株式会社マクロミル 有価証券報告書 第6期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)
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株式会社マクロミル(E05372)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年9月26日
【事業年度】 第6期（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 株式会社マクロミル
【英訳名】 MACROMILL, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長グローバルCEO スコット・アーンスト
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番1号
【電話番号】 03（6716）0700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長グローバルCFO 清水 将浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番1号
【電話番号】 03（6716）0700（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長グローバルCFO 清水 将浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社（実質的な事業運営主体）は、2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社として
設立された株式会社マクロミル・ドット・コム（2001年12月に商号を株式会社マクロミル（以下、「（旧）マクロミル
①」という。）に変更）を前身としております。一連のリサーチをWEB上で簡易に行うことを可能とした自動インター
ネット・リサーチ・システム（Automatic Internet Research system、以下、「AIRs」という。）を独自開発し、安価で
スピーディなマーケティング・リサーチ・サービスの提供を行うことで、マーケティング・リサーチに対する潜在的な需
要を喚起し、マーケティング・リサーチの中でも特に日本におけるオンライン・マーケティング・リサーチ市場のリー
ディングカンパニーとして業績を伸ばしてまいりました。
そうした中、（旧）マクロミル①は、2004年1月に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、2005年4月には同取引所
市場第一部に指定されました。その後もAIRsの機能強化や、ヤフー株式会社（2010年6月11日）及び株式会社電通（2011
年12月21日）との業務提携等を通じて業容を拡大してまいりました。
一方で、国内マーケティング・リサーチ市場の拡大に伴い、海外勢の進出なども含め新規参入者が増え、結果として価
格競争が激化する等の外部環境の変化が起こる中、（旧）マクロミル①としても短期的な業績変動を覚悟の上で、自社の
市場ポジショニングや競争優位性を抜本的に強化・改善することを目指した、大型のM&Aや積極的な投資等を行う必要が
高まってまいりました。このことから、そうしたM&Aや投資等に伴う一時的損失を一般株主に転嫁することを避けるべ
く、2014年4月に同証券取引所市場第一部の上場を廃止することにいたしました。上場廃止後には、主に今後の成長分野
であるデジタル・マーケティングの領域や海外におけるM&Aや投資等を実施すると共に、企業グループ体制の再編を行
い、現在の当社グループを形成するに至っておりますが、その詳細は以下のとおりです。
（1） 株式会社BCJ-12による公開買付けと非公開化
上述のとおり国内マーケティング・リサーチ市場の拡大に伴い、競争が激化するなか、大型のM&Aや積極的な投資等
を進めるべく経営戦略を検討してまいりましたが、2013年10月に同様の考えを有していたBain Capital Partners, LLC
（現Bain Capital Private Equity, LP）及びそのグループ（以下、「ベインキャピタルグループ」という。）から株
式の公開買付け及び非公開化に関する申し入れを受け、協議を開始しました。
その後、株式会社BCJ-12（Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有
する株式会社）により2013年12月11日に （旧）マクロミル① 株式の公開買付けが公表されました。 （旧）マクロミル①
としても、ベインキャピタルグループの有する経営ノウハウを生かし、同社の完全子会社となることで短期的な業績変
動に左右されずに統一的な経営方針を貫徹できる態勢を構築することが最善の選択肢であると判断し、株式会社BCJ-12
による公開買付けに賛同いたしました。公開買付けの終了後、（旧）マクロミル①は2014年4月25 日 に非公開化 し、
2014年5月1日に株式会社BCJ-12の完全子会社となり ました。
（2） 株式会社BCJ-12による（旧）マクロミル①の吸収合併
ベインキャピタルグループは、2013年11月25日に株式会社BCJ-11（形式上の存続会社。Bain Capital Private
Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社であり、株式会社BCJ-12の株式を100％
保有する会社）及びその100％子会社である株式会社BCJ-12を設立し、この株式会社BCJ-12を通じて（旧）マクロミル
①に対する上記の公開買付けを実施しました。株式会社BCJ-12は、当該公開買付けの実施に先立って銀行団より買収
ローンによる資金調達を行っていたため、事業からのキャッシュ・フローの創出主体である（旧）マクロミル①を、借
入資金の返済主体である自社と同一化する目的で2014年7月1日に吸収合併の方法により合併し、その事業を承継すると
共に商号を株式会社マクロミル（以下、「（旧）マクロミル②」という。）に変更いたしました。
（3） 株式会社BCJ-11の商号変更、及び同社による（旧）マクロミル②の吸収合併
株式会社BCJ-11 （形式上の存続会社） は、株式会社BCJ-12による（旧）マクロミル①の吸収合併によって、吸収合併
後の（旧）マクロミル②の直接の親会社（議決権比率100％）となりました。 その結果、 （旧）マクロミル②の持株会
社としての位置づけが明確になったことから、2015年8月20日に株式会社BCJ-11は株式会社マクロミルホールディング
スに商号変更いたしました。
その後、株式会社マクロミルホールディングスは、事業会社としての株式上場を目指す方針を固め、上場に向けたプ
ロセスの一環として、2016年6月30日に傘下にある事業運営会社としての（旧）マクロミル②を吸収合併し、同日に株
式会社マクロミルに商号変更いたしました（現在の当社）。
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上述の(1)(2)(3)に関し、非公開化時点から現時点までの会社の推移を図示すると、以下のとおりであります。
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（百万円） 28,761 32,504 35,514 40,024 44,279
売上収益
営業利益又は営業損失（△） （百万円） △ 586 5,730 6,825 7,607 7,751
税引前利益又は税引前損失
（百万円） △ 4,204 4,087 5,882 7,372 7,285
（△）
親会社の所有者に帰属する当
（百万円） △ 4,320 2,832 3,706 4,719 4,702
期利益又は当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当
（百万円） △ 3,793 2,078 4,017 4,641 4,548
期包括利益合計
親会社の所有者に帰属する持
（百万円） 12,871 15,064 20,346 25,262 29,726
分
（百万円） 71,060 66,564 70,815 75,230 78,321
総資産額
１株当たり親会社所有者帰属
（円） 339.97 397.91 524.09 637.32 743.23
持分
基本的１株当たり当期利益又
は基本的１株当たり当期損失 （円） △ 117.61 74.82 97.11 120.21 117.90
（△）
希薄化後１株当たり当期利益
又は希薄化後１株当たり当期 （円） △ 117.61 74.82 96.57 115.60 114.94
損失（△）
（％） 18.11 22.63 28.73 33.58 37.95
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利
（％） － 20.28 20.93 20.69 17.10
益率
（倍） － － 24.40 22.67 10.97
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 2,298 4,665 5,733 5,610 5,647
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 15,641 67 △ 1,348 △ 2,101 △ 1,819
