化してゆく液晶ディスプレイや有機ELディスプレイに対して、製品歩留まりを改善するための技術開発（ス
パッタリング装置等における低発塵新搬送機構、マスク合わせ精度向上）や成膜性能を向上する新ユニット開発、新
材料開発等、総合的な成膜技術向上を進めております。厳しさを増す市場要求水準に合った評価のために各種測定設
備等の更新・新設を行い、開発をスピードアップさせております。
また、今後採用の拡大が予想される酸化物半導体薄膜トランジスタ向けの新ターゲット材料開発を行うとともに、
スパッタリング成膜プロセス開発も進めております。
（２）半導体及び電子部品製造装置
微細化、高積層化の進むDRAMおよび３次元NANDフラッシュメモリ工程用装置の性能向上を進めております。
また、今後大きく市場拡大が見込まれる次世代不揮発性メモリ分野において、市場要求に対応した材料・プロセ
ス・装置を開発するとともに、最先端ロジック分野においてもプロセス・装置開発を行い、市場に投入しておりま
す。
電子部品製造装置においては、スマート社会化に向けた通信・オプト（光学膜）・MEMS・パワー半導体・電子実装
の製造に適した装置・プロセスを開発し、販売を行っております。
（３）コンポーネント
真空ポンプや真空計測機器を始め、真空成膜に用いる電源新機種の開発を進めており、各種コンポーネントのライ
ンナップを充実させております。また、ヘリウム標準リークの校正方法を開発し、日本で初めてJCSS校正事業者の認
定を受けました。
さらに、半導体製造装置用途のクライオポンプや医療用途で利用できる極低温冷凍機の開発も進めており、幅広い
分野に貢献してまいります。
（真空応用事業）
ナノテクノロジー、エネルギー及び環境に関連する先端材料や表面分析機器などの開発を行っており、当セグメン
トに係る研究開発費は 425 百万円となりました。
主に、ディスプレイや半導体の高性能化に貢献するターゲット材料、高性能加速器向けNb材料等の先端材料や高度
表面分析装置の開発を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、 12,750 百万円の設備投資を行いました。
真空機器事業につきましては、 半導体及び電子部品製造装置、 FPD 及びPV製造装置それぞれの事業の評価用機械装
置や研究開発用機械装置などに 、 10,370 百万円の投資を行いました。
真空応用事業につきましては、 2,380 百万円の投資を行いました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2019年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員
ントの 設備の内容
（所在地） 数(名)
建物及び 機械装置 土地
名称 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
全社管理業務
研究開発業務
FPD及びPV製造装置
本社・茅ヶ崎工場
603
電子部品製造装置 8,741 5,990 70 410 15,814 993
(神奈川県茅ヶ崎市) (51)
一般産業用装置
コンポーネント
上記に関わる設備
真空機器
半導体製造装置に
事業
富士裾野工場
関わる設備 3,028
1,366 5,359 59 97 9,909 171
(静岡県裾野市) 研究開発に関わる
(106)
設備
千葉富里工場 363
1,377 202 68 2,009 32
－
(千葉県富里市)
(25)
研究開発に関わる
設備
未来技術研究所 81
154 91 － 6 333 7
(茨城県つくば市) (3)
千葉富里工場 258
649 269 － 8 1,184 22
(千葉県富里市)
(18)
真空応用 ターゲット製造
事業 設備
千葉山武工場 86
303 129 5 5 527 21
(千葉県山武市) (31)
(2）国内子会社
（2019年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員
会社名 ントの 設備の内容 土地
建物 機械装
（所在地） リース 数(名)
名称 (面積
及び 置及び その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
アルバック東北 真空機
本社工場 －
建物及び付帯設備他 712 176 59 78 1,025 296
(青森県八戸市) (－ )
株式会社 器事業
アルバックテク 真空機
本社工場他 メンテナンス等サービ 1,008
1,711 216 109 40 3,084 350
(神奈川県茅ヶ崎市他) ス設備 (20)
ノ株式会社 器事業
アルバック九州 真空機
本社工場 工場棟及び配管・動力 2
882 72 152 16 1,124 291
(鹿児島県霧島市) 等生産設備
(0)
株式会社 器事業
アルバック機工 真空機
本社工場 小型真空ポンプ等生産 51
561 168 103 26 910 129
(宮崎県西都市) 設備 (50)
株式会社 器事業
アルバック・ク 真空機
本社工場他 クライオポンプ等生産 －
138 318 8 56 520 95
(神奈川県茅ヶ崎市他) 設備
(－ )
ライオ株式会社 器事業
アルバック成膜 真空応
本社工場 真空薄膜製品の生産設 844
1,189 527 86 53 2,700 202
(埼玉県秩父市) 備 (56)
株式会社 用事業
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(3）在外子会社
（2019年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員
会社名 ントの 設備の内容 土地
建物 機械装
（所在地） リース 数(名)
名称
及び 置及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
平澤工場他
真空機 9
ULVAC KOREA,Ltd.
真空装置生産工場 1,260 63 － 42 1,374 439
(韓国平澤市他) 器事業 (0)
本社工場 真空機 －
愛発科真空技術(蘇州)有限公司 真空装置生産工場
1,552 153 － 49 1,754 135
(中国蘇州市) 器事業 (－ )
本社工場 真空機 －
愛発科東方真空(成都)有限公司 真空装置生産工場 623 352 － 84 1,059 415
器事業
(中国成都市) (－ )
本社工場
真空機 －
Pure Surface Technology,Ltd.
工場棟他 971 257 － 39 1,267 90
(韓国平澤市) 器事業 (－ )
ULVAC CRYOGENICS KOREA
本社工場 真空機 －
工場棟他
554 142 － 15 711 68
(韓国平澤市) 器事業 (－ )
INCORPORATED
本社 真空応 －
愛発科(中国)投資有限公司 建屋他 493 2 0 17 513 25
(中国上海市) 用事業 (－ )
台南工場他 真空機 507
ULVAC TAIWAN INC. 真空装置生産工場他 1,007 153 － 43 1,710 286
(台湾台南市他) 器事業 (2)
本社工場 真空応 －
ULCOAT TAIWAN,Inc.
工場棟他 855 534 － 53 1,442 148
用事業
(台湾台南市) (－ )
本社工場
真空応 －
愛発科電子材料(蘇州)有限公司 ターゲット製造工場 641 85 － 200 927 113
(中国蘇州市) 用事業 (－ )
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年９月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,355,938 49,355,938
普通株式
市場第一部 100株
49,355,938 49,355,938 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日
総数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2014年９月29日
－ 49,357,438 － 20,873 105 105
(注)１
2014年11月５日
△500 49,356,938 － 20,873 － 105
(注)２
2015年７月３日
△1,000 49,355,938 － 20,873 － 105
(注)３
（注）１ ．資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
２．2014年11月５日付でＡ種種類株式500株を取得後、同日付で消却したことに伴い、発行済株式総数及びＡ種種
類株式数はそれぞれ500株減少しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。
３．2015年７月３日付でＡ種種類株式1,000株を取得後、同日付で消却したことに伴い、発行済株式総数及びＡ種
種類株式数はそれぞれ1,000株減少しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありませ
ん。
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（５）【所有者別状況】
（2019年６月30日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 50 38 207 287 33 15,821 16,436 －
所有株式数
－ 182,656 20,892 23,037 181,561 342 84,815 493,303 25,638
（単元）
所有株式数の
－ 37.03 4.24 4.67 36.81 0.07 17.19 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,522株は、「個人その他」に35単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しておりま
す。
２．「金融機関」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式67,000株（670単元）が含まれております。
（６）【大株主の状況】
（2019年６月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口、信託口５、
東京都中央区晴海１－８－１１ 6,706 13.59
信託口９、信託口７、信託口１、
信託口２、信託口６、信託口４）
大阪府大阪市中央区今橋３－５－１２ 3,242 6.57
日本生命保険相互会社
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L.P.
98033, USA
2,546 5.16
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１
行)
決済事業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,380 4.82
（常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－１５－１
行決済営業部）
品川インターシティA棟）
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,916 3.88
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,864 3.78
株式会社三井住友銀行
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO HANEI FUND, L.P.
