株式会社メルカリ 有価証券報告書 第7期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月27日
【事業年度】 第7期(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社メルカリ
【英訳名】 Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 山田 進太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 (6804) 6907
【事務連絡者氏名】 執行役員 VP of Corporate 横田 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 (6804) 6907
【事務連絡者氏名】 執行役員 VP of Corporate 横田 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(百万円) 12,256 22,071 35,765 51,683
売上高
経常損失(△) (百万円) △ 97 △ 2,779 △ 4,741 △ 12,171
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) △ 348 △ 4,207 △ 7,041 △ 13,764
損失(△)
(百万円) △ 472 △ 3,978 △ 7,028 △ 14,098
包括利益
(百万円) 8,395 4,416 54,422 50,936
純資産額
(百万円) 25,463 54,489 117,752 163,685
総資産額
(円) △ 35.49 △ 70.15 402.12 337.88
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失(△) (円) △ 3.18 △ 36.65 △ 60.61 △ 94.98
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - -
期純利益
(%) 33.0 8.1 46.2 31.1
自己資本比率
(%) - - - -
自己資本利益率
(倍) - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 9,040 6,351 △ 3,437 △ 7,289
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 542 △ 936 △ 1,944 △ 2,805
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 8,145 21,323 63,617 32,200
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 23,823 50,863 109,157 130,774
高
329 596 1,140 1,826
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 16 ) ( 43 ) ( 221 )
(注)1.当社は、第4期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第4期及び第5期において潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。また、第6期及び第7期において潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
4.自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.第4期及び第5期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第
6期及び第7期は 親会社株主に帰属する 当期純損失であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
7.第4期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51
年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。
8.2017年9月14日開催の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行い
ましたが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損
失を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期
決算年月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月
(百万円) 4,237 12,256 21,254 33,424 46,254
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 1,099 3,262 4,469 7,107 7,090
(△)
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 1,104 3,011 △ 6,990 △ 8,428 △ 5,046
(△)
(百万円) 2,065 6,286 6,286 34,803 40,110
資本金
発行済株式総数
(株) 6,500,000 6,514,269 6,514,269 135,339,722 150,755,347
普通株式
(株) 1,100,000 1,500,000 1,500,000 - -
A種優先株式
(株) 1,611,400 1,611,400 1,611,400 - -
B種優先株式
(株) 1,073,000 1,073,000 1,073,000 - -
C種優先株式
(株) - 781,247 781,247 - -
D種優先株式
(百万円) 1,607 13,061 6,071 54,676 60,242
純資産額
(百万円) 10,365 29,171 54,855 115,414 125,742
総資産額
(円) △ 235.59 5.16 △ 55.74 403.99 399.61
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) △ 110.00 27.56 △ 60.90 △ 72.55 △ 34.82
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 15.5 44.8 11.1 47.4 47.9
自己資本比率
(%) - 41.1 - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
149 274 400 756 1,178
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( 8 ) ( 11 ) ( 28 ) ( 174 )
(%) - - - - 63.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( 91.8 )
(円) - - - 6,000 4,975
最高株価
(円) - - - 4,165 1,704
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第3期から第5期において潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第3期及び第5期は1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。また、第6期及び第7期において 潜在株式は存在するものの、 1株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第3期、第5期、第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
4.第3期から第5期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。ま
た、第6期及び第7期は当期純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
7.第4期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責
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任監査法人の監査を受けております。 なお、第3期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13
号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY
新 日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.株主からの取得請求権行使に基づき、2017年7月2日付でA種優先株式1,500,000株、B種優先株式
1,611,400株、C種優先株式1,073,000株、D種優先株式781,247株を自己株式として取得し、その対価とし
て普通株式をそれぞれ1,500,000株、1,611,400株、1,073,000株、781,247株交付しております。また、2017
年6月22日開催の取締役会決議により、2017年7月2日付で自己株式として保有するA種優先株式、B種優
先株式、C種優先株式及びD種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2017年9月29日開催の定
時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.2017年9月14日開催の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行い
ましたが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利
益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2018年6月19日をもって
同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11.当社株式は、2018年6月19日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標
の最近5年間の推移は第7期以降を記載しております。
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2【沿革】
年月 概要
2013年2月 東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立
2013年7月 CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始
2013年11月 社名を株式会社メルカリに変更
2014年1月 米国子会社Mercari, Inc.を設立
2014年4月 カスタマーサポートセンターを宮城県仙台市青葉区に設立
2014年9月 米国子会社Mercari, Inc.がCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始
2014年10月 CtoCマーケットプレイス「メルカリ」(日本)において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
2015年4月 配送サービス「らくらくメルカリ便」開始
2015年9月 国内子会社株式会社ソウゾウを設立
2015年11月 英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立
2016年3月 クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始
2016年4月 英国子会社Merpay Ltd.を設立
2016年10月 CtoCマーケットプレイス「Mercari」(米国)において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
2017年2月 ザワット株式会社を100%子会社化
カスタマーサポートセンターを福岡県福岡市博多区に設立
2017年3月 英国子会社Mercari Europe Ltd.がCtoCマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始
2017年4月 配送サービス「大型らくらくメルカリ便」開始
2017年5月 本・CD・DVD等に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始
国内子会社ザワット株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅
2017年6月 配送サービス「ゆうゆうメルカリ便」開始
2017年7月 ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」開始
2017年8月 ブランド品に特化したCtoCマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始
2017年11月 国内子会社株式会社メルペイを設立
即時買取サービス「メルカリNOW」開始
2018年2月 福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始
2018年4月 スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始
2018年6月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年7月 国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立
2018年11月 マイケル株式会社を100%子会社化
2019年2月 国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始
2019年6月 株式会社メルペイが株式会社メルペイコネクトを吸収合併
英国子会社Mercari Europe Ltd.は解散決議により、清算手続きを開始
2019年7月 英国子会社Merpay Ltd.の全株式を譲渡
2019年8月 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの61.6%の株式を取得し子会社化
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3【事業の内容】
ミッション
当社グループのミッションは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」ことです。
2019年5月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関す
る市場調査)」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場の規模は6,392億円とされてお
り、拡大を続けております。
当社は、スマートフォンやソーシャルメディアの普及により、個人がスマートフォンを通じてモノの売買や情報発信を