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 9,048 △ 5,602 △ 2,155 △ 2,813 △ 2,845
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 7,178 6,124 8,447 9,124 10,102
高
1,581 1,694 1,890 2,138 2,463
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 169 ) ( 229 ) ( 240 ) ( 224 ) ( 203 )
（注）1．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しています。なお当社は第3期よりIFRSに
よる連結財務諸表を作成しています。また、第2期についても2014年7月1日を移行日としたIFRSに基づく連結
経営指標等をあわせて記載しています。
2．売上収益には、消費税等は含まれていません。
3．第2期の親会社所有者帰属持分当期利益率については、当該期の親会社の所有者に帰属する当期利益がマイナ
スであるため、記載を省略しています。
4．第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載していません。
5．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。
6．当社は、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しています。1株当たり親会社
所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期利益又
は希薄化後1株当たり当期損失については、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分
割後の発行済株式数により算定しています。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月
（百万円） － 211 20,045 21,918 22,918
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 8 89 1,497 3,688 3,548
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 9 △ 7,317 533 1,944 1,990
（△）
（百万円） 9,393 100 674 880 971
資本金
（株） 378,588 378,588 38,823,400 39,638,700 39,996,600
発行済株式総数
（百万円） 18,715 11,401 13,084 15,243 17,137
純資産
（百万円） 18,721 56,893 57,048 57,930 57,632
総資産
（円） 494.32 301.05 336.92 384.55 428.46
１株当たり純資産額
－ － 5.00 7.00 9.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は当
(円) △ 0.25 △ 193.27 13.98 49.53 49.91
期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当
（円） － － 13.90 47.63 48.66
期純利益
（％） 99.96 20.03 22.93 26.31 29.74
自己資本比率
（％） － － 4.36 13.73 11.61
自己資本利益率
（倍） － － 169.46 55.02 25.91
株価収益率
（％） － － 35.77 14.13 18.03
配当性向
－ 822 893 997 1,063
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 171 ) ( 166 ) ( 164 ) ( 144 )
（％） － － － 115.3 55.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 109.7 ) ( 100.6 )
TOPIX）
（円） － － 2,635 3,500 2,923
最高株価
（円） － － 1,640 2,157 1,110
最低株価
（注）1．当社は、 2016年6月30日に株式会社マクロミルホールディングス（旧商号：株式会社BCJ-11）が（旧）マクロ
ミル②を吸収合併した上で 商号変更したものであるため、第2期は株式会社BCJ-11の経営指標等を記載してい
ます。
2． 売上高には、消費税等は含まれていません。
3． 第2期及び第3期 の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株
式は非上 場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。
4．第2期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載していません。
5． 第2期及び第3期 の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載していません。
6． 臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。
7．第2期及び第3期 の 配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
8．当社は、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しています。1株当たり純資産
額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期の期首
に当該分割が行われたと仮定して、当該分割後の発行済株式数により算定しています。
9．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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（参考情報）
（はじめに）に記載のとおり、2014年7月1日に、株式会社BCJ-12が（旧）マクロミル①を吸収合併し（形式上の存続
会社は株式会社BCJ-12、実質的な事業運営主体は旧マクロミル①）、同日に「株式会社マクロミル」（（旧）マクロミ
ル②）に商号変更しています。また、（旧）マクロミル②を100％所有する株式会社BCJ-11は、2015年8月20日に「株式
会社マクロミルホールディングス」に商号変更しています。その後、2016年6月30日に株式会社マクロミルホールディ
ングスが（旧）マクロミル②を吸収合併し（形式上の存続会社は株式会社マクロミルホールディングス、実質的な事業
運営主体は旧マクロミル②）、同日に「株式会社マクロミル」に商号変更して現在の当社に至っています。
参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準（以下、「日本基準」という。）に基づいて
作成された2013年6月期から2014年6月期に係る（旧）マクロミル①及び2015年6月期に係る（旧）マクロミル②の主要
な連結経営指標等の推移は以下のとおりです。
連結経営指標等
日本基準
回次 （旧）マクロミル① （旧）マクロミル②
第14期 第15期 第２期
2013年６月 2014年６月 2015年６月
決算年月
売上高 （百万円） 17,120 21,380 28,761
経常利益 又は経常損失（△） （百万円） 3,951 2,334 △632
当期純利益 又は当期純損失（△） （百万円） 2,508 △2,028 △4,740
包括利益 （百万円） 2,834 △1,844 △4,464
純資産額 （百万円） 15,363 13,001 13,138
総資産額 （百万円） 20,173 20,434 68,972
１株当たり純資産額 （円） 237.88 809,548,026.67 311.21
１株当たり当期純利益金額又は
△130,861,289.84
（円） 44.14 △130.19
１株当たり当期純損失金額 （△）
潜在株式調整後
（円） 37.57 － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 74.4 59.4 16.9
自己資本利益率 （％） 20.4 － －
株価収益率 （倍） 13.30 － －
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 1,879 3,894 1,893
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △704 △259 △15,641
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △756 △3,808 9,452
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 8,068 7,939 7,178
836
従業員数 1,081 1,581