98033, USA
1,639 3.32
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１
行）
決済事業部）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,452 2.94
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内３－３－１ 1,232 2.50
SMBC日興証券株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505227
02101 U.S.A.
1,039 2.11
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２－１５－１
品川インターシティA棟)
決済営業部）
－ 24,015 48.66
計
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（注） １．2019年４月18日付でタイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者
により 公衆の縦覧に供された大量保有報告書（変更報告書）にて 、主要株主の異動を確認したため、2019年
４月22日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口５、信託口９、信託口７、信託口１、信託口
２、信託口６、信託口４）の所有株式の内訳は、信託口が3,086,800株、信託口５が781,700株、信託口９が
648,300株、信託口７が553,700株、信託口１が532,500株、信託口２が486,600株、信託口６が315,000株、信
託口４が301,300株であります。
３．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において,株式会社三井住友銀行及びその共同
保有者１社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の
株券等保有割合
数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,864,200 3.78
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区愛宕２－５－１
1,489,800 3.02
株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
４． 2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、タイヨウ・ファン
ド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者４社が2019年５月30日現在でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の
株券等保有割合
数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
アメリカ合衆国、ワシントン州98033、
タイヨウ・ファンド・マネッジメ
カークランド、キャリロンポイント 4.51
2,227,300
ント・カンパニー・エルエルシー
5300
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケ
イマン、フォート・ストリート75、ク
タイヨウ繁栄ジーピー・エルティ
リフトン・ハウス、アップルバイ・ト 1,638,900 3.32
ディー
ラスト（ケイマン）・エルティー
ディー気付
アメリカ合衆国ワシントン州98033、
タイヨウ・パシフィック・シー
カークランド、キャリロンポイント 2.95
1,455,700
ジー・エルエルシー
5300
ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケ
イマン、フォート・ストリート75、ク
タイヨウ・マキ・ジーピー・エル
0.39
リフトン・ハウス、アップルバイ・ト 191,200
ティディー
ラスト（ケイマン）・エルティー
ディー気付
アメリカ合衆国、デラウエア州19808、
タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エ
ウィルミントン、センタービル・ロー 0.26
130,200
ルエルシー
ド2711、スイート400
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５． 2019年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者２社が2019年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の
株券等保有割合
数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 701,760 1.42
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,403,600 2.84
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂９－７－１ 431,200 0.87
社
６． 2019年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式
会社及びその共同保有者２社が2019年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りです。
保有株券等の
株券等保有割合
数
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 1,230,100 2.49
1,864,200 3.78
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区愛宕２－５－１
1,083,500 2.20
株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,326,800 493,268 －
普通株式
25,638 － －
単元未満株式 普通株式
49,355,938 － －
発行済株式総数
－ 493,268 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式67,000株（議決権670個）
が 含まれております。
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
茅ヶ崎市萩園2500 3,500 － 3,500 0.01
㈱アルバック
－ 3,500 － 3,500 0.01
計
（注）自己株式等には 、 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式67,000株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、2016年９月29日開催の第112回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きま
す。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性
をより明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」といいます。）を導入
しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。） が本
信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時とします。
② 本制度により取得する当社株式の総数
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を67,000株取得しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 56 217,090
当期間における取得自己株式 （注） 26 113,880
（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 3,522 － 3,548 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。
設備投資動向の変動・技術革新の著しい業界にあり、当社はさらなる研究開発投資や財務基盤の強化に必要な内部
留保の充実を図っていく所存です。株主の皆様への利益配当については、こうした財務基盤の状況や各年度の連結業
績及び配当性向等を総合的に勘案し、実施してまいります。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機
関は株主総会であります。
当期の配当につきましては上記の方針に基づき、１株につき105円と決定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日 株式の種類
5,182 105
2019年９月27日 定時株主総会 普通株式
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「アルバックグループは、互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することによ
り、産業と科学に貢献することを目指す」との経営基本理念のもと、企業価値を中長期的に向上させるため、コー
ポレート・ガバナンスの充実に努めております。このような観点から、当社は、株主のみならず、取引関係者、地
域社会、従業員その他当社事業活動に関連する様々なステークホルダーの利益を尊重するとともに、企業倫理及び
法令順守を徹底させつつ競争力のある効率的な経営を行うことを重視しております。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、経営体制として、監査役会設置会社を採用しており、特に重要な機関として、取締役会、常勤役員会、
監査役会、指名報酬等委員会等を設置しております。
まず、経営上重要な事項についての意思決定を行う機関として、取締役会を設置し、毎月１回の定時開催に加
え、機動性確保の観点から必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会は９名で構成されており、うち４名
を社外取締役としています。社外取締役のうち３名を独立社外取締役として指定しております。このような体制に
より、経営上重要な事項についての迅速で効率的な判断とともに、公正中立で透明性の高い審議の実現及び業務執
行の監督を実現しております。
次に、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会からの委任に基づき、各担当業務について一定の責任と権
限を付与される形で業務執行に従事しております。また、社内取締役及び執行役員の計15名より構成される常勤役
員会を設置しています。常勤役員会は、毎月１回の定時開催を行うとともに必要に応じて臨時開催を行っておりま
す。このような体制により、各業務執行役員の責任と権限の明確化のもと、変化の激しい事業環境に適応したより
柔軟で迅速な業務執行を実現しております。
更に、経営判断及び業務執行の監査・監督機関として監査役会を設置しております。監査役会は、４名から構成
されており、うち２名を社外監査役とし、２名とも独立社外監査役として指定しております。また、監査役と独立
性を保障された監査室や会計監査人との緊密な連携、取締役会や常勤役員会をはじめとする重要な会議への監査役
の出席と意見陳述、代表取締役との定例会議等により、監査・監督機能の実効性を確保しています。このような体
制により、各監査役が十分な情報を取得しつつ、厳正かつ公正中立で透明性が確保された監査・監督機能の発揮を
実現しております。
加えて、取締役及び執行役員の指名、報酬等、特に客観的な判断が要求される重要事項についての議論を行う指
名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は、７名から構成されており、うち５名が独立社外取締役
及び独立社外監査役、そして残る２名うち１名は社外取締役としています。このような取締役会の諮問機関を設置
する体制により、経営上特に重要な事項についてより公正中立で透明性が高い審議を実現し、取締役会の実効性を
高めております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
また、取締役会、監査役会、常勤役員会、指名報酬等委員会の構成員は次のとおりです。◎印は議長、※印はオブ
ザーバーをそれぞれ表示しております。
常勤役員会
指名報酬等
役職名 氏名 取締役会 監査役会
（注）
委員会
◎ ◎ ◎
代表取締役執行役員社長 岩下 節生
取締役執行役員副社長 本吉 光 〇 〇
取締役専務執行役員 末代 政輔 〇 〇
取締役常務執行役員 白 忠烈 〇 〇
取締役執行役員 青木 貞男 〇 〇
社外取締役 御林 彰 〇 〇
社外取締役 内田 憲男 〇 〇
社外取締役 石田 耕三 〇 〇
社外取締役 中島 好美 〇 〇
※ ◎ ※
常勤監査役 伊藤 誠
※ ※
常勤監査役 矢作 充 〇
※
社外監査役 浅田 千秋 〇 〇
※
社外監査役 宇都宮 功 〇 〇
（注）常勤役員会は、上記以外に執行役員が構成員であります。執行役員の詳細につきましては、（２）[役員の
状況] ① 役員一覧（注）７をご参照ください。
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③コーポレート・ガバナンスに関する内部統制等の状況
（内部統制システム及び リスク管理体制の整備の状況 ）
当社は、複雑多様化するリスク要因に対して適切な対応をとることが、各種法令の要請の充足や内部統制体制の
確立といったガバナンス体制の構築、ひいては中長期的企業価値の向上に繋がるものと考えております。そこで、
各リスク要因に対し、識別・分類・分析・評価を通じて適切な対応ができる体制の拡充を図っており、これを経営
戦略に反映させることでより一層の企業価値向上に努めております。
当社におけるリスクマネジメントの取り組みとしては、リスクマネジメント体制の構築と運用がその一つとして
あげられます。当該体制については、まず関連諸規定を制定し、広範なリスクを多岐に渡る視点から大分類し、そ
れぞれの分類されたリスク毎に主管部署を設置しております。更に、この主管部署がより具体的なリスクを洗い出
し、対応をすることとしております。このリスクマネジメント体制の運用においては、特に、重要な情報が効率よ
く主管部署に集約されるように努めております。加えて、全社的にこのリスクマネジメント体制の運用についての
情報の共有化と検証を図るため、社長を委員長とし、各主管部署を中心として構成されるリスクマネジメント委員
会を設置しております。このリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント統括組織として年２回定時開催さ
れ、全社的な基本方針決定や管理運営状況の把握と改善等の検討を行っております。また、当社におけるかかる取
り組みを、当社グループ会社においても導入しております。
なお、リスクマネジメントの根幹を形成するコンプライアンス体制については、役員及び社員の職務の執行が法
令及び社内諸規定に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすことを啓蒙するため、18項目からな
る企業倫理行動基準を定め、教育とともに小冊子の配布を行っております。また、コンプライアンス委員会を設置
し、内部通報制度を拡充するとともに、監査室による内部監査、そして違背事例の根源的な問題解決に努めており
ます。
（業務の適正を確保するための体制整備の状況）
a.業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会において決議しております。その内容は、以下の
とおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を
果たすべく、反社会的勢力との関係排除をはじめとする遵法意識の啓蒙をうたう企業倫理行動基準を定め、同
基準に関する教育及び小冊子の配付を行うことによりこれを周知徹底する。また、コンプライアンス委員会を
設置し、内部通報者が内部通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことの保障も含む内部通報
制度その他のコンプライアンス関連規定を整備した上でその活動を行う。加えて、独立性が保障された監査室
を設置し、金融商品取引法上の内部統制の評価を行うとともに、当社監査役と連携して業務の有効性や適切性
の監査を行う。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報に関しては、情報管理に関する規定を整備・拡充し、各種重要会議の議事
録その他文書の作成、閲覧、保存及び廃棄について適切な管理方法をとる。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社における各部署の担当業務を明確に定め、各部署の部署長の責任と権限を明確化する。その上で、対象
事案の性質や影響度に応じて、対象事業遂行の主たる所管部署のみならず、関連する部署も加えた綿密な審議
検討を行った後、当社各種規程に則って当社取締役へ報告を行い、当該取締役が判断を行う体制をとること
で、当社の企業活動遂行における損失の危険の管理を行う。これに加え、リスク管理に関する当社規程の整
備・拡充により、リスクを分類の上、それぞれのリスクについての主たる管理を行う部署を定め、各部署長を
