テクノプロ・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年９月27日
【事業年度】 第14期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 テクノプロ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 TechnoPro Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 西尾 保示
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 （03）6362-1178
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 萩原 利仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】 （03）6362-1178
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 萩原 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（百万円） 81,241 90,323 100,095 116,529 144,176
売上収益
（百万円） 7,283 8,494 9,647 11,238 13,739
営業利益
（百万円） 6,832 7,920 9,559 11,163 13,727
税引前当期利益
（百万円） 6,874 7,359 7,717 8,498 9,683
親会社の所有者に帰属する当期利益
（百万円） 6,902 7,120 7,739 8,563 8,717
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 21,973 23,963 27,696 41,694 44,803
（百万円） 58,778 63,634 70,119 88,201 93,771
総資産額
（円） 644.86 700.41 809.51 1,150.04 1,234.13
１株当たり親会社所有者帰属持分
（円） 201.76 215.80 225.58 244.81 266.86
基本的１株当たり当期利益
（円） － － － 244.62 266.79
希薄化後１株当たり当期利益
（％） 37.4 37.7 39.5 47.3 47.8
親会社所有者帰属持分比率
（％） 37.1 32.0 29.9 24.5 22.4
親会社所有者帰属持分当期利益率
（倍） 15.3 14.7 20.0 27.8 21.4
株価収益率
（百万円） 6,827 7,950 8,634 10,798 11,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 304 △ 906 △ 2,864 △ 5,361 △ 4,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,502 △ 6,145 △ 4,087 2,826 △ 7,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 10,851 11,708 13,398 21,652 21,230
現金及び現金同等物の期末残高
11,716 12,990 14,287 17,327 20,780
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,729 ] [ 1,738 ] [ 1,783 ] [ 2,021 ] [ 2,201 ]
（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．第12期以前の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
していません。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
５．2014年６月30日開催の取締役会決議により、2014年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行いました。また、2014年９月30日開催の取締役会決議により、2014年11月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行いました。このため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しています。
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（２）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
(百万円) 9,917 12,981 16,386 7,242 8,060
営業収益
(百万円) 5,966 8,725 12,066 1,657 2,086
経常利益
当期純利益又は
(百万円) 5,929 9,057 11,694 1,105 △ 514
当期純損失（△）
(百万円) 100 510 510 6,785 6,903
資本金
（株） 34,074,000 34,214,000 34,214,000 36,254,932 36,304,029
発行済株式総数
(百万円) 12,238 16,604 24,502 34,283 29,154
純資産額
(百万円) 38,053 40,384 45,029 47,058 47,258
総資産額
（円） 359.18 484.85 715.09 943.66 803.07
１株当たり純資産額
100.88 111.52 112.79 120.00 134.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益又は
（円） 174.01 265.61 341.80 31.86 △ 14.18
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 31.83 －
当期純利益
（％） 32.2 41.1 54.3 72.7 61.7
自己資本比率
（％） 63.9 62.8 56.9 3.8 △ 1.6
自己資本利益率
（倍） 17.7 12.0 13.2 213.7 －
株価収益率
（％） 58.0 42.0 33.0 376.6 －
配当性向
150 160 143 165 167
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 16 ] [ 14 ] [ 9 ] [ 13 ] [ 12 ]
（％） － 106.7 154.0 232.3 201.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 )
（円） 3,670 3,975 4,815 7,430 7,470
最高株価
（円） 1,799 2,590 3,090 4,340 4,115
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．第12期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載していません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの １株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．第14期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
５．第10期の株主総利回りは、当社が第10期に上場したため記載していません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は、2014年６月30日開催の取締役会決議により、2014年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で
株式分割を行いました。また、2014年９月30日開催の取締役会決議により、2014年11月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しています。
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２【沿革】
当社は2006年７月にジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱として設立された後、Japan
Universal Recruitment Limited（CVC Capital Partners Asia Pacific III L.P. 及び CVC Capital Partners Asia
Pacific III Parallel Fund – A, L.P. が間接的に出資を行っている法人）及び 当社グループ経営陣の出資により実
施されたマネージメント・バイアウト（以下、「MBO」という。）に伴い、2012年４月にPromontoria Investments
Ⅰ B.V.（以下、関連事業体も含めて「プロモントリア社」という。）及びプロンプトホールディングス㈱（注）よ
り、関係会社の株式及び持株会社としての運営に必要な資産及び契約を承継し、現在の企業集団を形成しています。
この株式及び資産・契約の譲受けは、プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱が保有していた技術者派
遣・請負事業を営む法人の支配権獲得とプロンプトホールディングス㈱からの持株会社機能を承継することを目的と
して、同社の建物附属設備・ソフトウェア等の固定資産及び賃貸借契約・サーバーの保守契約等の契約のみを引き継
いでおり、当社による支配権獲得対象ではない同社の関係会社の権利義務は引き継いでおりません。
以下において、当社及び技術者派遣・請負事業の沿革（MBO以前）を記載いたします。
（注）プロンプトホールディングス㈱は2004年３月（当時の商号はグッドウィル・グル ープ㈱）より東京証券取引
所に上場しておりましたが、2009年10月（当時の商号はラディアホールディングス㈱）に上場廃止となって
おります。
（１）当社の沿革
年月 概要
2006年７月 ジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ㈱（現テクノプロ・ホールディングス
㈱）として設立される
2012年４月 プロモントリア社及びプロンプトホールディングス㈱から、関係会社の株式譲受及び持株会社
機能の運営に必要な資産・契約を承継した結果、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリ
ング、㈱ＣＳＩ、㈱ハイテック、㈱エヌ・アンド・シー（現 ㈱テクノプロ・コンストラクショ
ン ）、㈱プレミア・スマイル（現㈱テクノプロ・スマイル）、㈱キャリア・エンジニア・サー
ビス（現㈱テクノプロ・キャリア）、善誠科技発展（上海）有限公司、善誠科技発展（大連）
有限公司、善誠科技発展（合肥）有限公司、上海誠友人材諮詢有限公司を子会社化し、技術者
派遣・請負事業グループを形成
2012年４月 商号をテクノプロ・ホールディングス㈱へ変更
海外中間持株会社としてTechnoPro Asia Limitedを設立
2013年５月
2013年11月 ㈱キャリア・エンジニア・サービスが、㈱テクノプロ・キャリアへ、㈱プレミア・スマイル
が、㈱テクノプロ・スマイルへ商号変更
2014年７月 Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野の強化を目的に、㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリン
グ、㈱ＣＳＩ、㈱ハイテックが合併し、㈱テクノプロへ商号変更
2014年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年９月 ピーシーアシスト㈱の株式を取得し子会社化
㈱オンザマークの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2016年３月
2016年７月 ㈱エヌ・アンド・シーが㈱テクノプロ・コンストラクションへ商号変更
㈱テクノプロ・エンベデッド （旧安川情報エンベデッド㈱）の株式を ㈱テクノプロが取得し、
2016年12月
同社を子会社化（当社の孫会社化）
Boyd&Moore Executive Search㈱の株式を取得し子会社化
2017年７月
2017年10月 ㈱テクノプロが ㈱テクノプロ・エンベデッドを吸収合併
㈱エデルタの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2017年10月
㈱プロビズモの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018年１月
Helius Technologies Pte Ltdの 株式を取得し子会社化
2018年３月
テクノライブ㈱の株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018年４月
㈱トクオの株式を㈱テクノプロ・コンストラクションが取得し、同社を子会社化（当社の曾孫
2018年７月
会社化）
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年月 概要
Orion Managed Services Limitedの株式を取得し子会社化
2018年10月
2018年11月 ㈱テクノプロがテクノライブ㈱を吸収合併
㈱ソフトワークスの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2018年11月
2018年12月 ㈱テクノプロが㈱ソフトワークスを吸収合併
㈱エムアイシステムの株式を㈱テクノプロが取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）
2019年１月
2019年２月 テクノブレーン㈱の株式を取得し子会社化
コーポレートベンチャーキャピタル機能を担う投資子会社テクノプロ・イノベーション・パー
2019年３月
トナーズ合同会社を設立
2019年５月 ㈱テクノプロが㈱エムアイシステムを吸収合併
2019年７月 テクノブレーン㈱が㈱テクノプロ・キャリアを吸収合併
（２）技術者派遣・請負事業の沿革（MBO以前）
①Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野
当社の主たる子会社であった㈱シーテック、㈱テクノプロ・エンジニアリング、㈱ＣＳＩ、㈱ハイテックの事業
分野でしたが、2014年７月に合併し、㈱テクノプロとして当社の連結子会社となっております。
年月 概要
1973年11月 プラント設計等を事業目的として、東京都豊島区に日設エンジニアリング㈱が設立される
1988年10月 高分子化合物・石油化学製品・肥料等の研究及び開発を事業目的として、大阪市中央区に㈱ク
リスタルの子会社として㈱ハイテックが設立される
1995年８月 コンピューターソフトウェアの設計・開発等を事業目的として、大阪市中央区に㈱クリスタル
の子会社として㈱ランプロイデインターナショナルが設立される
1996年10月 ㈱ランプロイデインターナショナルが、㈱ハタシへ商号変更
1997年６月 機械・電機・電子機器類の設計を事業目的として、東京都新宿区に㈱クリスタルの子会社とし
て㈱ハイテックインターナショナルが設立される
1998年４月 ㈱ハイテックインターナショナルが、㈱インタープロジェクトへ商号変更
2000年６月 日設エンジニアリング㈱がプラント設計及びシステム設計・ソフトウェア開発の技術者派遣事
業を開始
2001年１月 ㈱ハイテックが医薬品の研究・開発、臨床開発領域の技術者派遣事業を開始
2002年１月 日設エンジニアリング㈱が、フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱に商号変更
2005年６月 ㈱インタープロジェクトが、㈱シーテックへ商号変更。生産技術、IT技術、構想設計領域の技
術者派遣事業を開始
2005年７月 ㈱ハタシが、㈱ＣＳＩへ商号変更
㈱シーテックがコンピュータソフト及びシステム開発事業を開始
2005年８月 ㈱ＣＳＩが、ソフトウェア請負、情報機器(IT)検証請負、ヘルプデスク事業を行っていた㈱ソ
フトウェーブ、㈱シーシーウェア、㈱クリスタルソリューション、㈱クリスタルテスティング
ラボを吸収合併
2005年８月 ㈱ハイテックが、研究開発請負、製薬製造請負、MR派遣、ドクターポスドク請負事業を行って
いた㈱ハイテックメディエース、㈱ハイテックコアメディカル（大阪）、㈱ハイテックＨＣＲ
（大阪）、㈱クリスタルファンデッドリサーチ、㈱ハイテックコアメディカル（東京）、㈱ハ
イテックＨＣＲ（東京）、㈱クリスタルテクノレッジを吸収合併
2006年１月 ㈱ハイテックが、医薬品の研究及び開発、治験業務の受託事業を開始
2006年４月 ㈱シーテックが、㈱クリスタル技術開発より、受託業務を譲受ける
2006年７月 フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱が、グッドウィル・グループ㈱の子会社となる
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年月 概要
2006年10月 フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱が、機械・電子・IT領域の技術者派遣事業を行って
いた㈱グッドウィル・エンジニアリングを吸収合併し、㈱グッドウィル・エンジニアリングへ
商号変更
グッドウィル・グループ㈱が㈱クリスタルを買収したことにより、㈱シーテック、㈱ＣＳＩ、
㈱ハイテックがグッドウィル・グループ㈱の傘下に入る
2007年２月 ㈱ＣＳＩが、ソフトウェア設計・開発領域の技術者派遣事業を開始
2008年４月 ㈱グッドウィル・エンジニアリングが、㈱テクノプロ・エンジニアリングへ商号変更
2009年１月 ㈱シーテックが、㈱CIT、㈱ティエスティとの吸収合併、㈱バンテクノからの吸収分割によ
り、機械・電気領域の技術者派遣・請負事業を譲受ける
②施工管理アウトソーシング分野
当社の連結子会社である ㈱テクノプロ・コンストラクション（旧 ㈱エヌ・アンド・シー ） の事業分野です。
年月 概要
2008年11月 施工管理領域の労働者派遣事業を事業目的に、東京都品川区にグッドウィル・グループ㈱の子
会社として㈱エヌ・アンド・シーが設立される
2009年５月 ㈱エヌ・アンド・シーが、㈱サンヨーナイスコーポレーション及び㈱日構シーエスエスからの
吸収分割により、施工管理領域の技術者派遣事業、建物・設備設計の請負事業を譲受ける
③その他分野
当社の連結子会社である㈱テクノプロ・キャリア、㈱テクノプロ・スマイル、中国法人である 善誠科技発展 （上
海）有限公司、 善誠科技発展 （大連）有限公司、善誠科技発展（合肥）有限公司、上海誠友人材諮詢有限公司、及
び香港法人であるTechnoPro Asia Limitedの事業分野です。
年月 概要
2002年８月 フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国上海に日設融合科技発展（上
海）有限公司を設立
2003年３月 フジオーネ・テクノ・ソリューションズ㈱の子会社として、中国大連に日設融合科技発展（大
連）有限公司を設立
2006年12月 日設融合科技発展（上海）有限公司を善誠科技発展（上海）有限公司、日設融合科技発展（大
連）有限公司を善誠科技発展（大連）有限公司に商号変更
2007年８月 清掃業務の請負業等を事業目的に、東京都港区に㈱プレミア・スマイル設立
2010年７月 有料職業紹介事業等を事業目的に、東京都港区に㈱アドバンテージｘPO・ジャパンを設立
2010年10月 善誠科技発展（上海）有限公司が、人材派遣ライセンスを保有する上海誠友人材諮詢有限公司
を子会社化
2011年４月 ㈱アドバンテージｘPO・ジャパンが、アドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱へ商号
変更
2011年12月 低コストの受託業務体制拡充のため、善誠科技発展（合肥）有限公司を設立
2012年１月 アドバンテージ・リクルートメント・サービス㈱が、㈱キャリア・エンジニア・サービスへ商
号変更
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３【事業の内容】
当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技術者派
遣・請負事業を単一セグメントで展開し、当社及び連結子会社25社、持分法適用会社１社にて構成されています。
2019年６月末時点で、グループ全体で19,293名（うち正社員17,160名）の技術者を国内に擁し、全国に158の営業・
受託拠点を設置し、2,100社超の顧客にサービスを提供しています。
当社グループは、経営理念として、「 エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパート
ナーです。」、「専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々
なソリューションで支援します。」、「エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続け
る市場に柔軟に対応できる産業構造の実現に貢献します。」 を掲げており、技術者、顧客、社会に対しての責任を果
たすことを第一義に事業運営を実施しています。
当社グループの技術者派遣・請負事業は、技術者のスキル向上のための教育研修体制、事業関連法令に対するコン
プライアンス体制、及び情報システムを含めた事務管理体制を整備しており、事業運営を安定的に支える基盤を確立
しています。技術者の多くは正社員であり、技術者のキャリア形成を支援しつつ顧客へ配属することで、技術者確
保・人件費の変動費化に対する顧客ニーズに安定的に応えており、事業規模を活かして95％の稼働率（＝稼働技術者
数／総在籍技術者数）を2010年６月期から2019年６月期を通じて維持しています。また、2013年11月より「テクノプ
ロ」へのブランド統合を実施し、グループの主要各社は「テクノプロ」を冠したブランド名での事業運営を行ってお
ります。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野）
自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、
化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプ
リケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣・請負業務を提供しています。
グループ会社の中では、㈱テクノプロが当分野を担当しております。㈱テクノプロにおいては社内カンパニー
制を採用しており、テクノプロ・デザイン社、テクノプロ・エンジニアリング社、テクノプロ・ＩＴ社、テクノ
プロ・Ｒ＆Ｄ社の各社内カンパニーが各々の技術領域における技術者派遣・請負事業を展開しております。㈱テ
クノプロの2019年６月末の顧客数は1,818社にのぼり、16,263名の技術者を擁しており、各社内カンパニーが幅
広い顧客・産業をカバーして、特定の産業の好不調に左右されにくい構造となっています。加えて、2016年３月
以降、以下の各社を連結子会社化しています。
株式取得時期 法人名 事業内容
情報システム構築事業（コンサルティング、設計、開発）
2016年３月 ㈱オンザマーク
及びInternet Professional Service事業
㈱テクノプロ・エンベデッド 組込開発分野における請負・受託及び派遣事業
2016年12月
(旧安川情報エンベデッド㈱) （2017年10月に㈱テクノプロへ吸収合併）
システムインテグレーション及びパッケージプロダクツ販
2017年10月 ㈱エデルタ
売事業
アプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティン
2018年１月 ㈱プロビズモ
グ、ITインフラ構築事業
技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発事業
テクノライブ㈱
2018年４月
（2018年11月に㈱テクノプロへ吸収合併）
ビジネスアプリケーション及びWEB開発、基幹システム開発
2018年７月 ㈱エムアイシステム
保守事業（2019年５月に㈱テクノプロへ吸収合併）
車載システム、FA系システムの開発、技術者派遣事業
2018年11月 ㈱ソフトワークス
（2018年12月に㈱テクノプロへ吸収合併）
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（施工管理アウトソーシング分野）
建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管
理業務（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣を展開しています。また、建築図面作成の請
負業務も提供しています。グループ会社の中では、㈱テクノプロ・コンストラクションが当分野を担当していま
す。首都圏・関西圏以外に、北海道、東北、北陸、東海、中国、九州地方に拠点を有しており、与信、安全衛生
及びコンプライアンスに力点を置いた、大手ゼネコンを中心とした重点顧客とのリレーションを重視した事業運
営を行っています。2019年６月末時点において、顧客数は386社、施工管理技術者2,510名を擁しています。ま
た、2018年7月には、建築分野の調査・設計を主要業務とする㈱トクオを連結子会社化しております。
（その他分野）
その他分野では、人材紹介事業、技術系教育研修事業、海外事業を行っています。
人材紹介事業は㈱テクノプロ・キャリア、Boyd&Moore Executive Search㈱及びテクノブレーン㈱が営んでお
り、当社グループのＲ＆Ｄアウトソーシング事業における技術者採用チャネルの一つとしても活用しておりま
す。なお、登録型人材紹介を主体とする㈱テクノプロ・キャリアとスカウト型人材紹介を主体とするテクノブ
レーン㈱は、双方の強みを強化・融合することを目的として、2019年７月１日にテクノブレーン㈱を存続会社と
する吸収合併を行っております。技術系教育研修事業では、2015年９月に連結子会社化したピーシーアシスト㈱
により、当社グループ及びグループ外向けにIT・CAD等の技術教育研修サービスを提供しております。
海外事業としては、 中国において４法人体制で技術者派遣・請負及び人材紹介業務を行っています。また、
2018年３月にシンガポールとインドを主体にIT技術者派遣を行うHelius Technologies Pte Ltdを、2018年10月
に英国を拠点として技術者派遣及び人材紹介業務を展開するOrion Managed Services Limitedを連結子会社化い
たしました。これら法人を活用し、現地顧客への事業拡大に加え、アジア地域、ヨーロッパ地域へ進出している
日系企業への技術系サービス提供を積極的に押し進めてまいります。更には、アジアを主体とした海外技術者の
日本国内における採用を強化いたします。
なお、技術者派遣業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、
「労働者派遣法」という。）に規定されており、当社グループが雇用する技術者を派遣先の指揮命令のもと、派遣先
の労働に従事させるものとなります。一方で、請負業務は、当社グループが顧客から設計・開発を請負い、その成果
物を納入する業務であり、技術者は当社グループの指揮命令に従います。請負業務は、取引先拠点に設計開発チーム
が常駐して業務を行う形態と取引先から依頼された業務を持ち帰り当社グループ拠点で業務を実施する形態に大別さ
れ、当社グループでは、前者を「（狭義の）請負業務」後者を「受託業務」と称しています。
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［事業系統図］
当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりであります。
技術者派遣・請負事業では、新卒者とキャリア（既卒者）を採用し、顧客のオーダー（引合）を獲得し、オー
ダーに対して技術者をマッチング（配属）することが主要なビジネスプロセスとなります。また、教育研修やスキ
ル管理も含む技術者サポート業務である技術者管理も重要なプロセスです。
（2019年６月30日現在）
※㈱テクノプロ・キャリアは2019年７月１日にテクノブレーン㈱へ合併しております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規 定 する特定上場会社等に該当しており、
インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合又は
名称 住所 又は 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
出資金
(％)
（連結子会社） （所有）
役員の兼任
㈱テクノプロ 東京都 百万円
技術者派遣・請負 100.0 管理業務の受託
（注）２、３ 港区 101
事務所の転貸
役員の兼任
㈱テクノプロ・コンストラクション 東京都 百万円 100.0
技術者派遣・請負 管理業務の受託
（注）１、３ 港区 110 (100.0)
事務所の転貸
その他 23社
（持分法適用関連会社）
１社
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上を
除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。日本において一般に公正妥当と認められる会
計基準に基づいて作成された各社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱テクノプロ 108,187 8,797 5,600 28,293 49,964
3,377
㈱テクノプロ・コンストラクション 17,074 1,701 1,161 6,486
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称
従業員数（名）
20,780
技術者派遣・請負事業 ［ 2,201 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を ［ ］ 外数で記載しています。
２．当社グループは単一セグメントのため、グループ全体での従業員数を記載しています。
（２）提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
167 [ 12 ］ 43.4 12.1 6,136
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
３．平均勤続年数は一部の従業員を除き、当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメントの記載を行っていません。
（３）労働組合の状況
当社グループには、ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオンに当社グループ従業員が加入するテクノプロ
分会、 テクノプロ・コンストラクション 分会が組織されています。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項については、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、合理的であると当
社グループが判断したものであります。
（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、下記に掲げる「テクノプロ・グループ・ビジョン」の実現を通じて、持続的に成長し、中長
期的な企業価値を向上させることを経営の基本方針としています。
「テクノプロ・グループ・ビジョン」
我々テクノプロ・グループは、
１．エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。
２．専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々なソ
リューションで支援します。
３．エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応できる産
業構造の実現に貢献します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、売上収益及び営業利益の中長期的な成長を重視しております。また、当社の売上収益と営業
利益の大半を占めるＲ＆Ｄアウトソーシング分野、施工管理アウトソーシング分野及び海外分野の売上収益の構
成要素である、技術者一人当たり売上、在籍技術者数及び稼働率を重要なKPIとして管理しています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
① 技術者派遣の成長と収益性向上
当社グループの主たる事業領域である技術者派遣は、国内研究開発費やIT投資の増加傾向、有効求人倍率
等に示される国内雇用環境、改正労働者派遣法等の状況から、引き続き市場が成長し、大手プレイヤーに追
い風の環境にあるとみています。一方で、当社においては、技術者一人当たり売上の向上や間接業務効率化
等のオペレーション改善を通じて、収益性を高める余地が高いと考えています。
従って、多様な採用チャネルの活用と技術者リテンションの取組み強化による技術者増加を図るととも
に、シフトアップ・チャージアップの推進、教育研修等による技術者の高付加価値化や情報システム投資に
よるコアプロセスのIT武装化により、技術者派遣の成長と収益性向上を推進してまいります 。
② 技術を核としたグローバル人材サービス・グループとしての成長
当社グループでは、事業ドメインを「技術を核としたグローバル人材サービス」と定義し、中長期的成長
を目指しています。技術者派遣・請負事業のコア・コンピタンス（営業力と約2,000社の顧客接点、約
19,000名の在籍技術者と年間4,000名超の採用に係る技術者接点、技術者への教育研修等の人材開発ノウハ
ウ）を活かした多角化領域として、（ア）開発・研究請負事業やターゲット技術領域での事業化推進等によ
る技術者の高付加価値化、（イ）当社グループの海外拠点を活用したグローバル化、（ウ）技術者派遣事業
におけるIT基盤を活かし、企業と技術者に人材獲得・育成・配属等の仕組みを提供する人材ソリューション
のプラットフォーム化、を進めることで、10年後を見据えた長期的な企業価値向上を図ってまいります。
上記２つの戦略を進めるにあたり、M&Aは重要な手段と位置付けており、積極的に活用していく方針です。
（４）外部環境
改正労働者派遣法の施行に伴い、従前より無期雇用を主体とする当社グループにとっては技術者採用増、 M&A
や業務提携等の成長機会拡大の環境下にあります。
Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野においては、「顧客の製品開発サイクルの短期化が進む中、設計・開発・研究業
務のアウトソーシングの動きの増加」「プロジェクトごとに請負契約として完全にアウトソーシングする動きの
進展」「顧客企業の求める法令遵守体制や管理体制を充足できる上位事業者への集約化」「中長期的な少子化の
進展や理工系学生の減少のため、技術者の需給が逼迫した環境の継続」が予測されます。
また、施工管理アウトソーシング分野において需要を牽引する建設投資は、2020年に開催予定の東京オリン
ピックや2025年に開催予定の大阪万博にむけて堅調に推移する見込みです。しかし、建設業界全体での高齢化が
進展しつつあるため、引き続き技術者不足の状態が継続するものと予測されます。
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（５）対処すべき課題
上記を背景に、対処すべき課題として以下の内容に取り組んでまいります。
① 価格改善
2015年６月期 2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
技術者一人当たり売上
614 622 626 630 630
（千円/月）
（国内。主たる子会社２社の売上高合算／Σ［月末稼働技術者数］により算定。）
当社グループの技術者一人当たり売上は2015年６月期より年率平均0.6％で向上しているものの、前年に
比べ伸びが鈍化しています。これは、働き方改革関連法の影響による残業時間の削減が影響しています。し
かしながら、契約単価の上昇には継続して取り組んでいることから、改善の余地が大きいと判断していま
す。そのため、技術者に対する教育研修の充実等を通じて付加価値を高めていくことに加えて、チーム配属
の強化を進めてまいります。
特に、今後の日本の技術開発を支え、需要が見込まれる領域の技術者を拡充し、価格算定モデルの活用を
進めることで、技術者の需給状況と技術領域に応じた的確な判断のもと、価格政策を進めます。
また、技術者を同一価格の同一案件に長期間固定させず、技術者のスキル向上に応じた適正価格水準の案
件への配属を進める戦略的シフトアップを推進いたします。
② 高品質技術者の確保と育成
2015年６月期 2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
戦略分野技術者数(人)
1,796 2,092 3,193 3,805 4,193
（国内。主たる子会社２社。各年度末時点。）
人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに高品質の技術者を獲得し、あるいは在籍技術者のス
キルをいかに高めていくかは重要な課題の一つです。技術者採用市場は近年逼迫しており、従来主力のWeb