行えるようになったことを追い風に、スマートフォン上で不要品を簡単に売買できるフリマアプリ「メルカリ」を提供し
ています。当社グループは、モノなどの資産を有する出品者とそれに価値を見出す購入者を結ぶ、簡単で、楽しく、安全
なCtoCマーケットプレイスを提供することにより、循環型社会を実現していきます。
サービス概要
当社が運営する「メルカリ」はスマートフォンに特化した個人間取引(CtoC)のためのマーケットプレイスであり、
誰でもスマートフォン上で簡単・手軽に不要品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供してい
ます。
従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売
手と買手の双方にとって価格が不透明である等の課題がありました。また、インターネットオークションを利用した中古
品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。
「メルカリ」では、スマートフォンから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビ
ニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個
人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな中古品を探す「宝探し」感覚で
の買物を体験することができます。
当社グループが運営するサービス
当社グループは当社と連結子会社であるMercari, Inc.(米国)、株式会社メルペイ、マイケル株式会社、株式会社ソ
ウゾウ、Merpay Ltd.(英国)の6社で構成されております(2019年6月30日時点)。また、マーケットプレイス関連事
業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.前連結会計年度より、事業内容に即した名称にするために、「フリマアプリ事業」から「マーケットプレイス
関連事業」にセグメント名称を変更して おります。
2. 2018年12月18日に開催された取締役会において、Mercari Europe Ltd.(英国)を解散し清算することを決議
いたしました。 また、2019年7月25日付の取締役会において、Merpay Ltd.(英国)の全株式を譲渡すること
を決議いたしました。
3.2019年6月13日に開催された取締役会において、株式会社ソウゾウが運営する「メルチャリ」関連事業を会
社分割により、新設会社であり当社の連結孫会社となるneuet株式会社に承継させると共に、neuet株式会社
が株式会社クララオンラインを引受先とし、第三者割当増資による新株発行を行うことを決議いたしまし
た。本第三者割当増資により、neuet株式会社は当社の連結の対象外となる予定です。
4.2019年6月13日に開催された取締役会において、株式会社ソウゾウを解散し清算することを決議いたしまし
た。
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(注)上図は株式会社ソウゾウ及びMerpay Ltd.(英国)を含んでおりません。
当社グループは、オールジャンルの商品を取り扱うCtoCマーケットプレイス「メルカリ」を運営しております。ま
た、米国においては、オールジャンルのCtoCマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。
当社グループは、2014年10月から「メルカリ」において、2016年10月から米国の「Mercari」において、それぞれ商品
代金に応じた手数料をいただいております。商品が購入された際に、当社グループは購入された商品に対し原則10%の手
数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っております。当社グ
ループでは当該手数料部分を売上高に計上しております。
更に、当社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤を基に、スマホ決済サービス「メルペ
イ」の提供を2019年2月に開始し、事業の拡大に努めております。
「メルカリ」のこれまでの成長
「 メルカリ」は、2013年のサービス開始以来、日本を中心に急速に成長しています。
(注)1. 登録MAUには当社連結子会社の株式会社ソウゾウが運営していた「メルカリアッテ」、「メルカリカウ
ル」、「メルカリメゾンズ」、「メルチャリ」、「teacha」は含んでおりません。
2.登録MAUは、「登録Monthly Active User」の略であり、日本における「メルカリ」に登録しているユーザの
うち、1ヶ月に一度以上「メルカリ」を利用したユーザを集計しております。
3.登録MAUの四半期平均を記載しております。
4.流通総額は取引高の合計(「メルカリカウル」、「メルカリメゾンズ」、「CARTUNE」を経由した購入を含
む)を記載しており、四半期毎の合計額となっております。為替レートについては、各月の期中平均為替
レートを使用しております。
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[事業系統図]
(注)1.株式会社ソウゾウ、Mercari Europe Ltd.、Merpay Ltd.については、連結業績に与える影響は僅少であるた
め、事業系統図への記載を省略しております。
2. 販売手数料は商品代金の10%であり、販売手数料が当社グループの売上高として計上されます。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(%)
(連結子会社)
米国における
米国カリフォル 役員の兼任2名、
Mercari, Inc.
CtoCマーケットプ
ニア州パロアル 320,606千米ドル 100.0 開発業務の受託、
(注)1 レイス「Mercari」
ト市 ロイヤリティーの受取
の企画・開発・運営
株式会社ソウゾウ
新規事業の企画・開 役員の兼任2名、
東京都港区 10百万円 100.0
(注)5、6
発・運営 開発業務の受託
英国における
Merpay Ltd.
CtoCマーケットプ
英国ロンドン市 1,150 千ポンド 100.0 役員の兼任1名
(注)3 レイス「Mercari」
のペイメント事業
資金移動業等の金融
株式会社メルペイ
東京都港区 6,000百万円 関連事業の企画・開 100.0 役員の兼任2名
(注)1
発・運営
自動車関連SNSサー
管理業務の受託
マイケル株式会社 東京都渋谷区 100百万円 ビス「CARTUNE」の 100.0
ロイヤリティーの支払
開発及び運営
(注)1.特定子会社であります。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.2018年12月18日に開催された取締役会において、Mercari Europe Ltd.(英国)を解散し清算することを決
議いたしました。 また、2019年7月25日付の取締役会において、Merpay Ltd.(英国)の全株式を譲渡する
ことを決議いたしました。
4.2019年6月1日付で、株式会社メルペイコネクトは、株式会社メルペイに吸収合併されたことにより消滅し
ております。
5. 2019年6月13日に開催された取締役会において、株式会社ソウゾウが運営する「メルチャリ」関連事業を会
社分割により、新設会社であり当社の連結孫会社となるneuet株式会社に承継させると共に、neuet株式会社
が株式会社クララオンラインを引受先とし、第三者割当増資による新株発行を行うことを決議いたしまし
た。本第三者割当増資により、neuet株式会社は当社の連結の対象外となる予定です。
6.2019年6月13日に開催された取締役会において、株式会社ソウゾウを解散し清算することを決議いたしまし
た。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人)
1,826 ( 221 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、 マーケットプレイス関連 事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連につ
いては記載しておりません。
3.従業員数が当連結会計年度中において686名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加
によるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,178 ( 174 ) 31.9 1.5 7,121
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、 マーケットプレイス関連 事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記
載しておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数が当期中において422名増加しておりますが、これは主に事業の拡大に伴う人員の増加によるもの
であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、スマート
フォンにおいて個人間で簡単に不要品を売買できるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」等のサービスを提供し
ております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、日本及び米国で事業展開をしており、各地域によって成長ステージが異なっております。その
ため、流通総額及び売上高の成長を通じて企業価値の向上を図って参ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、以下の強みを背景に中長期的な経営戦略を立案しております。
当社グループの強み
① 中古品市場の拡大をけん引するCtoCマーケットプレイスのパイオニア
経済産業省が発表した「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調
査)」によると、経済産業省が推定した1年のうちに不要になるものの価値は日本だけでも約7.6兆円にのぼ
るのに対し、2017年の中古品市場規模(自動車、バイクを除く。)は総額約2.1兆円であり、そのうち「メル
カリ」などのフリマアプリ市場は2017年時点で4,835億円、2018年時点で6,392億円となっております。上記の
とおり、日本の中古品市場には高い成長ポテンシャルがあり、当社グループは、「メルカリ」の更なる普及に
よって、家庭で生み出される不要品を消費者がより簡単・手軽に売買するようになれば、中古品市場を更に拡
大させることができると確信しております。
当社グループは、使いやすく楽しく、かつ安全・安心な CtoC マーケットプレイスの提供を通じて、フリマ
アプリ市場を作り上げ、これによりオフライン店舗やインターネットオークションに限定されない日本の中古
品市場全体の拡大をけん引して参りました。株式会社マクロミルが2017年5月に実施した調査によれば、日本
でフリマアプリを利用したことがある利用者の約94%は、当社サービス「メルカリ」の利用経験があるとされ
ており、他社のサービスを上回る支持を獲得しております。当社グループは、このような CtoC マーケットプ
レイスのパイオニアとしての圧倒的なポジショニングを活用することで、上記の中古品市場の高い市場成長を
享受できる立場にあると自負しております。
更に、米国をはじめとする海外においても、個人による中古品売買のニーズは高く、「メルカリ」を通じて
中古品市場の成長に貢献して参ります。
② エンゲージメントの高いユーザ基盤及びこれを通じて得られる高付加価値のデータ
出品者・購入者双方に楽しく夢中になれるユーザ体験を提供することで、「メルカリ」は高いユーザエン
ゲージメントを実現しております。「メルカリ」の登録MAUは2019年6月期第4四半期において13.5百万人で
あり 、 2018年1月に実施されたニールセンデジタル株式会社の調査によれば、同月の「メルカリ」の月間ユ
ニークユーザ当たりの平均月間利用時間は5.3時間となっております。これは日本のEコマースサービスの中
で最も高い数値となっており、また、世界的なSNSサービスであるFacebookやInstagramをも上回る数値となっ
ております。当社は、上記のような高いエンゲージメントを誇るユーザ基盤を通じて、ユーザの取引情報や
ユーザ間における取引評価情報等、利用価値の高いデータを大量に収集することができます。これらのデータ
を有効活用することで、既存のサービスのユーザ体験の向上や、今後の成長に資する新規サービスの開発につ
なげることができると考えて、広範なユーザデータとAI技術を活用していくことで、購入者の嗜好にあわせた
商品の提案等による購入転換率の向上、売れやすい出品価格の提案等による出品転換率の向上、カスタマーサ
ポートの効率化等の実現に取り組んでおります。
(注)1 . 登録MAUは「登録Monthly Active User」の略であり、「メルカリ」に登録しているユーザのうち、
1ヶ月に一度以上「メルカリ」を利用したユーザを集計しております。また、 登録MAUの四半期平
均を記載しております。
2. 月間ユニークユーザは、2018年1月において「メルカリ」のモバイルアプリを一度以上利用した
ユーザ数をニールセンデジタル株式会社が推計した数値を集計しております。
③ CtoC特有のネットワーク効果による高いロイヤルティの獲得
C to C マーケットプレイスである「メルカリ」は、ネットワーク効果が強く働くサービスです。すなわち、
出品者・出品数が増えれば、購入したい商品が増えるため購入者・購入数が増加し、これにより商品の流動性
が高まり、更に出品者・出品数が増加していきます。更に「メルカリ」では、多くの出品者・購入者が高い頻
度でサービスを利用しており、ネットワーク効果による自走的成長が促進されています。また、商品を販売し
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て得た売上金をもとに別の商品の購入が可能な為、「メルカリ」で商品を販売した出品者が次の購入者となる
ことが促進されています。その結果、ユーザの大部分は、出品者と購入者の双方として「メルカリ」を利用し
て います。このようなネットワーク効果による出品者や購入者からの高いロイヤルティ獲得につながり、リ
ピートユーザによる継続的な取引への参加が流通総額の成長に大きく貢献しています。更に、ユーザの過去の
取引評価の蓄積により、他のユーザが安心して取引を行うことができるとともに、ユーザ獲得競争において他
の競合サービスへの流出を抑制する効果を有しています。
④ 高い収益性を実現するビジネスモデル
当社グループは、日本事業において既に高い収益性を実現しています。この背景は、一定の事業規模に達す
るとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体
的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの
初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて
広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。当初は、オンライン広告やTVCMを通じて市場プレゼンスの
拡大を図ったため、広告宣伝費が収益を圧迫し、当社単体ベースで営業損失を計上しました。しかし、日本市