（人）
(110) (130)
（外、平均臨時雇用者数） (169)
（注）1．売上高には、消費税等は含まれていません。
2．2013年7月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割が、第13期連結
会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損
失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
3．第15期及び第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載していません。
4．第15期及び第2期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載していません。
5．第15期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載していません。
6．第14期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トー
マツの監査を受けております。第15期及び第2期については、同規定に基づく監査を受けていません。
7． 第15期については、当社は2014年5月1日付で普通株式4,000,000株に対しA種種類株式1株を交付しています。
第15期の期首に当該交付が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額を算定してい
ます。
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8．第2期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号 平成22年6月30日）、「1株当
たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日）及び「1株
当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第9号 平成22年6月30日）を適用しています。
当社は、2016年9月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しています。
(旧)マクロミル②の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額については、第2期の期首に当該分割が
行われたと仮定して、当該分割後の発行済株式数により算定しています。
9．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。
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２【沿革】
（はじめに） に記載のとおり、当社（実質的な事業運営主体）は2000年1月31日にインターネットを利用したマー
ケティング・リサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム（（旧）マクロミル①）を前身と
し、2013年11月に設立された株式会社BCJ-11（形式上の存続会社）が、2016年6月30日に（旧）マクロミル①を前身
とする（旧）マクロミル②を吸収合併する形で、その事業を承継しています。そこで、以下では（旧）マクロミル①
の設立から、現在に至る当社の沿革を記載しています。
年月 事業の変遷
2000年 1月 オンライン を利用した調査業を目的として、株式会社マクロミル・ドット・コムを設立
自動インターネット・リサーチ・システム（AIRs）が完成し、自動調査「QuickMill」及び
2000年 8月
「OpenMill」サービスの販売開始
付帯サービスとしていた集計、調査票設計及び分析を、「集計」、「調査票設計」及び「Quick-
2001年 7月
REPORT」 としてパッケージ化し、販売開始
株式会社マクロミル（（旧）マクロミル①）に商号変更
2001年12月
2004年 1月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2004年 2月 カスタマイズリサーチ「OrderMill」サービス販売開始
オンライン・マーケティング・リサーチ 業界の認知と発展に寄与することを目的として、専門研
2004年 4月
究機関「ネットリサーチ総合研究所」（現マクロミル総合研究所）を設立
2005年 2月 海外調査「GlobalMill」サービス販売開始
2005年 4月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2007年12月 携帯型バーコードスキャナを用いた商品購買調査「QPR」サービス販売開始
2008年 7月 韓国において新会社 マクロミルコリア設立
2009年10月 ブランドデータバンク株式会社の完全子会社化（2011年4月吸収合併）
2010年 6月 ヤフー株式会社との業務提携開始
2010年 8月 ヤフーバリューインサイト株式会社のマーケティング・リサーチ事業を承継
商品購買データを収集し、そのデータベースを一括管理する株式会社エムキューブアンドアソシ
2011年 1月
エイツ（現 株式会社エムキューブ）設立
2011年 4月 中国において新会社 マクロミルチャイナ（明路市場調査（上海）有限公司）設立
韓国の調査会社 EMBRAIN CO.,LTD. の株式の51％を取得し子会社化（2012年8月マクロミルコリア
2012年 2月
と統合し MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. に商号変更）
オンライン・マーケティング（プロモーションの企画・運営等）支援会社、株式会社エムプロモ
2012年 2月
設立
2012年 4月 株式会社電通マーケティングインサイトとの合弁で株式会社電通マクロミル設立
2013年10月 セルフアンケートASP「Questant（クエスタント）」サービス販売開始
2013年11月 現在の当社である株式会社BCJ-11及びその100％子会社である株式会社BCJ-12の設立
株式会社電通マーケティングインサイト株式の51％を取得し子会社化
2013年12月
株式会社BCJ-12による株式公開買付け（完全子会社化）に賛意を表明
2013年12月
株式会社電通マーケティングインサイトから株式会社電通マクロミルインサイトに商号変更
2014年 1月
2014年 4月 東京証券取引所市場第一部上場廃止
2014年 4月 株式会社電通マクロミルが株式会社電通マクロミルインサイトに吸収合併
株式会社BCJ-12が（旧）マクロミル①を吸収合併し、株式会社マクロミル（（旧）マクロミル
2014年 7月
②）に商号変更
デジタル・マーケティング調査「AccessMill」サービス販売開始
2014年 9月
2014年10月 オランダ法人MetrixLab Holding B.V.を買収、経営統合
株式会社ケアネットとの合弁で医療及びヘルスケア分野専門のマーケティング・リサーチ会社、
2014年12月
株式会社マクロミルケアネットを設立
2015年 2月 ユーザートークサービス「ミルトーク」販売開始
2015年 3月 株式会社日経リサーチとの業務提携開始
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年月 事業の変遷
2015年 4月 シンガポール及びメキシコにおける拠点設立
2015年 4月 家計パネル調査「MHS」サービス販売開始
2015年 8月 明路市場調査（上海）有限公司（マクロミルチャイナ） とMetrixLab China Limitedの統合
2015年 8月 株式会社BCJ-11を株式会社マクロミルホールディングスに商号変更
2015年10月 海外でのデジタル・マーケティング調査「Global AccessMill」サービスの販売開始
2015年10月 オランダでTTC B.V.とモバイルパネル構築の合弁事業でMacromill Mobile Survey Sampling
B.V.を設立
2016年 6月 当社（旧株式会社マクロミルホールディングス）が（旧）マクロミル②を吸収合併し、株式会社
マクロミルに商号変更
2017年 2月 脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを開始するにあた
り、株式会社センタンの株式の10%を取得し、同社との業務・資本提携を開始
2017年 3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017年10月 米国における事業展開を強化するにあたり、米Acturus, Inc.を買収し、子会社化
2017年10月 東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、W&Sホールディングス株式会社 （現 株式
会社マクロミル・サウスイーストアジア） の株式の10%を取得し、同社との業務・資本提携を開
始
2018年 1月 脳波を含む生体情報を活用したマーケティング・リサーチ事業への取り組みを強化するにあた
り、株式会社センタンの株式の41%を追加取得し、同社を子会社化
株式会社博報堂が保有する株式会社東京サーベイ・リサーチ（現 株式会社H.M.マーケティング
2018年 7月
リサーチ）株式の51%を取得し子会社化