媒体等に加えて、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用し、高品質技術者の獲得を推進し
てまいります。
また、中長期的に需要が見込まれるターゲット技術領域（組込ソフトウェア、３次元設計技術、CAE技
術、インバーター技術、高周波回路設計、FPGA、車載組込、AI、ディープラーニング、IoT、再生医療、バ
イオ医薬品等）における技術者育成を、教育研修基盤と戦略的アライアンスを活用しつつ進めることで、技
術者の高付加価値化を図り、また技術者人事制度の充実等を通じて、技術者のリテンションを推進してまい
ります。
③ IT技術の活用とプラットフォーム化
技術者派遣事業においては、採用母集団の形成、スクリーニングと採用、配属（マッチング）、リテン
ション、研修、育成・要員計画といったコアプロセスが存在し、IT技術の進展により、各プロセスにおける
技術者情報を可視化する仕組みの構築が可能です。この仕組みにより、技術者情報の収集・蓄積・分析を
データサイエンスも活用しつつ充実させることで、採用効率の向上、効果的な人材育成、適正な技術者配属
（契約単価向上）等、コアプロセスを強化するための効果的な打ち手が可能となります。この仕組みは、技
術者派遣事業にとどめることなく、企業と技術者に対して、人材の獲得・育成等を効果的に実現するための
汎用性がある仕組み（プラットフォーム）として発展する可能性を秘めたものであり、長期的な当社グルー
プの成長にとって不可欠なものと認識しています。当社グループではこれらを実現するためのIT投資を積極
化しております。
④ 法規制の変化への対応
2018年６月に成立した働き方改革関連法が2019年４月より順次施行されています。同法は、「36協定の上
限時間の変更、有給休暇取得義務化等の長時間労働の是正」、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確
保。いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差解消」等を企業に求めるものであり、当
社グループにおいては同法遵守に向けて様々な取組みを行っています。
具体的には、社内システムを使った残業時間の見える化を推進し、長時間労働の削減を進めるとともに、
計画的有給休暇取得を進めています。また、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に関しては、「派遣
先の労働者と均等・均衡待遇」又は「同種業務の一般的な労働者の平均賃金と同等以上であることを満たす
労使協定による待遇」のいずれかを確保する必要があります。当社グループは後者を選択する予定です。
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⑤ 業務プロセスの向上
当社グループの本社及び事業所の事務業務は、プロセス・ルール・帳票の標準化を進めることにより、効
率化できる余地があります。2019年１月に業務改革プロジェクトを発足させ、営業・人事・会計といった当
社基幹システムの抜本的な見直しを進め、ワンシステム化・IT共通基盤の強化を目指しています。情報シス
テムへの投資による基幹システムのバージョンアップとともに、内部統制を具備した事務の標準化・効率化
を推進することで、事務機能の強化を図ります。
⑥ M&A による事業拡大
技術者派遣業務の成長を加速し、技術系人材サービスを多角化していく上での有力な手段の一つは M&A で
あると考えています。当社グループのコンプライアンス、教育研修、情報システム等を含む業務基盤を活か
し、ターゲット技術領域の技術者の拡充のため、あるいは多様な産業・顧客基盤を活かした事業拡大を図る
上でも、 M&A は有力な手段です。当社グループでは、現有事業とのシナジーを勘案し、買収対象候補先に対
する厳格な事業性評価及びROIC（投下資本利益率）等による将来的な価値創造の評価に基づき M&A 戦略を推
進いたします。また、連結子会社化後、専門部隊を主体としたPMI体制による早期のガバナンス強化とグ
ループ会社間連携による事業サポートを推進し、グループ内シナジーの実現を図っています。
⑦ グローバル事業の拡大
国内における人口は2010-2011年をピークに減少期に入り、労働力人口は近年横ばいを維持しております
が、将来的な減少・高齢化が予測されています。当社グループの事業拡大のためには技術者の継続的な確保
が必要ですが、国内での技術者確保は一層困難になると見込んでいます。現地法人の開設や M&A による当社
グループの海外拠点を活用し、グローバルでの人材の採用を進め、外国籍技術者の確保を進めてまいりま
す。また併せて日系企業海外拠点を中心に人材サービスの拡大を進め、グローバル事業の更なる拡大を進め
てまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業運営、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。また、必ずしも重要な影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開
示の観点から記載しています。当社グループでは、事業の持続的成長のため、現在及び中長期におけるリスク発生の
可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、当社株式に関する投資判断は、主
に以下の記載事項を検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理
的であると判断したものであります。また、当社グループで発生しうるリスク及び投資家の投資判断に重要な影響を
及ぼす可能性がある主なリスクは、これらに限られるものではありません。
Ａ．事業運営及びコンプライアンス上のリスク
（１）技術革新への対応
技術の変化のスピードは現代において加速度的に増しており、技術を核としたグローバル人材サービスを顧
客に提供する当社グループは、技術革新に適時適切に対応していく必要があります。このような技術革新に関
しては、以下のようなリスクがあり、これらに対応できない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
・当社グループが技術変化の方向性を正しく予測・認識できない場合や、たとえできたとしても当社グルー
プの技術者の有する技術スキルの向上が間に合わず、技術が陳腐化するリスク
・新たな技術により研究開発やITシステム開発の工数が大幅に縮減し、技術人材への需要が減少することに
よって、当社グループに余剰人員が発生するリスク
・新たな技術に対応できる技術者の確保又は育成に、多額の費用が発生するリスク
・HRテックやリモートワーク等の技術の発展により、顧客による直接雇用やフリーランスの技術者に需要を
奪われるリスク
一方で、技術革新により顧客の技術人材に対するニーズが高まれば、当社グループへの需要がさらに増える
可能性があります。
当社グループでは、技術者の有する能力やスキルの高度化、新たな技術の習得等を支援するために様々な教
育研修の機会を整備するとともに、教育研修投資の資本効率の向上に努めています。また、当社グループで
は、持続的な成長のために、将来の技術動向を分析し、長期に渡って強い需要が見込まれる技術分野を「戦略
技術分野」と定め、その分野の技術を持つ技術者の確保・育成を進めています。
（２）関連法制の動向
当社グループは、労働者派遣法、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭
和61年労働省告示第37号）、その他の関連法令の規定に従い、労働者派遣事業を行っており、法令に抵触した
場合には、労働者派遣事業の許可の取消、事業停止の処分等を受けるおそれがあります。労働者派遣法その他
の関連法令に抵触する行為が当社グループで発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、組織・規程・役職員教育を含めて、厳格な法令遵守体制を構築・運用しています。
また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は、経済環境・社会環境の変化に伴い、継続的な見直しが行
われており、当社グループの業態に著しく不利な改訂が将来的に実施された場合には、当社グループの事業運
営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。近年では労働者派遣法以外にも、時間外労働の上限規制、年次
有給休暇の時季指定、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、高年齢者雇用確保措置等の改訂が実施され
ており、当社グループでは当該改訂に対応するための諸施策を採っておりますが、今後の更なる改訂によって
は、対応のために多額の費用が発生する可能性があります。
一方で、規制の厳格化によって中小派遣事業者が淘汰され、当社グループへの需要がさらに増え、市場シェ
ア拡大につながる可能性があります。
なお、当社グループが許認可を受けている労働者派遣事業及び有料職業紹介事業に関して、事業廃止又は許
可取消、事業停止となる事由は労働者派遣法第14条及び職業安定法第32条に定められております。本書提出日
現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら事業廃止又は許可取消、事業停止
の事由に該当する事実及びその兆候はありません。
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（３）顧客の属する業界の景気動向
当社グループは、2019年６月30日時点で国内に19,293人の技術者を擁しており、そのうち88.9％（17,160
人）が無期雇用となっております。顧客の属する業界の景気が悪化した場合には、就業時間の短縮化、契約条
件の悪化、さらには派遣契約期間中での中途解約等が起こる可能性があります。多くの無期雇用技術者を擁し
ているが故に、景気下降局面では無期雇用の非稼働技術者の人件費負担が大きくなり、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術者の付加価値を高めるための教育研修を強化しており、2012年６月期以降、技術者
の稼働率は95％超と安定的に推移しています。また、Ｒ＆Ｄアウトソーシング分野では多様な業界・顧客と取
引することで、特定の業界や特定の顧客の業況に大きく影響を受けない、リスクを分散した事業運営を行って
います。なお、当社グループにおける顧客上位10社の売上高占有率は13.3％（当連結会計年度）です。
（４）企業買収（M&A）
当社グループは、中期経営計画に基づく成長戦略の一環として、M&Aや出資、新会社の設立を実行すること
があります。M&Aや出資に際しては、対象となる企業について詳細なデューディリジェンスを実施し、リスク
回避に努めておりますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、当該事業が当初想定した収益計画を達
成できない場合、投資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず、事業運営に支障をきた
すような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資本コストを常に意識した事業運営を行っており、投資時における価格交渉や投資後の
統合作業（PMI）の手続きにおいて、資本コストを上回る投下資本利益率（ROIC）を重要な経営指標の一つと
して位置付け、価値を創造しながらの持続的成長を目指しています。
（５）減損会計の適用
当社グループは、2019年６月30日現在、連結財政状態計算書に合計396億75百万円のれんと無形資産を計上
しております。これらは総資産の42.3％を占めており、主要な内訳は、機械、電気・電子領域（146億51百万
円）、組込制御、ITインフラ領域（79億69百万円）になります。当社グループでは、国内及び海外において積
極的にM&Aを推進している結果、のれんと無形資産は増加傾向にありますが、当社グループの収益性に認識可
能な低下がみられる場合、事業環境等の変化によってM&Aにおいて期待された成果が得られないと判断される
場合には、のれんや無形資産の減損が生じているか否かについての判断が必要となります。のれんや無形資産
に関する減損損失が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。な
お、これらのうち、のれんは非償却性資産であります。
また、M&Aや出資にあたり、ダウンサイドリスクの回避を意識しながら、当初の投資額や取得比率を抑えて
減損の潜在額を小さくすることや、売主である創業者にインセンティブを与え、当該事業の経営リスクを軽減
することを目的として、少数株主にプット・オプションを付与している場合があります。当該事業が当初想定
した収益計画から大きく乖離した場合には、オプションの公正価値に変化が生じているか否かの判断が必要に
なり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、減損リスクを意識することで、M&Aへの取組みに規律を働かせています。M&Aを実行する
に際し、投資検討におけるデューディリジェンスの過程から、事業部門やPMI担当者によるチームを組成し、
投資後の計画を先行的に策定し、投資後においては各種施策を早期に開始し、当該事業の経営改善やグループ
間連携の強化による想定シナジーの早期実現に努めています。
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（６）人材の確保
近年、国内における技術者需給は逼迫しており、今後の技術者採用市場の動向によっては、技術者人材の確
保が難航するおそれもあり、結果として当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
採用力は当社グループの強みの一つであり、優秀な技術者の獲得は成長の推進力です。当社グループでは、
従前の既卒者を中心とした中途採用に加えて、新卒採用の強化を図っています。また、採用チャネルについて
も、従前のWeb媒体やハローワーク等に加えて、人材紹介事業者の活用や知人紹介等に多角化することで、採
用経費の効率化と人材の質の向上等を目指しながら、必要とされる技術者の確保に努めています。これらの取
組みの結果、技術者採用数と総在籍技術者数は下表のとおり順調に推移しています。
また、当社グループでは、毎年従業員満足度調査を実施し、その結果を元に処遇改善施策を実施する等、採
用競争力の強化と退職率の低減に努めています。
2015年６月期 2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
4,151
技術者採用数（人） 2,413 2,541 2,684 4,512
16,797
総在籍技術者数（人） 11,969 13,127 14,346 19,293
（技術者採用数、総在籍技術者数ともに国内（M&Aによる技術者増加を含む）。また、総在籍技術者数は年度
末時点。）
さらに、当社グループは、技術者数の急激な増加と組織の拡大に対応すべく、安定した事業運営に必要な数
の管理社員を採用・育成する必要があり、当該人材の確保が難航した場合には、当社グループの事業運営や業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、技術者の採用には競争力があるものの、管理社員の採用には、逼迫した労働市場において
業種を問わない競合との厳しい獲得競争にさらされています。当社グループでは、最新のIT技術の導入や業務
フローの見直しによって管理社員の生産性を上げるべく、技術者派遣事業のコアプロセスを強化するプラット
フォーム構築を目的としたIT投資を積極化する一方、業務改革プロジェクトを発足し、営業・人事・会計と
いった当社基幹システムの抜本的な見直しを進め、事務機能の強化を図っています。
（７）労務
当社グループは、技術者に加え管理社員を含めると、20,000人を超える従業員を雇用しており、また毎年多
数の従業員を採用しております。このため、労働安全衛生や雇用関係等に関して従業員との間で紛争が発生す
る可能性もあり、その場合には当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営理念の一つとして、「エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポー
トするパートナーです。」を掲げ、採用時の人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む技術
者管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しています。
（８）コンプライアンス
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループ役職
員により、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等が行われた場合には、社会や顧客が被る損
害への賠償やレピュテーションの悪化等を通じて、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、当社代表取締役を委員長とし当社グループの取締役・監査役等で構成するCSR委員会に
おいて「統合リスク管理計画」を策定し、重視すべきコンプライアンスリスクの特定とその重点管理を行って
います。実務面では、グループ横断のコンプライアンス専任部門の設置、トラブル発生時のエスカレーション
ルール徹底、内部監査の実施と是正活動、内部通報制度の周知等を通して、重大なコンプライアンス違反発生
を防ぐことに努めています。
（９）情報セキュリティ
当社グループの技術者は、業務上、顧客の研究開発等の機密情報を知り得る可能性があります。当社グルー
プの技術者によって、顧客の機密情報の外部流出が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求等によ
り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ情報システムに
おけるデータ損失や漏洩により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、役職員への教育研修等を通じて、
情報及び情報機器の適正な取扱いを浸透させています。また、当社グループでは、ネットワークセキュリティ
等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めています。
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（10）事業イメージ・レピュテーション
当社グループの主要な事業である技術者派遣事業は、多くの人材を雇用する社会的責任の大きな事業であ
り、当社グループ役職員により社会的信用や企業イメージを棄損する行為が行われた場合には、当社グループ
の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、技術者派遣市場は事業者数が多く細分化されており、当
社グループのみならず、類似の事業を営む他社においてコンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為
等が行われた場合にも、業界全体に対するイメージの悪化を通じて、当社グループの事業運営に影響を及ぼす
可能性があります。
（11）個人情報保護
当社グループは、技術者を含む従業員や、採用応募者の個人情報を大量に保有しており、個人情報の外部流
出が発生した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、個人情報の適正な管理は極めて重要であると認識しており、役職員への継続的な教育研
修等を通じて、個人情報の適正な取扱いを浸透させています。また、当社CSR推進部長を個人情報保護責任者
と定め、個人情報保護規程の整備・運用及び情報システム面も含めた個人情報に関するセキュリティ対策を講
じています。
（12）自然災害・事故
当社グループは、全国に200ヵ所以上の事業拠点を有しており、当社グループの技術者は国内2,000社以上の
顧客先にて勤務しています。そのため、地震や洪水等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループある
いは顧客の設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループでは、自然災害や事故について事業継続計画及び企業危機対策規程を定め、また情報システム
障害に関してはデータリカバリーセンターを活用する等の対策を講じています。
Ｂ．中長期の視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク
（１）グローバル化の進展
近年、当社グループの主要顧客である大手日系企業は、研究開発やITシステム開発のグローバル化を進めて
おり、この動きは今後益々加速するものと考えられます。また、新興国の技術力向上により、欧米においては
重要な開発プロジェクトであっても、安価なオフショアリング開発が用いられるようになってきています。日
本でも将来的には、国内における開発プロジェクトが縮小して技術開発サービス需要が減少し、かつこのよう
な変化に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
一方で、当社グループがグローバル規模で顧客の需要に応える事業基盤を確立し、各地域で最適な技術開発
サービスをソリューションとして提案することができれば、当社グループの新たな成長機会となる可能性があ
ります。
当社グループでは、中期経営計画に基づく成長戦略の一環としてグローバル化を推進しており、2019年６月
30日現在、中国、シンガポール、インド、イギリス等の海外拠点の技術者数は、合計で1,608名になります。
（２）雇用慣行の変化
日本において技術開発サービスの需要が強い背景の一つとして、日本的雇用慣行では迅速な直接雇用人員の
調整が困難であり、研究開発やITシステム開発のプロジェクトにおいて、適時適切な人材を確保することが難
しいことがあります。近年、日本では雇用慣行が徐々に変化しつつあり、将来的に雇用の流動化が一層進展
し、顧客が開発プロジェクトごとに必要な人材を直接雇用することが一般化した場合には、人材のアウトソー
ス需要が減少し、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画に基づき、最先端の技術を有する技術者の育成や技術コンサルティング、
技術者を中心とした人材紹介業等、より高付加価値な技術開発サービスへと事業の多角化を進めています。
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（３）顧客の需要動向の変化
近年、デジタル化やソフトウェア化の進展により、研究開発やITシステム開発の手法も大きく変化していま
す。欧米では、従来からITシステム開発の内製化やパッケージ化が広く浸透しており、日本でも将来的には、
技術の進化によって顧客の開発手法が変化することが想定されます。このような変化に当社グループが対応で
きない場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、当社グループによる新たな開発手法を習得した技術者の育成やグローバルでの開発リソースの最適
化等によって、顧客が技術の変化に対応するための技術開発サービスをソリューションとして提案することが
できれば、当社グループの新たな成長機会となる可能性があります。
（４）国内の人口推移
当社グループの事業の過半は国内で行われていますが、国内では総人口及び技術者数が継続的に減少すると
見込まれており、当社グループが事業を展開する市場の縮小や、新卒・中途採用の競争激化により、当社グ
ループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、国内での技術人材需要は継続的に高止まりが予想され、グローバル人材の採用や技術開発の効率化
によって顧客の技術開発ニーズに応えることができれば、当社グループの新たな成長機会となる可能性があり
ます。
（５）世界的な経済情勢の長期的趨勢
当社グループへの需要は、顧客の研究開発やITシステム開発への投資に強く連動しています。当社グループ
の主要顧客である大手日系企業は、将来にわたる国際競争力を維持するため、積極的な研究開発投資を継続的
に行っており、当社グループの成長の要因となっています。
しかしながら、近年の世界的な保護主義への回帰や、自由経済への制約が将来にわたって継続し、多くの日
系企業が研究開発投資に消極的な姿勢に転換した場合には、技術人材への需要が減少し、当社グループの事業
運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦等による中国経済の
減速や英国のEU離脱に伴う欧州経済の混乱、中東の不安定な政治状況等が影響し、減速懸念が根強い一年でし
た。一方、国内においても、2018年10月以降下落の続いていた日経平均株価は上昇基調へと転じたものの、輸出
の停滞と消費の一進一退が続き、また2019年10月に予定される消費税増税への懸念から、景気の先行きに対する
警戒感が強まっています。
このような経済環境を背景としつつも、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は成長が継続して
おり、中でも自動車・自動車部品業界、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続いています。
当連結会計年度において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
（シフトアップ・チャージアップの推進）
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ（配属先を変更することによる売上単価向
上）とチャージアップ（同一配属先での契約更新時の売上単価向上）を、前連結会計年度に引き続き推進い
たしました。
（技術者の確保）
国内における技術者採用市場は、需要に対して供給不足の状態が継続し、当社グループのさらなる成長の
ため、技術者の確保が重要な課題となっています。新卒採用を積極的に行うとともに、優秀な技術者の確保
を行うための具体的な取組みとして、技術者による知人紹介や人材紹介会社の積極活用、採用セミナーの開
催等を進めております。また、ハイエンド技術者に特化したスカウト型の人材紹介事業を営むテクノブレー
ン㈱を2019年２月に連結子会社化し、2019年７月には、人材紹介事業を営む連結子会社である㈱テクノプ
ロ・キャリアとの間で、テクノブレーン㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。この合併により、登録
型とスカウト型の強みを併せ持った様々な領域の人材紹介サービスを行うことが可能となります。技術者を
主体とする人材紹介事業の成長を進め、グループ内外への技術者供給力を高めてまいります。
（技術者の高付加価値化）
技術者の高付加価値化を進める施策として、㈱ALBERT、㈱アイズファクトリーとのデータサイエンティス
ト養成・派遣事業での協業、Strategic Cyber Holdings LLCが運営するCYBERGYM TOKYOとサイバーセキュリ
ティエキスパート育成事業での協業、㈱A.L.I.TechnologiesとAI技術を活用したドローンソリューション
サービスの共同展開等を進めました。また、東京大学、東京工業大学、鳥取大学等の各研究機関との共同研
究を推進するとともに、当社連結子会社で教育研修事業を手がけるピーシーアシスト㈱が運営するWinス
クールにおいて、時代に即したニーズの高い技術習得のための講座を新規開設する等、技術者の高付加価値
化に向け様々な取組みを進めてまいりました。引き続き、当社グループの技術者、研究者の知識や技術の向
上を積極的に図り、技術者の高付加価値化を進めてまいります。
（グローバル化の推進）
2018年10月に英国を拠点に技術者派遣事業及び人材紹介事業を展開するOrion Managed Services Limited
を連結子会社化し、アジア地域に加え欧州地域における中長期的な事業拡大を推進する礎を築きました。同
社に加え、アジア地域に拠点を持つテクノプロ中国グループ各社やHelius Technologies Pte Ltd等で連携
を行い、欧州・アジアに拠点を有する日系企業への技術系サービスの提供を進めるとともに、日本国内で就
業のできる外国籍技術者を確保し、国内技術者不足に対応できる体制構築を進めてまいります。
これら取組みの結果、当連結会計年度末の国内技術者数は19,293人（前連結会計年度末比2,496人増）へと増
加しました。当連結会計年度の平均稼働率は95.5％と前連結会計年度比0.2pt減少となりましたが、高稼働率を
維持いたしました。シフトアップ・チャージアップは前連結会計年度より継続的に推進しており、技術者一人当
たり売上（㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均）の向上を進めてまいりましたが、多く
の新卒技術社員の入社や政府主導の働き方改革による残業時間の減少等が影響し、月額630千円と同0.1千円の減
少となりました。
採用面においては、当連結会計年度の国内技術者採用数（M&Aによって獲得した技術者数を含む）は4,512人
（前連結会計年度比361人増）であり、技術者数の伸びに寄与しております。
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費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因があったものの、売上総利
益率は25.3％となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率
は15.8％となりました。
当連結会計年度における主要事業分野の業績は以下のとおりであります。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング 分野 ）
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加
え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益
は1,137億83百万円 （前連結会計年度比16.8％増）となりました。
（施工管理アウトソーシング 分野 ）
前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めるとと
もに、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの
結果、同事業の売上収益は177億20百万円 （前連結会計年度比20.9％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億
21百万円減少し、212億30百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は112億70百万円の収入（前期は107億98百万円の収入）となりました。これは主
に、税引前当期利益（137億27百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（16億59百万円）による資金の増
加に対し、売掛金及びその他の債権の増加（17億86百万円）、法人所得税支払額（35億29百万円）により資
金が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は44億29百万円の支出（前期は53億61百万円の支出）となりました。これは主に、
子会社の取得による支出（37億５百万円）、有形固定資産の取得（３億75百万円）及びその他の金融資産の
取得による支出（２億60百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は71億84百万円の支出（前期は28億26百万円の収入）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入（10億円）による資金の増加に対し、配当金支払額（43億38百万円）、長期借入金の
返済による支出（34億33百万円）により資金が減少したこと等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しています。
ロ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しています。
ハ．販売実績
当社グループは技術者派遣・請負事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業分野
別の販売実績を記載しています。当社グループの当連結会計年度における販売実績は以下のとおりでありま
す。
当 連結会計年度
(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
事業分野の名称
金額 前年同期比
（百万円） （％）
Ｒ＆Ｄアウトソーシング 113,783 116.8
施工管理アウトソーシング 17,720 120.9
その他 12,671 287.2
合計 144,176 123.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれていません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。
これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきまして
は、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行って
います。
しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は937億71百万円（前連結会計年度末比55億69百万円増加）となりました。主な内
訳は、のれん370億79百万円、売掛金及びその他の債権197億65百万円、現金及び現金同等物212億30百万円等で
あります。
各項目の状況は以下のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は445億62百万円（前連結会計年度末比35億61百万円増加）と
なりました。主な内訳は、現金及び現金同等物212億30百万円（同４億21百万円減少）、売掛金及びその他
の債権197億65百万円（同23億86百万円増加）等であります。
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（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産の残高は492億８百万円（前連結会計年度末比20億７百万円増加）
となりました。主な内訳は、のれん370億79百万円（同25億80百万円増加）、繰延税金資産39億57百万円
（同24百万円増加）等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は341億71百万円（前連結会計年度末比54億26百万円増加）と
なりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務129億64百万円（同19億18百万円増加）、従業員給付に
係る負債58億46百万円（同９億52百万円増加）等であります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債の残高は135億34百万円（前連結会計年度末比29億55百万円減少）
となりました。主な内訳は、社債及び借入金58億25百万円（同23億19百万円減少）、その他の長期金融負債
66億97百万円（同５億95百万円減少）等であります。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当連結会計年度末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は448億３百万円（前連結会計年度末比
31億９百万円増加）となりました。主な内訳は、資本剰余金73億４百万円（同16億98百万円減少）、利益剰
余金311億29百万円（同53億４百万円増加）等であります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりです。
（３）資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループは技術者派遣業務を主体として事業運営しているため、主要な運転資金需要は、人件費（給与手
当、賞与、法定福利費等）の支払となります。また、技術者派遣業務は、役務提供の対価が毎月入金されること
が基本であるため、運転資金の大半は顧客からの入金で充足されます。なお、当連結会計年度における売上債権
回転期間は1.6ヵ月、未払人件費等回転期間は1.4ヵ月です。
その他、情報システム投資や営業拠点投資、M&A投資が主要な資金需要となります。
② 財務政策
当社グループは、（ア）将来的成長へ向けた積極投資、（イ）適正な財務健全性・レバレッジの確保、（ウ）
株主還元の規律、の最適なバランスを踏まえた財務政策を基本方針としており、指標としては基本的１株当たり
当期利益の長期継続的改善を重視し、借入金を主体とした負債性資本による調達を基本としています。
また、当社グループでは、当連結会計年度末時点において、短期的資金需要を賄うため、総額160億円のコ
ミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
（４）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