責任者とする管理体制をとる。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業計画を定めて当社全体の目標を明確化する。その上で、各部署の部署長が部署ごとの業績目標を作成
し、この実績を当社各種規則に則って当社取締役がこれを評価することで業績への責任を明確にする。また、
各部署の部署長の責任と権限を明確化することで意思決定プロセスを迅速化しつつ、重要事項については当社
取締役を含めた合議をはかるという体制をとることによって、迅速さと慎重さを兼ね備えた臨機応変な意思決
定を目指す。さらに、当該重要事項に関する当社会議への当社監査役の出席や情報の取得の機会を保障するこ
とで、適切な判断を担保する 。
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ホ ． 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団全体の企業価値の維持及び向上を重視する。そして、これらの実現のため、子会社ごとの
自主性と独立性を尊重しつつも子会社それぞれの所在国、事業内容、事業規模などの諸般の状況を総合考慮し
て適切に当社が指示及び管理を実施することが最適との認識のもと、子会社の管理として最適と判断される方
法を選択して実行するという責務を担う部門として経営企画室をその任にあてる。
かかる方針に基づき、事業計画については、まず、当社にて当社企業集団全体の目標を明確化し、当該目標
を考慮して各子会社が事業計画を策定する体制をとっている。また、企業価値の維持及び向上のため、各子会
社においてコンプライアンスの啓蒙、コンプライアンス体制の構築及び運用を講じることとしている。
また、各子会社の取締役及びこれに相当する者の職務の執行に係る当社への報告については、子会社も参加
する当社の重要会議、事業計画の策定過程や実績報告における協議や確認、及び各子会社において実施される
重要会議に関する報告など多種多様な機会を利用するよう努める。
次に、各子会社の損失の危険の管理及び各子会社の取締役などの職務の執行の効率をはかるという観点から
は、各子会社にリスク管理に関する規定や体制の構築及び運用を実現するよう努める。さらに、当該規定や体
制の構築のみならず、実際に重大な損失の発生もしくは発生のおそれが生じた際に、当社がこの事実を速やか
に把握できるよう、当社からの取締役や監査役の派遣、複数子会社が参加する重要会議の運営、事業計画の策
定の補助と実績評価及び計画と実績の差異の照会などによって、対象子会社の管理として最適と判断される方
法と密度を選択し、これを実行する。
そして、子会社の取締役、取締役に相当する地位にある者及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制として、当社が策定した企業倫理行動基準を子会社各社に配布してコンプライア
ンス意識の啓蒙に努めるとともに、当社コンプライアンス委員会への内部通報の機会も保障し、通報に対する
対処も適切に行うこととする。
なお、これらに加えて、当社監査役や当社監査室が、各種諸法令に従い、監査業務遂行上最適と判断される
方法で子会社各社の監査活動を行い、業務の適正を確保できるよう努める。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに
当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役がその職務を補助すべき使用人の当社における設置を当社に要請した場合、当社取締役はこれを
応諾し、必要な協力を行う。そして、当該監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関
しては、当社監査役会の事前の同意を得る。
また、当社監査役は、必要に応じ、最適と思われる部署に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を
指示できるものとし、当社は当該指示を受けた使用人が当該指示に従って対応することを認める。
ト ． 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの
者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損失を与える事項の発生または発生のおそれがあること
を覚知した場合、あるいは当社及び子会社の取締役、取締役に相当する地位にある者及び使用人による違法ま
たは不正な行為の発生を覚知した場合には、諸法令及び社内規定に従ってこれを当社監査役に報告する。特に
リスク管理体制については、各リスク管理部門が、諸法令及び社内規定に従い、責任をもって定期及び臨時に
これを当社監査役に報告する。また、当社は、当社監査役に対しこれらの重要事項に関する当社会議への出席
並びに情報の取得及び意見を述べる機会を付与することを保障する。加えて、当社監査役にこれらの報告を
行った者は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことも保障する。
チ ． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役が、その監査業務遂行のために必要となる費用の負担に関する要求を当社に行った場合、当社
は、当該要求内容が当該監査役の監査業務遂行のために必要なものではないと合理的に認められる場合を除
き、速やかにこれを負担するための措置を講ずる。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、当社監査役に対し、監査のために必要となる会議への出席及び情報の取得の機会を保障する。その
上で、当社監査役は、当社社外監査役の知見も得ながら、会計監査人や当社監査室と連携して監査業務を遂行
する。また、当社監査役は、当社取締役とも定期的な意見交換を行うことで監査役監査に関する啓蒙を行うと
同時に監査の充実及び監査環境の整備に繋げ、実効的かつ機動的な監査を実現するよう努める。
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b.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
イ．当社事業活動の適法性確保に対する取組みの状況
当社では、取締役及び使用人が遵守すべき行動指針として企業倫理行動基準を策定の上、適宜見直しを行っ
ています。その上で、企業倫理行動基準を小冊子化して配布するとともに、同基準に沿った社内規程及び社内
体制の整備にも努めています。また、特に遵守すべき諸法令とあわ せた企業倫理行動基準に関する教育を適宜
実施しており、反社会的勢力に対する対応についても、企業倫理行動基準に記載して啓蒙するとともに、該当
事案が発生した場合には、速やかに外部専門機関と協力して対応する体制を整備しています。
更に、当社監査室長を窓口とした内部通報制度を構築し、内部通報者が内部通報を行ったこと自体を理由と
して不利な取扱いを受けないことを規程にて保障し、通報内容は速やかにコンプライアンス委員会に伝えら
れ、同委員会主導のもと、必要に応じて外部専門家の意見を取得しながら、その調査や改善対策などを行って
います。また、この体制についても、企業倫理行動基準において明記しています。
ロ ． 当社取締役の職務執行の適正及び効率の確保に対する取組みの状況
当社取締役会は、社外取締役４名を含む取締役９名で構成されており、社外監査役２名を含む監査役４名も
出席しています。当年度において当社取締役会は14回開催されており、各議案について活発な意見交換を行う
審議及び決議を行っています。また、取締役会においては、重要な業務執行に関する意思決定のみならず、業
務執行状況などについての適切な分析評価といった監督も行い、意思決定機能のみならず監督機能の実効性確
保にも努めています。また、取締役会議事録についても、正確に記録・作成し、適切な情報の保存及び管理を
行っています。加えて、当社取締役会の諮問機関として指名報酬等委員会を設置し、独立役員を含めた社外役
員の意見を取り入れた経営を行っています。
他方、当社は、執行役員制度を採用し、特定の業務執行に関する権限を取締役会によって執行役員に付与し
ており、その執行役員を含む 常勤役員会を当年度においては20回開催し、業務執行について機動的な意思決定
を行っています。
ハ．損失の危険の管理に対する取組みの状況
当社は、リスク管理に関する規程や体制を整備してリスク管理を行っています。想定されうるリスクの性質
に応じ、それを所管する部署の部署長の責任と権限を明確化し、対象事案の性質、影響そして緊急度に応じて
関連部署の協働のもとで柔軟な対応をはかっています。
また、リスクマネジメント委員会を当年度においては２回開催し、当社役員同席のもとで、全体的な報告を
行い、議論の上でリスク管理体制の見直しを行い、より効果的な運用の実現に努めています。
ニ．当社グループにおける業務の適正性確保に対する取組みの状況
当社グループ会社における業務執行の状況などの把握については、当社経営企画室にて、グループ会社の所
在国、事業内容、事業規模などの諸般の状況を総合考慮の上、定例会議や事業計画の進捗確認などの個別会議
などを通じて最適な方法で情報を取得し、分析と検討を行っています。
また、当社の策定する企業倫理行動基準は、当社グループ会社にも通知され、各グループ会社においてその
教育や内部通報制度の整備を行い、コンプライアンスの啓蒙活動を展開しています。加えて、当社監査役や監
査室が各種諸法令に従ってグループ各社の監査に努めています。
ホ ． 監査役の監査の実効的確保に対する取組みの状況
当社監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。当年度において当社監査役会は 19
回開催されており、取締役会議案を含む監査に関する重要な事項についての報告と協議を行っています。監査
役は、監査役会での協議及び個々の監査役の知見をもとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役に提
言を行っています。また、当社は、監査役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換する場を保
障し、コンプライアンスや内部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換をしています。加え
て、当社は、監査役が監査に必要な情報についてこれを提供するとともに、当該情報取得の保障の観点から必
要な会議への出席を保障しています。
④取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く）または監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的
な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.69 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
1992年８月 当社海外業務部北京事務所長
兼上海事務所長
1995年９月 寧波愛発科真空技術有限公司
董事総経理
1998年７月 当社アジア本部中国総部長
2006年３月 愛発科（中国）投資有限公司
董事総経理
2006年10月 愛発科商貿（上海）有限公司
董事長
愛発科真空技術（蘇州）有限
公司董事長
代表取締役執行役員社長
岩下 節生 1953年２月４日 生 2011年９月 当社取締役
(注)３ 26
兼 人財センター長
2012年７月 当社取締役執行役員
2013年９月 当社常務執行役員
2015年７月 当社専務執行役員
愛発科（中国）投資有限公司
董事長
2016年７月 当社専務執行役員経営企画室
長
2016年９月 当社取締役専務執行役員経営
企画室長
2017年７月 当社代表取締役執行役員社長
2019年１月 当社代表取締役執行役員社長
兼人財センター長（現任）
1980年４月 当社入社
1995年７月 当社超高真空事業部管理部長
1998年７月 当社経営企画室専門部長
2000年７月 当社経理部長
2005年９月 当社取締役経理部長
2010年７月 当社取締役経営企画室長
2012年７月 当社取締役執行役員経営企画
室長
2013年７月 ULVAC TAIWAN INC.董事長
2014年７月 当社取締役常務執行役員経営
企画室長
2015年７月 当社取締役専務執行役員経営
企画室長
2017年７月 当社取締役専務執行役員事業
企画本部長
取締役執行役員副社長
愛発科商貿（上海）有限公司
董事長（現任）
経営推進センター長 本吉 光 1957年１月１日 生 (注)３ 9
愛発科真空技術（蘇州）有限
（関連会社担当）
公司董事長（現任)
ULVAC SINGAPORE PTE LTD取締
役会長（現任）
ULVAC MALAYSIA SDN. BHD.取
締役会長（現任）
2018年７月 当社取締役執行役員副社長
2019年１月 愛発科（中国）投資有限公司
董事長総経理（現任）
愛発科自動化科技（上海）有
限公司董事長（現任）
2019年７月 当社取締役執行役員副社長
経営推進センター長
関連会社担当（現任）
愛発科天馬電機（靖江）有限
公司董事長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
1992年７月 当社電子・イオン機器事業部
第４技術グループ室長
1997年７月 当社電子機器事業部第１技術
部長
2003年７月 当社第１ＦＰＤ事業部長
2006年９月 当社取締役第１ＦＰＤ事業部
長
2012年７月 当社取締役執行役員グローバ
ル生産推進本部長
2013年７月 当社取締役執行役員営業 本部
長
2014年６月 株式会社昭和真空社外取締役
取締役専務執行役員
（現任）
新ビジネス創成センター長
2014年７月 当社取締役常務執行役員営業
末代 政輔 1957年８月23日 生 (注)３ 11
本部長
兼 アルバックテクノ株式会社
2015年７月 当社取締役専務執行役員営業
取締役会長
本部長
2016年７月 アルバックテクノ株式会社代
表取締役社長
当社専務執行役員
2019年１月 当社専務執行役員カスタマー
サポート本部長
2019年７月 当社専務執行役員新ビジネス
創成センター長兼アルバック
テクノ株式会社取締役会長
2019年９月 当社取締役専務執行役員新ビ
ジネス創成センター長兼アル
バックテクノ株式会社取締役
会長（現任）
1991年４月 当社入社
1999年９月 ULVAC KOREA,Ltd.入社 専務理
事
2000年９月 同社代表理事社長
2012年９月 当社執行役員
2015年７月 当社常務執行役員
取締役常務執行役員
2016年９月 ULVAC KOREA,Ltd.理事会長
白 忠烈 1959年２月1日 生 (注)３ 10
（現任）
イノベーションセンター長
2018年７月 当社常務執行役員開発本部長
2018年９月 当社取締役常務執行役員開発
本部長
2019年７月 当社取締役常務執行役員イノ
ベーションセンター長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現株
式会社みずほ銀行）入行
2002年７月 株式会社みずほコーポレート
銀行内幸町営業第五部次長
2005年４月 西武鉄道株式会社出向経営企
画本部次長
2006年３月 株式会社みずほコーポレート
銀行企業推進第一部企業考査
役
2007年10月 同行営業第十五部チーフリ
レーションシップマネー
ジャー
取締役執行役員
2009年４月 株式会社みずほ銀行企業審査
青木 貞男 1962年９月５日 生 (注)３ 0
財務・経理部長
第一部審査役
2011年５月 同行新宿新都心支店長
2014年12月 株式会社フォーラムエンジニ
アリング出向常務執行役員
2015年８月 同社入社常務取締役
2016年５月 当社入社
財務部長付専門部長
2016年７月 当社財務部長
2018年７月 当社執行役員財務部長
2019年１月 当社執行役員財務・経理部長
2019年９月 当社取締役執行役員財務・経
理部長（現任）
1978年４月 日本生命保険相互会社入社
1999年３月 同社太田支社長
2001年３月 同社首都圏財務部長
2002年３月 同社主計部長
2005年７月 同社取締役営業企画部長兼営
業勤労部長兼拠点長業務改革
室長
2007年１月 同社取締役執行役員業務部長
兼新活動推進室長
2007年３月 同社取締役執行役員業務部長
兼審議役（総合企画部）
取締役 御林 彰 1956年３月９日 生 (注)３ -
2008年３月 同社常務執行役員リスク管理
統括部長
2008年７月 同社取締役常務執行役員リス
ク管理統括部長
2009年４年 ニッセイ信用保証株式会社顧
問
2009年６月 同社代表取締役社長（現任）
2010年６月 ライト工業株式会社社外監査
役
2014年９月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 東京光学機械株式会社（現株
式会社トプコン）入社
1980年６月 トプコンシンガポール社ゼネ
ラルマネジャー
1989年２月 トプコンオーストラリア社社
長
1994年10月 トプコンレーザーシステムズ
社（現トプコンポジショニン
グシステムズ社）上級副社長
1999年７月 株式会社トプコンレーザーシ
ステムズジャパン社長
2003年６月 株式会社トプコン執行役員
取締役 内田 憲男 1950年10月22日 生 (注)３ -
2003年７月 株式会社トプコン販売（現株
式会社トプコンソキアポジ
ショニングジャパン）社長
2005年６月 株式会社トプコン取締役執行
役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2010年６月 同社取締役専務執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社相談役
2015年６月 ナブテスコ株式会社社外取締
役（現任）
2015年９月 当社社外取締役（現任）
1970年３月 株式会社堀場製作所入社
1982年６月 同社開発・営業本部製品１部
長
1988年６月 同社取締役