場での規模拡大に伴い、コスト効率を向上させながら売上高の急速な成長を実現したことで、当社単体ベース
では採算性を確立しております。米国市場を中心とする海外事業及び日本国内における新規事業への先行投資
に伴い、2019年6月期は引き続き連結ベースで営業損失を計上しましたが、今後も、新規事業の拡大、採算性
確保に向けて取り組んで参ります。
⑤ イノベーションを推進する経営陣及び企業文化
創業者で代表取締役CEO(社長)である山田進太郎が率いる当社グループの経営陣は、ソーシャルゲームな
どの革新的なスタートアップ企業の創設者や経営幹部としての経験、豊富なエンジニアリング経験等を有する
多くの起業家により構成されています。当社グループの経営陣は、ソーシャルメディアやモバイルサービスに
おいてユーザのエンゲージメントを高め、収益化し、規模を拡大させることに関する豊富な経験を有していま
す。
当社グループの成功は、当社グループのエンジニアやその他のプロフェッショナル人材の質の高さにも起因
しています。これは、当社グループの採用と継続雇用に対する投資や、「Go Bold」、「All for One」、「Be
▶ Pro」の3つの行動指針(バリュー)を尊重する企業文化を反映しています。当社グループは、日本及び米
国それぞれの現地チームにおいて、経営陣及びその他の主要なプロフェッショナル人材の戦略的な拡大を継続
しています。
当社の具体的な経営戦略
国内メルカリ事業/メルペイ事業/米国メルカリ事業の3本柱に経営資源を集中し、ミッション達成にむけた
強固な基盤を構築することを当面のゴールと定め、グロースを最優先した投資を継続して参ります。
① 国内メルカリ事業:出品の拡大による更なる成長
2019年6月期第4四半期登録MAU13.5百万人に対し、2019年4月に株式会社電通マクロミルインサイトが実
施した調査に基づく分析によれば、「メルカリ」の認知と出品意向はあるが未出品のお客様はおよそ36百万人
いると試算されています。この潜在出品顧客に訴求した出品者増加に向けた取り組みを、「メルカリ」の更な
る成長のために実施して参ります。
• AIテクノロジーを活用した圧倒的なユーザ体験
例えば、出品予定の商品を撮影するだけでAIによって売れ筋の価格帯が分かるなど、AIテクノロジーによる
UXの向上は出品者拡大施策の1つです。テクノロジーを活用してユーザ体験をより便利に、より快適にし続け
ることは差別化の源泉であると考えています。
• リアルタッチポイントの強化
もう一つの出品者拡大施策は、顧客層とのリアルタッチポイントの強化です。「メルカリ」の利用経験の無
いあるいは少ないお客様に対する「メルカリ」の使い方等に関する講習会や、梱包・発送場所の増加などのオ
フラインUXの進化など様々なオフライン施策を活発化することで、潜在出品顧客の取り込みを狙います。
② メルペイ事業:キャッシュレス市場で確固たるポジション獲得
多くの決済サービスがひしめくキャッシュレス市場の勃興期において、「メルペイ」はそのポジションを確
固たるものにするべく、お客様及び加盟店の拡大への先行投資と、「メルカリ」とのシナジー創出に特に注力
して参ります。
• 「OPENNESS」戦略による様々な協業によってキャッシュレス化を促進
キャッシュレスの普及促進のために、「メルペイ」は業種・業界を超えたオープンなパートナーシップを進
めて参ります。LINE Pay株式会社、株式会社NTTドコモ、及びKDDI株式会社との相互に加盟店拡大を補完しあ
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う「Mobile Payment Alliance(MoPA)」はその1つです。また、三井住友カード株式会社が提供を行ってい
る非接触型決済サービス「iD」、株式会社ジェーシービーが推進を行っているコード決済基盤「Smart Code」
等 とのサービス間連携により、「メルペイ」が利用可能な加盟店を拡大しております。
• 「メルカリ」とのシナジーを最大化しメルカリエコシステムを構築
「メルペイ」のあと払い・与信の増大により「メルカリ」でのお客様の出品や購買意欲が向上、「メルカ
リ」での売上金の増加により「メルペイ」で使える残高が増える、といった「メルカリ」と「メルペイ」間の
シナジーは、キャッシュレス市場における「メルペイ」の大きな特長であると考えています。今後も「メルカ
リ」と「メルペイ」で相互に高め合うエコシステムの構築を進めて参ります。
③ 米国メルカリ事業:月間米国内流通総額1百万米ドル達成
米国メルカリ事業の確立にむけて、月間米国内流通総額1百万米ドルの達成をひとつのマイルストーンと位置
付けております。ブランド認知向上や外部コミュニティとの連携強化等により、マーケティングコストの適正化
などの限界利益率改善にも同時に取り組んで参ります。
• 「売ること」を「買うこと」より簡単に
米国の「Mercari」では「売ること」を「買うこと」より簡単にすべく、売上金の引き出しが数分で可能な
Instant Payや、梱包や配送の簡略化、適正価格提案などの出品者向けの機能拡充に一層注力して参ります。
(4)会社の対処すべき課題
① サービスの安全性及び健全性の確保
Eコマースサービスやソーシャルメディア等の普及につれて、インターネット上のサービスの安全性維持に対
する社会的要請は一層高まりを見せております。当社グループは、安全・安心な取引の場を提供するため、サー
ビスの安全性・健全性確保を最重要課題として、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等に継続的に取り組んで
参ります。
② 優秀な人材の採用と育成
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要
な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・
運用を進めて参ります。
③ 技術力の強化
当社グループはインターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に係るシステムを安定的に稼働さ
せることが事業運営上重要であると認識しております。出品数の増加に伴うアクセス数の増加を考慮したサー
バー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等、継続的にシステムの安定性確保に取り組んで参
ります。
また、先端技術への投資に注力し、更なるユーザ体験の向上に取り組んで参ります。例えば、過去の取引履歴
や評価情報等の膨大なデータを元にしたAIや機械学習技術の活用により、サービスの利便性向上や、安全性及び
健全性の維持・強化を推進して参ります。更に、自動翻訳による異なる言語間での取引の推進や、ブロック
チェーン、VR/AR、量子コンピュータ、IoT(モノのインターネット)などの先端技術への投資を行う等、技術力
の強化に向けて取り組んで参ります。
④ 海外展開への対応
当社グループは世界中の人々の消費行動の変化を背景とした中古品市場の拡大に対応し、投資の規律を意識し
つつも積極的に海外展開を図っていく方針であります。
2014年1月に米国に設立した連結子会社Mercari, Inc.においては、当社グループが保有するノウハウの移管
を推し進め、ユーザの獲得を進めて参ります。これまで日本で蓄積したプロダクトとマーケティングのノウハウ
を活かしながら、各地域のユーザ特性とニーズにあわせてサービスをカスタマイズし、まずはユーザ数の拡大を
目指していく方針であります。
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⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値
の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーのみなさまの信頼に
応えるべく、今後もこの基本方針のもと、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長、発
展に努めていく方針であります。
⑥ 内部管理体制の拡充並びにコンプライアンスの徹底
当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向
上を図るために、当社グループの成長に見合った人材の確保、育成及びコンプライアンスの徹底を重要な課題と
考えております。内部監査、法務、財務、経理等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材
を採用することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、更なる内部管理体制の強化
を図ると共に、コンプライアンスの徹底に努めて参ります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項については、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
① 業界の成長性について
当社グループは、個人間で簡単かつ安全に不要品を売買できるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」を展開
しております。近年の中古品市場の世界的な広がり、また、スマートフォンの高機能化及び普及拡大、Eコマー
ス市場の拡大等を背景として、当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」の流通総額、
ユーザ数等は順調に拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。
また株式会社メルペイでは「メルカリ」アプリを通じてスマートフォン決済である「メルペイ」を提供してお
ります。最近のキャッシュレス決済市場の拡大を受けて、「メルペイ」の決済総額、ユーザアカウント数などに
ついては順調に拡大しています。
しかしながら、中古品市場やEコマースを制限するような法規制、景気動向、個人の嗜好等の変化等により、
当該市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループの売上の大部分を占めるCtoCマーケットプレイス「メルカ
リ」全体の流通総額や当社グループが注力する商品カテゴリーの流通総額が順調に拡大しない場合、これらの要
因によりユーザ離れが生じ、当社グループのビジネスモデルを長期的に維持できない場合、又は「メルペイ」等
の当社グループが提供するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」以外のサービスが順調に成長しない場合に
は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合につい て
現在、多くの企業がスマートフォンを利用したCtoCサービスに参入しており、商品カテゴリーやサービス形
態も多岐に渡っております。また、インターネットオークションやリサイクルショップも存在しており、中古品
市場の競争環境は厳しさを増しております。更に、決済・金融関連事業についても、電子決済サービス、及び電
子決済サービスに関連するサービスを提供する複数の競合他社が存在しております。
当社グループは、今後とも顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではあります
が、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない場合や、より魅力的・画期的なサービスやより競争力の
ある条件でサービスを提供する競合他社の出現等が、当社グループが提供するサービスからのユーザ離れ、出品
の減少、手数料水準の低下等につながる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
③ 法的規制について
当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」においては、出品者が商品を販売して得られ
る売上金でポイントを購入し、当該ポイントで商品を購入することを可能としています。そのため、株式会社メ
ルペイは、資金決済に関する法律(以下、「資金決済法」という。)の第三者型前払式支払手段の発行者として
の登録、及び資金決済法上の資金移動業者として登録を受けており、関連法、関連政令、内閣府令等の関連法令
を遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
当社グループが提供する「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引である「メルペイあと払い」
を提供しています。そのため、株式会社メルペイでは割賦販売法(以下、「割販法」という。)のクレジット
カード番号等取扱契約締結事業者としての登録を行っており、関連法、関連政令、経済産業省令等の関連法令を
遵守して業務を行っております。なお、現状において取消事由となるような事象は発生しておりません。
米国においては、決済関連の規制対応のため、必要とされる州においてMoney Transmitter Licenseの申請を
行っており、全ての州において既に取得が完了しております。
当社グループは、税務当局を含む規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応してお
りますが、かかる動向をすべて事前に正確に予測することは不可能又は著しく困難な場合もあり、当社グループ
がこれに適時かつ適切に対応できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。当社グループが、これらの法規制等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、及び新
たな法規制の適用又は規制当局の対応の重要な変更等により、当社グループが展開するCtoCマーケットプレイ
ス「メルカリ」の運営又はその他の既存若しくは新規の事業展開に何らかの制約が生じた場合には、 当社グルー
プの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 自然災害等について
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、
配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供に支障が生じる可能
性があり、ひいては 当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2)事業に関するリスク
① サービスの健全性の維持について
当社グループが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質とし
ております。このため、当社グループでは、プラットフォームの健全性確保のため、サービス内における禁止事
項を明記するとともに、監視・通報制度の整備やブランド等の権利者との連携等により、偽造品その他の出品禁
止物の排除に努めております。また、当社グループは、ユーザとの関係で売買契約又は役務提供契約の当事者と
はならず、また、サービスの利用規約においても、ユーザ間で生じたトラブルについて、当社グループは責任を
負わず、当事者間で解決すべきことを定めております。
しかしながら、当社グループのサービスにおいて、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利を
侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為等が行われた場合や、サービス内の不適切な行為を取り締まることが