（のれんの償却）
日本基準においては、のれんはその効果の及ぶ期間を見積り、当該期間で償却することとしておりましたが、
IFRSでは償却を行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を計上します。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が前連結会計年度21億48百万円、当連結会計年
度28億60百万円減少しております。
（５）参考情報
（ 報告セグメント区分の変更 ）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントで
す。当社グループは、当連結会計年度まで、技術者派遣・請負事業を単一セグメントで展開しておりましたが、
国内技術者派遣事業以外のサービスからの収益が拡大していることを受け、2020年６月期（2019年７月１日～
2020年６月30日）の会計年度より、従来ビジネスユニット別にて管理していた分野を基に「Ｒ＆Ｄアウトソーシ
ング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」、「海外事業」の４区分を報告セグメン
トとし、報告セグメントごとの業績を取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別の経営を開始しており
ます。
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各報告セグメントの概要は下記になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電機・電子機
器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業等を顧客として、機械、電気・電子、組
込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術
者派遣・請負業務を提供しております。「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・
サブコンを顧客として、建築・土木・設備電機・プラント領域における施工管理業務（安全管理、品質管理、工
程管理、原価管理）の技術者派遣を提供しております。「国内その他事業」は、人材紹介事業、技術系教育研修
事業を行っております。「海外事業」は、中国において技術者派遣・請負及び人材紹介業務、シンガポールとイ
ンドを主体にIT技術者派遣業務、英国において技術者派遣及び人材紹介業務を提供しております。
なお、参考情報として、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントに関する情報を、変更後の報告
セグメントの区分に基づき作成したものを以下に開示いたします。（非監査数値）
（報告セグメントに関する情報）
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一であります。各報告セグメントの
セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。なお、セグメ
ント資産は、各報告区分ごとには、算定していないため記載は省略しております。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工管理
全社/
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 97,457 14,659 2,213 2,166 116,497 32 116,529
セグメント間の内部
230 － 587 169 987 △987 －
売上高又は振替高
売上収益合計 97,687 14,659 2,800 2,336 117,484 △955 116,529
営業利益 9,261 1,540 293 138 11,233 ▶ 11,238
金融収益 － － － － － － 69
金融費用 － － － － － － 148
持分法による投資利益
－ － － － － － 3
（△は損失）
税引前利益 － － － － － － 11,163
その他の項目
減価償却費及び償却費 162 24 20 69 276 230 506
減損損失 － － － － － － －
資本的支出 126 49 18 15 210 198 408
（注）全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
Ｒ＆Ｄ 施工 管理
全社/
国内
連結
アウト アウト 海外
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業 事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 113,783 17,720 2,705 9,920 144,130 45 144,176
セグメント間の内部
237 － 769 363 1,370 △1,370 －
売上高又は振替高
売上収益合計 114,021 17,720 3,474 10,283 145,500 △1,324 144,176
営業利益 10,672 1,938 416 △931 12,096 1,642 13,739
金融収益 － － － － － － 109
金融費用 － － － － － － 113
持分法による投資利益
－ － － － － － △7
（△は損失）
税引前利益 － － － － － － 13,727
その他の項目
減価償却費及び償却費 218 33 18 293 564 213 777
被支配株主に付与され
たプット・オプション － － － － － 1,359 1,359
に係る益
条件付対価に係る価値
－ － － － － 110 110
変動額（利益）
減損損失 － － － 1,673 1,673 － 1,673
資本的支出 231 26 30 46 333 127 460
（注）全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、新規拠点の開設及び既存拠点の改修等の建物附属設備、工具器具備品等として３億80百万円、
社内業務システムの構築及び改修等のソフトウエア等として85百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
（１）提出会社
2019年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 工具、器具 ソフト
（所在地） （人）
合計
構築物 及び備品 ウエア
本社 技術者派遣・請 167
事務所設備等 24 12 1 38
(東京都港区) 負事業 [12]
－
データセンター 技術者派遣・請 サーバー設備及び
0 70 215 285
[－]
(東京都) 負事業 基幹システム等
光が丘サービス
－
技術者派遣・請
センター 事務所設備等 57 2 － 59
負事業 [－]
(東京都練馬区)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
３．上記の他、主要な賃借物件は以下のとおりであります。
2019年６月30日現在
事業所名 年間賃借料 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円） （人）
167
本社 技術者派遣・請
本社事務所 382
[12]
(東京都港区) 負事業
（注）本社事務所は、連結会社以外から賃借（解約不能賃貸契約に該当し、その未経過賃借料は７億
65百万円であります。）しており、その一部を連結子会社へ転貸しております。
上記年間賃借料 ３億82百万円は、子会社への転貸分を含んでおります。
（２）国内子会社
主要な設備はありません。
主要な賃借物件は以下のとおりであります。
2019年６月30日現在
年間賃借料 従業員数
会社名 事業所名 セグメントの名称 設備の内容
（百万円） （人）
八王子支店 技術者派遣・請 16,308
㈱テクノプロ 営業所事務所 586
(ほか117拠点) 負事業 [652]
㈱テクノプロ・コ 大阪営業所 技術者派遣・請 1,261
営業所事務所 90
ンストラクション (ほか19拠点) 負事業 [1,363]
（３）在外子会社
主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備
計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループの全体会議等において提出
会社を中心に調整を図っています。
当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
拠点の移転及びレイアウト変更に関わる除却等の発生を除く、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,296,000
計 136,296,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年９月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,304,029 36,304,029
普通株式
市場第一部 100株
36,304,029 36,304,029 － －
計
（注） 提出日現在発行数のうち62,029株は、現物出資（金銭報酬債権 354百万円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2014年９月１日
15,333,300 17,037,000 － 100 － 6,525
（注）１
2014年11月１日
17,037,000 34,074,000 － 100 － 6,525
（注）２
2016年４月18日
140,000 34,214,000 410 510 20 6,545
（注）３
2017年７月18日
12,400 34,226,400 30 540 26 6,571
（注）４
2017年10月27日
28,532 34,254,932 80 620 68 6,640
（注）５
2018年４月６日
2,000,000 36,254,932 6,165 6,785 6,165 12,805
（注）６
2018年10月25日
21,097 36,276,029 80 6,865 68 12,874
（注）７
2018年11月１日
28,000 36,304,029 38 6,903 38 12,913
（注）８
（注）１．2014年９月１日付で実施した、普通株式１株を10株に分割する株式分割によるものです。
２．2014年11月１日付で実施した、普通株式１株を２株に分割する株式分割によるものです。
３．有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 3,073円
資本組入額 2,928円57銭
割当先 ドイツ銀行ロンドン支店
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 4,575円
資本組入額 2,419円35銭
割当先 当社子会社取締役２名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 5,220円
資本組入額 2,803円86銭
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）５名及び執行役員５名、並びに当社子会社取締役８名及
び執行役員８名
６．海外募集による新株式の発行による増加であります。
発行価格 6,439円
払込金額 6,165円
資本組入額 3,082円50銭
７．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 7,060円
資本組入額 3,792円01銭
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）５名及び執行役員６名、並びに当社子会社取締役８名及
び執行役員７名
８．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 40 25 37 306 ▶ 3,373 3,785 －
（人）
所有株式数
－ 90,935 16,969 484 239,438 133 14,999 362,958 8,229
（単元）
所有株式数の
－ 25.05 4.67 0.13 65.96 0.03 4.13 100.00 －
割合（％）
（注）当社保有の自己株式498 株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,833 7.80
（常任代理人香港上海銀行東京支店カスト
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
ディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
2,186 6.02
東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,095 5.77
東京都中央区晴海一丁目８番11号
(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505001
U.S.A. 999 2.75
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南二丁目15番１号）
部）
CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
10013 USA 929 2.56
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
支店）
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 928 2.55
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
879 2.42
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
846 2.33
（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
式会社）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286,
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
UNITED STATES 814 2.24
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
10286, U.S.A. 807 2.22
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
－ 13,320 36.69
計
（注）１．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management
Company）より、2019年６月21日付で、同社、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー（Capital
Gurdian Trust Company）、キャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・
インク（Capital International, Inc.）及びキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル
（Capital International Sarl）の５社による共同保有形態にて、2019年６月14日現在で以下のとおり株式を
保有している旨が記載されている大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2019年６
月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
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保有株券 株券等
等の数 保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージ
メント・カンパニー
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
1,877 5.17
（Capital Research and Management
ンジェルス、サウスホープ・ストリート333
Company）
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カ
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスア
ンパニー 314 0.87
ンジェルス、サウスホープ・ストリート333
（Capital Gurdian Trust Company）
489 1.35
キャピタル・インターナショナル株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロ
キャピタル・インターナショナル・インク
47 0.13
スアンジェルス、サンタ・モニカ通り
（Capital International, Inc.）
11100、15階
キャピタル・インターナショナル・エス・
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・
エイ・アール・エル 47 0.13
ベルグ３
（Capital International Sarl）
－ 2,776 7.65
計
２．みずほ証券株式会社より、2019年６月21日付で、同社及びアセットマネジメントOne株式会社の２社による共
同保有形態にて、2019年６月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書
が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上
記の大株主の状況には含めておりません。
保有株券 株券等
等の数 保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
912 2.51
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
1,458 4.02
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
－ 2,371 6.53
計
３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より、2019年７月４日付で、同社及び日興アセットマネジ
メント株式会社の２社による共同保有形態にて、2019年６月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨が
記載されている大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2019年６月30日現在における実質所有株
式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
保有株券 株券等
等の数 保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
1,262 3.48
東京都港区芝公園一丁目１番１号
株式会社
584 1.61
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号
－ 1,847 5.09
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,295,400 362,954 －
普通株式
8,229 － －
単元未満株式 普通株式
36,304,029 － －
発行済株式総数
－ 362,954 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
テクノプロ・ホール 東京都港区六本木
400 － 400 0.00
ディングス株式会社 六丁目10番１号
－ 400 － 400 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月28日）での決議状況
500,000 2,500,000,000
（取得期間 2018年11月29日～2019年11月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
100.0 100.0
当期間における取得自己株式 186,200 1,062,634,405
提出日現在の未行使割合（％） 62.76 57.49
（注）１．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 157 994,620
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 （ － ） － － － －
保有自己株式数 498 － 172,898 －
（注）１．保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買取り
及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、 利益配分に関しましては、企業価値・株主価値向上を図るべく、内部留保を通じて成長のための資金需要
と財務健全性確保に対応する一方で、連結配当性向を具体的な指標として、業績の一部について配当を通じて株主の
皆様に直接還元することを基本方針としております。
配当水準については、中長期的に連結配当性向50％を目処とし、中間配当及び期末配当を年２回安定的に行うこと
を基本としております。また、急激な経済環境悪化に直面した場合等を勘案し、配当の最低水準を連結株主資本配当
率10％と設定しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、 当社
は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めてお
ります。
当期の年間配当金につきましては、期末配当金として１株当たり84円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、当期は中間配当金として１株当たり50円を実施しておりますので、今回の期末配当金と合わせた年間配当金は
１株当たり134円となり、当連結会計年度の当期利益（親会社の所有者に帰属）96億83百万円に対する連結配当性向
は50.2％となります。
内部留保資金の使途は運転資金、情報システムや人材開発投資並びに買収等の戦略的事業投資等です。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年２月１日
1,815 50.00
取締役会決議
2019年９月27日
3,049 84.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの企業活動の目的は、当社グループ企業理念に基づき経営の基本方針及び戦略を立案し、当社
グループ各社及びその役職員が一丸となってその戦略を推進することで、持続的成長を通じた企業価値及び株
主共同の利益の向上を実現し、国内外の産業の発展と社会の繁栄に寄与することにあります。
＜当社グループ企業理念 「テクノプロ・グループ・ビジョン」＞
我々テクノプロ・グループは、
１） エンジニア一人ひとりに誠実に向き合い、夢の実現をサポートするパートナーです。
２）専門性の高い技術者集団として、グローバルに事業を展開するお客さまの研究・開発・設計を様々な
ソリューションで支援します。
３）エンジニアが業界をまたがって活躍できる環境をつくることで、変化を続ける市場に柔軟に対応でき
る産業構造の実現に貢献します。
持株会社としての当社は、当社グループが社会的役割を全うするために、当社グループ全般の戦略企画機
能、経営管理機能を主体的に担うとともに、上場企業たる当社において株主から負託を受けた取締役会を中心
とした企業統治体制を構築し、当社グループの経営の自己規律と説明責任を十分に機能させてまいります。
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むべく、「テクノプ
ロ・グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定・運用しています。株主の権利を尊重し、意
思決定の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要
諦であるとの考えに基づいて、統治機能や内部統制体制の充実を図っております。
② 会社の機関の内容
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。当社
の本書提出日現在における企業統治体制の模式図、及び各機関の概要は以下のとおりです。
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イ．取締役会
取締役会は代表取締役社長の西尾保示を議長として、社内取締役５名（西尾保示、嶋岡学、浅井功一郎、
八木毅之、萩原利仁）、社外取締役３名（渡部恒弘、山田和彦、坂本春生）の取締役８名で構成されていま
す。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しています。経営全般に対する監督機
能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の基本方針等の重要な業務執行の決定、重大
なリスクの評価及び対応策の策定、経営陣の指名や報酬の決定等を通じて、最善の意思決定を行っていま
す。
また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行っています。
ロ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役の長尾達久が議長として、社内監査役１名（斑目仁）、
社外監査役３名（長尾達久、髙尾光俊、三神明）の監査役４名で構成されています。毎月１回の定例監査役
会のほか、必要に応じ臨時監査役会を開催しています。
ハ．指名報酬諮問委員会（必要に応じて随時開催）
指名報酬諮問委員会は、社外監査役の髙尾光俊を委員長として、社内取締役２名（西尾保示、八木毅
之）、社外取締役２名（渡部恒弘、山田和彦）及び社外監査役２名（長尾達久、髙尾光俊）の計６名で構成
されています。当社及び当社子会社の取締役・監査役・執行役員の指名・報酬に関して審議を行い、取締役
会に対して意見具申・答申・助言・勧告を行っています。
ニ．独立役員会議
独立役員会議は、社外取締役の渡部恒弘を議長として、社外取締役３名（渡部恒弘、山田和彦、坂本春
生）、社外監査役３名（長尾達久、髙尾光俊、三神明）の計６名で構成されています。独立役員の活用を促
すコーポレートガバナンス・コードの要請に応えるとともに、中長期の収益性向上に資するガバナンスの強
化を図るための取組みとして、独立社外取締役及び独立社外監査役同士の情報交換、認識共有、意見交換等
を促進し、統治機能の更なる充実を図っています。
ホ．執行役員制度
当社は、戦略的意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、日常的な業務執行の権限・責任を執行役
員に与えることで、双方の機能を強化することを狙いとして、執行役員制度を導入しており、14名の執行役
員（取締役の兼任を含む）がその職務を担っています。
ヘ．グループ経営会議（原則毎週開催）
グループ経営会議は、業務執行における重要事項の協議・審議、当社及び当社子会社の業績状況の進捗管
理、及びグループ全体として必要な情報共有、緊密な連携並びに機動的な戦略調整を行うための機関とし
て、設置・運用しています。
ト．CSR委員会（原則半期に1回開催）
CSR委員会は、企業グループとしての社会的責任を果たすために設置され、リスク管理・コンプライアン
ス・情報セキュリティ・社会貢献等について審議を行い、当社及び当社子会社へ報告を行っています。
チ．財務報告リスク管理委員会
財務報告リスク管理委員会は、財務報告に係る内部統制について、金融商品取引法及び財務報告に係る内
部統制の評価及び監査の基準に基づき、財務報告に関する内部統制を全社的なレベル及び業務プロセスのレ
ベルにおいて、機能させることを目的として、毎年のリスク評価を実施し、財務報告に係る内部統制システ
ムの構築及び運営に係る重要事項を決定しています。
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社では、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づき、「業務の
適正を確保するための体制」として、「内部統制システムに関する基本方針」を以下のとおり定め、運用して
おります。
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イ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人の業務遂行に係る法令・定款の遵守及び企業倫理維持（以下、「コンプライアンス」
という。）の確立を図るため、「テクノプロ・グループ企業行動規範」を制定して取締役及び使用人に
遵守を求めるとともに、「コンプライアンス規程」を制定・運用することで、コンプライアンス体制の
整備及び問題点の把握と解消を図る。
(2) コンプライアンス最高責任者である当社代表取締役社長を委員長とし、当社グループの取締役及び執行
役員等で構成されるCSR委員会を設置し、コンプライアンス体制の企画・運営等に関する重要事項を審
議する。
(3) 当社代表取締役社長直轄の内部監査部を設置し、業務の有効性、財務報告等の信頼性、コンプライアン
スの観点から、内部統制の整備・運用状況を検証するとともに、その改善に向けて助言・提言を行う。
(4) 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、取締役及び
使用人の職務執行におけるコンプライアンスの状況を監査する。
(5) 独立性のある社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の職務執行が適正に行われるよう監督・監査
体制の充実を図る。
(6) コンプライアンス意識を徹底・向上させるために、取締役及び使用人に対してコンプライアンスの教
育・研修を継続的に実施する。
(7) 内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反行為の未然防止並びに早期発見及び迅速かつ効果的な対
応を図るとともに、コンプライアンスに関する使用人の声を経営に反映させる。
(8) コンプライアンス違反等の行為が発見された場合には、「コンプライアンス規程」、「内部通報制度運
用規程」等に従って、外部専門家と協力する等、適正な対応に努める。また、コンプライアンス違反等
の行為者及びこれを知りつつ隠匿した者に対する処分規定を整備・運用する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づく文書を適切に作成、保存する。
(2) 取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に
係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンスに関する情報等、取締役の職務執行に係る情報は、
「文書管理規程」及び「文書保存規則」に従って、文書又は電磁的媒体に記録、保存又は廃棄される。
(3) これらの文書は電子化し、そのデータベース化を図り、当該各文書等の存否及び保存状況を素早く検
索・閲覧できる体制を構築し、取締役及び監査役は、常時、これらの文書を閲覧できる。
ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は「業務分掌規程」、「職務権限規程」、決裁に関する基準その他の社内規程を制定し、職務
執行に関する権限及び責任を明文化する。取締役及び使用人は、付与された権限及び責任の範囲内で職
務を執行し、当該職務に伴う損失の危険（以下、「リスク」という。）を管理する。
(2) 「企業危機対策規程」及び「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事の際の情報伝
達と緊急体制を整備するとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応す
る。
(3) 取締役及び使用人に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
(4) 取締役会は、毎年、職務執行に関するリスクの特定、並びに対応するリスク管理体制についての見直し
を実施する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会は、取締役の職務執行が効率的にかつ適正に行われているかを監督する。また、取締役及び使
用人は、取締役会の定める「業務分掌規程」、「職務権限規程」、決裁に関する基準等に基づき、重要
性に応じた意思決定ルールに従うことで、意思決定の迅速化を図り、効率的に職務を執行する。
(2)執行役員制度を導入し、日常的な業務執行の権限を執行役員に与えることで、取締役の役割を戦略的意
思決定・監督機能に注力させ、業務執行の効率性と業務執行の監督機能の強化を図る。
(3)事業計画を策定し、取締役及び使用人はそれに沿った戦略及び経営施策を推進する。また、事業計画の
進捗状況は取締役会にて定期的に検証することで、効率的職務執行を担保する。
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ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は、子会社の自律的運営を尊重する一方で、当社の取締役又は執行役員に子会社取締役を兼任させ
るのを基本とすることにより、子会社に対して適切な管理を行う。また、「グループ会社管理規程」に
基づき、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、子会社を管理する。
(2) 取締役会は、多種多様な定量・定性リスクに関し当社グループを一元的に管理する統合リスク管理体制
を構築する。また当社内部監査部、当社CSR推進部及び外部専門家を受付窓口とする内部通報制度につ
いては、当社グループ全体を対象に横断的に運用する。
(3) 子会社においては、事業内容、規模及び当社グループ内における位置付け等を勘案のうえ、適切な管理
部門を設置して当社の管理部門と連携し、また当社と同水準の社内規程等を制定・運用することを基本
とする。
(4) 当社グループは、上記(1)乃至(3)記載の体制により、子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への
報告、子会社のリスク管理、子会社の取締役の職務執行の効率性確保、並びに子会社の取締役及び使用
人の職務執行の法令及び定款への適合性確保を実現する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
(1) 当社は、監査役の職務を専属的に補助する部署として監査役室を設け、専任の監査役の職務を補助すべ
き使用人として適切な人材を配置する。
(2) 監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受
けない。また、その人事異動、人事考課、賞罰等の人事関連事項については、監査役会の同意を要す
る。
(3) 取締役及び使用人は、監査役の職務を補助すべき使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備
に協力する。これには、監査役に同行した取締役会その他の重要会議への出席、代表取締役社長や会計
監査人との意見交換をする場への参加を含む。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じ
て、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができる。
ト．監査役への報告に関する体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
(1) 監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、重要な会議又は
委員会に出席することができる。
(2) 監査役には主要な決裁書類その他の重要書類が回付され、また要請があれば直ちに関係書類・資料等が
提供される。
(3) 監査役は、内部監査部よりその監査計画や監査結果の定期報告を受け、また、CSR推進部より同部及び
外部専門家を受付窓口とする内部通報制度の運用状況の定期報告を受ける。
(4) 取締役及び使用人は、事業の状況、コンプライアンスの状況、その他あらかじめ監査役との間で取り決
めた監査役に対して報告すべき事項等を、監査役に定期的に報告する。取締役及び使用人は、監査役か
ら業務の執行状況について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのあ
る事実を発見した場合は直ちに監査役に報告する。
(5) 子会社の取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を
求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、子会社の管理担当部署である当
社経営企画部に報告する。監査役は、国内グループ会社監査役連絡会等における子会社の監査役との情