1991年６月 同社常務取締役
1996年６月 同社専務取締役
2002年６月 同社取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役副社長
2011年３月 株式会社堀場エステック取締
取締役 石田 耕三 1944年11月４日 生
(注)３ 0
役相談役
2014年３月 株式会社堀場製作所代表取締
役副会長
2016年３月 同社上席顧問
2016年９月
当社社外取締役（現任）
2017年３月 株式会社正興電機製作所社外
取締役（現任）
2018年４月 株式会社堀場製作所フェロー
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 安田信託銀行株式会社
（現 みずほ信託銀行株式会
社）入行
1982年２月 エイボン・プロダクツ株式会
社入社
1997年５月 シティバンクＮ.Ａ.入行バイ
スプレジデント
2000年６月 ソシエテ・ジェネラル証券会
社入社シニアジェネラルマ
ネージャー
2002年４月 アメリカン・エキスプレス・
インターナショナル,Inc.入社
日本支社グローバル トラベ
ラーズチェック＆プリペイド
取締役 中島 好美 1956年12月16日 生 カードサービス担当副社長
(注)３ -
2011年８月 同社シンガポール カント
リー・マネジャー（社長）
2014年２月 同社日本支社上席副社長
2014年４月 アメリカン・エキスプレス・
ジャパン株式会社代表取締役
社長
2017年６月 ヤマハ株式会社社外取締役
（現任）
イオンフィナンシャルサービ
ス株式会社社外取締役（現
任）
2018年６月 日本貨物鉄道株式会社社外取
締役（現任）
2018年９月 当社社外取締役（現任）
1984年４月 日本生命保険相互会社入社
2008年３月 同社本店財務第一部長兼九州
財務部長
監査役
伊藤 誠 1961年８月21日 生 2012年３月 同社首都圏財務部長 (注)６ -
（常勤）
2015年４月 当社入社
経営企画室長付顧問
2015年９月
当社常勤監査役（現任）
1983年４月 当社入社
1995年７月 当社精機事業部真空ポンプ部
商品開発課長
1996年７月 当社規格品事業部商品開発部
１課長
監査役
矢作 充 1959年４月27日 生 1999年７月 当社規格品事業部精機技術部
(注)５ ▶
（常勤）
２課長
2004年７月 当社技術開発部第２研究部長
2011年６月 当社技術開発部長
2018年７月 当社経営企画室付参与
2018年９月 当社常勤監査役（現任）
1977年４月 弁護士登録
第二東京弁護士会所属
1996年10月 光樹法律事務所共同設立
2001年６月 株式会社卑弥呼社外監査役
2007年９月
当社社外監査役（現任）
監査役 浅田 千秋 1949年12月３日 生 (注)６ -
2012年４月 公益財団法人東京都柔道連盟
監事（現任）
2014年３月 公益財団法人全日本柔道連盟
評議員（現任）
2017年６月 株式会社アークン社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年４月 税理士登録
1999年７月 宇都宮功税理士事務所開設
2011年６月 東京税理士会京橋支部厚生部
長
2012年６月 税理士法人築地会計代表社員
（現任）
2013年６月 東京税理士会理事
監査役 宇都宮 功 1964年５月11日 生
(注)４ -
2015年６月 東京税理士会理事総務部副部
長
2017年６月 東京税理士会京橋支部総務部
長
2017年９月 当社社外監査役（現任）
2019年６月 東京税理士会京橋支部副支部
長（現任）
60
（注）１．取締役御林彰、内田憲男、石田耕三、中島好美の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役浅田千秋、宇都宮功の両氏は、社外監査役であります。
３．2019年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2017年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、事業環境
の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。
業務執行のみを行う執行役員は、以下の10名であります。
製造センター長
常務執行役員 佐藤 重光
愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司 董事長
営業・マーケティングセンター長
常務執行役員 石黒 雅彦
アルバック販売株式会社 代表取締役社長
上席執行役員 半導体電子技術研究所長 齋藤 一也
新ビジネス創成センター 副センター長
ULVAC TAIWAN INC. 董事長
執行役員 蔡 有哲
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP. 董事長
執行役員 半導体装置事業部長 近藤 智保
執行役員 電子機器事業部長 島田 鉄也
マテリアル事業部長
執行役員 衣川 正剛
愛発科電子材料(蘇州)有限公司 董事長
営業・マーケティングセンター 副センター長
愛発科真空技術(蘇州)有限公司 副董事長総経理
執行役員 愛発科商貿(上海)有限公司 董事総経理 曾 正明
愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司 董事総経理
愛発科真空設備(上海)有限公司 董事長総経理
ULVAC Technologies, Inc. President＆CEO
執行役員 鄒 弘綱
経営推進センター 経営企画室長
執行役員 人財センター 副センター長 髙橋 信次
経営推進センター 法務部長
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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1971年４月 萬有製薬株式会社（現 MSD株式会社）入
社
1982年３月 税理士登録
1982年４月 野中孝男税理士事務所開設 所長（現
任）
1989年１月 株式会社メリエス代表取締役社長
1991年３月
株式会社木梨電機製作所監査役（現任）
2009年９月 当社社外監査役
野中 孝男 1949年１月29日生 －
2011年６月 東京税理士会京橋支部相談役（現任）
2012年５月 学校法人石田学園監事
2013年５月
学校法人石田学園理事（現任）
2013年10月
京橋税理士政治連盟相談役（現任）
2015年６月
日本税理士共済会監事（現任）
株式会社日税共済監査役（現任）
2017年２月 FITリーディンテックス株式会社監査役
（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
当社における社外取締役及び社外監査役の選任基準は、諸法令で定められる基準のみならず、企業経営者とし
ての経験や法律や会計等の専門的知識など、社外役員としての有益な意見を期待しうる資質を重視し、かつ、公
平性の観点から、当社との利害関係の有無を総合的に考慮しております。また、独立社外取締役の選任について
は、その意見の公正を担保すべく、当社にて定める独立性判定基準に従っております。なお、 社外取締役及び社
外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社の社外取締役は次のとおりです。まず、社外取締役御林彰氏は、ニッセイ信用保証株式会社代表取締役社
長です。次に、社外取締役内田憲男氏は、ナブテスコ株式会社社外取締役です。そして、社外取締役石田耕三氏
は、株式会社堀場製作所フェローおよび株式会社正興電機製作所社外取締役です。さらに、社外取締役中島好美
氏はヤマハ株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社および日本貨物鉄道株式会社社外取締役です。内
田氏、および石田氏および中島氏については、ともに一般株主との利益相反のおそれがない特に高い独立性が認
められることから、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
なお、御林氏については、当社の資金借入先である日本生命保険相互会社の取締役を2009年７月まで務めてお
りました。2019年６月末現在、当グループにおける同社からの借入額は、5,226百万円です。日本生命保険相互
会社と当社との間の取引は、保険料等がありますが、当社の売上総額に占める割合は１％未満（2019年６月期実
績）です。
当社の社外監査役は次のとおりです。まず、社外監査役浅田千秋氏は弁護士です。次に、社外監査役宇都宮功
氏は税理士です。浅田氏および宇都宮氏は、ともに一般株主との利益相反のおそれがない特に高い独立性が認め
られることから、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役には、取締役会議案について、十分な事前説明を行うとともに、そのご要望に応じて、社外取締役
としての業務遂行に必要な情報の随時提供を保障しております。また、社外監査役に対しても、取締役会での報
告に加え、監査役会における常勤監査役との意見交換や会計監査人との意見交換を行うとともに、そのご要望に
応じて、社外監査役としての職責遂行に必要な情報の随時提供を保障しております。また、社外取締役および社
外監査役は、取締役会の諮問機関である指名報酬等委員会の構成員としてご提言をいただいております。 内部監
査、監査役監査及び会計監査人監査はそれぞれ独立した公正な監査を実施しつつ、各監査間での監査結果の報
告、意見交換、監査立会等緊密な相互連携を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査体制につきましては、４名から構成される監査役会を設置し、うち半数の２名を社外監査役とする
ことにより、監査機能及びその公正中立性と透明性を確保しております。監査役は、取締役会だけでなく、常勤
役員会をはじめ重要な会議に積極的に出席し、意見を述べるほか、社長及び社外取締役と定期的あるいは随時に
情報交換を行っております。さらに、監査室や会計監査人とも緊密な連携をとり、コーポレート・ガバナンス体
制の監視、各部署、各事業部、子会社への往査の実施等により、取締役の業務執行を厳正に監視しております。
なお、常勤監査役伊藤誠氏は、他社における長年の財務・経理部門での経験があり、社外監査役宇都宮功氏は
税理士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、12名からなる監査室が担当しております。内部監査の対象は原則として当
社及び連結対象会社となっており、内部監査実施年間計画に基づき、当社の本社部門（各部署）、事業部門（各
事業部）のみならず、連結対象会社についても実施しております。内部監査の結果は、社長、監査役に加え、対
象部署長及び対象関係会社社長にも報告しております。なお、輸出入管理、安全保障貿易管理については、内部
監査部門長として監査室長が兼任しております。
また、監査役監査、会計監査人監査、内部監査がそれぞれ独立した公正な監査を実施しつつ、各監査間での監
査結果の報告、意見交換、監査立会等緊密な相互連携を強化することで、相互補完的に監査の質的向上及び効率
化に努めております。具体的には、監査役と会計監査人においては、監査計画策定時、四半期毎に会合を持ち、
監査役と会計監査人双方の年間監査計画の確認、監査結果の報告、意見交換を行うとともに監査立会等を実施し
ているほか、必要に応じて随時打合せを行い、緊密な連携に努めております。監査役と監査室においては、監査
計画及び監査結果等の情報の相互報告や意見交換等を随時行っております。また、グループ会社の監査役より構
成されるグループ監査役会を年２回開催し、意思疎通、情報交換を図る等相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。
監査法人名 監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士 ５名
小沢 直靖
指定有限責任社員
公認 会計士試験合格者等 ３名
PwCあらた有限責任監査法人
業務執行社員
本多 守
その他 37名
イ．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人評価に関する手順書を策定しており、監査法人の品質管理体制・独立性・専門
性・グループ監査体制・欠格事由の有無、監査報酬等の評価項目を定め、それに適合することを条件としてお
ります。評価の過程においては、監査法人との接点が多い内部監査部門及び財務経理部門からの意見聴取も
行った上で、当該監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。このほか、監査役会は、会計監査人の職務遂行状
況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合には、会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ロ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人評価に関する手順書を策定しております。
その上で、会計監査人の監査実施状況につき、監査役の協議において総合的に評価した結果、当該監査法人
を再任することが適当であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 （百万円） 報酬 （百万円） 報酬 （百万円） 報酬 （百万円）
82 7 93 －
提出会社
12 2 11 10
連結子会社
93 8 104 10
計
当社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する
アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ロ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーター
ハウスクーパースに対し、監査証明業務に基づく報酬として105百万円、非監査業務に基づく報酬として39百万
円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーター
ハウスクーパースに対し、監査証明業務に基づく報酬として124百万円、非監査業務に基づく報酬として39百万
円を支払っております。
ハ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の決定は、経営の透明性、公正性、報酬等の妥当性を確保するため、社外取締役、社外監査
役及び取締役会議長で構成する指名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は、他企業における
報酬水準の分析、比較を行った上で、当社に相応しい報酬等に関して諮問を行い、その答申を経て、株主総会
で決議（※）した取締役の報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。 年次業績連動報
酬に反映される取締役の個人評価については、2019年８月23日開催の指名報酬等委員会で決定しております。
監査役の報酬は、監査役会の協議によって決定しております。
（※） 取締役の報酬限度は、2018年９月27日開催の第114回定時株主総会において、年額500百万円以内（う
ち社外取締役分60百万円以内）、監査役の報酬限度額は、2006年９月28日開催の第102回定時株主総会
において、年額100百万円以内と決議しております。
また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で（社外取締役を除く）、2016年９月29日開催の第112回定
時株主総会において株式給付信託（BBT）の導入について決議しております。 本制度につきましては、
第４[提出会社の状況] １[株式等の状況] （８）[役員・従業員株式所有制度の内容]の項目をご参照
ください。
なお、役員退職慰労金制度については、2006年９月28日開催の第102回定時株主総会において廃止が
決議されております。
これにより当社の社内取締役報酬等は、固定報酬としての基本報酬、当該事業年度の経営成績等に連動する
年次業績連動報酬及び年次業績目標の達成度に応じた業績連動型の株式報酬制度である株式給付信託による株
式報酬等で構成されています。また、年次の業績連動報酬に反映される取締役の個人評価を実施し、同評価に
ついても指名報酬等委員会に答申の上、決定しております。社外取締役については固定報酬としての基本報酬
のみで構成されております。
なお、年次業績連動報酬は事業年度ごとの経営成績等に連動するため、固定報酬の基本報酬に対する支給割
合に関する方針は設定しておりません。
②業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬については、業績及び企業価値向上と適切に連動させるため、単体営業利益率等の実績及び連
結営業利益の業績目標の達成度を指標として採用しております。
イ． 年次業績連動報酬
単体営業利益率等の実績を算定指標にしておりますが、利益配分型の報酬であるため指標の目標設定はし
ておりません。当事業年度の単体営業利益率は6.4％であります。
ロ ． 株式報酬
業績目標の連結営業利益等の達成度に応じて決定しております。当事業年度における連結営業利益の目標
値36,500百万円に対して実績は23,828百万円であり、達成率は65.3％となりました。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック 業績連動型
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役
411 278 － 117 － 16 8
（社外取締役を除く。）
監査役
60 60 － － － － 3
（社外監査役を除く。）
69 69 － － － － 6
社外役員