できないことにより、プラットフォームの安全性及び健全性が確保できない場合には、当社グループ又は当社グ
ループが提供するサービスに対する信頼性が低下し、ユーザ離れにつながる可能性があります。更に、問題とな
る行為を行った当事者だけでなく、当社グループもプラットフォームを提供する者としての責任を問われた場
合、当社グループの企業イメージ、信頼性の毀損、ひいては当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
② 海外展開に関するリスク
当社グループは、収益機会の拡大に向けて米国でもCtoCマーケットプレイス「Mercari」を展開しており、
今後とも海外展開の強化を図っていく予定であります。
なお、海外展開にあたっては、広告宣伝費や人件費等の投資を今後も相当規模で行う可能性があります。ま
た、言語、地理的要因、法制・税制を含む各種規制、経済的・政治的不安、文化・ユーザの嗜好・商慣習の違
い、為替変動等の様々な潜在的リスク、事業展開に必要な人材の確保の困難性、及び展開国において競争力を有
する競合他社との競争リスクが存在します。当社グループがこのようなリスクに対処できない場合、当社グルー
プの海外展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムについて
当社グループが展開するCtoCマーケットプレイス「メルカリ」の利用に際しては、ユーザのインターネット
及びモバイルネットワークへのアクセス環境が不可欠であると共に、当社グループのITシステムも重要となりま
す。
当社グループは、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セ
キュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えてお
ります。
しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウエアの不具合、コンピューターウィ
ルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な
要因によってシステムがダウンした場合や、当社グループのシステム外でユーザのアクセス環境に悪影響を及ぼ
す事象が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、サービスの安定稼働及び事業成長のために、継続的にシステムインフラ等への設備投
資が必要となります。当社グループの想定を上回る急激なユーザ又はトラフィックの拡大や、セキュリティ強化
その他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、追加投資等を行う可能性があり、当社グループの事
業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等の可能性について
ユーザによる違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社グループに対してユーザその
他の第三者から訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等による当社グ
ループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。
このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、業績、財政状態並びに
企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商
標・技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保
護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが使用する技術・コンテンツについて、知的
財産権の侵害を主張され、当該主張に対する防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生し、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業基盤の拡充について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、メルカリIDにより統合された当社グルー
プのエコシステムの構築を含め、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく方針であります。今後も新規サー
ビスの開始や第三者のサービスの導入等を行う可能性がありますが、エコシステムの構想はいまだ初期段階であ
り、競合するサービスとの競争、収益性、規制上のリスク、オペレーションへの負荷、レピュテーションへの影
響等、不確定要素が多く存在するため、当社グループの想定通りにエコシステム構築が進捗しない可能性や、当
社グループがエコシステムを構築した場合にもエコシステムから十分な利益を得ることができない可能性があり
ます。
また、株式会社メルペイでは資金移動業者登録を行っており、金融関連事業の更なる展開を検討しております
が、今後提供するサービスの内容や性質等に応じたリスクが発生する可能性があります。
事業基盤の拡充や新規事業展開については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発段階
において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針であります。また、これら事業基盤の拡充及び新規
事業展開に際しては、M&A、ジョイント・ベンチャー、資本業務提携及び投資活動も有効な手段であるものと認
識しており、今後も検討を実施していく方針であります。
一方、事業基盤の拡充や新規事業展開においては、不確定要素が多く存在することから、当社グループがこれ
らを実施する場合には、当社グループの想定通りに進捗しない、期待するシナジーが得られない又は法的若しく
は事業上の新たなリスク要因が発生する等の可能性があります。また、想定外の費用・のれんの減損等の負担や
損失計上が発生し又はこれらの取り組みに付随した追加投資が必要となる可能性があります。更に、M&A等につ
いては、デュー・ディリジェンスの限界等から想定外の事象が発生するリスクを有しており、これらに起因して
当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 第三者への依存について
当社グループは、ユーザにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.
が運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提
条件となっております。また、当社グループは、ユーザの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決
済、ATM決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事
業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは商品の配送についてヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存してい
ることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があっ
た場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 決済・金融関連事業について
決済・金融関連事業について、今後、規制要件等の遵守のために多額の費用を要する、又は規制要件の追加等
により当社グループ事業に影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。
当社グループは、サービスや決済・金融関連事業が発展する過程で日本国内外において、送金、決済、電子商
取引、マネーロンダリング、本人確認及びテロファイナンス防止、割賦販売、貸金等の様々な法令の対象となる
可能性があります。社内体制整備がサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万一、そうした法律又
は規制上の義務に違反していることが判明した場合、罰金その他処罰又は業務停止命令等の制裁を受けたり、
サービス変更を余儀なくされたりする可能性があり、いずれの場合にも当社グループの事業、財政状態及び経営
成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、モバイル決済サービスやその他の決済・金融関連事業に関して、以下を含む様々な追加リスクが生じ
る可能性があります。
a.不正取引や取引の失敗への対応・顧客対応・委託先管理等に係る運用費・管理コストの増加
b.既存の決済処理サービス提供会社との関係に与える影響
c.インフラ構築に伴う資本コストの増加
d.ユーザ、プラットフォーム提携先、従業員又は第三者による潜在的な不正や違法行為
e.顧客の個人情報の漏えい、収集した情報の利用及び安全性に関する懸念
f.決済処理のための顧客資金の入金額に対する制限
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g.開示・報告義務の追加
(3)会社組織に関するリスク
① 人材に関するリスク
当社グループは、当社グループ全体の事業戦略の立案及び実行について、当社グループの経営陣に相当程度依
存しており、かかる経営陣が欠けた場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループが今後とも企業規模を拡大し社会に求められるサービスを提供していくためには、スマー
トフォンのアプリ開発、設計等に関する技術的な専門性を有する人材をはじめ、コーポレート部門やカスタマー
サポート部門においても、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を確保することが必要不可
欠であります。また、海外展開においては、現地の市場動向・ビジネスに精通した人材を確保していく必要があ
ります。
当社グループは、規模拡大やサービス向上に必要な優秀な人材の確保のため、今後も必要に応じて採用活動を
行っていく予定ではありますが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、想定通りの採用が進まない
等優秀な人材の獲得が困難となる場合や、現在在職する人材の社外への流出が生じた場合には、当社グループの
事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業体制及び内部管理体制について
当社は2013年2月に設立され、未だ社歴が浅く成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するた
め、当社グループの事業体制及び内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。事業
規模に適した事業体制及び内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制シ
ステムを構築し、運用しておりますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定でき
ず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統
制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システム
が有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グルー
プの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループはCtoC マーケットプレイス「メルカリ」のサービス展開にあたって、住所、氏名、電話番号等
の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき
適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行って
おります。
当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行って
おりますが、何らかの理由で利用者のプライバシー又は個人情報が漏えいする可能性や不正アクセス等による情
報の外部への漏えい又はこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、
当社グループの事業、業績、財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業を運営する各法域における利用者のプライバシー及び個人情報の保護に係る法規制
に改正等があった場合にも、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営成績及び財政状態等について
① 社歴が浅いことについて
当社は2013年2月に設立されており、設立後の経過期間は6年程度と社歴の浅い会社であります。また、過年
度の連結業績については、事業立ち上げ段階であったことや米国での赤字計上等により親会社株主に帰属する当
期純損失を計上しており、将来連結ベースでの黒字化を適時に達成できる保証はありません。また、当社グルー
プは急速な成長過程にあるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならない可能性
があります。
また、流通総額、登録MAUその他の指標については、当社グループ内において合理的と考える方法により算定
したものであり、他社との比較可能性が必ずしもあるとは限らないことに加えて、上記のような事情から過去の
数値が今後の動向を判断する十分な材料とはならない可能性があります。
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② 継続的な投資について
当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得
し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的に広告宣伝等に投資してき
ており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。
しかしながら、広告宣伝効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に
及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 海外連結子会社の業績について
当社グループは、2014年1月に米国にて連結子会社であるMercari, Inc.を設立し、米国にてCtoCマーケッ
トプレイス「Mercari」を運営しております。米国においては、2014年9月にサービスを開始し、2016年10月に
商品の購入代金に応じた手数料の徴収を開始いたしました。
有料化後も、サービスの更なる発展やユーザ層の拡大のための投資により、一定期間においては赤字計上の継
続を想定しておりますが、想定通りに事業拡大が進捗せず、継続的な広告宣伝費用や追加投資その他の負担によ
り赤字計上が想定よりも長期に及ぶ若しくは拡大する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響