米国でMetrixLab US, Inc.が米Acturus, Inc.を吸収合併
2018年 7月
2019年 4月 東南アジア地域における事業展開を強化するため、W&S ホールディングス株式会社（現 株式会
社マクロミル・サウスイーストアジア）の株式の41%を追加取得し、同社を子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社34社及び関連会社1社により構成されています。
「第1 企業の概況」に記載のとおり、当社グループは2014年4月に当社が非公開化した後、大手FMCG（Fast Moving
Consumer Goods：日用消費財）販売企業を主要顧客とするオンライン・マーケティング・リサーチ専業のオランダ法
人MetrixLab Holding B.V.及びそのグループ会社を買収（2014年10月）し、当該買収を契機にグローバル規模での
マーケティング・リサーチ事業の展開を本格的に開始しました。そのため、当社グループは、企業集団を基礎とした
地域別のセグメントから構成されており、「日本及び韓国事業」及び「その他の海外事業」の2つを報告セグメント
としています。
「日本及び韓国事業」セグメントは、当社並びに広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイ
ト及び株式会社H.M.マーケティングリサーチ、韓国事業を営むMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成され、
当社が独自開発した自動インターネット・リサーチ・システム（AIRs：Automatic Internet Research system）を利
用することによるオンライン・マーケティング・リサーチ（提供サービスはQuickMill、OrderMill等）、オフライ
ン・マーケティング・リサーチ（主に定性調査）、データ提供、デジタル・マーケティング（注1）を主なサービス
として提供しています。
「その他の海外事業」セグメントは、MetrixLab B.V.及びMetrixLab US, Inc.等、日本と韓国と一部のアジアの国
を除く地域の子会社群で構成されており、インターネットによる消費者インサイト（注2）ベースのオンライン・
マーケティング・リサーチ、オフライン・マーケティング・リサーチ（主に定性調査）、デジタル・マーケティング
を主なサービスとして提供しています。
いずれの報告セグメントにおいてもオンラインを中心としたマーケティング・リサーチ・ソリューションの提供を
主たる事業として行っていますので、以下では当社グループの事業の内容を一括して記載します。
当社グループは、「世界に誇れる実行力と、時代を変革するテクノロジーを統合し、唯一無二のグローバル・デジ
タル・リサーチ・カンパニーを目指します」をグループビジョンとして掲げており、日本、欧州、米国、アジア等世
界90ヶ国において、グローバルにマーケティング・リサーチ・ソリューションを提供しています。
マーケティング・リサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じているも
のを作るための情報（消費者インサイト）を科学的に集め、分析し、商品計画等に反映させる手法です。
マーケティング・リサーチ市場における一般的な市場調査は、郵送・電話・座談会等で消費者の意見を聴取する手
法（オフライン・マーケティング・リサーチ）と、インターネットを活用してパネル（注3）と質問・回答のやりと
りを行う手法（オンライン・マーケティング・リサーチ）に大別されますが、当社は日本において他社に先駆けてオ
ンライン・マーケティング・リサーチを開始し、日本のオンライン・マーケティング・リサーチ市場においてNo.1の
市場シェア（注4）を有しています。
（注） 1．デジタル・マーケティング及びデジタル・マーケティング・ソリューション
「デジタル・マーケティング」とは、デジタルデータやデジタル施策を使ったマーケティング活動の総称で
あり、広告のプリテスト、様々なメディア・媒体における広告効果測定、ソーシャルメディア分析等を意味
します。また、当社では、①デジタル・マーケティングのみを対象とするソリューションであること、②デ
ジタル・メディア、ウェブサイトその他のデジタル媒体のモニタリング又は分析を行うものであること、③
非サーベイデータであるデジタルデータ又はソーシャルデータを活用するものであること、④顧客に対する
納品が、Dashboard等の高付加価値のデジタル形式で行われること、のいずれかに該当するマーケティン
グ・リサーチ・ソリューションを、「デジタル・マーケティング・ソリューション」に分類しています。
2． インサイト
消費者の行動や思惑、それらの背景にある意識構造を見抜くことによって得られる「購買意欲の核心」を
意味します。
3． パネル
質問票に対する回答者予備群として会員登録されている様々な属性の調査対象者のこと。個々のリサーチ
の目的に応じ、パネルの中から、年齢、性別、購買履歴、その他から属性別に回答者を抽出し、本調査の
対象者として回答を依頼します。当社ではパネルをバナー広告や友人紹介等の経路からインターネット経
由で募集しており、当社ホームページやアプリ等を通じた登録プロセスで、パネルの属性を自社で詳細に
把握し、必要に応じてタイムリーに直接コンタクトが可能な約1,000万人の良質な自社パネルをグローバル
に保有しています。
4． No.1の市場シェア
オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア＝当社単体及び株式会社電通マクロミルインサイト、株
式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高 (2019年6月期)
÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アド
ホック調査のうちインターネット調査分(2018年分) (出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協
会(JMRA) 2019年7月1日付 第44回経営業務実態調査)
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[オンライン・マーケティング・リサーチの流れ]
オンライン・マーケティング・リサーチは、顧客企業のリサーチニーズを反映した調査票をインターネット上で再
現した後に、パネルへアンケートを依頼して回答を収集します。インターネットを活用することで、タイムリーかつ
低価格なサービスの提供が可能となっています。また、さらに深いインサイトを把握したい顧客に対しては、別途集
計グラフ・調査レポートを作成して納品しています。また、オンライン・マーケティング・リサーチ以外にも多彩な
調査サービスを提供しており、顧客の意思決定に貢献する様々なソリューションの提供を実現しています。パネルに
は、アンケート回答の謝礼としてポイントを付与しています。
これら一連のソリューションを、データ納品のみを行う最も短い案件では24時間、標準的には実査の開始から1週
間程度で提供しています。
[リサーチパネル及び取得可能なデータ]
当社グループは、日本において約120万人、グローバルで約1,000万人（2019年6月末現在）を超える良質な自社パ
ネルを有しています。加えて、提携パネル(当社グループの顧客のリサーチプロジェクトに応じて、継続的な取引関
係にある世界各国のパネルサプライヤーを通じたアクセスが可能なパネル。)を活用した、90ヶ国にまたがるグロー
バル・パネル・ネットワークを構築しています。
マーケティング・リサーチ企業のソリューション力を決定づける要素の一つが、取得可能なデータです。パネルか
ら得られた回答結果に、取得・保有する独自のデータ群を組み合わせ、分析することで、消費者インサイトを把握・
抽出し、それを踏まえたソリューションを提供しています。
当社グループが取得可能なデータは、パネルのアンケート回答から得られる購入理由や満足度といった「意識デー
タ」、当社独自のデータとして蓄積・保有しているTV視聴ログ、パソコン、モバイル及びスマートフォンにおけるイ
ンターネット上のWEB閲覧ログ、EC購買ログ等の「行動データ」、人口統計データや心理特性データを含む「属性
データ」から構成されています。自社パネルから取得可能なデータに加えて、上述のグローバル・パネル・ネット
ワークを活用することで、当社グループの主要な顧客に対して、世界中の消費者インサイトを提供することが可能と
なっています。
[営業及びリサーチ体制]
当社グループでは、世界19ヶ国、49拠点に所属する660名（2019年6月末現在）の営業人員が、必要に応じて国境を
越えて顧客企業をカバーする体制をとっています。また、各拠点では地域特有の消費者インサイトを把握し、知見・
経験・ノウハウを有するリサーチャーが、営業人員をリアルタイムにサポートする体制をとっており、両者が密に連
携することで、効率的かつ効果的なセールス＆リサーチ活動を実現しています。
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[当社グループの提供するサービス]
一般的な事業会社におけるマーケティングプロセスは、下表のように4つに分類され、当社グループでは、それぞ
れのプロセスにおける目的や課題に応じたリサーチ・サービスを提供しています。