報交換を通じて、あるいは経営企画部が当社の監査役又は監査役会に当該内容を速やかに報告すること
により、子会社の取締役及び使用人の職務執行状況を監督する。
(6) 当社及び子会社の取締役及び使用人が、監査役への報告又は内部通報窓口への通報により、人事評価に
おいて不利な取扱いを受けることはなく、また懲戒その他の不利益処分の対象としないことを、社内規
程に明示的に定め、教育・研修の機会を通じて周知徹底する。
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チ．監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役は、「監査役監査基準」を理解するとともに、監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、ま
た、監査役監査の環境整備を行う。
(2) 監査役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に情報・意見を交換する機会を設ける。
(3) 監査役が必要と認めたときは、代表取締役社長等と協議のうえ、特定の事項について、内部監査部に監
査の協力を求めることができる。内部監査部は、監査役及び監査役会と緊密な連携を保ち、監査役によ
る効率的な監査に協力する。また、監査役は、総務部、経理部その他の各部に対しても、随時必要に応
じ、監査への協力を求めることができる。
(4) 監査役は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士そ
の他外部専門家の助言を受けることができる。
(5) 年度予算において、監査役の職務の執行に必要と見込まれる費用の予算を設ける。また、監査役がその
職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したとき
は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これ
に応じる。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第1項及び当社定款の規
定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める責任限度額としております。なお、当該責任限定が認めら
れるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は３名以上20名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。」旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、「取締役及び監査役(取締役又は監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につ
き、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令に定める限度額の範囲内で、その責任
を免除することができる。」旨定款で定めています。
⑧ 定款の定めにより取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当の決議要件
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定
款で定めています。 これは株主に対する利益還元を機動的に行う事を目的としているものです。
ロ．自己株式取得の決議要件
当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる。」旨定款で定めています。 これは機動的な資本政策により、資本効率の向上と株主
に対する利益還元を可能とするためです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款で定めています。これは
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
2000年３月 同行 管理部長
2000年７月 山佐㈱ 常務執行役員
2004年12月 セコムメディカルリソース㈱ 専務取締役
2005年10月 (医)あんしん会 四谷メディカルキューブ 常務理事
2006年10月 昭和地所㈱ CFO 兼 財務部長
代表取締役
2007年７月 国際興業㈱ 専務執行役員 兼 CFO
社長
2008年４月 グッドウィル・グループ㈱ 取締役 兼 CFO
最高経営 西尾 保示 1951年12月７日 生 (注)3
39
2009年10月 ラディアホールディングス㈱ 常務執行役員 兼 CFO
責任者
2010年10月 ㈱アドバンテージ・リソーシング・ジャパン 常務
（CEO）
取締役 兼 CFO
2012年４月 当社 常務取締役 兼 CFO 兼 財務経理本部長
2013年７月 当社 代表取締役社長 兼 CEO 兼 CFO 兼 財務経理本
部長
2014年２月 当社 代表取締役社長 兼 CEO（現任）
2014年７月 ㈱テクノプロ 代表取締役社長（現任)
2006年８月 ㈱シーテック 代表取締役社長
2006年11月 ㈱クリスタル 代表取締役社長
2007年６月 グッドウィル・グループ㈱ 常務執行役員
2008年５月 グッドウィル・グループ㈱ 取締役COO
2009年10月 ラディアホールディングス㈱ 常務執行役員
取締役 嶋岡 学 1975年６月12日 生 2012年４月 当社 常務執行役員 (注)3
34
2014年２月 当社 取締役（事業担当）兼 常務執行役員
2014年７月 ㈱テクノプロ代表取締役（テクノプロ・デザイン社
社長）兼 専務執行役員（現任）
2019年３月 当社 取締役（事業担当 兼 海外事業担当）兼 常務
執行役員（現任）
2006年１月 ㈱クリスタル 代表取締役社長
2008年３月 グッドウィル・グループ㈱ 執行役員
2008年11月 ㈱テクノプロ・エンジニアリング 代表取締役社長
2010年７月 ㈱ＣＳＩ 代表取締役社長
2011年６月 ㈱アドバンテージ・サイエンス 代表取締役社長
浅井 功一郎
取締役 1970年３月３日 生 (注)3
16
2012年４月 当社 常務執行役員
2014年２月 当社 取締役（事業担当）兼 常務執行役員（現任）
2014年７月 ㈱テクノプロ代表取締役（テクノプロ・エンジニア
リング社 社長 兼 テクノプロ・IT社 社長）兼 専務
執行役員（現任）
1991年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
2008年５月 ㈱新生銀行 人事部部長
2012年11月 当社 常務執行役員 兼 人事本部長
2014年２月 当社 常務執行役員（人事総務担当）
取締役 八木 毅之 1967年８月９日 生
(注)3
11
2014年７月 当社 取締役（人事総務担当）兼 常務執行役員
㈱テクノプロ 取締役 兼 専務執行役員（現任）
2018年９月 当社 取締役（人事総務担当 兼 CSR推進副担当）兼
常務執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1996年４月 ㈱レコフ 入社
2004年８月 ㈱サーベラスジャパン 入社
2006年４月 同社 マネージングディレクター
取締役
2017年１月 ㈱朝日新聞社（経営企画室戦略チーム）
最高財務
2019年５月 当社 常務執行役員（管理担当）
萩原 利仁 1971年８月１日 生 (注)3
2
責任者
㈱テクノプロ 取締役 兼 専務執行役員（現任）
（CFO）
2019年７月 当社 常務執行役員（管理担当）兼 CFO
2019年９月 当社 取締役（管理担当）兼 CFO 兼 常務執行役員
（現任）
1968年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
1994年６月 同行 取締役
1998年７月 UBS信託銀行㈱ 取締役会長
2004年12月 UBS証券㈱ 取締役副会長
2007年３月 モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・ス
タンレーMUFG証券㈱）副会長
2010年８月 シーヴィーシー・アジアパシフィック・ジャパン㈱
会長
取締役 渡部 恒弘 1945年２月17日 生 (注)3
－
2011年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ 社
外監査役
2012年４月 当社 取締役（現任）
(一財)国際経済交流財団 理事（現任）
2015年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ 社
外取締役
2017年５月 クレディ・スイス証券㈱ 最高顧問（現任）
2005年10月 第二東京弁護士会登録
中村・角田・松本法律事務所 所属
2012年１月 中村・角田・松本法律事務所 パートナー（現任）
取締役 山田 和彦 1981年４月28日 生 (注)3
－
2015年９月 当社 取締役（現任）
2016年９月 学習院大学法科大学院 特別招聘教授（現任）
1962年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1984年７月 同省 大臣官房企画室長
1986年６月 札幌通商産業局長
1987年８月 ㈱第一勧業銀行 顧問
1990年５月 ㈱西友 常務取締役
1997年５月 同社 代表取締役副社長
1997年９月 ㈱西武百貨店 代表取締役副社長
1999年４月 ㈳経済同友会 副代表幹事
取締役 坂本 春生 1938年４月10日 生 (注)3
－
2000年10月 ㈶2005年日本国際博覧会協会 常任理事事務総長
2003年10月 同協会 副会長
2006年６月 ㈶流通システム開発センター会長
2008年６月 ㈱横浜銀行 社外取締役
2010年６月 ㈳日本ファシリティマネジメント推進協会会長
2013年６月 三菱自動車工業㈱ 社外取締役
2016年９月 当社 取締役（現任）
1974年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2000年６月 同行 横浜支店長
2004年４月 日立キャピタル㈱ 業務役員家電・リフォーム事業開
発部長
監査役
2005年４月 同社 業務役員常務東北営業本部長
長尾 達久 1950年９月23日 生 (注)5 ▶
（常勤）
2006年６月 日立キャピタル証券㈱ 監査役
2010年４月 日立キャピタルオートリース㈱ 監査役
2014年９月 当社 監査役（現任）
2015年８月 ㈱テクノプロ 監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 ㈱石丸電気 入社
1997年３月 ㈱ティエスティ 入社
2007年６月 同社 執行役員管理本部長
監査役
2008年12月 ㈱CSI 執行役員（コンプライアンス推進本部）
斑目 仁 1962年５月25日 生 (注)6 0
（常勤）
2012年７月 同社 執行役員管理本部長
2013年６月 当社 内部監査部長
2019年９月 当社 監査役（現任）
1972年４月 川崎重工業㈱ 入社
1998年１月 同社 航空宇宙事業本部ジェットエンジン事業部管理
部長
2004年４月 同社 本社財務経理部長
2005年４月 同社 執行役員
監査役 髙尾 光俊 1950年４月１日 生 (注)4 ▶
2008年６月 同社 代表取締役常務
2012年４月 同社 代表取締役副社長
2014年４月 当社 監査役（現任）
2018年３月 メック㈱ 取締役監査等委員（現任）
1975年４月 三菱商事㈱ 入社
1985年10月 香港三菱商事会社 機械部副総経理
1995年４月 カナダ三菱商事会社 副社長 兼 機械部長
2001年10月 三菱商事㈱ 監査部 監督チームリーダー
2003年11月 同社 監査部 品質管理チームリーダー
監査役 三神 明 1950年10月３日 生
(注)6 －
2007年４月 同社 監査部関係会社 内部監査推進室 担当次長
2011年６月 燦ホールディングス㈱ 常勤監査役
2017年７月 ㈱ラストワンマイル 常勤監査役（現任）
2019年９月 当社 監査役（現任）
計
110
（注）１．取締役渡部恒弘、山田和彦及び坂本春生は、社外取締役であります。
２．監査役長尾達久、髙尾光俊及び三神明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2019年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2017年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2018年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2019年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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７．当社は、戦略的意思決定・監督機能を取締役の役割とする一方、日常的な業務執行の権限・責任を執行役員
に与えることでの双方の機能強化を狙いとし、執行役員制度を導入しております。取締役のうち４名は執行
役員を兼務しております。 執行役員は、以下の14名であります。
嶋岡 学 取締役（事業担当 兼 海外事業担当）兼 常務執行役員
㈱テクノプロ代表取締役 テクノプロ・デザイン社社長
浅井 功一郎 取締役（事業担当）兼 常務執行役員
㈱テクノプロ代表取締役 テクノプロ・エンジニアリング社社長 兼 テクノプロ・ＩＴ
社社長
取締役（人事総務担当 兼 ＣＳＲ推進副担当）兼 常務執行役員
八木 毅之
取締役（管理担当）兼 ＣＦＯ 兼 常務執行役員
萩原 利仁
執行役員（経営企画管掌）兼 経営企画部長
奥村 辰典
中元 一彰 執行役員（事業管理管掌）
執行役員（情報システム管掌）兼 ＩＴインフラ部長
安達 俊行
関和 達也 執行役員
㈱テクノプロ・コンストラクション代表取締役社長
早船 征実 執行役員
㈱テクノプロ代表取締役 テクノプロ・Ｒ＆Ｄ社社長
小田 寛 執行役員
善誠科技発展（上海）有限公司董事長 兼 総経理、善誠科技発展（大連）有限公司董
事長 兼 総経理
北川 太 執行役員 兼 キャリア事業部長
テクノブレーン㈱代表取締役社長
大田 久光 執行役員 兼 スマイル事業部長
㈱テクノプロ・スマイル代表取締役社長
神保 荘太郎 執行役員（海外事業管掌）兼 グローバルビジネス推進部長
西橋 輝彦 執行役員 兼 関連企業部長
８．当社は、監査役が法令又は定款に定める員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定め
る補欠監査役１名を選任しております 。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株）
1980年４月 第一東京弁護士会登録
岡田一三法律事務所（後に、岡田・田川法律事
務所）勤務
1986年１月 聖橋法律事務所入所
1988年８月 英国フィールド・フィッシャー・アンド・マー
ティノー事務弁護士事務所（後に、フィール
ド・フィッシャー・ウォーターハウス法律事務
所）勤務
1991年９月 聖橋法律事務所入所
北新居 良雄 1954年９月５日生 －
2000年１月 糸賀法律事務所入所
2001年４月 北新居・青木法律事務所代表弁護士（現任）
2009年４月 第一東京弁護士会副会長
2011年４月 （公財）輔仁会理事（現任）
2012年３月 （福）東京都社会福祉協議会福祉サービス運営
適正化委員会委員（現任）
2012年10月 （福）つむぎ評議員（現任）
2017年９月 当社 補欠監査役（現任）
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② 社外役員の状況
当社では、取締役８名のうち社外取締役３名と、監査役４名のうち社外監査役３名を選任しております。
社外取締役渡部恒弘氏は、銀行、外資系金融機関における役員としての豊富な経験や広範な人脈に基づいた知
見を活かし、客観的な視点からの適切な監督や有意義な助言が期待できることから、社外取締役として選任して
おります。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、
同氏は、クレディ・スイス証券㈱の最高顧問、(一財)国際経済交流財団の理事を兼務しておりますが、当社は、
同社及び同財団との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役山田和彦氏は、弁護士として、企業買収、企業再編、株式実務、会社法、金融商品取引法を中心と
する分野における豊富な経験と知見を有しており、当社取締役会の機能強化及び適切な監督や助言が期待できる
ことから、社外取締役として選任しております。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の
特別な利害関係はありません。なお、同氏は、中村・角田・松本法律事務所のパートナー（弁護士）を兼務して
おりますが、当社は、同事務所との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役坂本春生氏は、通商産業政策に携わる行政官として、また経営者として豊富な経験と幅広い知見を
有しており、客観的かつ多様な視点からの適切な監督や有意義な助言が期待できることから、社外取締役として
選任しております。当社は、同氏との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。なお、同氏は、2018年６月まで当社子会社の取引先である三菱自動車工業㈱の非業務執行社外取締役（社外
取締役）を兼務しておりましたが、同社との取引規模は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはない
と判断しております。
社外監査役長尾達久氏は、金融に関する幅広い知識や大手企業グループにおける常勤監査役としての豊富な経
験を有しており、客観的な視点からの監督・監査・助言を日常的に得ることが期待できることから、常勤の社外
監査役として選任しております。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。なお、同氏は、㈱テクノプロ、及び㈱テクノプロ・コンストラクションの監査役を兼務しておりますが、い
ずれも当社の連結子会社であります。
社外監査役髙尾光俊氏は、財務及び会計をはじめとする管理業務全般に対する知見並びに大手企業における企
業経営者としての豊富な経験を有しており、客観的な視点からの監督・監査・助言が期待できることから、社外
監査役として選任しております。当社は、同氏との人的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。また、同氏は、メック㈱の取締役監査等委員を兼務しておりますが、当社は、同社との人的関係、資本的関
係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役三神明氏は、内部統制・内部監査・リスクマネジメントに関する豊富な知見と実務経験、大手商社
時代に培った国際感覚並びに上場企業での常勤監査役としての豊富な経験を有しており、客観的な見地からの監
督・監査・助言が期待できることから、社外監査役として選任しております。当社は、同氏との人的関係及び取
引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、㈱ラストワンマイルの常勤監査役を兼務しており
ますが、当社は、同社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。
上記社外取締役及び社外監査役は、当社の定める独立性に関する基準を充足し、一般株主と利益相反が生じる
おそれはないと判断していることから、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として
指定しております。
なお、一部の社外監査役は当社の株式を所有しております。所有株式数は、上記「① 役員一覧」に記載のと
おりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、以
下のとおり基準を定めております。
「社外役員 独立性判断基準」
１．当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次のいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員
又は当該社外役員候補者（以下、「当該者」という。）が当社からの独立性を有しているものと判断す
る。
（１）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）に所属する者、又は最近*１（以下同
じ）まで所属した者
（２）取引先の前年度連結売上高の２％以上を当社グループが占める取引先、もしくは当社の前年度連結
売上高の２％以上を取引先が占める当該取引先に所属する者、又は最近まで所属した者
（３）当社の前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する個人、又は企業・団体に所属する者もしく
は最近まで所属した者
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（４）当社グループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属する者、又は最
近まで所属した者
（５）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者、又は最近まで所属した者
（６）当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関に
所属している者、又は最近まで所属した者
（７）過去３事業年度のうちいずれか１事業年度当たり、当社グループから役員報酬以外に直接的に
1,000万円を超える報酬を受けているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家で
ある者（当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）、又は最近まであった者
（８）過去３事業年度のうちいずれか１事業年度当たり、当社グループから1,000万円を超える寄付又は
助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等、又は最近まであった者
（９）当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者
（10）上記各号のいずれかに掲げる者（重要*２でない者を除く）の２親等以内の親族あるいは同居の家
族
（注）*１：「最近」とは、当社の取締役・監査役就任時より遡って３年未満の期間を指す。
*２：「重要」な者とは、各会社・取引先の取締役・執行役・監査役及び執行役員等の重要な使
用人、各会計監査法人・各法律事務所に所属する公認会計士・弁護士を想定している。
２．第１項に定める要件のいずれかに該当する場合であっても、指名報酬諮問委員会の審議を経た取締役会
又は監査役会の判断により、独立役員として指定することがある。
３．第１項に定める要件の該当有無にかかわらず、独立役員は、独立した社外役員としての職務を果たせな
いと合理的に判断される事情を有してはならない。
４．独立役員は、本基準を退任まで継続して確保するよう努め、本基準に定める独立性を有しないことと
なった場合には、速やかに当社に報告するものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容」及び「（３）監査の状況 ①監査役監査の状
況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。 なお、社外取締役は、必要に応じて取締役会及び独立役員
会議を通じて内部統制部門の状況を把握し、独立かつ客観的な観点から発言できる体制を整えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役２名を含む４名の監査役（うち、３名は社外監査役）により、監査役会が定めた
監査役会規程、監査基準、また年度当初に協議のうえ決定する監査方針及び監査計画に従い、取締役の職務の
執行を監査しています。
各監査役は取締役会への出席に加えグループ経営会議等その他の重要な会議に出席し、経営及び業務運営上
の重要な事項について報告を受けています。また重要な決裁書類等の閲覧、本社や主要な事業所に対する往査
を実施するなど業務執行の状況を確認し、監査役会における意見形成のため監査役相互の情報共有を図り、定
期的に実施する代表取締役を含む取締役との意見交換時において必要な意見具申や助言を行っています。監査
役は内部監査部門及びCSR推進部門との定期的な情報・意見交換を実施する他、子会社等の監査役で構成する
連絡会の定期的な開催、各社の状況を確認するとともに意見交換等の実施を通じて、監査役監査の更なる実効
性等の向上を図っています。また会計監査人とは、監査計画の説明を受け、四半期ごとに監査の状況につき報
告を受ける他、必要に応じて適時に意見交換を行うなど密接な連携を図っています。
監査役の監査業務を支援するため、業務執行部門から独立した監査役室を設け専任スタッフを配置し、監査
役室スタッフは監査役の指揮命令の下で業務を行い、その人事等については監査役の事前の同意を必要とする
旨を関連規程にも明記し厳格に運用しています。
社外監査役長尾達久は、金融機関出身者であり、また社外監査役髙尾光俊は、長年大手企業における財務・
経理業務を基礎とした管理業務全般に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
当社代表取締役社長が直接管掌する内部監査部（８名）が、当社組織及び子会社に対し業務監査・コンプラ
イアンス監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役に報告するとともに、当社グループの取締役会に四半
期ごとに報告しています。また、監査情報交換会を毎月開催し、監査役と内部監査部の情報連携を実施すると
ともに、会計監査人とも定期的に情報連携を行っています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 真一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 善方 正義
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 14名
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制・独立性、監査実績、監査計画の基本方針制等を骨子とする選定
基準と、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・適切性、監査役・経営者等とのコミュニケー
ションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等で構成する評価基準を定め、毎期実施する会
計監査人の相当性評価をもって、選解任に係る決議を行っています。現在の会計監査人であるEY新日本有
限責任監査法人においては、監査役会が定めた上述の基準に対し、必要かつ十分な評価結果であることか
ら同法人を選定することが適当であると判断しました。なお、会社法第340条第１項各号のいずれかに該
当すると認められる場合における会計監査人の解任のほか、会計監査人がその職務を適正に遂行すること
が困難であると判断した場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役が当該議案を株主総会に提出することとしています。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、上記のとおり監査の相当性に係る評価を毎期実施しており、現在の会計監査人
について評価を実施しました結果、同法人による職務は適正に遂行されていることを確認しております。
なお当該評価の実施にあたりましては、経理部門及び内部監査部門による会計監査人の評価も合わせて実
施しており、その結果を重要な要素として参考にしております。
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なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はあ
りません。また、会計監査人と監査役、内部監査部は四半期ごとの会議で情報交換を行い、効果的・効率的に
監査業務を進めています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に
経過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基 監査証明業務に基づ 非監査証明業務に基
く報酬（百万円） づく報酬（百万円） く報酬（百万円） づく報酬（百万円）
45 1 66 －
提出会社
17 － 17 －
連結子会社
63 1 83 －
計
ロ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社のうち一部は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一の
ネットワークに属するErnst ＆ Youngと監査契約を締結しており、その監査証明業務に基づく報酬を支
払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社のうち一部は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一の
ネットワークに属するErnst ＆ Youngと監査契約を締結しており、その監査証明業務に基づく報酬を支
払っております。
ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、 統
合報告書作成支援業務 を委託し対価を支払っています。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しています。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を受けるほか、過年度における
会計監査人の職務遂行状況や当事業年度の監査計画の適切性並びに効率性等を確認のうえ報酬見積りの算出
根拠を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
基本方針・手続、報酬等の額等の決定権限を有するもの等
当社は、取締役会の決議により定めた「テクノプロ・グループ コーポレートガバナンス・ガイドライ
ン」において、役員報酬等の決定にあたっては、以下の点を考慮するものとしております。
・株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任及び結果責任が果たせる合理性を有すること。
・経営方針の完遂、会社業績及び株主価値の向上に向けて、インセンティブに足りうるものとすること。
短期的な成果のみならず、継続的な企業価値・株主価値の向上を促すものであること。
・職務執行の対価として十分であり、優秀な人材を採用・登用し、動機付け、引き留めうる報酬水準である
こと。
また、当社は、「テクノプロ・グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」の一部（別紙）とし
て、以下のとおり「役員報酬等の決定に関する基本方針及び手続」を定めております。
〔役員報酬等の決定に関する基本方針及び手続〕
１．基本原則・手続
（１）取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で、指名報酬諮問委員会での審議
を経て、取締役会において決定する。
（２）監査役の個人別の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会で決議された額の範囲内
で、監査役会の協議において決定する。監査役の報酬等の決定に際しての指名報酬諮問委員会へ
の諮問は、その総額水準の妥当性・適切性を対象とする。
２．報酬等の基本方針
（１）業務執行取締役（社外取締役以外の取締役）
① 業務執行取締役の報酬等は、企業価値の最大化に向けた当該取締役の意欲を高めるとともに、
株主の中長期的利益との連動性を意識したものとする。
② 業務執行取締役の報酬等は、各々の職責に応じた固定報酬と、業績連動報酬（短期業績連動報
酬・中長期業績連動報酬）で構成する。
③ 短期業績連動報酬は、単年度の連結業績、担当部門業績及び当該取締役の貢献度等に応じて支
給するものとする。業務執行取締役に対する短期業績連動報酬の水準は、当該取締役の固定報
酬額の100％を上限とし、下限は不支給とする。
④ 中長期業績連動報酬として、譲渡制限付株式の付与を含む株式関連報酬等を支給することがあ
る。
（２）社外取締役
① 社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場から経営を監督及び助言する立場を考慮
し、固定報酬のみで構成する。
② 固定報酬は、社外取締役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす
役割等を考慮して個別に決定する。
（３）監査役
① 監査役の報酬等は、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、固定
報酬のみで構成する。
② 固定報酬は、監査役としての責務に相応しいものとし、常勤・非常勤の別や各々の果たす役割
等を考慮して決定する。
（役員報酬制度の全体像） ●：適用・支給されているもの
業務執行 社外 社内 社外
取締役 取締役 監査役 監査役
固定報酬 金銭報酬 ● ● ● ●
賞与
短期業績連動報酬 金銭報酬 ●
(短期インセンティブ)
株式報酬
中長期業績連動報酬 株式報酬 ●
(中長期インセンティブ)
(注）業務執行取締役を対象とした株式報酬制度として、2017年９月28日開催の第12回定時株主総会の決
議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。これにより、2015年９月29日開催の第10
回定時株主総会承認に基づき導入した株式報酬型ストック・オプション制度は、第12回定時株主総
会の時点において既に付与済のものを除いて廃止いたしました。
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株主総会決議
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容は、以下のとおりです。
１．2014年６月30日付臨時株主総会において、取締役の報酬等の限度額は年額400百万円、監査役の報酬等
の限度額は、年額100百万円と決議されております。なお、これらの決議に基づく報酬等の支給の対象
となる役員は、本書提出時点において取締役８名、監査役４名であります。
２． 2017年９月28日開催の第12回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度に代わる譲
渡制限付株式報酬制度の導入に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、
取締役（社外取締役を除く。）に対し、上記１．の取締役の報酬等の限度額とは別枠で年額100百万円
以内の金銭報酬を支給することについて決議されております。なお、当該決議に基づく報酬等の支給の
対象となる役員は、本書提出時点において取締役５名であります。
取締役の報酬等の種類・決定方法等
当社の業務執行取締役の報酬等の種類、決定方法、役職ごとの方針、業績連動の考え方等の内容は、以下
のとおりです。
１．業務執行取締役の個人別の固定報酬（金銭報酬）は、代表取締役社長を筆頭として役位別に定めた報酬
レンジに基づき、決定しております。
２．業務執行取締役に対する短期業績連動報酬として、短期インセンティブである単年度賞与（金銭報酬）
を支給しております。賞与総額は単年度の連結業績に基づき、決定しております。2019年６月期の短期
インセンティブに係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。
業績指標 目標 実績
2019年６月期連結業績における
賞与 親会社の所有者に帰属する当期利益
8,900百万円 9,683百万円
（選択した理由）
（短期インセンティブ）
当社の重要な経営指標であるため
なお、個人別の賞与額は、単年度連結業績に対する担当部門業績の貢献度、担当部門の売上収益や償
却前営業利益等の当該年度予算比達成度や前年度比増減率等の指標に加え、内部統制システムの整備や
コンプライアンスの観点、人材育成を含む中長期的な企業成長に向けた取組み等を参考に、決定してお
ります。
３．業務執行取締役に対する中長期業績連動報酬として、中長期インセンティブである譲渡制限付株式（株
式報酬）を2017年10月27日及び2018年10月25日に付与しており、今後も毎年継続的に付与する予定とし
ております。譲渡制限付株式報酬制度は、対象者に対し、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持
続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、対象者と株主との一層の価値共有を進めること
を目的として導入したものです。譲渡制限付株式は、譲渡制限期間（従来付与済のものの譲渡制限期間
は３年間）が解除された時点の株価に基づき報酬として認識・課税されるものであることから、当社で
は、会社の中長期的な業績・株価と役員の報酬が連動する業績連動報酬であると位置づけております。
なお、個人別に割り当てる譲渡制限付株式数は、代表取締役社長を筆頭に役位別に決定しております。
報酬の構成割合