を及ぼし、短期的な連結業績における損失計上額が拡大する可能性があります。
④ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として
位置づけております。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業
拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えておりま
す。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であ
ります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時
点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(5)その他
株式の追加発行等による株式価値の希薄化について
当社グループは取締役、監査役及び従業員に対し、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新
株予約権及び譲渡制限株式ユニット(RSU)の付与を行っております。また、上記の制度は、優秀な人材を採
用するために利用する可能性があります。これらの新株予約権の権利行使及び譲渡制限株式ユニット(RSU)
に係る新株式の発行が行われた場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性が
あるとともに、かかる株式が一度に大量に市場へ流入することとなった場合には、適切な株価形成に影響を及ぼ
す可能性があります。なお、当連結会計年度末において、これらの新株予約権及び譲渡制限株式ユニット(RS
U)にかかる潜在株式数は13,325,377株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計164,080,724株の8.1%に
相当します。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
① 経営成績の状況
2019年5月に経済産業省が発表した「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取
引に関する市場調査)」によると、2018年における「メルカリ」などの日本国内フリマアプリ市場は6,392億円
とされており、拡大を続けております。
このような事業環境において、当社グループは、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向
けて、TVCMやオンライン広告を中心としたマーケティング施策に加え、CRM施策(注1)やカテゴリー強化施策
を行ったことでMAU(注2)及び購入単価が着実に増加しております。カテゴリー強化施策の一環として「あん
しん・あんぜんに」「手間なく」自動車の売買ができる「メルカリあんしん自動車保証」制度と「車検証2次元
コード出品」機能を自動車本体カテゴリーの商品を対象に導入する等、カテゴリー強化に取り組んでおります。
また潜在的な顧客層を開拓すべく、「メルカリ」の利用方法を学べる教室を開催するなど新しい試みを行ってお
ります。更に「メルカリ」が今後も持続的な成長を遂げるためには出品数の増加が重要であると考え、出品や梱
包をより手軽に行える取り組みを進めております。その一環として、AI出品(注3)の継続的な改善に加え、
バーコード出品の対象カテゴリの拡大、無償で使える梱包資材を用意した梱包コーナー「つつメルすぽっと」の
拡大などを進めております。2019年6月にはコインランドリーにて洗いたての洋服などを出品用に撮影できる撮
影ブースを設置した実証実験を開始しました。これらの結果、「メルカリ」の日本国内流通総額(注4)は当連
結会計年度において4,902億円となり、前年同期比で1,434億円増加しております。
一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の拡大に向けて、サービスの利便性向上を目指し、機
能開発及び改善等に継続的に注力しております。最適な出品価格を提案する機能の実装や出品に特化したUIへの
変更などにより利便性を高める一方、更なる認知及び利用者数の拡大に向け、新たにオンラインメディアやTVCM
等でも出品者や購入者を増やすためのキャンペーンに取り組んで参りました。この結果、「Mercari」のMAUは
200万人を突破し、米国内流通総額は当連結会計年度において402億円(為替レートについては、期中平均為替
レート111.11円にて換算)となり、前年同期比で167億円増加しております。
2018年4月に経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までに日本のキャッシュレス
決済比率を40%にするという目標が掲げられ、産官学によるキャッシュレス化に向けた取り組みが進められてお
ります。当社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、スマホ決済サービス
「メルペイ」の提供を2019年2月に開始しました。業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推
進していく「OPENNESS」戦略によって加盟店を拡大してきたことに加えて、「メルペイあと払い」の外部加盟店
への開放やネット決済への対応などサービスの拡充に取り組んだ結果、2019年6月18日には「メルペイ」登録者
数(注5)が200万人を突破し、継続して順調に増加しております。また「2019年7月QRコード決済の満足度調
査」(注6)において「総合満足度」で1位となるなど、利用者の高い支持を得ております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,683百万円(前年同期比44.5%増)、広告宣伝費の使用や人
件費の増加等に伴い営業損失12,149百万円(前連結会計年度は4,422百万円の損失)、経常損失12,171百万円
(前連結会計年度は4,741百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失13,764百万円(前連結会計年度は
7,041百万円の損失)となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しております。
(注)1.CRM(Customer Relationship Management)施策:ユーザ活性化を図る施策
2.MAU(Monthly Active Users):1カ月に一度以上「メルカリ」又は「Mercari」を利用するユーザ
3.AI出品:出品画像を認識し、リアルタイムに商品のタイトルやブランドを表示する出品サポート機
能
4.メルカリ カウル(2018年12月で終了)、メルカリ メゾンズ(2018年8月で終了)、CARTUNEを経由
した購入を含む
5.メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザの累計。コード払いは除く
6.MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所が2019年7月に発表
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② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ45,933百万円増加し、163,685百
万円となりました。これは主に、2019年6月28日に新規借入れを実行したこと等により、現金及び預金が16,420
百万円増加したことに加え、未収入金が11,401百万円、預け金が4,597百万円増加したことによるものでありま
す。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ49,419百万円増加し、112,748
百万円となりました。これは主に、「メルペイ」のサービス開始に伴い預り金が22,088百万円増加したことに加
え、新規借入れにより長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が24,691百万円増加したことによるも
のであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,485百万円減少し、50,936百万
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が13,809百万円減少
した一方で、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーア
ロットメントによる売出しを行ったこと等による新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,306百万
円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、新規連結及び連結除外の調整に伴う
現金及び現金同等物の減少額96百万円を合わせて、前連結会計年度末に比べ21,616百万円増加し、当連結会計年
度末には130,774百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、7,289百万円(前連結会計年度は3,437百万円の使用)となりました。これは
主に、税金等調整前当期純損失12,567百万円に、預り金の増加額22,077百万円、未収入金の増加額11,405百万
円、預け金の増加額4,608百万円、未払金の増加額2,442百万円、貸倒引当金の増加額946百万円、株式報酬引当
金の増加額905百万円を調整し、また、法人税等の支払額2,491百万円、及び差入保証金の増加額3,929百万円に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,805百万円(前連結会計年度は1,944百万円の使用)となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出1,699百万円、及び敷金の差入による支出940百万円によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、32,200百万円(前連結会計年度は63,617百万円の獲得)となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入50,000百万円、長期借入金の返済による支出25,308百万円、及び当社普通株式の
東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式2,840,500株のオーバーアロットメントによる売出しを
行ったこと等による株式の発行による収入8,665百万円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは マーケットプレイス関連事業
の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(%)
マーケットプレイス関連事業 51,683 144.5
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合がありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当連結会計年度における売上高は、51,683百万円となりました。これは主に流通総額が増加したことによる
ものであります。
b. 売上原価
当連結会計年度における売上原価は、12,864百万円となりました。これは主に売上高が増加したことによる
ものであります。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、50,968百万円となりました。これは主に広告宣伝費
19,317百万円、支払手数料9,130百万円、給料及び手当7,518百万円によるものであり、この結果、営業損失は
12,149百万円となりました。
d. 営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は主に受取利息の計上により91百万円、営業外費用は主に支払利息の計上により112百万円とな
り、この結果、経常損失は12,171百万円となりました。
e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
主に投資有価証券評価損及び事業整理損により、特別損失396百万円の計上があったため税金等調整前当期
純損失は12,567百万円となり、法人税等合計1,197百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は
13,764百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、継続的な成長のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得
し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、会社設立以降積極的に広告宣伝等にコストを投
下してきており、今後も継続して国内外における広告宣伝等を進めていく方針であります。当社グループの運転
資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発に係る
人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、必要な
資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、前記「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性
質、国際事業展開、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可
能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減
し、適切に対応を行って参ります。
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4【経営上の重要な契約等】
(会社分割)
当社は、2018年8月9日開催の取締役会において、2018年12月1日を効力発生日として、当社の決済サービス事業
に関して有する権利義務等の一部を、当社の完全子会社である株式会社メルペイ(以下「メルペイ」といいます。)
に吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)により承継することにつき決議し、同日を以て契約を締結いたしま
した。また、本吸収分割については、2018年9月28日開催の定時株主総会において関連議案が承認されました。な
お、本吸収分割については2018年11月8日開催の取締役会において、メルペイが本事業を承継し実行するために必要
な組織体制及びシステムの整備に要する時間を確保すべく、会社分割の効力発生日を2019年2月1日 に変更すること
を決議しております。なお、本吸収分割については2019年2月1日に履行されております。
(1)吸収分割の目的
当社は、金融関連の新規事業を行うことを目的に、2017年11月20日に、当社の100%子会社としてメルペイを設立
いたしました。メルペイは、「信用を創造して、なめらかな社会を創る」をミッションに、新たな決済手段の提供に