また、セグメント別の各サービスの特徴、及び具体的なサービスは以下のとおりです。
① 日本及び韓国事業
日本及び韓国事業セグメントにおいて当社グループが提供しているサービスは以下の3つに区分されます。この
うち、主にアドホック（特定のマーケティング上の課題の解決などに用いられ、データの回収・集計・分析等の調
査プロセスが1回限りで完結する調査）案件に対するオンライン・リサーチ・サービスが最も大きな比重を占めて
います。なかでも、デジタル・マーケティング・リサーチでは、使用許諾のあるパネルのCookieや広告IDを取得す
ることで、デジタル広告接触履歴やデジタル行動ログ・データを加味した集計・分析が可能になっており、より付
加価値の高いサービスの提供が可能になっています。またそれに加えて、それらのデータをベースにデジタル上の
広告接触者やサイト訪問者に直接アンケートの送付ができることを強みとしています。
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具体的なサービスは以下のとおりです。
サービス名称 サービスの内容
当社のパネルに対してリサーチを実施するスタンダードなリサーチ・
メニューです。実査を開始してから、24時間以内に集計結果を納品し
ます。
[クイックミル]
オンライン
リサーチ
顧客企業の要望に合わせて、オーダーメイドで高度なリサーチを提供
する、より複雑な調査に適した、自由度の高いサービスです。
[オーダーミル]
広告効果測定
AccessMill及びGlobalAccessMillはCookie情報を取得した当社グルー
プパネルのオンライン上の行動履歴（ログ）を把握し、オンライン広
告の接触者や特定のサイト訪問者などに対して、実行動ベースでター
[アクセスミル] ゲティングしたリサーチができる手法です。
デジタル
[グローバルアクセスミル]
リサーチ
DMPは、当社が保有するデータを顧客が保有・活用するDMP上のデータ
DMP
に掛け合わせることで、DMPの活用可能性をより高めることのできる
サービスです。双方のデータを一元管理・分析することで、より深い
（DMP Solution）
消費者インサイトの理解とその活用が可能になります。
フォーカス・グループ・インタビュー／デプス・インタビューの略で
あり、パネルから対象者を集めて行うグループ・インタビューや、1対
1でより深い消費者の意識調査を行うデプス・インタビューの結果をク
[ エフ・ジー・アイ／
ライアントに提供する定性調査サービスです。
オフライン
ディー・アイ ]
リサーチ
アンケートやインタビューによる主観評価に加え、消費者が商品を見
ている時の脳波・心拍・視線の動きなどの生体反応をリアルタイムに
ニューロリサーチ
計測することで、非意識を含むより深く多面的な消費者インサイトを
調査するサービスです。
QPR(Quick Purchase Report)は、QPRモニタに携帯型バーコードスキャ
ナーやスマートフォンアプリを配布し、購買履歴データを収集し、
データベースとして提供するサービスです。また、購入理由などの意
データ [キュー・ピー・アール]
識調査も一貫して提供することが可能です。
提供
MHS(Macromill Household Spending Panel Survey)は、MHSパネルに支
出管理アプリを利用してもらい、全ての購買履歴データを収集し、
[エム・エイチ・エス]
データベースとして提供するサービスです。また、購入理由などの意
識調査も一貫して提供することが可能です。
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② その他の海外事業
その他の海外事業セグメントにおいては、主に、顧客ニーズや地域に合わせたリサーチ体制を構築し、個別のソ
リューション・サービスを提供しています。
そのため、案件ごとに世界規模のオーディエンスプラットフォームを活用した多様なリサーチ手法が用いられて
おり、特にソーシャルメディア分析やビッグデータの活用、ダッシュボード等の動的なデジタルレポートツールと
いったテクノロジーを活用したサービスを強みとしています。
顧客のマーケティング課題に合わせたサービスの区分、及び具体的なサービスは以下のとおりです。
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具体的なサービスは以下のとおりです。
サービス名称 サービスの内容
広告・キャンペーンの出稿前テスト（広告プリテスト）のためのソ
リューションです。PCやモバイル端末におけるデジタル広告を、消費
[アドバンス]
者特性に合わせてテスト表示を行うことが可能で、実際の出稿前に実
施することで、機密性を保ちながらクリエイティブの効果予測や、複
ブラン 数のクリエイティブ案の比較検討を行うことが可能です。
ド・
[アクトコピー]
エンゲー
ジメント
広告・キャンペーンの出稿後の効果測定や最適化のためのソリュー
（BE）
ションです。単一メディア媒体での広告キャンペーンの出稿後の効果
CE/CMO
測定や、複数メディア媒体におけるクロスメディア効果測定及びその
(Campaign Evaluation) 最適化に向けた検討を行うことが可能です。
[ シーイー/シーエムオー ]
ある商品やサービスのパッケージデザインの最適化のためのソリュー
ションです。商品棚をバーチャルに再現し、競合製品と比べた場合の
そのパッケージ・デザインの訴求力（ストッピング・パワー）を検証
することが可能です。実際にパッケージ・デザインを変更する前に、
[パクト]
プロダク
そのパッケージ・デザインが店頭での強いメッセージ性を発揮するこ
ト・イノ
とができるかを事前にテストすることが可能です。
ベーショ
ン
消費者の行動態度の理解や商品の使用状況及びセグメンテーションを
(PI)
分析するソリューションです。ある商品やサービスについて、その属
するカテゴリーにおける市場動向や、当該市場における位置づけを理
解することが可能になり、消費者の習慣や行動態度に応じたマーケ
[スカウト]
ティング施策の立案が可能になります。
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
注1 MetrixLabには、Siebold Intermediate B.V.、MetrixLab Holding B.V.、MetrixLab B.V.、MetrixLab Nederland
B.V.、MetrixLab UK Ltd.、MetrixLab US, Inc.、MetrixLab Singapore Pte. Ltd.及び明路市場調査（上海）有限
公司等が含まれています。
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４【関係会社の状況】
2019年6月30日現在
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
(％)
（連結子会社）
株式会社電通マクロミル
役員の兼任（1名）
360
52.0
インサイト 東京都中央区 市場調査
百万円
調査受託
（注）2、4
30
51.0
株式会社H.M.マーケティング 東京都中央区 市場調査
なし
百万円
消費者調査パネル
当社への購買動向デー
400
株式会社エムキューブ
78.9 タ等の提供
東京都港区 の構築と運営管理
百万円
（注）4
役員の兼任（1名）
等
株式会社マクロミル
45
85.1
東京都港区 市場調査 調査受託
百万円
ケアネット
役員の兼任（1名）
市場調査のノウハ
25
調査委託
100.0
株式会社エムプロモ 東京都港区 ウを生かしたプロ
百万円
調査結果報告
モーション事業
調査委託
MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.
2,518
50.5 調査結果報告
韓国ソウル市 市場調査
百万ウォン
（注）4
役員の兼務（3名）
1
オランダ
Siebold Intermediate B.V. 100.0 役員の兼任（1名）
持株会社
ユーロ
ロッテルダム
オランダ
30
MetrixLab Holding B.V. （100.0） 役員の兼任（1名）
持株会社
千ユーロ
ロッテルダム
オランダ
30
MetrixLab B.V. （100.0）
本社機能 なし
千ユーロ
ロッテルダム
オランダ
18
MetrixLab Nederland B.V. （100.0）
市場調査 なし
千ユーロ
ロッテルダム
1
イギリス
MetrixLab UK Ltd. （100.0） 役員の兼任（1名）
市場調査
英ポンド
ロンドン
1
米国
MetrixLab US, Inc. （100.0） 役員の兼任（1名）
市場調査
米ドル
デラウエア州
明路市場調査（上海） 調査委託
11
（90.0） 調査結果報告
中国上海市 市場調査
有限公司
百万人民元
役員の兼任（1名）
（注）4
米国 パネル提供委託
市場調査における
65,552
Precision Sample LLC （73.5）
米ドル
パネル提供
コロラド州 開発委託
50,000
MetrixLab Singapore Pte.
シンガポール
（100.0） 役員の兼任（1名）
シンガポー 市場調査
Ltd.
ルドル
その他19社
（持分法適用関連会社）
EOLembrain Online
25,108
Marketing Research Co., （40.0）
台湾台北市 市場調査 なし
千台湾ドル
Ltd.