（注）当事業年度末日現在の取締役は10名（うち社外取締役は４名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）
であります。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的の株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式（政策保有株式）を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先上場企業との事業上の関係の維持及び強化という観点から、当該取引先の株式を取得すること
が当社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させることに資すると判断した場合に限り、当該取引先の株式
を取得することがあります。
政策保有株式については、保有目的の適切さ、保有することによるメリット・リスク、資本コスト等の観点か
ら保有の適否を検証し、毎年取締役会において報告することとしております。その結果、保有の意義が希薄と判
断されたものについては、縮減を検討していくこととしております。
なお、当事業年度においては、当社保有の政策保有株式のうち１銘柄の一部売却を実施しました（売却金額
1,779百万円）。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 24
非上場株式
9 10,346
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 1,779
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,038,000 4,938,000
当社事業活動における取引関係強化のた
㈱オプトラン 無
め
9,392 21,036
85,000 85,000
当社事業活動における取引関係強化のた
㈱島津製作所 有
め
225 285
376,170 376,170
㈱三菱ＵＦＪフィナ
無※
資金調達などの財務面の安定化等のため
ンシャル・グループ
193 237
45,393 45,393
㈱三井住友フィナン
無※
資金調達などの財務面の安定化等のため
シャルグループ
173 195
288,000 288,000
当社事業活動における取引関係強化のた
日本トムソン㈱
有
め
140 250
690,080 690,080
㈱みずほフィナン
無※
資金調達などの財務面の安定化等のため
シャルグループ
108 129
70,000 70,000
当社事業活動における取引関係強化のた
稲畑産業㈱
無
め
97 108
5,100 5,100
三井住友トラスト・
無※
資金調達などの財務面の安定化等のため
ホールディングス㈱
20 22
103 103
㈱みちのく銀行 資金調達などの財務面の安定化等のため 有
0 0
（注）１ 保有株式に関する定量的な保有効果の算出は困難であり、保有の合理性の検証方法については次のとおりで
す。当社は、政策保有株式については、保有目的の適切さ、保有することによるメリット・リスク、資本コス
ト等の観点から保有の適否を検証し、毎年取締役会において報告することとしております。
２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同
社の子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
57,074 58,557
現金及び預金
87,276 77,236
受取手形及び売掛金
4,615 3,937
商品及び製品
※５ 23,618 ※５ 24,033
仕掛品
10,847 11,803
原材料及び貯蔵品
9,509 6,840
その他
△ 914 △ 444
貸倒引当金
192,026 181,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,982 80,546
建物及び構築物
△ 49,168 △ 50,595
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,814 29,951
機械装置及び運搬具 69,543 71,500
△ 53,161 △ 54,042
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,382 17,459
工具、器具及び備品 14,738 14,338
△ 12,899 △ 12,358
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,839 1,981
土地 8,624 8,357
1,872 1,813
リース資産
△ 1,142 △ 1,099
減価償却累計額
リース資産（純額） 731 715
4,907 7,226
建設仮勘定
※２ , ※４ 64,297 ※２ , ※４ 65,687
有形固定資産合計
無形固定資産
81 55
リース資産
844 1,030
ソフトウエア
2,529 2,361
その他
3,454 3,446
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 25,562 ※１ 13,797
投資有価証券
7,315 10,180
繰延税金資産
※１ 6,812 ※１ 11,690
その他
△ 2,048 △ 4,462
貸倒引当金
37,641 31,207
投資その他の資産合計
105,392 100,340
固定資産合計
297,418 282,302
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
55,566 40,748
支払手形及び買掛金
※２ 21,539 ※２ 14,915
短期借入金
300 306
リース債務
未払法人税等 4,534 2,802
16,739 15,849
前受金
3,185 3,625
賞与引当金
512 485
役員賞与引当金
1,742 1,632
製品保証引当金
1,074 1,099
受注損失引当金
13,637 13,041
その他
118,829 94,501
流動負債合計
固定負債
※２ 14,150 ※２ 20,668
長期借入金
607 551
リース債務
22 16
繰延税金負債
8,370 7,846
退職給付に係る負債
272 75
役員退職慰労引当金
134 145
役員株式給付引当金
395 399
資産除去債務
568 512
その他
24,520 30,213
固定負債合計
143,348 124,714
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
3,912 3,912
資本剰余金
107,238 120,985
利益剰余金
△ 266 △ 247
自己株式
131,756 145,522
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,950 6,652
その他有価証券評価差額金
2,579 266
為替換算調整勘定
△ 1,753 △ 1,528
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,775 5,390
6,538 6,676
非支配株主持分
154,069 157,588
純資産合計
297,418 282,302
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
249,271 220,721
売上高
※２ , ※３ , ※４ 176,163 ※２ , ※３ , ※４ 155,845
売上原価
73,108 64,876
売上総利益
販売費及び一般管理費
15,703 18,217
販売費
22,054 22,830
一般管理費
※１ , ※２ 37,757 ※１ , ※２ 41,047
販売費及び一般管理費合計
35,351 23,828
営業利益
営業外収益
157 183
受取利息
470 687
受取配当金
300 296
受取賃貸料
463 610
受取保険金及び配当金
426 346
持分法による投資利益
816 694
その他
2,631 2,816
営業外収益合計
営業外費用
349 293
支払利息
－ 139
シンジケートローン手数料
727 637
その他
1,076 1,069
営業外費用合計
36,907 25,575
経常利益
特別利益
2,002 1,710
投資有価証券売却益
※５ 303
－
持分変動利益
※６ 75
－
固定資産売却益
2,002 2,088
特別利益合計
特別損失
※７ 382 ※７ 156
固定資産除却損
※８ 331
－
減損損失
－ 27
その他
382 515
特別損失合計
38,527 27,148
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,309 6,709
△ 5,937 451
法人税等調整額
1,372 7,160
法人税等合計
当期純利益 37,155 19,988
1,250 1,323
非支配株主に帰属する当期純利益
35,904 18,665
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
37,155 19,988
当期純利益
その他の包括利益
14,456 △ 8,298
その他有価証券評価差額金
113 △ 2,773
為替換算調整勘定
845 226
退職給付に係る調整額
2 190
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 15,416 ※ △ 10,655
その他の包括利益合計
52,570 9,334
包括利益
（内訳）
51,307 8,280
親会社株主に係る包括利益
1,263 1,054
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,873 3,912 73,801 △ 271 98,315
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,873 3,912 73,801 △ 271 98,315
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,468 △ 2,468
親会社株主に帰属する
35,904 35,904
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 33,437 ▶ 33,441
当期末残高 20,873 3,912 107,238 △ 266 131,756
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 491 2,480 △ 2,599 372 6,229 104,917
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映した
491 2,480 △ 2,599 372 6,229 104,917
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,468
親会社株主に帰属する
35,904
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目の
14,459 98 846 15,403 309 15,712
当期変動額（純額）
当期変動額合計
14,459 98 846 15,403 309 49,153
当期末残高 14,950 2,579 △ 1,753 15,775 6,538 154,069
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,873 3,912 107,238 △ 266 131,756
会計方針の変更による累
△ 230 △ 230
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,873 3,912 107,008 △ 266 131,526
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,688 △ 4,688
親会社株主に帰属する
18,665 18,665
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
20 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,977 19 13,996
当期末残高
20,873 3,912 120,985 △ 247 145,522
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
14,950 2,579 △ 1,753 15,775 6,538 154,069
会計方針の変更による累
△ 230
積的影響額
会計方針の変更を反映した
14,950 2,579 △ 1,753 15,775 6,538 153,839
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,688
親会社株主に帰属する
18,665
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
20
株主資本以外の項目の
△ 8,298 △ 2,313 225 △ 10,385 138 △ 10,248
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,298 △ 2,313 225 △ 10,385 138 3,749
当期末残高 6,652 266 △ 1,528 5,390 6,676 157,588
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,527 27,148
税金等調整前当期純利益
6,541 6,938
減価償却費
- 331
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 97 2,048
賞与引当金の増減額（△は減少） 473 505
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 182 △ 100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 63 △ 197
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 60 11
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 321 △ 82
受注損失引当金の増減額（△は減少） 289 27
△ 628 △ 870
受取利息及び受取配当金
支払利息 349 293
△ 96 △ 74
補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,002 △ 1,710
固定資産売却損益（△は益） - △ 75
持分法による投資損益（△は益） △ 426 △ 346
持分変動損益（△は益） - △ 303
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,748 7,508
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,878 △ 3,185
仕入債務の増減額（△は減少） 6,789 △ 13,913
前受金の増減額（△は減少） △ 123 △ 328
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 241 677
1,230 1,457
その他
24,011 25,761
小計
720 1,222
利息及び配当金の受取額
△ 350 △ 270
利息の支払額
△ 5,295 △ 8,432
法人税等の支払額
19,086 18,282
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,755 △ 5,589
定期預金の預入による支出
18,873 5,602
定期預金の払戻による収入
△ 9,869 △ 11,338
有形及び無形固定資産の取得による支出
19 231
有形及び無形固定資産の売却による収入
2,171 1,779
投資有価証券の売却による収入
△ 290 -
関係会社株式の取得による支出
237 216
補助金による収入
48 △ 348
その他
△ 1,564 △ 9,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,157 △ 7,288
9,400 15,100
長期借入れによる収入
△ 11,282 △ 7,929
長期借入金の返済による支出
△ 344 △ 358
リース債務の返済による支出
△ 2,464 △ 4,683
配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 886 △ 687
非支配株主への配当金の支払額
△ 10,734 △ 5,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
▶ △ 908
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,793 2,082
現金及び現金同等物の期首残高 47,555 54,348
- △ 571
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 54,348 ※ 55,859
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 32 社
連結子会社名は次のとおりです。
アルバックテクノ㈱
アルバック九州㈱
アルバック東北㈱
ULVAC Technologies,Inc.