留まることなく、当社の強みである技術力に加え、CtoCマーケットプレイス「メルカリ」に蓄積する膨大な顧客・
情報基盤をもとに、新たな信用を生み出し、様々な金融サービスを提供していくことを目指しております。
この度、当社が保有する決済サービス事業の一部をメルペイに移転することによって、当社グループの提供する金
融サービスのメルペイへの集約をより一層進め、従前以上にスピード感をもって、効率的に金融サービス事業の拡大
を実現して参ります。
(2)吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、メルペイを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3)分割の日程
株主総会基準日 2018年6月30日
吸収分割契約 取締役会決議日
2018年8月9日
吸収分割契約 締結日
2018年8月9日
吸収分割契約 株主総会決議日
2018年9月28日
効力発生日変更 取締役会決議日
2018年11月8日
効力発生日 2019年2月1日
(4)吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、メルペイから当社への株式の割当て、金銭その他の財産の交付はありません。
(5) 吸収分割に係る割当の内容の算出根拠
該当事項はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
メルペイは、効力発生日における当社の決済サービス事業に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務等の
一部を、当社とメルペイの間で締結する吸収分割契約書に定める範囲において承継します。なお、当社は、メルペイ
が承継する債務を重畳的に引き受けます。
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(7)承継会社が承継する資産・負債の状況
① 分割又は承継する部門の事業内容
決済サービス事業
② 分割又は承継する部門の経営成績
当該事業部門単位での業績は集計していないため、経営成績は記載しておりません。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額 (2019年2月1日現在)
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 26,468百万円 流動負債 26,468百万円
- -
固定資産 固定負債
(8)本吸収分割後の承継会社の概要(2019年2月1日現在)
吸収分割会社 吸収分割承継会社
名称 株式会社メルカリ 株式会社メルペイ
所在地 東京都港区六本木六丁目10番1号 東京都港区六本木六丁目10番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼CEO 山田 進太郎 代表取締役 青柳 直樹
資金移動業等の金融関連事業の企
事業内容 CtoCマーケットプレイス関連事業
画・開発・運営
資本金 39,565百万円 4,100百万円
決算期 6月30日 6月30日
(株式交換)
当社は、2018年10月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、マイケル株式会社を株式交換
完全子会社とする株式交換 を実施することを決議し、同日に両社の間で 株式交換契約を締結いたしました。その後当
社は、2018年11月8日の株式交換効力発生日においてマイケルを完全子会社といたしました。詳細につきましては、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(取得による企業結合)
当社は、2019年7月30日付け取締役会において、日本製鉄株式会社より株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの
発行済株式61.6%を取得することを決議し、日本製鉄株式会社と株式譲渡契約を締結し、2019年8月30日に株式取得
に関する手続きが完了いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 取得による
企業結合」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
当社は2017年12月に、社会実装を目的として、研究開発組織であるmercari R4Dを設立いたしました。mercari R4D
では①外部の企業・教育機関など共同研究パートナーによる基礎・応用研究、②mercari R4Dによる研究開発・実
装、③当社及び当社グループでの事業化といった取り組みにより、それぞれの組織の強みを活かし、スピーディーな
研究開発と社会実装を目指します。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 241 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、 マーケットプレイス関連事業 の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
当連結会計年度において実施した設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は 1,565 百万円であり、主に福岡オ
フィスの移転及び本社オフィスの増床によるものであります。
なお、当連結会計年度におきまして重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年6月30日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 所在地 設備の内容 工具、器具 ソフトウエ
建物 その他 合計 (人)
及び備品 ア
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
本社 東京都港区 業務設備 486 739 11 25 1,262 864(47)
宮城県仙台市青
仙台オフィス 業務設備 51 21 - - 73 230(66)
葉区
福岡県福岡市博
福岡オフィス 業務設備 79 29 - - 109 84(61)
多区
(2)国内子会社
2019年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
会社名 設備の内容
(所在地) 建物 ソフトウエア その他 合計 (人)
及び備品
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
本社
㈱メルペイ 業務設備 54 48 21 - 124 425(26)
(東京都港区)
本社
マイケル㈱ 業務設備 0 1 - - 1 10(11)
(東京都渋谷区)
(3)在外子会社
2019年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 工具、器具
建物 ソフトウエア その他 合計
(所在地) (人)
及び備品
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
本社
Mercari, Inc. (米国カリフォルニ
業務設備 227 143 - - 376 204(3)
ア州パロアルト市)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社建物は連結会社以外からの賃借設備で、年間賃借料は1,143百万円であります。
3.現在休止中の設備はありません。
4. 臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております 。
5.当社グループは、マーケットプレイス 関連 事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付
けた記載を行っておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
459,250,000
普通株式
459,250,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年6月30日) (2019年9月27日) 業協会名
1単元の株式数は、100
株であります。完全議決
東京証券取引所
権株式であり、株主とし
150,755,347 152,698,633
普通株式
(マザーズ)
ての権利内容に何ら限定
のない当社における標準
となる株式であります。
150,755,347 152,698,633 - -
計
(注)1.2019年7月30日付の取締役会決議及び2019年8月1日付の取締役会決議に基づく、2019年8月16日を払込期
日とする譲渡制限株式ユニット(RSU)に係る新株式の発行により、発行済株式総数が78,853株増加して
おります。
2.2019年7月30日付の取締役会決議及び2019年8月1日付の取締役会決議に基づく、2019年8月23日を払込期
日とする譲渡制限株式ユニット(RSU)に係る新株式の発行により、発行済株式総数が322,733株増加し
ております。
3.2019年7月1日から2019年8月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,541,700株増
加しております。
4.「提出日現在発行数」欄には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議
決議年月日 2014年8月19日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 57
新株予約権の数(個)※ 20,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 205 ,000 (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 20(注)2、3
自 2016年8月21日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年8月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 10 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注) 1. 新株予約権発行の日以降に当社が株式分割又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の
時をもって次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整します。但し、調整の結果1株未満の端
数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
2.2017年9月14日付の取締役会決議により、2017年10月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行って
おります。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
3.新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(行使価額の調整)
新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に新株予約権1個当たりの目的と
なる株式数を乗じた金額とします。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがありま
す。
(1)会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2)会社が、(ⅰ)時価を下回る1株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを
含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分
割に伴うものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し
得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その
保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を
伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行
うときは、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生
ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
(3)本項(2)の(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合に
は、会社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発
生した場合を除く。
(4)会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、
会社は適当と認める行使価額の調整を行う。
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(5)会社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合
において、会社が調整を行わない旨を決定した場合には、本項(2)に基づく調整は行われないもの
とする。
4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権発行要領に定
める当社による取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は
認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約
権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合
はこの限りでない。
(3)その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
5.組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利
者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若し
くは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下
総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとします。但し、
下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画におい
て定めた場合に限るものとします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整された再編後行使価額に、当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の要項第5項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、同項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日
までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)組織再編行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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[2] 第8回新株予約権 2014年12月12日取締役会決議
決議年月日 2014年12月12日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 1
新株予約権の数(個)※ 120,000[112,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,200,000 [1,120,000] (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 20(注)2、3
自 2016年12月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年8月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 10 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
[3] 第9回新株予約権 2014年12月12日取締役会決議
決議年月日 2014年12月12日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 5
新株予約権の数(個)※ 21
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 21 0(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 20(注)2、3
自 2014年12月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年12月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 10 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
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[4] 第10回新株予約権 2015年2月13日取締役会決議
決議年月日 2015年2月13日
当社従業員 92
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 11,250[10,750]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 112 ,500 [107,500](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 20(注)2、3
自 2017年2月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年8月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 10 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
[5] 第11回新株予約権 2015年2月13日取締役会決議
決議年月日 2015年2月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 1
新株予約権の数(個)※ 5,000[4,900]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 50,000 [49,000] (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 20(注)2、3
自 2017年2月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年8月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 10 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります
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[6] 第12回新株予約権 2015年6月26日取締役会決議
決議年月日 2015年6月26日
当社従業員 3
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 32,500 [-]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 325 ,000 [-](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 20(注)2、3
自 2017年6月28日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 10 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
[7] 第13回新株予約権 2015年6月26日取締役会決議
決議年月日 2015年6月26日
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 7
5,386
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 53,860(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 20(注)2、3
自 2015年6月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 10 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
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[8] 第14回新株予約権 2015年8月21日取締役会決議
決議年月日 2015年8月21日
当社従業員 105
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 18,100 [15,200]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 181,000 [152,000](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 20(注)2、3
自 2017年8月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年8月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 10 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
[9] 第15回新株予約権 2015年8月21日取締役会決議
決議年月日 2015年8月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 1
新株予約権の数(個)※ 2,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 25,000(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 20(注)2、3
自 2017年8月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年8月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 10 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
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[10] 第16回新株予約権 2015年11月27日取締役会決議
決議年月日 2015年11月27日
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 21,000[15,375]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 210,000[153,750] (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 24(注)2、3
自 2017年11月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年11月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 24(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 12 (注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
[11] 第18回新株予約権 2016年2月12日取締役会決議
決議年月日 2016年2月12日
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 152
新株予約権の数(個)※ 9,180 [5,600]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 91,800[56,000](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 102(注)2、3
自 2018年2月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年2月12日
発行価格 102(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 51 (注)2
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
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[12] 第20回新株予約権 2016年2月12日取締役会決議
決議年月日 2016年2月12日
当社子会社従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 396[146]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 3,960[1,460](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 102(注)2、3
自 2016年2月13日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年2月13日
発行価格 102(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 51 (注)2
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
[13] 第21回新株予約権 2016年6月24日取締役会決議
決議年月日 2016年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2
新株予約権の数(個)※ 80,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 800,000(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 102(注)2、3
自 2018年6月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年2月12日
発行価格 102(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 51(注)2
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
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[14] 第22回新株予約権 2016年6月24日取締役会決議
決議年月日 2016年6月24日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 3
新株予約権の数(個)※ 33,804[30,531]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 338,040[305,310] (注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 102(注)2、3
自 2018年6月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年2月12日
発行価格 102(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 51(注)2
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
[15] 第24回新株予約権 2016年6月24日取締役会決議
決議年月日 2016年6月24日
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 4,000[1,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 40,000[10,000](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 102(注)2、3
自 2018年6月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年2月12日
発行価格 102(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 51(注)2
価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
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[16] 第25回新株予約権 2016年8月30日取締役会決議
決議年月日 2016年8月30日
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 268
9,100[6,165]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 91 ,000[61,650](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 332(注)2、 3
自 2018年9月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 332(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 166(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