（注）1．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2．株式会社電通マクロミルインサイトについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が10％を超えております。2019年6月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における
主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等
(1)売上収益 5,930百万円
(2)営業利益 946百万円
(3)当期利益 650百万円
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(4)資本合計 2,857百万円
(5)総資産額 3,908百万円
3． 議決権の所有割合について、当社の子会社を介して保有する議決権割合については括弧書きを付して記載し
ています。
4．特定子会社に該当しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,790 ( 176 )
日本及び韓国事業
673 ( 27 )
その他の海外事業
2,463 ( 203 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。
(2）提出会社の状況
2019年6月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,063 ( 144 ) 32.3 4.3 5,277,065
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しています。なお、上記従業員数は日本及び
韓国事業セグメントに含まれています。
２．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社グループの一部の子会社においては、労働組合が組織されています。なお、労使関係は円満に推移していま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、日本において他社に先駆けてオンライン・マーケティング・リサーチを開始し、日本のオンライン・マー
ケティング・リサーチ市場においてNo.1の市場シェア（注）を有しています。加えて、当社グループは現在、世界
19ヶ国に49の拠点を展開し、世界的な規模でマーケティング・リサーチ業務を提供しています。今後は、日本にお
けるNo.1の市場ポジショニングをより強化しつつ、グローバルな事業展開を加速させていくことにより、企業価値を
安定的に増大させていきたいと考えています。
（注） オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア＝当社単体、株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティン
グリサーチのオンライン・マーケティング・リサーチに係る売上高 (2019年6月期)÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
(JMRA)によって推計された日本のMR業界市場規模・アドホック調査のうちインターネット調査分(2018年分) (出典：一般社団法人日本マー
ケティング・リサーチ協会(JMRA) 2019年7月1日付 第44回経営業務実態調査)
こうした背景のもと、現在当社グループが認識している対処すべき課題は以下のとおりです。
① 変化する事業環境や顧客ニーズへの対応
スマートフォンに代表されるデジタル・モバイル端末の普及などにより、当社グループの顧客企業と消費者との
接点（タッチポイント）が増加しており、マーケティング施策を考える上で検討が必要な事項は多様化・複雑化し
ています。また、消費者のデータプライバシー規制のあり方に脚光があたっており、消費者データの取得・加工・
提供には、より一層の配慮が求められています。このため、当社の顧客企業は、データの出所やデータの使用許諾
の状況を確認しつつ、様々なデータを統合して分析し、マーケティング施策の立案・実行を行う必要性にせまられ
ています。
当社グループは、自社で保有する大規模かつ良質な消費者パネルとの間で、長年に亘り良好な信頼関係を築いて
おり、消費者パネルに対して一定の対価を支払うことで、そのデータの取得、及びそのデータを顧客企業のマーケ
ティング活動のために使用する許諾を得ています。従って、当社の顧客企業は、当社と消費者パネルとのやり取り
を通じて蓄積された「意識データ（認知・選好など）」、「行動データ（広告接触履歴・購買動向など）」、「属
性データ（性別・年齢・居住地など）」に代表される各種データをマーケティング活動に活用することができ、今
後、データプライバシー規制が強化される場合には、その付加価値がますます増大すると考えています。
こうした事業環境や顧客ニーズの変化を踏まえ、当社グループは、「リサーチ」×「DATA」の会社へ進化するこ
とで、顧客のマーケティング課題に顧客と共に取り組む「パートナー」となることを目指しています。具体的に
は、a) 当社の保有する様々なデータを、顧客企業のビッグ・データと同期させるなど、両者を統合的に扱うこと
で、顧客のマーケティング活動の向上を支援するデジタル・マーケティング事業の展開を加速させること（次項②
において詳述）、b) 従来から強みを持つオンライン・リサーチ領域に加え、仮説の構築等を導くオフライン・リ
サーチ領域での取り組みを強化すること、c) 顧客のマーケティング課題の解決に向けて、リサーチに限らず様々
なデータを駆使して適切な方法を示唆できるデータ・コンサルティング領域でのサービスを拡大すること、などの
取り組みを積極的に推進していく方針です。
② デジタル・マーケティング事業の拡充
当社のデジタル・マーケティング事業では、消費者パネルによるオンライン・サーベイへの回答結果（意識デー
タ）に、その消費者パネルの実行動データ（広告接触履歴などの実行動（非意識）データ）を併せて参照すること
で、より高度な分析や検証を行うことを可能とするサービスを提供しています。その結果、顧客企業にとって、
マーケティング施策の具体的なアクションに繋がる、より付加価値の高い示唆やデータ活用を実現しています。
こうした観点において当社のデジタル・マーケティング事業は、従来、顧客企業の調査費や広告費の一部を用い
て実施されていたマーケティング・リサーチの枠組みを超え、一般的に顧客企業においてより大きな予算が投下さ
れている自社のサービスや製品に係る販促費、マーケティング・プロモーション費用等が活用される傾向にありま
す。このため、当社にとっては従来の規模を大きく超えた収益機会の可能性があり、その将来性は大きいと考えて
います。
こうした傾向は海外において先行しており、その他の海外事業セグメントにおけるデジタル・マーケティング事
業に係る売上の比率は、2019年6月期において既に35.5％である一方、日本及び韓国事業セグメントにおける同比
率は2019年6月期において、12.4％という水準に過ぎず、今後、引き続き大きな成長が期待できると考えておりま
す。
当社グループでは、このような成長の具体化に向けて、最新のテクノロジーの動向や、新たなデバイスの登場、
その他技術革新の方向性に幅広く着目し、それらがもたらす顧客ニーズの変化にいち早く対応できるよう、デジタ
ル・マーケティング事業のサービスラインナップの拡充や新サービスの開発、営業力の強化に注力していく方針で
す。
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③ グループ企業間でのシナジーの追求とグローバル・カンパニーとしての企業風土の構築
当社グループのオーガニックな成長と、M&Aなどによるイン・オーガニックな成長を組み合わせた過去5年間の売
上収益の年平均成長率は16％で、世界のマーケティング・リサーチ企業の中で最も早い成長となっています
（注）。なお、2019年6月期における当社グループの海外売上高比率は合計30％で、その内訳は北米11％、欧州
8％、アジア11％でした。
グローバル化を加速する各国の顧客企業への対応力強化のためには、旧所属会社や国などの枠組みを超え、それ
ぞれの拠点が密接に連携し最適なサービスの提供を行うことが必要だと考えています。
そうした体制を整備するために、各拠点・会社間での社員の相互派遣の強化や、当社を中心としたグローバル単
位での統括管理体制の強化を行い、グループ全体での企業風土のグローバル化を推進する方針です。また、M&A
を通じて新たにグループに加わった企業とは、それぞれの旧来からの顧客に対して互いのサービスを販売（クロス
セル）することで、サービスラインナップを拡充するとともに、顧客との関係強化、ひいては連結全社としての業
績向上を追求していく方針です。
(注) 出典：ESOMAR Global Market Research 2013／2014／2018。2012年及び2013年から2017年にかけての当社グループの売上収益の年
平均成長率（4ヶ年及び5ヶ年CAGR）が、同レポートに掲載されているlargest 25 global marketing research companiesの中で最大（但
し、ヘルスケアITサービスプロバイダーであるIQVIA（旧IMS Health）を除きます。）
④ 更なる成長フェーズに向けた事業基盤の強化
拡大するオンライン・マーケティング・リサーチ市場において、競合他社との競争は年々激化しており、当社
の比較優位性を維持するためには、事業基盤の強化を継続する必要があると考えています。
こうした考えのもと、当社グループは継続してマーケティング・営業戦略の強化や業務効率の改善に取り組ん
できました。具体的には、ビジネスプロセスの見直しを通じた実営業時間の増加、パイプライン管理の強化によ
る潜在案件の見える化、インセンティブ制度の見直しによるセールスのモチベーション向上、案件毎の収益性管
理の導入、業務プロセスの一部内製化による外注費の削減、規模の経済を生かしたパネル調達コストの削減交渉
推進、ITコストの抜本的見直し等、あらゆる角度から事業基盤の強化に取り組んできました。
今後も売上と利益双方の伸長をバランス良く実現することで、当社の更なる成長に向けた事業基盤の強化を継
続していく方針です。
⑤ 人材の育成と採用
めまぐるしく変化する事業環境と多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を