アルバック機工㈱
アルバック販売㈱
アルバック・クライオ㈱
アルバック・ファイ㈱
ULVAC KOREA,Ltd.
ULVAC TAIWAN INC.
ULVAC SINGAPORE PTE LTD
愛発科真空技術(蘇州)有限公司
愛発科東方真空(成都)有限公司
愛発科自動化科技(上海)有限公司
愛発科天馬電機(靖江)有限公司
愛発科真空技術(沈陽)有限公司
愛発科(中国)投資有限公司
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.
Physical Electronics USA,Inc.
タイゴールド㈱
Ulvac Korea Precision,Ltd.
Pure Surface Technology,Ltd.
ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.
アルバック成膜㈱
ULCOAT TAIWAN,Inc.
愛発科商貿(上海)有限公司
ULVAC Materials Korea,Ltd.
愛発科電子材料(蘇州)有限公司
愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司
愛発科真空設備(上海)有限公司
愛発科成膜技術(合肥)有限公司
前連結会計年度において連結子会社でありました寧波愛発科真空技術有限公司は、同社の第三者割当増資に
より当社の持分比率が低下したため連結の範囲から除外した一方、当連結会計年度において新たに設立した愛
発科成膜技術(合肥)有限公司を連結の範囲に含めております。
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(2）非連結子会社の数 11社
非連結子会社名は次のとおりです。
ULVAC GmbH
ULVAC SOFTWARE CREATIVE TECHNOLOGY,CO.,LTD.
ULVAC Materials Taiwan,Inc.
日真制御㈱
ULVAC(THAILAND)LTD.
ULVAC CRYOGENICS (NINGBO) INCORPORATED
UF TECH,Ltd.
寧波愛発科精密鋳件有限公司
アルバックヒューマンリレーションズ㈱
愛発科(蘇州)技術研究開発有限公司
㈱ファインサーフェス技術
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみて
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 -社
(2）持分法適用の関連会社数 ▶ 社
㈱昭和真空
㈱ ＲＥＪ
ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.
寧波愛発科真空技術有限公司
当連結会計年度において、寧波愛発科真空技術有限公司の第三者割当増資により当社の持分比率が低下し
たため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
また、日本リライアンス ㈱ は、2019年１月１日付で、 ㈱ ＲＥＪに商号変更いたしました。
(3）持分法を適用していない非連結子会社（11社）及び関連会社（５社）については、いずれも連結純損益及
び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技
(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科真空技術(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公
司、愛発科商貿(上海)有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司、愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司、
愛発科真空設備(上海)有限公司及び愛発科成膜技術(合肥)有限公司の決算日は12月31日であり、アルバック機
工㈱、ULVAC Technologies,Inc.、ULVAC SINGAPORE PTE LTD及びULVAC MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は３月31
日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用し、３月31日が決算日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使
用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）収益認識基準
製造装置の受注生産については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完
成基準を適用しております。
コンポーネント及び材料・部材については、出荷基準を適用しております。
ロイヤルティー収入及び業務受託料等については、関連する契約に従う役務の給付がなされた時に収益
を認識しております。
(2）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法に
よっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によって
おり、国内連結子会社において2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によってお
ります。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌連結会計年度以
降に発生する費用見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見
積ることができる契約について、翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の末日にお
ける要支給額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算してお
り、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び随時引き出し可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（会計方針の変更）
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用
しております。
当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
２．在外連結子会社
2019年６月30日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記
のとおりであります。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「顧客との契約から生じる収益」
収益の認識に関する会計処理を改訂 2020年６月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2014-09号)
「リース」
リースに関する会計処理を改訂 2020年６月期より適用予定
(IFRS第16号)
「リース」
リースに関する会計処理を改訂 2021年６月期より適用予定
(米国会計基準 ASU 第2016-02号)
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,032百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,695百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が16百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が320百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が337百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた352百万円
及び「その他」に表示していた464百万円は、「その他」816百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、 当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、 株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポ
イントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時
期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2） 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が255百万円、73千株、
当連結会計年度末が235百万円、67千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
投資有価証券（株式） 3,174百万円 3,325百万円
投資その他の資産（その他）（出資金） 1,382 3,691
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
工場財団
土地 503百万円 503百万円
建物及び構築物 3,228 3,074
機械装置及び運搬具等 ▶ ▶
計 3,735 3,580
土地 1,016 172
建物及び構築物 1,580 678
機械装置及び運搬具等 36 －
計 2,633 850
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期借入金 2,529百万円 819百万円
長期借入金 3,721 3,331
計 6,250 4,150
３ コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結し 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結し
ております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入 ております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は、次のとおりであります。 未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 貸出コミットメントの総額 60,000百万円
借入実行高 7,000 借入実行高 －
差引額 43,000 差引額 60,000
※４ 有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
土地 247百万円 247百万円
※５ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
仕掛品 447百万円 643百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
従業員給料 6,668 百万円 6,659 百万円
340 256
賞与引当金繰入額
490 457
役員賞与引当金繰入額
665 633
退職給付費用
55 54
役員退職慰労引当金繰入額
65 38
役員株式給付引当金繰入額
1,425 1,483
減価償却費
1,357 1,295
旅費交通費
2,000 2,082
支払手数料
5,953 6,664
研究開発費
190 2,143
貸倒引当金繰入額
6,142 6,560
製造部門による販売活動等支援費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
8,293 百万円 9,209 百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、売上原価に含まれているたな卸資産評価
損の金額は軽微であります。
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
288百万円 25百万円
※５ 持分変動利益
当連結会計年度における 持分変動利益は、当社の持分法適用関連会社である寧波愛発科真空技術有限公司の第三者
割当増資によるものであります。
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
－百万円 67百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 － 2
工具、器具及び備品 － 0
ソフトウエア － ▶
その他 － 1
計 － 75
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※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
24百万円 22百万円
建物及び構築物
350 112
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品 8 1
建設仮勘定 － 20
その他 1 3
計 382 156
※８ 減損損失
当連結会計年度において、 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
群馬県佐波郡 遊休資産 土地、 建物及び構築物
茨城県つくばみらい市 遊休資産 土地、 建物及び構築物
事業用資産（真空機器事業）
神奈川県茅ヶ崎市 他 機械装置及び運搬具、 建設仮勘定等
当社グループは減損会計の適用に当たって、報告セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売
却予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、売却予定の遊休資産及び当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産について
は、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（331百万円）として特別損失に計上いた
しました。その内訳は、遊休資産180百万円（土地153百万円、 建物及び構築物27 百万円)、事業用資産151百万円（機
械装置及び運搬具126百万円、建設仮勘定20百万円、その他５百万円）であります。
回収可能価額は、遊休資産については原則として不動産鑑定評価基準によって正味売却価額を評価し、事業用資産
については 将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてはマイナスであるため、使用
価値を零として評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 20,749百万円 △13,902百万円
組替調整額 △8 2,055
税効果調整前
20,741 △11,847
税効果額 △6,285 3,549
その他有価証券評価差額金
14,456 △8,298
為替換算調整勘定：
当期発生額 113 △2,773
退職給付に係る調整額：
当期発生額 423 657
組替調整額 △299 △261
税効果調整前
124 396
税効果額 721 △170
退職給付に係る調整額
845 226
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2 190
その他の包括利益合計
15,416 △10,655
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 49,355,938 － － 49,355,938
合計 49,355,938 － － 49,355,938
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 83,577 59 1,300 82,336
合計 83,577 59 1,300 82,336
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少1,300株は、 「 株式給付信託
（BBT）」制度 により取締役等への当社株式の給付による減少であります。また、当連結会計年度末の自己株式数には、
「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式72,600株が含まれております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年９月28日
普通株式 2,468 利益剰余金 50 2017年６月30日 2017年９月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年９月27日
普通株式 4,688 利益剰余金 95 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 49,355,938 － － 49,355,938
合計 49,355,938 － － 49,355,938
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 82,336 56 5,600 76,792
合計 82,336 56 5,600 76,792
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少5,600株は、 「 株式給付信託
（BBT）」制度 により取締役等への当社株式の給付による減少であります。また、当連結会計年度末の自己株式数には、
「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式67,000株が含まれております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年９月27 日
普通株式 4,688 利益剰余金 95 2018年６月30日 2018年９月28 日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年９月27日
普通株式 5,182 利益剰余金 105 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「 株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E
口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 57,074 百万円 58,557 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,726 △2,698
現金及び現金同等物 54,348 55,859
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
生産設備（機械装置及び運搬具）、事務機器等（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（3）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につい
ては資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、債権
債務残高及び実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わないものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理を行
い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の
営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用して為替変動リスク
をヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんどが１年以内の支払期日となっております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されていますが、適宜、先物為替予約を利用し
て為替変動リスクをヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金については、
主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金
利による契約となっており、市場金利動向により支払負担額が変動します。また、営業債務や借入金は、
流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、定期的に資金繰計画を
作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用して
おり、投機的取引は行わない方針です。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融
機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。デリバティブ取引
は、各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 57,074 57,074 －
(2）受取手形及び売掛金 87,276 87,276 －
(3）投資有価証券
①子会社及び関連会社株式 1,729 2,305 576
②その他有価証券 22,362 22,362 －
(4）支払手形及び買掛金 (55,566) (55,566) －
(5）短期借入金 (14,331) (14,331) －
(6）長期借入金（*2） (21,358) (21,3 37 ) 21
(7）デリバティブ取引（*3） (154) (154) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 58,557 58,557 －
(2）受取手形及び売掛金 77,236 77,236 －
(3）投資有価証券
①子会社及び関連会社株式 1,790 1,595 ( 195 )
②その他有価証券 10,446 10,446 －