業務執行取締役の報酬構成においては、中長期的な会社成長や企業価値との連動性をより高めることを目
的として、業績連動報酬である賞与（短期インセンティブ）及び株式報酬（中長期インセンティブ）の割合
を段階的に高めることを基本方針としております。
社外取締役及び監査役の報酬構成においては、客観的な立場からの監督・監査機能を重視しているため、
業績に連動しない固定報酬のみとしております。
〔2019年６月期：役員報酬構成割合〕
賞与 株式報酬
固定報酬
(短期インセンティブ) (中長期インセンティブ)
業務執行取締役 59％ 18％ 23％
社外取締役 100％ － －
社内監査役・社外監査役 100％ － －
（注）１．業務執行取締役の報酬構成割合は、対象者５名の平均値を記載しております。
２．業務執行取締役の株式報酬割合は、2018年10月25日に付与した譲渡制限付株式取得の出資財産
とするための金銭報酬額に基づき算出しております。
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報酬水準
国内の同業種・同規模企業の役員報酬水準をベンチマークとして想定するとともに、毎年、外部の役員報
酬サーベイへ参加のうえ、当社役員報酬水準の妥当性を検証しております。係るデータは、指名報酬諮問委
員会における審議において活用しております。
取締役会・指名報酬諮問委員会の活動内容、取締役の報酬決定プロセス等
当社は、役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの客観性・説明責任の強化を図るため、取締役会の諮問機
関として、社外取締役及び社外監査役が過半を占め、社外監査役を委員長（議長）とする指名報酬諮問委員
会を設置しております。役員報酬の決定に必要な基本方針、ガイドライン、規則及び手続等や、各役員の個
別の報酬等に係る事項については、指名報酬諮問委員会にて審議を行った後、その審議内容を踏まえ、取締
役会にて決議・決定することとしております。
〔指名報酬諮問委員会の構成〕
委員長（議長） 社外監査役 髙尾 光俊
委員 社外取締役 渡部 恒弘
委員 社外取締役 山田 和彦
委員 社外監査役 長尾 達久
委員 代表取締役社長 西尾 保示
委員 取締役（人事総務担当兼ＣＳＲ推進副担当） 八木 毅之
〔指名報酬諮問委員会の活動内容〕
2019年６月期において、指名報酬諮問委員会は全委員参加により８回開催され、当社及び当社グループ
会社の役員人事、役員報酬、ＣＥＯ選解任基準及び選解任手続等に係る審議を実施しました。そのうち、
役員の報酬等に関する主な審議内容は以下のとおりです。
- 当社グループ役員個別報酬（固定報酬、賞与）の審議
- 当社グループ役員への譲渡制限付株式報酬の付与（対象者、規模、内容、付与基準等）に係る審議
〔取締役会の活動内容〕
2019年６月期に開催された取締役会において、役員の報酬等に関する主な決議・決定内容は以下のとお
りです。
- 当社取締役の個別報酬（固定報酬、賞与）の決定
- 「テクノプロ・グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」改訂の決議
（「役員報酬等の決定に関する基本方針及び手続」において、業務執行取締役の賞与水準の上限を固
定報酬額の50％と定めていたところ、変動報酬割合を高めていく方針に則り、固定報酬額の100％
に変更したもの）
- 当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権額の決定
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2019年６月期）
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
賞与 株式報酬
役員区分 総額 役員の員数
（短期インセン （中長期インセ
固定報酬
（百万円） （人）
ティブ） ンティブ）
取締役
277 175 55 47 5
（社外取締役を除く。）
監査役
10 10 － － 1
（社外監査役を除く。）
60 60 － － 6
社外役員
348 245 55 47 12
合 計
（注）１．役員退職慰労金制度はありません。
２．使用人兼務役員は存在しておりません。
３．上記の役員の員数には、2019年６月期に退任した取締役１名(佐藤博)が含まれております。
４．株式報酬（中長期インセンティブ）の欄には、株式報酬型ストック・オプション制度及び譲渡制限
付株式報酬制度に基づく2019年６月期における費用計上額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る純投資目的の投資株式の取得を実施しないことを基本方針とし、政策保有株式の保有を含む連結対象会社以
外への純投資目的以外の投資株式の取得に関しては、事業機会の創出又は協業関係の構築・強化の目的に限定
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、保有目的及び中長期的経済合理性等の観点から、当社グループの企業価値向上に資する
場合に、純投資目的以外の投資株式を取得しております。 保有期間中は、保有目的の充足状況、取得時以降
の経済性（便益・リスク）変化等の保有の合理性・必要性を、資本コスト等を踏まえて定期的に評価し、継
続保有の適否について取締役会にて毎年検証しております。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 1,691
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
グローバル展開におけるアジア
30,344,000 30,344,000
HRnetGroup Limited での協力・協業体制の構築を目 有
1,691 2,146
的として保有
（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有継続の合理性については、経済的価値と資本コストを軸にし
た各指標を基に、四半期ごとに検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりであります。また、子会社の財務諸表作
成者にも同様の情報を共有する事で水準の統一を図っております。
（１）会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するた
め、定期的に監査法人や専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加することにより、社内における
専門知識を有する要員の育成に努めています。
（２）国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。ま
た、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
６ 21,652 21,230
現金及び現金同等物
７ 17,378 19,765
売掛金及びその他の債権
19 0
未収法人所得税
12 435 571
その他の短期金融資産
1,514 2,993
13
その他の流動資産
41,000 44,562
流動資産合計
非流動資産
８ 1,105 1,261
有形固定資産
９ 34,498 37,079
のれん
９ 3,503 2,596
無形資産
10 101 94
持分法で会計処理されている投資
12 3,961 4,167
その他の長期金融資産
11 3,932 3,957
繰延税金資産
97 52
13
その他の非流動資産
47,201 49,208
非流動資産合計
88,201 93,771
資産合計
負債及び資本
流動負債
14 11,045 12,964
買掛金及びその他の債務
15 3,471 3,360
社債及び借入金
2,043 3,503
未払法人所得税
16 2,313 2,582
その他の短期金融負債
19 4,894 5,846
従業員給付に係る負債
20 7 3
引当金
4,967 5,909
17
その他の流動負債
28,744 34,171
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
非流動負債
15 8,144 5,825
社債及び借入金
16 7,293 6,697
その他の長期金融負債
11 599 499
繰延税金負債
30 28
退職後給付に係る負債
20 341 378
引当金
79 104
17
その他の非流動負債
16,489 13,534
非流動負債合計
45,233 47,705
負債合計
資本
21 6,785 6,903
資本金
21 9,003 7,304
資本剰余金
21 25,824 31,129
利益剰余金
21 △ 1 △ 2
自己株式
82 △ 532
21
その他の資本の構成要素
41,694 44,803
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,272 1,262
非支配持分
42,967 46,065
資本合計
88,201 93,771
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
24 116,529 144,176
売上収益
87,054 107,710
売上原価 25
29,475 36,466
売上総利益
26
販売費及び一般管理費 18,237 22,767
29 113 1,816
その他の収益
111 1,775
29
その他の費用
11,238 13,739
営業利益
28
金融収益 69 109
28 148 113
金融費用
3 △ 7
持分法による投資利益（△は損失） 10
11,163 13,727
税引前当期利益
11 2,654 4,327
法人所得税費用
8,509 9,400
当期利益
当期利益の帰属
8,498 9,683
親会社の所有者
10 △ 282
非支配持分
8,509 9,400
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
244.81 266.86
基本的１株当たり当期利益 33
244.62 266.79
希薄化後１株当たり当期利益 33
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
8,509 9,400
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
30 － △ 454
金融資産の公正価値の変動
111 －
30
確定給付制度の再測定
111 △ 454
純損益に振り替えられることのない項目の純額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
30 △ 9 △ 228
在外営業活動体の換算差額
△ 47 －
30
売却可能金融資産の公正価値の変動
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△ 57 △ 228
の純額
53 △ 682
その他の包括利益合計
8,563 8,717
当期包括利益
当期包括利益の帰属
8,556 9,042
親会社の所有者
7 △ 324
非支配持分
8,563 8,717
合計
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2017年７月１日残高 510 5,975 21,075 △ 0 136 27,696 － 27,696
8,498 8,498 10 8,509
当期利益
30 111 △ 54 57 △ 3 53
その他の包括利益
－ － 8,610 － △ 54 8,556 7 8,563
当期包括利益合計
21 6,275 6,055 12,330 12,330
新株の発行
22 △ 3,861 △ 3,861 △ 3,861
剰余金の配当
32 88 88 88
株式報酬取引
21 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
36 － 1,265 1,265
連結範囲の変動
非支配株主へ付与された
21 △ 3,066 △ 3,066 △ 3,066
プット・オプション
21 △ 48 △ 48 △ 48
その他の増減
6,275 3,028 △ 3,861 △ 0 － 5,441 1,265 6,707
所有者との取引額合計
6,785 9,003 25,824 △ 1 82 41,694 1,272 42,967
2018年６月30日残高
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 帰属する 持分
構成要素
持分合計
6,785 9,003 25,824 △ 1 82 41,694 1,272 42,967
2018年７月１日残高
9,683 9,683 △ 282 9,400
当期利益
30 △ 25 △ 615 △ 640 △ 41 △ 682
その他の包括利益
－ － 9,657 － △ 615 9,042 △ 324 8,717
当期包括利益合計
21 118 △ 41 77 77
新株の発行
22 △ 4,353 △ 4,353 △ 28 △ 4,381
剰余金の配当
株式報酬取引 32 115 115 115
21 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
36 － 343 343
連結範囲の変動
非支配株主へ付与された
21 △ 1,693 △ 1,693 △ 1,693
プット・オプション
21 △ 78 △ 78 △ 78
その他の増減
118 △ 1,698 △ 4,353 △ 0 － △ 5,933 314 △ 5,619
所有者との取引額合計
6,903 7,304 31,129 △ 2 △ 532 44,803 1,262 46,065
2019年６月30日残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,163 13,727
税引前当期利益
506 777
減価償却費及び償却費
－ 1,673
減損損失
非支配株主へ付与されたプット・オプション
－ △ 1,359
に係る損益（△は益）
△ 61 △ 73
受取利息及び受取配当金
101 91
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 3 7
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,928 △ 1,786
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） 839 1,659
預り金の増減額（△は減少） 1,005 206
未払消費税等の増減額（△は減少） 826 459
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 506 △ 923
909 287
その他
12,853 14,748
小計
58 70
配当金受取額
3 2
利息受取額
△ 91 △ 43
利息支払額
△ 4,170 △ 3,529
法人所得税支払額
2,146 21
法人所得税還付額
10,798 11,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 167
定期預金の預入による支出
94 245
定期預金の払戻による収入
△ 263 △ 375
有形固定資産の取得による支出
0 38
有形固定資産の売却による収入
△ 145 △ 85
無形資産の取得による支出
△ 255 △ 260
その他の金融資産の取得による支出
△ 0 △ 131
有価証券の取得による支出
36 △ 4,780 △ 3,705
子会社の取得による支出
0 13
その他
△ 5,361 △ 4,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 34 △ 2,022 △ 102
34 6,900 1,000
長期借入れによる収入
34 △ 10,225 △ 3,433
長期借入金の返済による支出
34 △ 219 △ 304
社債の償還による支出
12,259 0
新株の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
22 △ 3,861 △ 4,338
配当金支払額
△ 2 △ 3
その他
2,826 △ 7,184
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 78
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,254 △ 421
13,398 21,652
現金及び現金同等物の期首残高
６ 21,652 21,230
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社でありま
す。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号であります。当社の連結財務諸表は
2019年６月30日を期末日として、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されており
ます。当社グループは、主として人材派遣業、請負業を行っております。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社
は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2019年９月27日に、当社の代表取締役社長兼CEO 西尾保示及び取締役兼
CFO 萩原利仁により承認されております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
（３）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しており
ます。
（４）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があ
ります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められ
ております。翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎とな
る仮定に関する情報は「注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
（５）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
強制適用時期 当社グループ
新設・改訂の概要
IFRS
（以降開始年度） 適用時期
金融資産及び金融負債の分
IFRS第９号 金融商品 2018年１月１日 2019年６月期 類及び測定、減損並びにヘ
ッジ会計に関する会計処理
顧客との契約から 収益認識に関する包括的な
IFRS第15号 2018年１月１日 2019年６月期
生じる収益 フレームワークの提供
① IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用
適用にあたっては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。
本基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。なお、IFRS第９号の適用
に伴い、当連結会計年度より、売却可能金融資産に分類していた金融資産を、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産（資本性金融資産）として分類しております。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
適用にあたっては、経過措置を適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、
当連結会計年度の利益剰余金期首残高への影響はありません。
本基準の適用による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微であります。
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（６）未適用の公表済基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早
期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期 当社グループ
新設・改訂の概要
IFRS
（以降開始年度） 適用時期
リースに関する会計処理の
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年６月期
改訂
IFRS第16号の適用に伴い、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置と
して認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。ただし、リースが短期
リース又は少額リースである場合は、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択する予定です。
当社グループの連結財務諸表への主な影響は、連結財政状態計算書上、資産及び負債が約121億円追加で
認識される見込みです。なお、現在利用可能な情報に基づき算定を行っているため、実際の影響額は変動す
る可能性があります。また、連結損益計算書に与える影響は軽微であると見積っております。
３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
①子会社
子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結されております。子会社と
は、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資
先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響
を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表の調整を行っております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部
取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には資本取引として会計処理しております。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されて
おります。
②関連会社
関連会社は、当社グループが重要な影響力を有した日から喪失する日まで持分法により会計処理されて
おります。関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以
下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
持分法では、関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は関連会社の純資産に対す
る当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。関連会社の損失に対する当社グルー
プの負担が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額を零まで減額
し、当社グループが当該関連会社に対して法的債務又は推定的債務を負担する、又は代理で支払を行う場
合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表の調整を行っております。連結財務諸表の作成にあたり、関連会社との取引によって
発生した未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
（２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得に直接起因する取引費用は発生した期に純損益と
して処理しております。また、認識の要件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、
以下を除き、取得日の公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従った繰延税金資産・負債
・IAS第19号「従業員給付」に従った従業員給付に関連する資産・負債
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた
被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回
る場合に、その超過額として測定しております。負ののれんは直ちに純損益として認識しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんを認識
しておりません。
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（３）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日
において再測定する外貨建資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正
価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に再換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益として認識しております。ただし、非貨
幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上し
ております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用はその期間の平均レートで機能
通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表から発生した為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額の累
積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。在外営業活動体の換算差
額の累積額は、持分全体の処分あるいは支配の喪失を伴う持分の一部処分がされた場合に、処分にかかる
損益の一部として当期利益に振り替えております。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する
流動性の高い、容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資からなっております。
（５）金融資産の評価基準及び評価方法
①当初認識及び測定
金融資産は金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しております。FVPLの金融資産を除いて、公正価値に取引コ
ストを加算した金額で測定しております。
②償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に
生じる。
当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、実効
金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益で認識しております。
③FVOCIの金融資産（資本性金融資産）
資本性金融資産は、一部を除いて公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能
な選択を行っております。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる
評価損益はその他の包括利益で認識しております。FVOCIの金融資産の認識を中止した場合、その他の包
括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益で認識しておりません。当該金融資産からの配
当金については、金融収益として純損益で認識しております。
④FVPLの金融資産
償却原価で測定される金融資産及びFVOCIの金融資産に分類されない金融資産をFVPLの金融資産として
分類しています。当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損
益、受取配当金及び利息収益は純損益として認識しています。
⑤金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産は、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告期間の
各末日において当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融
資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定し、著しく増大していない場合には、当該金
融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権等につい
ては、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。減損損失認識後に、減損損失
を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しております。
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⑥金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に
すべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
（６）金融負債の評価基準及び評価方法
①当初認識及び測定
金融負債は金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。
②償却原価で測定される金融負債
FVPLの金融負債以外の金融負債を、償却原価で測定される金融負債として分類しています。当該金融負
債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却及び認識が中止された場
合の利得又は損失は、純損益で認識しております。
③FVPLの金融負債
FVPLの金融負債として指定した金融負債及び企業結合において認識した条件付対価をFVPLの金融負債と
して分類しています。当該金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識し
ております。
④金融負債の認識の中止
金融負債の契約が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
場合に、金融負債の認識を中止しております。
（７）有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計
上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び将来に発生すると見込まれる資産除去
費用が含まれております。
これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、主として定
額法により行っております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～15年
工具器具及び備品 ３年～10年
ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が確実であると見
込まれる場合を除き、リース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（８）リース
契約により、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリース取引をファイナン
ス・リースに分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上してお
ります。リース債務は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負
債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用処理しておりま
す。
（９）無形資産
当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんと
は区別して認識し、取得日の公正価値で測定しております。耐用年数が確定できないものを除き、当初認識
後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。償却は、耐用年数が
確定できないものを除き、使用可能となった時点から開始され、見積耐用年数にわたって、定額法により
行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア ５年
顧客関連資産 ５年～14年
なお、自己創設の無形資産はありません。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
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（10）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要な会計方針（２）企業結合」に記載してお
ります。その後は取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。のれんは償却を行わず、
毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しております。
（11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、報告日ごとに減損の兆候の有無を判定しており
ます。減損の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。
資金生成単位は、継続的に使用することにより、他の資産又は資金生成単位から概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引
率により現在価値に割り引いて算定しております。
のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候があった場
合には、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しておりま
す。資金生成単位について認識した減損損失は、まずその資金生成単位に関連したのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しております。
過去に認識した減損損失については、報告日ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判定して
おります。減損損失の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、
減損損失を戻し入れております。減損損失の戻し入れについては、過去の期間において当該資産について認
識した減損損失がなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を超えない額としております。また、
のれんに関する減損損失は戻し入れを行っておりません。
なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別
に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている
場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより、単一の資産として
減損テストを行っております。
（12）従業員給付
①退職後給付
当社及び一部の子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主
が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わ
ない退職後給付制度です。確定拠出年金制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益とし
て認識しています。
また、一部の子会社において確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
当社グループは本邦の公的年金制度に対して掛金を拠出しております。当該公的年金制度（確定拠出制
度）への拠出は、発生時に費用処理され、従業員給付に含めて処理しております。
②その他の従業員給付
その他の従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しておりま
す。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、かつ、その
金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を
負債として認識しております。
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（13）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便
益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である