[17] 第26回新株予約権 2016年8月30日取締役会決議
決議年月日 2016年8月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 12
新株予約権の数(個)※ 13,850[13,700]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 138 ,500[137,000](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 332(注)2、3
自 2018年9月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 332(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 166(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
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[18] 第27回新株予約権 2016年8月30日取締役会決議
決議年月日 2016年8月30日
当社子会社従業員 6
付与対象者の区分及び人数(名)
6,500
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 65 ,000(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 332(注)2、3
自 2016年8月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 332(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 166(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
[19] 第28回新株予約権 2016年12月13日取締役会決議
決議年月日 2016年12月13日
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 6
1,100
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 11,000(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 332(注)2、3
自 2018年12月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 332(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 166(注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
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[20] 第29回新株予約権 2016年12月13日取締役会決議
決議年月日 2016年12月13日
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 1
8,200[7,300]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 82 ,000[73,000](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 332(注)2、3
自 2018年12月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年8月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 332(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 166(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
[21] 第30回新株予約権 2017年2月23日取締役会決議
決議年月日 2017年2月23日
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 353
15,697[11,851]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 156 ,970[118,510](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 353(注)2、3
自 2019年2月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年2月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 176.5(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
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[22] 第31回新株予約権 2017年2月23日取締役会決議
決議年月日 2017年2月23日
当社従業員 12
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 6,249[5,774]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 62 ,490[57,740](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 353(注)2、3
自 2019年2月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年2月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 176.5(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
[23] 第32回新株予約権 2017年2月23日取締役会決議
決議年月日 2017年2月23日
当社子会社従業員 5
付与対象者の区分及び人数(名)
11,040[8,740]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 110,400[87,400](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 353(注)2、3
自 2017年2月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年2月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 176.5(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
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[24] 第33回新株予約権 2017年3月10日取締役会決議
決議年月日 2017年3月10日
当社従業員 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 4,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 4 0,000(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 353(注)2、3
自 2019年3月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年2月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 176.5(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年8月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
[25] 第34回新株予約権 2017年6月22日取締役会決議
決議年月日 2017年6月22日
当社取締役 2
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 449
当社子会社従業員 1
288,960[241,670]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2 ,889,600[2,416,700](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 353(注)2、3
自 2019年6月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年2月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 176.5(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
[26] 第35回新株予約権 2017年6月22日取締役会決議
決議年月日 2017年6月22日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 24
177,750[162,837]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,777,500[1,628,370](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 353(注)2、3
自 2019年6月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年2月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 176.5(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
[27] 第36回新株予約権 2017年6月22日取締役会決議
決議年月日 2017年6月22日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 21
172,047[135,048]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1 ,720,470[1,350,480](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 353(注)2、3
自 2017年6月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年6月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 176.5(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
44/136
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株式会社メルカリ(E34064)
有価証券報告書
[28] 第37回新株予約権 2017年6月22日取締役会決議
決議年月日 2017年6月22日
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 10
1,450[862]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 14 ,500[8,620](注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 353(注)2、3
自 2019年6月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年2月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 353(注)2
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 176.5(注)2
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、2、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、2、3、4、
5.に記載のとおりであります。
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[29] 第38回新株予約権 2017年11月28日取締役会決議
決議年月日 2017年11月28日
当社監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 570
1,302,000[1,280,950]
新株予約権の数(個)※
普通株式 1,302,000[1,280,950](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 3,000(注)3、6
自 2019年11月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年11月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,000(注)6
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,500(注)6
新株予約権の行使の条件 ※
(注)4
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受け
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
なければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)5
※ 当事業年度の末日(2019年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1、3、4、5.「[1] 第5回新株予約権 2014年8月19日取締役会決議」の(注)1、3、4、5.に記載
のとおりであります。
6.第38回及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、「本新株予約権の割当日が属す
る事業年度の終結時までの間に、(ⅰ)当社の普通株式が金融商品取引所に上場した場合、又
は(ⅱ)当社の普通株式が金融商品取引所に上場せず、かつ、当社が資金調達を目的として普
通株式による募集株式の発行を行った場合には、行使価額は、本新株予約権の割当日が属する
事業年度の終結時における行使価額と、(ⅰ)における募集株式1株当たりの公募価格と、
(ⅱ)における募集株式1株当たりの払込金額(募集株式の発行を複数回行った場合には、各
払込金額のうち最も高い金額)のうち、最も高い金額に調整されるもの」としておりました。
したがって、当社の2018年6月19日における東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、第38回
及び第39回新株予約権の行使時の払込金額については、上記(ⅰ)の