併せ持つ優秀な人材の確保と教育が必須だと考えています。営業力、サポート力、企画提案力、革新的なサービス
を創出できる構想力の必要性がますます高まっており、さらに新規・海外分野におけるサービス展開を推し進めて
いく上で、高い専門性とスキル、経営視点で物事を判断・思考する力を備えた人材の育成及び採用が重要です。事
業規模、業容拡大、成長スピードに合わせて最大限の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、ダイバーシティ
の推進、人材教育に取り組んでいく方針です。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識し
ています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでいま
す。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが
判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
（１） 経済状況等の変動
当社グループは、2019年6月末現在、日本を含む19ヶ国に合計49の拠点を有し、多様な業種の企業・官公庁
を顧客として事業を展開しています。そのため、当社グループが行うマーケティング・リサーチ及びデジタ
ル・マーケティングの需要は、日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予
算、広告代理店の広告取扱高の変動等による影響を受ける可能性があります。
特に、当社グループの売上の大部分を占める日本では、消費税率の増加や政府・日本銀行の政策・世界経済
の動向等によって、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があり、当社グループの顧客の商品・
サービスの市場規模や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減退する
等、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 他社との競合
当社グループは、オンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業として営んでおり、マーケティン
グ・リサーチ及びデジタル・マーケティングに基づくソリューションを提供していますが、マーケティング・
リサーチ業界においては、最大手であるNielsen Holdings N.V.及びKantar Group等に加え、オンライン・
マーケティング・リサーチに特化しているYouGov PLC及びSystem1 Group PLC等、デジタル・マーケティング
業界においてはcomScore, Inc.、Criteo S.A.、Acxiom Corporation等、多数の競合他社が国内外に存在して
おり、各市場において当社グループと競合しています。当社グループの競合他社は、知名度、リサーチの信頼
性、営業力、提供するサービスの価格やラインアップ、納期までの期間、ノウハウ、利用可能なパネル数、顧
客のニーズへの対応力等の点において当社グループより高い競争力を有する可能性があり、また、当社グルー
プに先駆けてより先進的なサービスや完成度の高いサービスの提供を開始する可能性があります。
さらに、スマートフォンの普及やソーシャルメディアの浸透等に伴うインターネット利用者の拡大等によ
り、例えばシステム開発会社や膨大なビッグデータを保有するソーシャルメディアやインターネット検索サー
ビスを提供する企業によるネット履歴データの分析事業への進出等、新たにオンライン・マーケティング・リ
サーチ関連事業に参入する企業が増加しており、また、競合他社が他社との提携や経営統合等を行う場合に
は、競争が更に激化する可能性もあります。
これらの要因により、当社グループの国内外の市場シェア又は主要顧客ごとのシェアが低下する場合や、業
界競争の激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（３） パネルの維持・拡充
当社グループでは、迅速かつ適切なリサーチを行う上で、多様な属性を有する十分な数のパネルを維持・拡
充することが重要であると認識しています。当社グループは、パネルに対して適切なポイント付与を行うこと
等により、2019年6月末現在で90ヶ国において1億1,000万人以上のパネル（うち当社グループが運営・管理す
るパネルは約1,000万人です。）を利用可能ですが、今後競合他社による付与ポイント等の魅力の向上、外部
パネル提供会社との関係の悪化、提携パネルの利用に係る費用の増加、パネルの獲得方法の変化等によって、
当社グループが利用可能なパネルの数や当社グループによる調査へのパネルの参加率が減少し、適切なリサー
チを行うために必要なパネルの属性の多様性が失われる場合は、当社グループのサービスの品質が低下する可
能性や、顧客の求めるニーズに合ったソリューションを提供できなくなる可能性、また、当社グループが利用
可能なパネルを維持・拡充するための費用の増加が生じる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）広告代理店との関係
日本においては、広告代理店がテレビを中心とする広告市場において重要な役割を果たしており、広告代理
店は当社グループを含む外部のマーケティング・リサーチ会社に対して広告効果測定等の調査を依頼すること
が多くあります。当社グループにおいても、広告代理店からの調査及び広告代理店を経由した調査に係る売上
収益が連結売上収益の相当程度を占めているため、広告代理店との良好な関係を構築し、維持・継続すること
は重要な経営上の課題であり、当社グループは国内の主要な広告代理店の一部と合弁会社を運営しています。
一方、一部広告代理店の中には、当社グループが提供するサービスと類似のサービスを提供するものもあり、
当社グループの事業と競業する場合があります。
したがって、当社グループにおける不祥事等によるブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループの
サービスの品質低下や競争力の低下、広告代理店の経営方針の転換等により、広告代理店との関係が悪化する
場合や合弁が解消される場合、広告代理店がマーケティング・リサーチ業務を自社内部で行う比率を高める場
合又は広告代理店が顧客に対し当社グループが提供するサービスと類似のサービスを直接提供する場合、広告
代理店の広告市場における影響力が弱まる場合、広告代理店の不祥事等により企業から当該広告代理店への発
注自体が減少する場合等においては、広告代理店からの当社グループへの発注や紹介が減少することにより、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（５）デジタル・マーケティング市場の動向
当社グループは、従来のマーケティング・リサーチの枠組みを越え、自ら開発したシステムや自社パネル基
盤の活用を通じて顧客の広告効果を分析、その有効性をリアルタイムで把握することで、顧客のマーケティン
グ活動の向上を支援するデジタル・マーケティング事業を、今後のグループの成長の一翼を担う戦略的領域と
して位置づけています。
デジタル・マーケティング市場の動向は、オンライン広告市場の動向に大きく左右されるものと考えられま
すが、経済環境、技術水準、インターネット利用者数又は利用率の変化その他の要因によってオンライン広告
市場の拡大が予想通りに進まない可能性があります。また、仮にオンライン広告市場の拡大が進んだ場合で
あっても、それに連動してデジタル・マーケティング事業の拡大も進むとは限らず、顧客のデジタル・マーケ
ティングの需要が予期せず変化する場合や、当社グループが顧客の求める品質のサービスを提供できない場合
等においては、デジタル・マーケティング事業の拡大を実現できず、当社グループの事業、経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）新規サービス
オンライン・ マーケティング・ リサーチ領域は、技術革新及び顧客のニーズの変化に応じて急速に進化を続
けているため、当社グループは、かかる変化に対応してオンライン・ マーケティング・ リサーチ事業の新たな
サービス基盤を創出すべく、リサーチ領域における新しいマーケティング・サービスの開発・展開を進めるこ
とが重要であると認識しています。
しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの変化等に適切に対応できない場合や、競合他社が当社グ
ループよりも早くかかる変化に対応したり、新しい技術によって当社グループよりもより安価にサービスの提
供ができるようになること等によって当社グループの競争力が低下する場合のほか、新しい技術やサービスに
よって当社グループの既存のサービスの優位性や先進性が失われ、又は新技術に対応するための費用や競合他
社の新規サービスに対抗するための費用が発生する場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（７）当社が提供する情報の正確性
当社グループのサービスにおいて、顧客に対して提供する情報又は分析の真実性、合理性及び正確性は非常
に重要です。
したがって、当社グループが分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客に対し
て不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社グループの受注
案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの
サービスに対する対価の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（８）情報漏洩
当社グループでは、パネルに係る情報など、大量の個人情報を保有しています。また、顧客が計画している
新商品・新サービスの情報など、マーケティング・リサーチ業務の過程で必要となる顧客の機密情報等も多く
保有しています。
これらの情報に対する外部からの不正アクセスや、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員の故意又は過