場合に、引当金を認識しております。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用
いて、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増
加は金融費用として認識しております。
資産除去債務引当金については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績
及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況
を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支
払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
受注損失引当金については、受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見
込まれ、かつ、当該損失額を見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。これ
らの損失は主に１年以内に発生することが見込まれております。
（14）資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として
認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております 。
（15）収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチを適用することにより収益を認識しております。（IFRS第
９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除く。）
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシ
ング等のサービス提供を行っております。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の
進捗度の割合で測定しております。
（ 16 ）株式報酬
当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報
酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定してお
り、付与日から権利確定期間にわたって定額法により費用として認識し、同額を資本の増加として認識して
おります。
（17）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息及び受取配当金から構成されております。受取利息は実効金利法により発
生時に認識しております。受取配当金は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識して
おります。
（18）政府補助金
補助金を受領すること及び補助金交付のための付帯条件が満たされることにつき合理的な保証が得られる
時点で認識しております。補助金が費用支出に関連する場合には、補償される関連費用の発生と同じ期間に
収益として計上しております。
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（19）法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されており、その他の包括利益で認識されるもの、資本
に直接認識されるものを除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行され、又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局
に納付又は税務当局から還付されると見込まれる額で測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時
差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認
識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも税務上の利益にも影響を与えない資産及び負債
の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に関する一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高
い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令
に基づき、一時差異の解消見込時において適用されると予想される税率を使用しております。
繰延税金資産は、一時差異、税務上の繰越欠損金及び税額控除からの便益を利用するのに十分な課税所得
があり、予測可能な期間内に一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強
制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体又は純額ベースでの決済を行うことを意図している
異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課税されている法人所得税に関連するものである場合
であります。
（20）１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効
果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した
発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております 。
４．重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
翌期において重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下
のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産からなる資金生成単位の回収可能価額（注記８．有形固定資産、注記
９．のれん及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性（注記11．繰延税金及び法人所得税）
・被支配株主へ付与された売建プット・オプションの現在価値算定のうえで基礎となる将来計画（注記23．
金融商品）
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループは、機械、電気・電子、組込制御、ソフト開発・保守、生化学、施工管理領域等における技
術者派遣・請負事業の単一セグメントで事業を展開しています。このため、報告セグメント別の記載は省略
しております。
（２）製品及びサービスに関する情報
当社グループが提供するサービスからの売上収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
Ｒ＆Ｄアウトソーシング 97,457 113,783
施工管理アウトソーシング 14,659 17,720
その他 4,412 12,671
合計 116,529 144,176
（３）地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高が大半を占めるため、記載を省略しておりま
す。
（４）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないた
め、記載を省略しております。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
現金及び現金同等物
現金及び預金 21,822 21,447
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △170 △216
合計：連結財政状態計算書における現金
21,652 21,230
及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における
21,652 21,230
現金及び現金同等物
７．売掛金及びその他の債権
（１）売掛金及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
受取手形 265 278
売掛金 17,144 19,511
営業未収入金 1 29
貸倒引当金 △32 △53
合計 17,378 19,765
（２）売掛金及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 31 32
期中増加額（繰入額） 8 40
企業結合による増加 3 0
期中減少（目的使用） △1 －
期中減少（戻入） △9 △18
為替換算差額 0 △1
期末残高 32 53
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８．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
取得原価 建物及び構築物 工具器具及び備品 その他 合計
2017年７月１日残高 914 992 41 1,948
取得 164 132 6 304
企業結合による取得 67 75 2 144
処分 △19 △33 △1 △54
為替換算差額 △0 △1 0 △1
その他 6 0 2 9
1,133 1,166 51 2,351
2018年６月30日残高
取得 241 132 6 380
企業結合による取得 19 5 7 32
処分 △22 △27 △8 △58
為替換算差額 △2 △10 △0 △12
その他 △0 △16 △3 △20
1,368 1,250 53 2,671
2019年６月30日残高
（単位：百万円）
減価償却累計額及び
建物及び構築物 工具器具及び備品 その他 合計
減損損失累計額
2017年７月１日残高 △330 △720 △9 △1,060
減価償却費 △82 △111 △2 △196
処分 19 18 1 39
為替換算差額 0 0 △0 1
その他 △25 △1 △2 △29
2018年６月30日残高 △ 418 △ 814 △ 13 △ 1,245
減価償却費 △99 △127 △6 △233
処分 13 23 0 37
為替換算差額 1 6 0 9
その他 △0 19 2 22
2019年６月30日残高 △ 501 △ 891 △ 17 △ 1,410
（単位：百万円）
帳簿価額 建物及び構築物 工具器具及び備品 その他 合計
2017年７月１日残高 584 271 31 888
714 352 37 1,105
2018年６月30日残高
866 358 36 1,261
2019年６月30日残高
（注）減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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９．のれん及び無形資産
（１）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウェア 顧客関連 その他 合計
2017年７月１日残高 29,541 2,171 689 38 2,899
取得 － 71 － 9 80
企業結合による取得 4,955 33 2,435 1 2,469
処分 － － － △0 △0
為替換算差額 2 0 △4 － △3
その他 － △33 － － △33
34,498 2,243 3,119 49 5,412
2018年６月30日残高
取得 － 76 － 8 85
企業結合による取得 3,243 7 702 0 710
為替換算差額 △105 △5 △87 － △93
その他 － 2 － － 2
37,637 2,324 3,734 58 6,117
2019年６月30日残高
（単位：百万円）
無形資産
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
ソフトウェア 顧客関連 その他 合計
△1,596
2017年７月１日残高 － △1,533 △61 △1
△310
償却費 － △201 △107 △2
0
処分 － － － 0
0
為替換算差額 － △0 0 －
その他 － △2 － － △2
△ 1,909
2018年６月30日残高 － △ 1,737 △ 167 △ 3
償却費 － △209 △331 △4 △544
△1,103
減損損失 △570 － △1,103 －
36
為替換算差額 12 3 32 －
△0
その他 － △0 － －
△ 3,521
2019年６月30日残高 △ 558 △ 1,943 △ 1,569 △ 7
（単位：百万円）
無形資産
帳簿価額 のれん
ソフトウェア 顧客関連 その他 合計
2017年７月１日残高 29,541 638 627 37 1,303
34,498 505 2,951 45 3,503
2018年６月30日残高
37,079 381 2,164 50 2,596
2019年６月30日残高
（注）償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており、減損損失は、「その他
の費用」に計上しております。
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（２）重要な のれん及び無形資産
当社グループの重要なのれんは、2012年４月のMBOによって技術者派遣・請負事業を営む法人を買収した
ことにより29,202百万円発生し、また、2014年12月の上場後に行われてきたM&Aによって生じたものであ
り、当該対象事業の技術領域を基に、各資金生成単位に配分しております。
重要なのれんの各資金生成単位に配分された帳簿価額は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度
では資金生成単位を検討中でしたHelius Technologies Pte Lt dの株式取得に伴い認識されたのれんは、
Heliusグループへ配分完了しております。また、その他グループに関して当連結会計年度より重要性が増し
たため、別掲しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
13,991 14,651
機械、電気・電子領域
7,969 7,969
組込制御、ITインフラ領域
5,432 5,681
ソフト開発・保守領域
1,262 1,262
化学、生化学領域
3,383 3,383
施工管理領域
－ 681
Heliusグループ
－ 991
Orionグループ
－ 2,458
その他グループ
のれん以外の無形資産のうち重要なものは、2018年３月にHelius Technologies Pte Ltdの株式取得に伴
い認識された顧客関連資産(帳簿価額は、前連結会計年度2,076百万円、当連結会計年度792百万円、残存償
却期間６年)及び2018年10月にOrion Managed Services Limitedの株式取得に伴い認識された顧客関連資産
(帳簿価額は、当連結会計年度576百万円、残存償却年数４～７年)で、償却方法は定額法になります。
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（３）のれんの減損テスト
のれんは各資金生成単位で管理されており、最低年１回の減損テストを実施している他、減損の兆候があ
る場合にはその都度減損テストを行う方針であります。
回収可能価額は使用価値に基づき算定し、減損の判定を行っております。使用価値は、経営者が承認した
中期計画と成長率を基礎とした５年間のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。成
長率は2.0％～19.9％となっており、計画期間を越える継続価値の算定においては、各国の長期GDPデフレー
ターを勘案して1.5％～2.0％（前連結会計年度は、1.5％）の成長率を用いています。中期計画と成長率
は、経営者による将来予測の評価と過去の実績を反映して策定しています。また、割引率は、資金生成単位
の税引前の加重平均資本コストを基礎として10.8％～14.3％（税引後の加重平均資本コストは、9.0％～
12.0％）となっております。
各資金生成単位の回収可能価額（使用価値）の算定に用いた重要な仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
資金生成単位
成長率 割引率(税引前) 成長率 割引率(税引前)
機械、電気・電子領域 2.8％～8.1％ 13.1％ 2.9％～8.3％ 13.8％
組込制御、ITインフラ領域 4.7％～17.3％ 12.9％ 5.2％～19.8％ 13.7％
ソフト開発・保守領域 6.4％～25.9％ 12.9％ 4.8％～18.1％ 13.8％
化学、生化学領域 3.8％～13.0％ 13.0％ 3.3％～10.5％ 13.8％
施工管理領域 4.1％～14.7％ 13.0％ 4.9％～18.7％ 13.8％
Heliusグループ － － 2.0％～4.5％ 14.3％
Orionグループ － － 3.7％～10.5％ 10.8％
その他グループ － － 3.6％～19.9％ 12.5％～13.7％
Heliusグループは、のれんの帳簿価額と使用価値が一致しており、予定している上記成長率を下回った場
合、減損損失が認識される可能性があります。また、Orionグループ及びその他グループの資金生成単位の
一部において、割引率（税引前）が4.0％～9.8％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。
残りの資金生成単位（MBO時に発生したものを含む。）については、使用価値がのれんの帳簿価額を十分に
上回っており、使用価値の算定に用いた成長率及び割引率（税引前）について合理的な範囲で変動があった
場合でも、減損損失が発生する可能性は極めて低いと考えております。
（４）のれん及び無形資産の減損損失
前連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。当連結会計年度においては、Heliusグループ
の資金生成単位に配分された「のれん」について570百万円、またHeliusグループ取得時に配分された「無
形資産（顧客関連資産）」について1,103百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失（合計1,673百万
円）は、いずれも「その他の費用」に計上しております。
Heliusグループは、2018年３月に株式の51％を2,577百万円にて取得し子会社化した、シンガポールとイ
ンドを拠点に、主として金融業界向けにIT技術者派遣事業を展開している企業です。買収時に認識していた
特定顧客への過度な取引依存とシンガポールにおける移民規制の２つのリスクが顕在化したことで業績が悪
化し、当初計画していた収益性が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失を計上しま
した。
（５）研究開発費
前連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は41百万円であり、 「販売費及び一般管
理費」に計上しております。 当連結会計年度において期中に費用として認識された研究開発費は42百万円で
あり、 「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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10．持分法で会計処理されている投資
関連会社に関する情報は以下のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありませ
ん。
関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
帳簿価額合計 101 94
関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期利益に対する持分取込額 3 △7
その他の包括利益に対する持分取込額 － －
当期包括利益に対する持分取込額 3 △7
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11．繰延税金及び法人所得税
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
その他の
2017年 純損益で 2018年
包括利益で 企業結合 その他
７月１日 認識された額 ６月30日
認識された額
繰延税金資産
未払賞与 941 △303 － 53 － 691
退職後給付に係る負債
368 1,104 － 96 － 1,569
（注）
従業員給付に係る負債 1,376 217 － 65 － 1,659
繰越欠損金 947 △927 － 46 － 66
その他 179 △78 111 1 22 235
繰延税金資産合計 3,813 12 111 262 22 4,222
繰延税金負債
無形資産 218 △30 － 466 0 654
その他 148 76 － 10 0 235
繰延税金負債合計 366 46 － 477 0 889
（注）確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職後給付に係る負債」に含めておりま
す。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
その他の
2018年 純損益で 2019年
包括利益で 企業結合 その他
７月１日 認識された額 ６月30日
認識された額
繰延税金資産
未払賞与 691 39 － 15 － 747
退職後給付に係る負債
1,569 △416 － 47 － 1,201
（注）
従業員給付に係る負債 1,659 96 － 27 － 1,783
繰越欠損金 66 △47 － － － 18
その他 235 163 0 12 10 422
繰延税金資産合計 4,222 △163 0 102 10 4,172
繰延税金負債
無形資産 654 △281 － 133 － 506
その他 235 △54 － 27 － 207
繰延税金負債合計 889 △335 － 160 － 714
（注）確定拠出年金制度への移行に伴う資産未移換額は、「退職後給付に係る負債」に含めておりま
す。
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連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産 3,932 3,957
繰延税金負債 599 499
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金について将来課税所得に対して利用で
きる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債
の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部につい
て、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損
金は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
従業員給付に係る負債 24 21
退職後給付に係る負債 64 13
繰越欠損金 156 36
その他 503 348
合計 749 420
上記に係る未認識の繰延税金資産の金額は、前連結会計年度 253百万円、当連結会計年度 139百万円で
あります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 156 36
合計 156 36
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（２）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期税金費用 2,620 4,500
繰延税金費用 33 △173
合計 2,654 4,327
当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生
じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用
の減少額は、それぞれ 60百万円及び 21百万円であります。
繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生
じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用
の減少額は、それぞれ 1,127百万円及び 63百万円であります。
法定実効税率と実際負担税率との差異の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
永久に損金算入されない項目 1.2％ △1.7％
未認識の繰延税金資産 △11.3％ △1.3％
税額控除 △1.0％ △0.1％
その他 4.0％ 4.0％
実際負担税率 23.8％ 31.5％
当連結会計年度において連結損益計算書で認識された法人所得税費用の金額は、当社グループが事業を
展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期税金費用と繰延税金費用の合計
額（前連結会計年度においても同様）として算定しております。
当連結会計年度における親会社の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.6％（前連
結会計年度は30.9％）となっております。
なお、親会社と連結子会社との法定実効税率の差異については、その他に含めております。
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12．その他の金融資産
（１）その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
定期預金 170 216
未収入金 264 354
売却可能金融資産 2,205 －
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ 1,837
測定される金融資産
敷金保証金 1,458 1,726
その他 307 616
貸倒引当金 △9 △11
合計 4,397 4,739
流動資産 435 571
非流動資産 3,961 4,167
合計 4,397 4,739
（２）その他の金融資産に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
期首残高 8 9
期中増加額（繰入額） ▶ 3
企業結合による増加 － 13
期中減少（目的使用） △3 △13
期中減少（戻入） △0 △0
為替換算差額 － △0
期末残高 9 11
連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
流動資産 － －
非流動資産 9 11
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13．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
前払費用 1,384 1,708
契約資産 － 627
前払金 8 521
その他 219 188
3,046
合計 1,612
流動資産 1,514 2,993
非流動資産 97 52
合計 1,612 3,046
14．買掛金及びその他の債務
買掛金及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
未払人件費 9,165 10,321
未払賞与 1,784 2,495
買掛金 95 147
合計 11,045 12,964
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15．社債及び借入金
（１）社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2018年６月30日) (2019年６月30日) （ ％）
－ 91
短期借入金 0.14％ －
3,167 3,131
1年内返済予定の長期借入金 0.40％ －
304 138
1年内償還予定の社債 0.34％ －
8,006 5,825
長期借入金 0.39％ 2019年～2024年
138 － －
社債 －
合計 11,616 9,185
（注）１．利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。
２． 借入金利は借入の都度、市場金利を参照し、金利条件を見直しております。
なお、当社グループの借入金の一部には、下記の財務制限条項が付されております。
①利益維持
各事業年度における借入人の連結損益計算書での営業利益が黒字であること。
②純資産制限
各事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部が、各前事業年度末日に終了
する事業年度における借入人の連結貸借対照表での純資産の部の75％以上であること。
（２）社債及び借入金に対する担保
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保提供している資産及び担保に係る債務はありませ
ん。
（３）コミットメントライン
決算日現在におけるコミットメントライン契約、当座貸越契約の総額及び借入金未実行残高は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
コミットメントラインの総額 6,000 6,000
当座貸越極度額の総額 5,000 10,000
借入実行残高 － －
差引：未実行残高 11,000 16,000
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16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
未払金 2,307 2,577
長期未払金 7,289 6,695
その他 9 7
合計 9,606 9,280
流動負債 2,313 2,582
非流動負債 7,293 6,697
合計 9,606 9,280
17．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
未払消費税等 2,724 3,316
預り金 1,914 2,154
契約負債 － 267
その他 408 275
合計 5,047 6,014
流動負債 4,967 5,909
非流動負債 79 104
合計 5,047 6,014
18．リース取引
当社は解約可能又は解約不能オペレーティング・リースとして、オフィスビル等を賃借しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ529百万
円及び703百万円であります。
解約不能のオペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
１年以内 484 658
１年超５年以内 874 690
５年超 1 －
合計 1,360 1,349
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19．従業員給付
（１）退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、退職後給付制度として、確定拠出制度（確定拠出年金制度）を採用してお
ります。
なお、主要な子会社において、2018年１月２日に確定給付制度を廃止し、確定拠出制度へ移行しておりま
す。資産移換は８年間で行い、未移換額は連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債の「その他の金融
負債」に含まれております。連結キャッシュ・フロー計算書では、未移換額に係るその他の金融負債の減少
を「退職後給付に係る負債の増減額」に含めて表示しております。
確定拠出制度
① 確定拠出制度につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した金額は、そ
れぞれ606百万円及び1,341百万円であります。
② 本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を拠出しており、 費用として認識した
金額は、前連結会計年度 6,881百万円及び当連結会計年度 7,938 百万円 であります。
（２）従業員給付に係る負債
従業員給付に係る負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
未消化の有給休暇 4,894 5,846
合計 4,894 5,846
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20．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 受注損失引当金 合計
2017年７月１日残高 294 6 301
10
当期増加額 27 37
企業結合による増加 38 － 38
割引計算の期間利息費用 0 － 0
目的使用による減少額 △17 △8 △25
当期戻入額 △0 △1 △2
為替換算差額 △0 － △0
2018年６月30日残高 341 7 349
10
当期増加額 31 41
企業結合による増加 12 5 18
割引計算の期間利息費用 0 － 0
目的使用による減少額 △6 △19 △25
当期戻入額 △0 △1 △1
為替換算差額 △0 － △0
2019年６月30日残高 378 3 382
連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
流動負債 7 3
（うち、資産除去債務引当金） （－） （－）
（うち、受注損失引当金） （7） （3）
非流動負債 341 378
（うち、資産除去債務引当金） （341） （378）
（うち、受注損失引当金） （－） （－）
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21．資本及びその他の資本項目
（１）授権株式総数及び発行済株式数
授権株式総数（株） 発行済株式数（株）
2017年７月１日残高 136,296,000 34,214,000
期中増減額 － 2,040,932
2018年６月30日残高 136,296,000 36,254,932
期中増減額 － 49,097
2019年６月30日残高 136,296,000 36,304,029
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済
であります。
２．発行済株式数の増加は、新株の発行による増加であります。
（２）資本金及び資本剰余金
資本金及び資本剰余金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 合計
資本剰余金
2017年７月１日残高 510 6,545 △570 5,975
新株の発行 6,275 6,260 △205 6,055
株式報酬取引 － － 88 88
非支配株主へ付与された
－ － △3,066 △3,066
プット・オプション
その他の増減 － － △48 △48
2018年６月30日残高 6,785 12,805 △3, 802 9,003
新株の発行 118 107 △148 △41
株式報酬取引 － － 115 115
非支配株主へ付与された
－ － △1,693 △1,693
プット・オプション
その他の増減 － － △78 △78
2019年６月30日残高 6,903 12,913 △5,608 7,304
（注）１．日本における会社法では、株式発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本
金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されて
おります。
２．当社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式のプット・オプションについて
は、将来の支払可能性のある金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資
本剰余金から減額しております。
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（３）利益剰余金
利益剰余金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益準備金 その他利益剰余金 合計
2017年７月１日残高 － 21,075 21,075
当期利益 － 8,498 8,498
確定給付制度の再測定 － 111 111
剰余金の配当 － △3,861 △3,861
－
2018年６月30日残高 25,824 25,824
－
当期利益 9,683 9,683
その他の包括利益を通じて公正
－
△25 △25
価値で測定する金融資産
－
剰余金の配当 △4,353 △4,353
－
2019年６月30日残高 31,129 31,129
（注）利益準備金は、日本における会社法に基づき積み立てることが定められている準備金でありま
す。会社法では、剰余金の配当を行う場合に、当該剰余金の配当による支出額の10分の１を、資
本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで積み立てることが規定されて
おります。当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定さ
れております。
（４）自己株式
自己株式の増減は以下のとおりであります。
金額（百万円）