(4）支払手形及び買掛金 (40,748) (40,748) －
(5）短期借入金 (7,055) (7,055) －
(6）長期借入金（*2） (28,528) (28,594) (66)
(7）デリバティブ取引（*3） (9) (9) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期借入金の連結貸借対照表計上額については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。また、回収までに１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6）長期借入金
これらの時価について、固定金利によるものは、元利金合計を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。
(7）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年６月30日）
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社及び関連会社株式 1,445
その他有価証券（非上場株式） 26
合計 1,471
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社及び関連会社株式 1,535
その他有価証券（非上場株式） 26
合計 1,561
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
－ － －
現金及び預金 57,074
－ － －
受取手形及び売掛金 87,276
－ － －
合計 144,349
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 58,557 － － －
－ － －
受取手形及び売掛金 77,236
－ － －
合計 135,793
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（注）４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 14,331
1,339 2,117
長期借入金 7,208 6,153 3,200 1,339
1,339 2,117
合計 21,539 6,153 3,200 1,339
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 7,055
6,547
長期借入金 7,860 4,908 3,055 3,079 3,079
3,079 6,547
合計 14,915 4,908 3,055 3,079
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 22,362 1,025 21,336
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 22,362 1,025 21,336
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 22,362 1,025 21,336
（注） １ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 10,224 746 9,478
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 10,224 746 9,478
(1）株式 222 226 △3
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 222 226 △3
合計 10,446 972 9,474
（注） １ 取得原価は減損処理後の金額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 2,171 2,002 －
合計 2,171 2,002 －
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,779 1,710 －
合計 1,779 1,710 －
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
6,063 518 △152 △152
米ドル
68 － △0 △0
ユーロ
401 － 6 6
韓国ウォン
66 － 0 0
英ポンド
中国元 25 － △1 △1
市場取引以外の取引
58 － △1 △1
カナダドル
買建
738 － 12 12
米ドル
70 － △0 △0
ユーロ
831 － △5 △5
韓国ウォン
28 － △1 △1
英ポンド
788 － △12 △12
中国元
518 △154
合計 9,135 △154
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2019年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
3,922 9 41 41
米ドル
333 － 7 7
ユーロ
168 － 1 1
カナダドル
市場取引以外の取引 買建
646 － △14 △14
米ドル
52 － △2 △2
ユーロ
858 － △13 △13
韓国ウォン
20 － △1 △1
英ポンド
974 － △28 △28
中国元
9 △9
合計 6,973 △9
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けて
おります。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用
の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付債務の期首残高 21,819 百万円 22,703 百万円
勤務費用 1,623 1,610
利息費用 74 85
数理計算上の差異の発生額 △54 42
退職給付の支払額 △759 △1,114
退職給付債務の期末残高 22,703 23,325
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
年金資産の期首残高 15,481 百万円 16,588 百万円
期待運用収益 324 355
数理計算上の差異の発生額 △162 144
事業主からの拠出額 1,658 1,632
退職給付の支払額 △713 △1,015
年金資産の期末残高 16,588 17,703
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,973 百万円 2,256 百万円
退職給付費用 551 375
退職給付の支払額 △122 △221
制度への拠出額 △148 △185
退職給付に係る負債の期末残高 2,256 2,225
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 24,692 百万円 26,200 百万円
年金資産 △18,372 △19,634
6,320 6,566
非積立型制度の退職給付債務 2,050 1,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,370 7,846
退職給付に係る負債 8,370 7,846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,370 7,846
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
勤務費用 1,623 百万円 1,610 百万円
利息費用 74 85
過去勤務費用の費用処理額 △93 △140
期待運用収益 △324 △355
数理計算上の差異の費用処理額 325 434
簡便法で計算した退職給付費用 551 375
確定給付制度に係る退職給付費用 2,157 2,008
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
過去勤務費用 93 百万円 140 百万円
数理計算上の差異 △217 △536
合 計
△124 △396
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
未認識過去勤務費用 △513 百万円 △373 百万円
未認識数理計算上の差異 3,102 2,564
合 計
2,589 2,191
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
債券 21 ％ 24 ％
株式 11 10
現金及び預金 28 26
一般勘定 39 38
その他 1 2
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
割引率 0.1％～3.0％ 0.1％～2.0％
長期期待運用収益率 1.0％～3.0％ 0.8％～2.5％
なお、当社及び主要な連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていませ
ん。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度149百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産（未実現利益及び評価損等） 1,521百万円 1,529百万円
賞与引当金 473 467
製品保証引当金 464 411
貸倒引当金 1,002 1,428
受注損失引当金 340 334
退職給付に係る負債 2,519 2,367
役員退職慰労引当金 154 128
繰越欠損金（注） 9,658 7,943
株式評価損等 241 240
減価償却超過額 917 1,114
減損損失 1,477 1,278
1,358 1,336
その他
繰延税金資産小計
20,125 18,573
－
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,196
－
△2,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,301 △3,856
繰延税金資産の合計
15,823 14,718
繰延税金負債
貸倒引当金 △181 △36
その他有価証券評価差額金 △6,378 △2,829
固定資産圧縮積立金 △331 △299
在外子会社等の留保利益 △1,440 △1,170
△201 △219
その他
繰延税金負債の合計 △8,531 △4,553
繰延税金資産の純額 7,293 10,164
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ 410 4,632 1,618 1,050 232 7,943
（※1）
－ △387 △358 △68 △152 △232 △1,196
評価性引当額
－ 24 4,274 1,550 899 － （※2）6,747
繰延税金資産
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
住民税均等割 0.1 0.2
評価性引当額の増減 △26.5 △1.2
在外子会社の税率差異 △2.6 △3.8
在外子会社等の留保利益 1.4 0.0
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.6 26.4
（企業結合等関係）
事業分離
(1） 事業分離の概要
当社の連結子会社であった寧波愛発科真空技術有限公司は、当社合弁先の寧波中策動力機電集団有限公司の子
会社である寧波中策寧動真空技術投資有限公司を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。
真空ポンプや測定機器の製造・販売を行う寧波愛発科真空技術有限公司にとって本増資は、新工場建設による
生産力の増強、寧波中策動力機電集団有限公司の幅広い販売網の活用といった事業と競争力の強化に繋がり、当
社グループは世界の真空ポンプ市場におけるシェアや地位の向上を目指してまいります。
( 2 ） 事業分離日
2018年10月24日
（3）実施した会計処理の概要
寧波愛発科真空技術有限公司に対する当社の持分比率が90.3％から49.0％に低下したため、同社を連結子会社
から持分法適用関連会社に変更し、増資による当社持分の増加額303百万円は持分変動利益（特別利益）に計上
しております。また、同社の貸借対照表は当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有する同社出資金は持分法
による評価額に修正しております。
(4） 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
真空機器事業
(5） 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び損益の額
（連結会社との取引を除く）
売上高 378百万円
営業損失 176百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思
決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、事業構成単位（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、「真空機器事業」及び「真空応用事業」を報告セグメントとしております。
「真空機器事業」は、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、太陽電池製造装置、
半導体製造用スパッタリング装置、巻取式真空蒸着装置、真空ポンプ、計測器などの製品から構成されて
おり、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、制御システム関連、分析機器関連などの真空を
応用した製品から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
真空機器事業 真空応用事業 計
売上高
216,652 32,619 249,271 － 249,271
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,822 1,786 4,607 △ 4,607 －
振替高
219,474 34,405 253,878 △ 4,607 249,271
計
32,411 2,957 35,368 △ 17 35,351
セグメント利益
セグメント資産 237,918 37,112 275,030 22,388 297,418
その他の項目
減価償却費 5,165 1,378 6,543 △ 2 6,541
有形固定資産及び無形固定資産の増
11,195 1,731 12,925 － 12,925
加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
真空機器事業 真空応用事業 計
売上高
187,698 33,023 220,721 － 220,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,445 1,718 5,163 △ 5,163 －
振替高
191,143 34,740 225,884 △ 5,163 220,721
計
20,819 2,986 23,805 24 23,828
セグメント利益
232,409 39,420 271,830 10,472 282,302
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 5,575 1,373 6,948 △ 11 6,938
有形固定資産及び無形固定資産の増
10,370 2,380 12,750 － 12,750
加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 その他 合計
74,808 95,019 38,304 41,140 249,271
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
49,820 14,478 64,297
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 その他 合計
85,662 72,755 23,717 38,588 220,721
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
51,813 13,874 65,687
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位:百万円）
真空機器事業 真空応用事業 合計
331 － 331
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 2,994円12銭 3,062円39銭
１株当たり当期純利益 728円68銭 378円78銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 35,904 18,665
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
35,904 18,665
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,273 49,278
（注） 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、 １株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度73千株、当連結会計年度67千株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１
株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度73千株、当連結会計年
度69千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 14,331 7,055 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,208 7,860 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 300 306 － －
2020年12月31日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,150 20,668 0.9 から
2029年６月30日
2020年８月23日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 607 551 － から
2026年２月28日
その他有利子負債 － － － －
合計 36,596 36,440 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、原則として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,908 3,055 3,079 3,079
リース債務 226 145 91 56
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における 負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 61,728 116,794 168,897 220,721
税金等調整前四半期（当期）純利益
8,977 16,676 25,020 27,148
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
6,083 11,234 17,272 18,665
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
123.45 227.97 350.51 378.78
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
104.53
１株当たり四半期純利益（円） 123.45 122.54 28.27
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
27,674 33,205
現金及び預金
1 －
受取手形
※１ 1,024 ※１ 652
電子記録債権
※１ 59,767 ※１ 47,856
売掛金
1,226 1,168
製品
2,620 3,561
原材料
8,672 9,895
仕掛品
※１ 14,069 ※１ 15,217
短期貸付金
※１ 5,372 ※１ 3,869
未収入金
※１ 2,291 ※１ 4,167
その他
△ 828 －
貸倒引当金
121,887 119,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 15,533 ※２ 15,164
建物
313 295
構築物
※２ 11,877 ※２ 13,179
機械及び装置
11 13
車両運搬具
555 661
工具、器具及び備品
※２ , ※３ 5,603 ※２ , ※３ 5,603
土地
86 135
リース資産
3,363 4,494
建設仮勘定
37,340 39,544
有形固定資産合計
無形固定資産
1,623 1,371
特許権
468 481
ソフトウエア
652 699
その他
2,744 2,551
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,286 10,370
投資有価証券
12,742 12,742
関係会社株式
10,842 10,842
関係会社出資金
※１ 549 ※１ 548
長期貸付金
254 255
差入保証金
4,042 6,079
繰延税金資産
2,590 4,664
その他
△ 2,315 △ 4,170
貸倒引当金
50,990 41,330
投資その他の資産合計
91,074 83,425
固定資産合計
212,961 203,015
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
1,047 1,436
支払手形
※１ 19,559 ※１ 13,585
電子記録債務