株式数（株）
2017年７月１日残高 215 0
単元未満株式の買取請求による増加 126 0
2018年６月30日残高 341 1
単元未満株式の買取請求による増加 157 0
2019年６月30日残高 498 2
（５）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利益を
在外営業活動体の 売却可能金融資産の 通じて公正価値で
合計
換算差額 公正価値の変動 測定する金融資産
の公正価値の変動
2017年７月１日残高 136 0 － 136
当期発生額 △6 △47 － △54
2018年６月30日残高 130 △47 － 82
会計基準の変更に
－ 47 △47 －
よる影響額
当期発生額 △186 － △428 △615
2019年６月30日残高 △56 － △476 △532
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22．配当金
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年９月28日
普通株式 2,148 62.79 2017年６月30日 2017年９月29日
定時株主総会
2018年２月２日
普通株式 1,712 50.00 2017年12月31日 2018年２月28日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）に属する配当のうち、配当の
効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年９月27日
普通株式 2,537 70.00 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年９月27日
普通株式 2,537 70.00 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
2019年２月１日
普通株式 1,815 50.00 2018年12月31日 2019年２月28日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）に属する配当のうち、配当の
効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年９月27日
普通株式 3,049 84.00 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
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23．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、事業の競争力を高め、持続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としてお
ります。
そのための事業の投資等に対する資金需要は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金需要については
資本コストを十分に意識しながら、社債及び借入金、株式等の手段を総合的に検討して調達を行います。当
社グループは、直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実及び有効活用に努め、
財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、適切な資本構成の維持を目指しております。なお、外部か
ら課されている自己資本規制はありません。
当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計（親会社の所有
者に帰属する部分）を管理対象としており、報告日時点の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
有利子負債 11,621 9,189
現金及び現金同等物 21,652 21,230
純有利子負債 △10,030 △12,041
資本合計 41,694 44,803
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（２）金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類別の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
金融資産
貸付金及び債権
売掛金及びその他の債権 17,378 －
その他の金融資産 1,907 －
現金及び現金同等物 21,652 21,230
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産 283 573
売却可能金融資産
その他の金融資産 2,205 －
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権 － 19,765
その他の金融資産 － 2,328
その他包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産 － 1,837
金融資産合計 43,428 45,735
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務 11,045 12,964
社債及び借入金 11,616 9,185
その他の金融負債 9,166 8,950
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
その他の金融負債 440 330
金融負債合計 32,268 31,429
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（３）リスク管理に関する事項
当社グループは経営活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されております。当該リスクを回避又
は低減するため、リスク管理を行っております。
デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
①信用リスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理規程に沿って、営業債権について主管部署と営業取引部署とが取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに設定した与信限度額に基づき、期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒
引当金を計上することによりリスク低減を図っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対する
エクスポージャーの最大値であります。
期日経過も減損もしていない金融資産について、顧客は高い信用力を有する企業が多く、過去に貸し倒
れが発生した事実は、ほとんどありません。また、期日を経過した重要な金融資産もないため、年齢分析
の記載は省略しております。
②金利リスク
借入金について変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。
当社グループは、借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。
決算日現在において保有する借入金について、金利が１％変動した場合に税引前当期利益に与える影響
額は以下のとおりであります。
なお、その他の要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
１％増加 △102 △78
１％減少 102 78
③流動性リスク
資金繰りが悪化した場合に、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が毎月適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。また、取引金融機関とコミットメント
ライン及び当座貸越契約を締結することにより流動性リスクの低減を図っております。
各年度末における金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
前連結会計年度 (2018年６月30日)
買掛金及びその他の債務 11,045 － － － － －
社債及び借入金 3,512 3,097 2,935 1,386 776 －
その他の金融負債 2,313 701 1,071 627 3,780 1,334
当連結会計年度 (2019年６月30日)
買掛金及びその他の債務 12,964 － － － － －
社債及び借入金 3,360 3,120 1,580 975 150 －
その他の金融負債 3,175 918 1,313 2,294 1,419 159
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④市場価格の変動リスク
上場株式等の活発な市場で取引されている有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングすることにより市場価格の変動
リスクの低減を図っております。
決算日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書の
その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりであります。
なお、その他の要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
その他の包括利益（税効果考慮前） △220 △170
（４）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
貸付金及び債権
17,378
売掛金及びその他の債権 17,378 － －
その他の金融資産 1,907 1,885 － －
現金及び現金同等物 21,652 21,652 21,230 21,230
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産
その他の金融資産 283 283 573 573
売却可能金融資産
その他の金融資産 2,205 2,205 － －
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権 － － 19,765 19,765
その他の金融資産 － － 2,328 2,305
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定される金融資産
その他の金融資産 － － 1,837 1,837
金融資産合計 43,428 43,405 45,735 45,713
金融負債
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務 11,045 11,045 12,964 12,964
社債及び借入金 11,616 11,616 9,185 9,185
その他の金融負債 9,166 9,190 8,950 8,953
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債
その他の金融負債 440 440 330 330
金融負債合計 32,268 32,292 31,429 31,432
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①償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。敷金保証金については、
一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
②現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
③公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金
融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定し
ております。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しております。
④償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主
として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。借入金については、変動金利
によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動してい
ないことから帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。非支配株主へ付与されたプット・オプションについて
は、将来契約相手への支払が要求される可能性がある金額の現在価値により算定しております。
⑤純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の 無調整の 市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識して
おります。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれておりません。
前連結会計年度（2018年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
貸付金及び債権
その他の金融資産
1,435 1,435
敷金保証金 1,458 － －
＜金融負債＞
その他の金融負債
3,651 6,717
長期未払金 6,693 － 3,066
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当連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定され
る金融資産
その他の金融資産
1,704 1,704
敷金保証金 1,726 － －
＜金融負債＞
その他の金融負債
2,911 6,189
長期未払金 6,186 － 3,278
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 245 245
保険積立金 － － 37 37
売却可能金融資産
その他の金融資産
2,205
株式 2,201 － 3
金融資産 合計 2,489
2,201 － 287
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債
その他の金融負債 － － 440 440
金融負債 合計 440
－ － 440
（注）当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
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当連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定
される金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 532 532
保険積立金 － － 41 41
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産
その他の金融資産
1,837
株式 1,705 － 131
金融資産 合計 2,411
1,705 － 705
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定
される金融負債
330
その他の金融負債 － － 330
金融負債 合計 330
－ － 330
（注）当連結会計年度において、レベル間の振替えが行われた金融商品はありません。
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レベル３に分類された金融商品の増減は 以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
2017年７月１日残高 101 －
利得及び損失合計 △8 －
純損益（注）１ △8 －
購入 156 －
企業結合（注）２ 39 440
その他 △1 －
2018年６月30日残高 287 440
利得及び損失合計 25 △110
純損益（注）１ 26 △110
その他の包括利益 △0 －
購入 394 －
売却 △2 －
企業結合 0 －
2019年６月30日残高 705 330
（注）１．金融資産に係る純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び
「金融費用」に含まれております。金融負債に係る純損益に含まれている利得及び損失は、
連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
２．金融負債は、企業結合により生じた条件付対価になります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資につい
て、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しています。
投資の主な内訳の公正価値は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：百万円）
銘柄 公正価値
HRnetGroup Limited
1,691
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24．売上収益
（１）収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
Ｒ＆Ｄアウトソーシング 97,457 113,783
施工管理アウトソーシング 14,659 17,720
その他 4,412 12,671
合計 116,529 144,176
当社グループは、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシ
ング等のサービス提供を行っております。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の
期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しており
ます。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原
価の進捗度の割合で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領
しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の 残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
2018年７月１日残高
(2019年６月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 17,378 19,765
契約資産 400 627
契約負債 198 267
（注）当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）、契約資産（主に請負契
約から生じた履行済みの権利部分）及び契約負債（主に教育研修事業における受講料の前受金）で
あります。当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金
額は198百万円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充
足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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25．売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
79,941 98,279
従業員給付費用
2,641 3,087
賃借料
2,232 2,719
旅費交通費
1,737 2,874
外注費
97 137
減価償却費及び償却費
404 611
その他
87,054 107,710
合計
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
9,580 11,562
従業員給付費用
1,409 1,568
賃借料
798 966
旅費交通費
840 1,360
業務委託費
409 640
減価償却費及び償却費
5,200 6,669
その他
18,237 22,767
合計
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27．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上原価
給与手当 57,751 71,831
賞与 10,320 12,335
法定福利費 10,881 12,787
退職給付費用 973 1,273
その他 13 50
合計 79,941 98,279
販売費及び一般管理費
役員報酬 520 654
給与手当 6,863 8,132
賞与 706 910
法定福利費 1,211 1,436
退職給付費用 53 115
その他 224 312
合計 9,580 11,562
その他の費用
退職一時金 9 7
退職給付制度移行損 59 －
合計 68 7
28．金融収益及び金融費用
（１）金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
受取利息
3 2
現金及び現金同等物
受取配当金
58 －
売却可能金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ 70
測定される金融資産
8 35
その他
69 109
合計
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（２）金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
償却原価で測定される金融負債
101 91
支払利息
29 12
支払手数料
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
17 9
出資金評価損
148 113
合計
29．その他の収益及びその他の費用
（１）その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
90 146
政府補助金
－ 148
為替差益
非支配株主に付与された
－ 1,359
プット・オプションに係る益
－ 110
条件付対価に係る公正価値変動額
22 52
その他
113 1,816
合計
（注）政府補助金は、主に従業員の雇用に関する助成金になります。
（２）その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
9 7
退職一時金
59 －
退職給付制度移行損
－ 1,673
減損損失
43 94
その他
111 1,775
合計
（注）主要な子会社において、2018年１月２日に確定給付制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行して
おります。本移行に伴い前連結会計年度において、退職給付制度移行損を計上しております。
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
税効果前 税効果 税効果後 税効果前 税効果 税効果後
親会社の所有者に帰属する
その他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額 △6 － △6 △186 － △186
売却可能金融資産の公正価値
の変動
当期発生額 △47 △0 △47 － － －
その他包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
当期発生額 － － － △453 △0 △454
確定給付制度の再測定
当期発生額 － 111 111 － － －
小計 △53 110 57 △640 △0 △640
非支配持分に帰属する
その他の包括利益
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額 △3 － △3 △41 － △41
小計 △3 － △3 △41 － △41
合計 △57 110 53 △682 △0 △682
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31．関連当事者との取引
（１）主要な子会社
議決権の所有割合（％）
資本金
名称 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円）
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
101
㈱テクノプロ 東京都港区 100.0 100.0
㈱テクノプロ・コンスト 100.0 100.0
110
東京都港区
ラクション（注） （100.0） （100.0）
（注）議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しています。
（２）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
重要な取引等がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
取引金額 未決済
種類 名称又は氏名 職業 取引の内容
（百万円） 残高
譲渡制限付株式の割当 (注)１
役員 西尾 保示 当社取締役 16 －
当社取締役
譲渡制限付株式の割当 (注)１
役員 嶋岡 学 12 －
及び執行役員
当社取締役
役員 浅井 功一郎 譲渡制限付株式の割当 (注)１ 12 －
及び執行役員
当社取締役
譲渡制限付株式の割当 (注)１
役員 八木 毅之 12 －
及び執行役員
当社取締役
佐藤 博 (注)２ 譲渡制限付株式の割当 (注)１
役員 12 －
及び執行役員
（注）１．当社の2017年８月23日開催の取締役会及び2017年９月28日開催の第12回定時株主総会において
導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2018年10月４日付会
社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議により割り当てられた譲渡制限付株式に
なります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日（2018年10月３日）の
東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。
２．佐藤博氏は、2019年７月１日付にて取締役を退任しております。
（３）経営幹部に対する報酬
当社の経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
短期従業員給付 340 315
株式報酬 34 48
合計 375 363
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32．株式報酬
当社は、業務執行取締役を対象とした株式報酬制度として、2017年９月28日開催の第12回定時株主総会の決
議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。 なお、 2015年９月29日開催の第10回定時株主総会承
認に基づき導入した株式報酬型ストック・オプション制度は、第12回定時株主総会の時点において既に付与済
のものを除いて廃止しております。
（１）ストック・オプション制度
①ストック・オプションの契約条件等
付与数 権利
名称 付与日 権利行使期間 決済方法
（株） 確定条件
第1回 2018年10月１日～
31,200 2015年10月14日 持分決済 （注）
新株予約権 2023年９月30日
（注）権利確定条件
① 当社が策定した中期経営計画の目標である2016年６月期から2018年６月期までの３期累計の連結
営業利益額272億円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。
イ 達成率100％未満 各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下、「割当
新株予約権」という。）の行使可能割合 ０％
ロ 達成率100％以上105％未満 割当新株予約権の行使可能割合 75％
ハ 達成率105％以上 割当新株予約権の行使可能割合 100％
なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるもの
とし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。
② 連結営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照する
ものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な
変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会に
て定めるものとする。
③ 新株予約権者は、2018年６月30日以前において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権を行使することができないものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人は新株予約権を行使できないものとする。
⑤ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めると
ころによる。
②ストック・オプション数の変動状況及び行使価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式数 加重平均 株式数 加重平均
（株） 行使価格（円） （株） 行使価格（円）
期首未行使残高 30,000 1 28,000 1
付与 － － － －
行使（注）２ － － 28,000 1
失効 2,000 1 － －
期末未行使残高 28,000 1 － －
期末行使可能残高 － － － －
（注）１．ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２．2018年11月１日にすべての権利行使が完了しております。
③ストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
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（２）譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度の内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年７月１日
(自 2017年７月１日
至 2019年６月30日)
至 2018年６月30日)
付与日 2017年７月18日 2017年10月27日 2018年10月25日
付与数（株） 12,400 28,532 21,097
公正価値（円） 4,575 5,220 7,060
当社取締役及び執行役員 当社取締役及び執行役員
付与対象者 子会社取締役
子会社取締役及び執行役員 子会社取締役及び執行役員
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済
譲渡制限期間 ２年9ヶ月 ３年 ３年
（注）１．当社は原則として、付与対象者が譲渡制限期間中、継続して対象会社の所定の地位にあった
ことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって本割当株式の全部につき、譲渡制
限を解除することとします。
２．当社は、対象会社と付与対象者との間において、一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、
担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、及び、一定の事由が生じた場合には、当社
が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約を締結しております。
３．公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
（３）株式報酬費用
連結損益計算書に計上された金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
ストック・オプション制度に係る費用 34 6
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用 53 108
合計 88 115
33．１株当たり利益
１株当たり情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 8,498 9,683
期中平均普通株式数（株） 34,716,060 36,287,445
希薄化効果の調整
ストック・オプションによる増加（株） 27,378 9,434
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 34,743,438 36,296,879
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 244.81 266.86
希薄化後１株当たり当期利益（円） 244.62 266.79
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34．財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 社債 その他
2017年７月１日残高 2,000 14,294 － 6
キャッシュ・フローを伴う変動 △2,022 △3,325 △219 △2
キャッシュ・フローを伴わない変動
企業結合 22 205 662 －
その他 － － － 2
2018年６月30日残高 － 11,173 442 5
キャッシュ・フローを伴う変動 △102 △2,433 △304 △1
キャッシュ・フローを伴わない変動
企業結合 213 216 － －
その他 △19 － － 0
2019年６月30日残高 91 8,956 138 3
35．関係会社
「注記31．関連当事者との取引（１）主要な子会社」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分のある子会社は該当ありま
せん。
関連会社については、「注記10．持分法で会計処理されている投資」に 記載のとおりであります。
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36．企業結合
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
（１）Boyd&Moore Executive Search株式会社の取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Boyd&Moore Executive Search株式会社及びその子会社
事業の内容：人材紹介事業
ロ．取得日
2017年７月３日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
被取得企業は、グローバル人材紹介事業を営んでおり、テクノロジー業界を主体とした欧米外資系企
業を主要顧客としています。また、RPO（採用代行）業務やマーケットマップ等の多様なサービスを提
供しています。本買収により、人材紹介事業の規模を引き上げるとともに、技術者派遣事業の採用基盤
強化、顧客基盤の違いを活用した人材紹介・技術者派遣のクロスセルを推進するとともに、RPO等多様
な人材サービスのケイパビリティとグローバル・インテリジェンス・センター（被取得企業のインド子
会社による採用関連業務のオフショアセンター）のリソースを獲得し、HRtech時代を踏まえたソリュー
ション展開を中長期的に推進していきます。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 860
条件付対価 440
支払対価の合計 1,300
現金及び現金同等物 177
営業債権 85
66
その他の資産
借入金 △44
その他の負債 △89
純資産 195
非支配持分 △0
のれん 1,104
合計 1,300
（注）１．前連結会計年度において取得原価の配分は確定しております。確定に伴い暫定的な会計処理か
ら、のれんの金額は652百万円増加しており、これは主に支払対価（条件付対価の増加440百万
円及び現金（一部未払分）の増加210百万円）の増加によるものです。
２． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
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③条件付対価
条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の達成水準に応じて、最大で550百万円の支
払が発生する可能性があります。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。
④キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 720
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △177
子会社株式の取得による支出 542
⑤その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連
結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関
連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（２）株式会社エデルタの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社エデルタ
事業の内容：システムインテグレーション及びパッケージプロダクツ販売事業
ロ．取得日
2017年10月31日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月31日に公表した中期経営計画における成長戦略として、コア事業の安定的成長と
高付加価値化の推進等を掲げております。本買収は、この成長戦略に資するため、成長ドライバーとし
てのIT領域の技術者を当社グループに取込み、技術者需給が逼迫する環境下におけるお客様への需要対
応力強化を図るものです。240名強のIT技術者を東京と横浜に擁する被取得企業では、若年層の技術者
が多くを占めている一方で、売上単価は月額平均64万円の水準となっています。今後は、当社グループ
の約1,900社の顧客基盤と人材育成基盤（テクノプロ・ラーニング、Winスクール等）を組合せることに
よる相乗効果を実現するとともに、収益の正常化を図ることにより、当社連結業績への着実な利益貢献
を進めます。
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②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,184
支払対価の合計 1,184
現金及び現金同等物 816
営業債権 206
538
その他の資産
社債及び借入金 △806
その他の負債 △584
純資産 170
非支配持分 －
のれん 1,013
合計 1,184
（注）１．前第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度
において取得原価の配分が確定しております。
２． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
支払対価の合計 1,184
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △816
子会社株式の取得による支出 367
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連
結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関
連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
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（３）株式会社プロビズモの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プロビズモ
事業の内容： アプリケーション開発・保守・運用、ITコンサルティング、ITインフラ構築、ネット
ワーク保守・運用、ISPサービス運営
ロ．取得日
2018年１月31日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月31日に公表した新中期経営計画における成長戦略の一つとして高付加価値化の推
進を掲げております。当該戦略の鍵は、請負受託領域を拡大することで、より高度なソリューションを
お客様に提供するとともに、請負受託プロジェクトを通じて技術者の能力を向上する点にあります。被
取得企業は約120名の技術者を擁し、東京・島根・鳥取・大阪を拠点にIT分野における請負受託事業を
展開しており、 Ruby, Java等によるWebアプリケーション開発能力とRPA分野のコンサルティング実
績、約20名のプロマネによる元請案件での受託開発力とソリューション提案力、山陰拠点を活かしたニ
アショア開発及びITインフラ構築のノウハウといった強みを有しています。当社は、本買収により、IT
分野の技術者派遣事業の顧客基盤と人材採用基盤を活用し、既存の当社IT開発センターとの連携を進め
ることにより、ニアショアを活かしたWebアプリケーションの請負受託開発を拡大することを企図して
おります。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,755
支払対価の合計 1,755
現金及び現金同等物 444
営業債権 318
310
顧客関連資産
300
その他の資産
借入金 △39
その他の負債 △637
純資産 696
非支配持分 －
のれん 1,058
合計 1,755
（注）１．前第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度
において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は203百万円減少して
おり、これは顧客関連資産の増加310百万円及び繰延税金負債の増加106百万円によるもので
す。
２．のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
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③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
支払対価の合計 1,755
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △444
子会社株式の取得による支出 1,310
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連
結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関
連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（４）Helius Technologies Pte Ltdの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Helius Technologies Pte Ltd 及びその子会社
事業の内容：技術者派遣
ロ．取得日
2018年３月19日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
51％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月31日に公表した新中期経営計画における成長戦略の一つとして「グローバル化の
推進」を掲げ、日系企業海外拠点の支援及び外国人活用の強化を推進しています。当該戦略の鍵は、人
材・技術系企業のM&A（共同出資含む）を通して現地経営陣とのパートナーシップに基づく運営体制を
構築する点にあり、具体的には、「日系企業に対し現地技術者を供給するケイパビリティを有するこ
と」、「当社グループの顧客に対する請負受託プロジェクトにおけるオフショア開発拠点と成り得るこ
と」がM&A対象先の要件となります。被取得企業は約600名の技術者を擁し、シンガポール・インド・マ
レーシアを拠点にIT技術者を中心とする派遣事業を展開しており、これら要件に合致した以下の強み・
実績を有しています。
・ ハイレベルな技術者をインド等のアジア各国から迅速に採用・配属するケイパビリティ
・ 技術者派遣と就労施設提供を組み合わせた独自のビジネスモデル
・ 金融機関のデジタル化支援業務等での豊富な実績
・ EBITDAマージン12％の高い収益性
本買収により、当社は被取得企業と共同で、シンガポールを拠点とした東南アジアでの技術系サービ
スの拡大及び成長著しく技術者が豊富なインドの活用を推進し、日系企業向けのサービスを拡充する予
定です。当社は「技術を核としたグローバル人材サービス企業」に向けて成長を継続し、更なる企業価
値の向上を目指してまいります。
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②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 2,577
支払対価の合計 2,577
現金及び現金同等物 488
営業債権 666
2,125
顧客関連資産
275
その他の資産
その他の負債 △971
純資産 2,583
非支配持分 △1,265
のれん 1,260
合計 2,577
（注）１．前第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、前連結会計年度
において取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は926百万円減少して
おり、これは顧客関連資産の増加2,125百万円、繰延税金負債の増加361百万円及び非支配持分
の増加837百万円によるものです。
２．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しておりま
す。
３． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
支払対価の合計 2,577
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △488
子会社株式の取得による支出 2,089
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連
結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関
連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
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（５）テクノライブ株式会社の取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：テクノライブ株式会社
事業の内容：技術開発支援及び受託開発サービス、システム開発
ロ．取得日
2018年４月２日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
本買収は、機械、電気電子、組込、IT等の幅広い分野で活躍している技術者を擁する被取得企業を当
社グループに取り込むことにより、コア事業の成長を推し進めるものです。対象会社は広島、東京を中
心に約170名の技術者を擁しており、組込やCAE解析等の高いポテンシャルを持った技術者も多数在籍し
ています。当社グループでは、被取得企業の教育・育成を強化し、売上単価の向上を図るとともに、コ
スト構造の見直しも進め、被取得企業の収益改善を実施し、当社連結業績への利益貢献を進めます。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 550
支払対価の合計 550
現金及び現金同等物 79
営業債権 142
41
その他の資産
その他の負債 △237
純資産 26
非支配持分 －
のれん 523
合計 550
（注） のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、税務
上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
支払対価の合計 550
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △79
子会社株式の取得による支出 470
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連
結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関
連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（１）株式会社トクオの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社トクオ
事業の内容：既設建物調査診断及び改修設計・監理、新築設計・監理・宅建事業・その他各種調査、
検査及び測定
ロ．取得日
2018年７月20日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
本買収は、当社グループの建設領域において、主力業務である施工管理以外への多角化を図り、技術
者の高付加価値化を推進するものです。
被取得企業は愛知、三重、東京、大阪に拠点を設け、建築リニューアル領域での調査、耐震診断、設
計・監理を主力業務として行っております。15名の一級建築士（うち構造設計一級建築士３名）を含む
有資格者が22名、総勢35名の技術者を擁し、調査から設計までを自社で賄うことによる高収益体質を
誇っております。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,220
支払対価の合計 1,220
現金及び現金同等物 327
営業債権 39
385
その他の資産
借入金 △11
その他の負債 △119
純資産 621
非支配持分 －
のれん 598
合計 1,220
（注）１．第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当連結会計年度に
おいて取得原価の配分が確定しております。
２． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
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③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 1,220
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △327
子会社株式の取得による支出 892
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連
結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関
連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（２）Orion Managed Services Limitedの取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Orion Managed Services Limited及びその子会社
事業の内容：技術領域を主体とした人材派遣及び人材紹介
ロ．取得日
2018年10月10日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
60％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
ホ．企業結合を行った主な理由
被取得企業は、英国に２拠点を有する完全事業子会社であるOrion Electrotech Limitedを通じて、
技術領域を主体に、技術者・技能者の派遣事業及び紹介事業を展開しています。特に派遣事業において
は、約800人の技術者・技能者を擁し、以下の強みと実績を有しています。
・ 技術領域等に特化したコンサルタントのスペシャリティ
・ コンサルタントの高い生産性
・ 売上総利益の50％超が技術セクター
・ 堅固な経営管理・コンプライアンス体制
本買収により、当社グループは被取得企業と共同で、当社グループのインド拠点との連携（採用業務
のオフショアリングやアジア人材の英国での活用）、英国に拠点を有する日系企業への技術系サービス
提供及びアジアに拠点を有する対象会社顧客への技術系サービス提供を推進する予定です。
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②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,592
支払対価の合計 1,592
現金及び現金同等物 5
営業債権 726
702
顧客関連資産
36
その他の資産
借入金 △201
その他の負債 △412
純資産 857
非支配持分 △343
のれん 1,077
合計 1,592
（注）１．第２四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当連結会計年度に
おいて取得原価の配分が確定しております。確定に伴いのれんの金額は333百万円減少してお
り、これは顧客関連資産の増加702百万円、繰延税金負債の増加130百万円及び非支配持分の増
加222百万円によるものです。
２．非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しておりま
す。
３． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 1,592
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △5
子会社株式の取得による支出 1,586
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益、及び、取得日が当連
結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関
連費用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
（３）テクノブレーン株式会社の取得
①企業結合の概要
イ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：テクノブレーン株式会社
事業の内容：有料職業紹介、採用代行、特定保健指導受託、労働者派遣事業等
ロ．取得日
2019年２月28日
ハ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ニ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
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ホ．企業結合を行った主な理由
技術者に特化したサーチ型人材紹介及び採用代行（RPO）事業に強みを持つ被取得企業を当社グルー
プに加えることで、技術系人材サービスグループとして、技術者派遣事業以外のサービスメニューを強
化しつつ、技術者派遣事業の成長を促進することを目的とするものです。
被取得企業は、強固な顧客網及び多くの優秀なコンサルタントを擁し、技術者に特化した人材紹介事
業を行っています。顧客企業からのハイレベルな技術系人材ニーズに対し、過去に蓄積した60万件以上
のデータベースの活用及び自社独自のサーチ手法によって、適切な候補者を獲得・紹介しています。特
に、紹介人材の転職後の離職率１％以下を維持しており、顧客企業及び技術者に対して高い満足度を実
現しています。また、対象会社のRPO事業では、一気通貫で採用業務を請負い、様々な採用ツールに対
応できる実績・ノウハウを有しています。被取得企業の当社グループ入りにより、技術者に特化した人
材紹介及びRPO領域の更なる成長を進めるとともに、当社技術者派遣事業の採用力強化、外国人技術者
の国内での紹介・海外に進出している日本企業への技術者紹介を進めてまいります。
②取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額（百万円）
現金 1,000
支払対価の合計 1,000
現金及び現金同等物 755
営業債権 178
56
その他の資産
借入金 △416
その他の負債 △231
純資産 341
非支配持分 －
のれん 658
合計 1,000
（注）１．第３四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当連結会計年度に
おいて取得原価の配分が確定しております。
２． のれんは、主に超過収益力及び既存事 業とのシナジー効果であります。認識されたのれんは、
税務上損金算入が見込まれるものはありません。
③キャッシュ・フロー情報
金額（百万円）
現金による支払対価 1,000
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 △755
子会社株式の取得による支出 244
④その他
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益・当期利益及び取得日が当連結会
計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・当期利益、並びに企業結合に係る取得関連費
用は、影響が軽微のため記載を省略しております。
37．偶発債務
該当事項はありません。
38．後発事象
該当事項は有りません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 33,334 70,114 106,544 144,176
7,327
税引前四半期（当期）利益（百万円） 3,162 11,085 13,727
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
2,082 4,854 7,341 9,683
（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） 57.43 133.85 202.35 266.86
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） 57.43 76.41 68.51 64.50
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,891 1,205
現金及び預金
800 440
営業未収入金
223 279
前払費用
597 1,387
その他
3,513 3,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
412 472
建物
△ 156 △ 186
減価償却累計額
建物（純額） 256 286
工具、器具及び備品 259 272
△ 146 △ 164
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 112 107
368 394
有形固定資産合計
無形固定資産
368 223
ソフトウエア
0 0
その他
369 224
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,146 1,691
投資有価証券
245 492
出資金
39,699 40,333
関係会社株式
513 596
敷金及び保証金
89 159
繰延税金資産
112 52
その他
42,806 43,326
投資その他の資産合計
43,545 43,945
固定資産合計
47,058 47,258
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ , ※２ 7,447
－
短期借入金
3,120 3,120
1年内返済予定の長期借入金
465 571
未払金
343 320
未払費用
458 520
未払法人税等
31 27
預り金
150 153
前受収益
138 114
その他
4,708 12,274
流動負債合計
固定負債
7,995 5,825
長期借入金
71 ▶
その他
8,066 5,829
固定負債合計
12,774 18,103
負債合計
純資産の部
株主資本
6,785 6,903
資本金
資本剰余金
12,805 12,913
資本準備金
12,805 12,913
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
14,657 9,790
繰越利益剰余金
14,657 9,790
利益剰余金合計
△ 1 △ 2
自己株式
34,247 29,605
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 34 △ 450
その他有価証券評価差額金
△ 34 △ 450
評価・換算差額等合計
71 －
新株予約権
34,283 29,154
純資産合計
47,058 47,258
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
7,242 8,018
経営指導料
－ 41
関係会社受取配当金
※１ 7,242 ※１ 8,060
営業収益合計
営業費用
276 293
役員報酬
1,227 1,281
給料及び手当
183 198
法定福利費
340 325
賃借料
229 211
減価償却費
1,022 1,253
教育研修費
972 1,205
業務委託費
1,183 1,203
その他
※１ 5,435 ※１ 5,973
営業費用合計
1,807 2,086
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
57 69
受取配当金
14 －
貸倒引当金戻入額
3 13
その他
※１ 79 ※１ 86
営業外収益合計
営業外費用
96 54
支払利息
70 1
新株発行費
29 12
支払手数料
23 6
出資金評価損
－ 8
為替差損
10 3
その他
※１ 229 ※１ 86
営業外費用合計
1,657 2,086
経常利益
特別損失
－ 1,960
関係会社株式評価損
－ 1,960
特別損失合計
1,657 126
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 429 710
121 △ 69
法人税等調整額
551 640
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,105 △ 514
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 510 6,545 6,545 17,412 17,412 △ 0 24,467
当期変動額
新株の発行
6,275 6,260 6,260 － 12,535
剰余金の配当 － △ 3,861 △ 3,861 △ 3,861
当期純利益 － 1,105 1,105 1,105
自己株式の取得 － － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
6,275 6,260 6,260 △ 2,755 △ 2,755 △ 0 9,779
当期末残高 6,785 12,805 12,805 14,657 14,657 △ 1 34,247
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1 △ 1 36 24,502
当期変動額
新株の発行 － 12,535
剰余金の配当 － △ 3,861
当期純利益 － 1,105
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の
△ 33 △ 33 34 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 33 △ 33 34 9,781
当期末残高 △ 34 △ 34 71 34,283
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当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,785 12,805 12,805 14,657 14,657 △ 1 34,247
当期変動額
新株の発行 118 107 107 － 226
剰余金の配当
－ △ 4,353 △ 4,353 △ 4,353
当期純損失（△） － △ 514 △ 514 △ 514
自己株式の取得
－ － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 118 107 107 △ 4,867 △ 4,867 △ 0 △ 4,641
当期末残高
6,903 12,913 12,913 9,790 9,790 △ 2 29,605
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 34 △ 34 71 34,283
当期変動額
新株の発行
－ 226
剰余金の配当 － △ 4,353
当期純損失（△） － △ 514
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の
△ 415 △ 415 △ 71 △ 486
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 415 △ 415 △ 71 △ 5,128
当期末残高 △ 450 △ 450 － 29,154
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資（金融商品取
引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日
に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」89百万円として表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
短期借入金 － 百万円 7,447 百万円
※２ コミットメントライン契約・当座貸越契約及び財務制限条項
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契
約を締結しています。事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残
高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
コミットメントラインの総額 6,000 百万円 6,000 百万円
当座貸越極度額の総額 5,000 10,000
借入実行残高 － －
差引額 11,000 16,000
また、当社の金融機関からの借入金については、利益維持及び純資産制限の財務制限条項が付されていま
す。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 7,242 百万円 8,060 百万円
営業費用 1,241 1,443
営業外収益 3 3
営業外費用 7 13
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式39,600百万円、関連会社株式99
百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,234百万円、関連会社株式99百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 － 百万円 600 百万円
未払賞与 58 47
未払事業税 26 27
その他有価証券評価差額金 10 138
35 87
その他
繰延税金資産小計 130 900
評価性引当額 △40 △740
繰延税金資産合計 89 159
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 0.9 23.0
評価性引当額の増減 0.7 440.9
0.8 13.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 507.8
（企業結合等関係）
連結財務諸表「連結財務諸表 注記36. 企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末 差引
当期首 当期 当期 当期末 当期
減価償却累計額 当期末
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 償却額
又は償却累計額 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（百万円） (百万円)
有形固定資産
建物 412 60 － 472 186 30 286
工具、器具及び備品 259 28 15 272 164 29 107
有形固定資産計 671 88 15 745 351 60 394
無形固定資産
ソフトウエア 1,092 6 － 1,099 875 151 223
その他 1 － － 1 0 0 0
無形固定資産計 1,093 6 － 1,100 875 151 224
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年の６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 毎年６月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
公告掲載方法 できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.technoproholdings.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年９月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年９月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月９日関東財務局長に提出。
（第14期第２四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月８日関東財務局長に提出。
（第14期第３四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） 2019年５月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書。
2018年９月28日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年９月27日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書。
2018年10月４日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2018年10月４日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日） 2018年12月７日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日） 2019年１月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日） 2019年２月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日） 2019年３月７日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日） 2019年４月５日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日） 2019年５月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日） 2019年６月６日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年６月１日 至 2019年６月30日） 2019年７月２日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年７月１日 至 2019年７月31日） 2019年８月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年８月１日 至 2019年８月31日） 2019年９月２日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年９月27日
テクノプロ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクノプロ・ホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社及び連結子
会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクノプロ・ホールディング
ス株式会社の2019年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、テクノプロ・ホールディングス株式会社が2019年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年９月27日
テクノプロ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテクノプロ・ホールディングス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第14期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクノプ
ロ・ホールディングス株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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