※１ 34,882 ※１ 30,543
買掛金
9,792 4,050
短期借入金
※２ 6,984 ※２ 7,269
1年内返済予定の長期借入金
46 96
リース債務
※１ 3,667 ※１ 3,795
未払金
1,469 78
未払法人税等
6,944 8,052
前受金
※１ 3,461 ※１ 4,549
預り金
549 565
賞与引当金
200 194
役員賞与引当金
915 790
製品保証引当金
1,025 1,022
受注損失引当金
※１ 2,648 ※１ 1,506
その他
93,189 77,530
流動負債合計
固定負債
※２ 13,558 ※２ 20,468
長期借入金
77 79
リース債務
459 114
退職給付引当金
134 145
役員株式給付引当金
209 209
資産除去債務
※１ 308 ※１ 251
その他
14,744 21,266
固定負債合計
107,933 98,796
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
資本剰余金
105 105
資本準備金
4,477 4,477
その他資本剰余金
4,582 4,582
資本剰余金合計
利益剰余金
973 1,442
利益準備金
その他利益剰余金
654 592
固定資産圧縮積立金
63,293 70,356
繰越利益剰余金
64,919 72,390
利益剰余金合計
△ 265 △ 246
自己株式
90,109 97,599
株主資本合計
評価・換算差額等
14,918 6,620
その他有価証券評価差額金
14,918 6,620
評価・換算差額等合計
105,028 104,219
純資産合計
212,961 203,015
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 148,493 ※１ 119,509
売上高
※１ 109,862 ※１ 90,546
売上原価
38,630 28,963
売上総利益
※２ 19,769 ※２ 21,328
販売費及び一般管理費
18,862 7,635
営業利益
営業外収益
※１ 5,250 ※１ 6,485
受取利息及び配当金
※１ 406 ※１ 410
受取賃貸料
※１ 391 ※１ 506
その他
6,047 7,401
営業外収益合計
営業外費用
※１ 270 ※１ 231
支払利息
※３ 306 ※３ 321
賃貸資産経費
為替差損 101 236
－ 139
シンジケートローン手数料
※１ 201 ※１ 210
その他
879 1,137
営業外費用合計
24,030 13,899
経常利益
特別利益
2,002 1,710
投資有価証券売却益
2,002 1,710
特別利益合計
特別損失
※４ 358 ※４ 141
固定資産除却損
※５ 151
－
減損損失
358 293
特別損失合計
25,674 15,316
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,284 1,646
△ 6,297 1,512
法人税等調整額
△ 4,013 3,158
法人税等合計
29,687 12,159
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 20,873 105 4,477 4,582 726 717 36,257 37,700
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,468 △ 2,468
利益準備金の積立 247 △ 247 －
固定資産圧縮積立金の
△ 63 63 －
取崩
当期純利益 29,687 29,687
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 247 △ 63 27,036 27,220
当期末残高 20,873 105 4,477 4,582 973 654 63,293 64,919
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 269 62,885 458 458 63,344
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,468 △ 2,468
利益準備金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 29,687 29,687
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 5 5 5
株主資本以外の項目の
14,460 14,460 14,460
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ▶ 27,224 14,460 14,460 41,684
当期末残高 △ 265 90,109 14,918 14,918 105,028
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高
20,873 105 4,477 4,582 973 654 63,293 64,919
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,688 △ 4,688
利益準備金の積立
469 △ 469 －
固定資産圧縮積立金の
△ 62 62 －
取崩
当期純利益 12,159 12,159
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 469 △ 62 7,063 7,470
当期末残高
20,873 105 4,477 4,582 1,442 592 70,356 72,390
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 265 90,109 14,918 14,918 105,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,688 △ 4,688
利益準備金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益
12,159 12,159
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
20 20 20
株主資本以外の項目の
△ 8,298 △ 8,298 △ 8,298
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19 7,490 △ 8,298 △ 8,298 △ 808
当期末残高 △ 246 97,599 6,620 6,620 104,219
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．収益認識基準
製造装置の受注生産については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用
しております。
コンポーネント及び材料・部材については、出荷基準を適用しております。
ロイヤルティー収入及び業務受託料等については、関連する契約に従う役務の給付がなされた時に収益を認
識しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
５．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法の他、研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっておりま
す。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっており
ます。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっておりま
す。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ４～13年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌事業年度以降に発
生する費用見込額を計上しております。
(5）受注損失引当金
製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積
ることができる契約について、翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,538百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,538百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。 ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
短期金銭債権 39,476百万円 39,560百万円
長期金銭債権 546 546
短期金銭債務 38,129 35,273
長期金銭債務 182 182
※２ 担保資産及び担保付債務
有形固定資産のうち、本社・茅ヶ崎工場、千葉山武工場をもって工場財団を組成し、担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
土地 503百万円 503百万円
建物 3,228 3,074
機械及び装置等 ▶ ▶
計 3,735 3,580
上記担保に係る担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 929百万円 819百万円
長期借入金 3,221 3,331
※３ 有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
土地 247百万円 247百万円
４ 偶発債務
(1）下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
ULVAC GmbH 156 ULVAC GmbH 87
(JPY 47百万) (EUR 705千)
(EUR 838千)
ULVAC SINGAPORE PTE LTD 151 ULVAC MALAYSIA SDN.BHD. 3
(US$ 328千) (MYR 131千)
(SG$ 1,398千)
アルバック東北㈱ 176 アルバック東北㈱ 76
計 482 計 167
外貨建のものは期末日レートにより換算しております。
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(2）このほかに下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
アルバック・クライオ㈱ 1,242百万円 アルバック・クライオ㈱ 1,370百万円
愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司 61 愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司 23
(RMB 3,599千) (RMB 1,433千)
計 1,303 計 1,393
外貨建のものは期末日レートにより換算しております。
５ 当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残 おります。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残
高は、次のとおりであります。 高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 50,000百万円 貸出コミットメントの総額 60,000百万円
借入実行高 7,000 借入実行高 －
差引額 43,000 差引額 60,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
売上高 59,171百万円 52,574百万円
仕入高 65,256 47,729
営業取引以外の取引高 5,412 6,594
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）販売費
給料手当 488 百万円 345 百万円
10 1
賞与引当金繰入額
85 42
退職給付費用
19 18
減価償却費
293 246
旅費交通費
61 96
支払手数料
1,654 1,233
販売手数料
26 1,027
貸倒引当金繰入額
5,162 5,552
製造部門による販売活動等支援費
(2）一般管理費
938 861
給料手当
40 33
賞与引当金繰入額
200 194
役員賞与引当金繰入額
104 99
退職給付費用
65 38
役員株式給付引当金繰入額
617 605
減価償却費
198 206
旅費交通費
844 984
支払手数料
5,445 6,243
研究開発費
※ ３ 賃貸資産経費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 209百万円 216百万円
固定資産税 65 64
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物 8百万円 9百万円
機械及び装置 350 111
建設仮勘定 － 20
その他 － 2
計 358 141
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※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
神奈川県茅ヶ崎市 他
事業用資産（真空機器事業） 機械及び装置、建設仮勘定等
当社は減損会計の適用に当たって、事業部を基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独
立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当事業年度において、当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（151百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械及び装置
126百万円、建設仮勘定20百万円、その他５百万円であります。
回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積った結果、現時点においてはマイナスであるた
め、使用価値を零として評価しております。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）子会社株式 － － －
（２）関連会社株式 473 2,305 1,832
合計 473 2,305 1,832
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
（１）子会社株式 11,655
（２）関連会社株式 614
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）子会社株式 － － －
（２）関連会社株式 473 1,595 1,122
合計 473 1,595 1,122
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
（１）子会社株式 11,655
（２）関連会社株式 614
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 198 201
製品保証引当 金 278 240
受注損失引当金 312 311
棚卸資産評価損 400 485
貸倒引当金 956 1,268
退職給付引当金 139 35
減価償却超過額 880 1,077
減損損失 797 632
繰越欠損金 8,133 6,639
株式評価損等 1,421 1,421
371 267
その他
繰延税金資産小計
13,884 12,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
－ △3,404
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,174 △3,404
繰延税金資産の合計 10,710 9,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,367 △2,818
△259
固定資産圧縮積立金 △ 286
△15 △15
その他
繰延税金負債の合計 △6,668 △3,092
繰延税金資産の純額 4,042 6,079
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.4％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.8 △11.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.4
評価性引当額の増減 △38.7 1.5
外国源泉税
0.7 2.0
その他 △2.6 △1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△15.6 20.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当 期 首 当 期 末 減価償却
当 期 当 期 当 期
累 計 額
資産の種類 増加額 減少額 償却額
帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
15
建物 15,533 908 1,263 15,164 27,353
(2)
構築物 313 36 0 54 295 1,634
510
機械及び装置 11,877 5,372 3,560 13,179 30,146
(126)
車両運搬具 11 9 0 7 13 160
2
工具、器具及び備品 555 408 300 661 5,135
(1)
土地 5,603 － － － 5,603 －
リース資産 86 133 － 84 135 222
2,485
建設仮勘定 3,363 3,616 － 4,494 －
(20)
3,011
有形固定資産計 37,340 10,482 5,267 39,544 64,651
(150)
無形固定資産
特許権
1,623 165 － 417 1,371 3,815
1
ソフトウエア 468 207 193 481 3,992
(1)
その他 652 343 296 － 699 78
298
無形固定資産計 2,744 715 610 2,551 7,886
(1)
（注）１.当期増加額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 半導体及び電子部品製造装置 2,582百万円
研究開発用設備 1,361百万円
FPD及びPV製造装置 781百万円
建設仮勘定 半導体及び電子部品製造装置 1,965百万円
FPD及びPV製造装置 755百万円
研究開発用設備 415百万円
２.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 3,143 2,144 1,117 4,170
賞与引当金 549 565 549 565
役員賞与引当金 200 194 200 194
製品保証引当金 915 790 915 790
受注損失引当金 1,025 1,022 1,025 1,022
役員株式給付引当金 134 38 27 145
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第114期）（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 2018年９月27日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月27日関東財務局長に提出
（3）臨時報告書
2018年９月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2019年４月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
（ ▶ ）四半期報告書及び確認書
（第115期第１四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月９日関東財務局長に提出
（第115期第２四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月13日関東財務局長に提出
（第115期第３四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） 2019年５月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月27日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 守
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルバックの2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルバック及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバックの2019年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アルバックが2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年９月27日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小沢 直靖
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 守
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルバックの2018年７月１日から2019年６月30日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルバックの2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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