失、コンピュータウイルス等による情報漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用
の低下、対応費用の発生、当社に対する損害賠償請求等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報や機密情報の保護に関する国内外の法令等が改正される場合には、これに対応するためのシ
ステムの改修や業務方法の変更に係る費用等の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性もあります。
（９） アドホック調査の継続性
当社グループにおけるマーケティング・リサーチは、顧客のブランドや商品・サービス等、特定のマーケ
ティング上の課題の解決などに用いられ、データの回収・集計・分析等の調査プロセスが１回限りで完結す
る、いわゆる「アドホック調査」が中心となっています。実際には、アドホック調査の依頼の大部分が、調査
データの継続性等の観点から複数年に亘る継続的な調査の依頼に至るものの、取引の継続性が契約により保証
されているわけではないため、当社グループの顧客の多くは、個別の案件ごとに複数のリサーチ業者から発注
先のマーケティング・リサーチ会社を選択することや、発注先を当社グループ以外の競合他社に切り換えるこ
とも可能です。
したがって、当社グループの将来的な売上収益を正確に予想することが困難である場合があるほか、当社グ
ループにおける不祥事等によってブランドイメージや社会的信用が低下し、又は当社グループのサービスの品
質が低下する場合に、当社グループのアドホック調査に係る受注が減少し、又は既存の顧客からの継続的な依
頼が打ち切られること等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（10） AIRsを利用したサービスへの依存
当社グループは、提供するサービスの多くにおいて、当社の基幹システムであるAIRsを利用しています。
AIRsを利用した自動調査は、オンライン・マーケティング・リサーチ工程の大部分を機械的に処理して高い作
業効率を維持できることから、現時点において当社グループの売上及び利益に大きく貢献しています。
近時においては、クライアントニーズの多様化を受け、海外調査や定性調査等の自動調査以外のサービスに
係る売上収益が増加する傾向にあります。この結果、AIRsを利用して行う自動調査に係る売上収益も増加して
いるにも関わらず、その売上収益が当社グループ全体の売上収益に占める比率は相対的に減少する傾向にあり
ます。しかしながら、当社グループは自動調査以外のサービスにおいてもAIRsを利用することが多いため、
AIRsへの依存は今後も比較的高い水準で推移する見込みです。
したがって、システム障害等の発生によりAIRsへの信頼性が低下する場合、AIRsに関するシステムの適時の
標準化、最適化、更新、改修等を行えない場合等には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、今後顧客ニーズやインターネット利用者数又は利用率の変化等により自動調
査への需要が減少した場合に、当社グループが自動調査以外のサービスで十分な収益を得られない場合には、
当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）システム開発
当社グループがサービスの品質を更に高め、マーケティング・リサーチ業界における競争力を維持・向上さ
せるためには、技術革新や競争環境の変化に応じ、システムに関する投資を積極的かつ継続的に行っていく必
要があると認識しています。システム開発の遅延・失敗やトラブル発生等により開発コストの増大や営業機会
の逸失が発生する場合、システム開発に想定以上の費用又は時間が必要となった場合、システム開発に必要な
技術者等を確保できない場合、開発したシステムによって想定通りの効果や効率化等が図られなかった場合、
開発したシステムを適時に更新できない場合、既存システムを新システムに適合させるための追加費用が発生
する場合等には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）システム障害
当社グループは、マーケティング・リサーチ業務の過程で、情報の収集、分析、保管、加工等のために情報
システムやインターネット等を利用しています。
そのため、自然災害、火災や停電等の事故、プログラムやハードの不具合、コンピュータウイルスやハッ
カー攻撃、外部からの不正アクセス等により、システム障害が発生した場合、当社グループの業務やサービス
提供の停止、重要なデータの喪失、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、
当社グループのサービスに対する対価の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（13）中期経営計画
当社が策定した中期経営計画では、国内事業の安定的な成長の継続、海外における事業拡大と成長の加速、
デジタル・マーケティング事業の成長の核への発展、事業運営の更なる最適化を通じた収益性向上、M&A・提
携等を通じた更なる非有機的成長の追求の各施策を推し進め、更なる成長と収益性の向上を目指すこととして
います。
しかし、これらの施策の実施については、マーケティング・リサーチ市場又はデジタル・マーケティング市
場が拡大しないリスク、他社との競合等により当社グループが国内外のシェアを拡大できないリスク、
MetrixLabグループとのシナジーが想定通りに得られないリスク、優秀な従業員を確保できないリスク、販売
戦略やコスト削減策、成長戦略等が奏功しないリスク、技術革新等に対応できない、又は対応に多額の費用等
を要するリスク等、多数のリスク要因が内在しているため、実施が困難となる可能性や、当社グループにとっ
て当該施策が有効でなくなる可能性があります。また、かかる中期経営計画を作成するにあたって前提として
いる多くの前提が想定通りとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性もあります。
更に、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果により、当該計画の施策がかえって当社グ
ループの競争力を阻害する可能性もあります。これらの結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（ 14）固定費
当社グループにおいては、その事業の特性上、人件費、賃借料及びシステム運用管理費など、当社グループ
の売上収益に拘わらず固定的に発生する費用が当社グループの費用の相当程度を占めています。その結果、当
社グループの限界利益率は高く、特段の事象が発生しない限り、損益分岐点を超えた以降は売上の成長よりも
高い利益成長を享受できる収益構造になっているものと認識しています。他方、当社グループの売上高が何ら
かの理由により大幅に減少する場合等には、当該減少に比して費用の減少が生じにくく、当社グループの経営
成績に相対的に大きな影響を与える可能性があります。
（15）人材の確保及び育成
当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るため
には、マーケティング・リサーチの高い技能やノウハウ等を有し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続
的に確保し、育成していくことが重要と考えています。
しかしながら、かかる優秀な人材はマーケティング・リサーチ業界のみならず多くの業界において需要が高
いため、今後人材採用競争の激化等の要因により、期待する資質を有する人材や優秀な人材を確保できない場
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合や、採用等に係るコストや人件費が増加する場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（16）知的財産権
当社グループの事業分野における他社の知的財産権の保有や登録等の状況を完全に把握することは困難であ
り、当社グループが意図せず第三者の特許権等を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第
三者の特許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、
当社グループが知的財産権の侵害等に関する損害賠償や使用差止等の請求を受けたりする可能性があります。
また、当社グループが第三者と提携や合弁等を行うことにより、当該第三者が締結している契約に基づく知
的財産権に係る制約を受けたり、第三者に対する新たな対価支払いを強いられたりする可能性もあります。
これらの結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17） 海外事業
当社グループの海外事業の展開にあたっては、各国の経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外
資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違、自然災害や感染症の発生等の可能性があり、これらの要因に
より特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（18） 為替相場の変動
当社グループは多数の海外拠点を有し、取引先及び取引地域も世界各地にわたっているため、外貨建てで取
引されているサービス等のコスト及び価格のほか、企業買収等の対価が外貨建てとなる場合は、直接的又は間
接的に為替の影響を受けます。
また、当社グループの海外子会社では、ユーロ、米ドル、ポンド、ウォン等日本円以外の外国通貨で財務諸
表を作成しており、当社の連結財務諸表の作成時において日本円に換算され円建てで連結財務諸表に記載され
るため、為替相場の変動により当社グループの海外子会社が所在する国の通貨の日本円に対する価値が著しく
変動する場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加えて、当社又はその国内子会社の保有又は負担する外貨建ての金銭債権又は金銭債務は連結財務諸
表の作成時において日本円に換算されますが、当社グループでは、これらの影響の一部を最小限におさえるべ
く、適宜為替予約等によるヘッジを行っています。かかるヘッジにより為替相場の変動に係るリスクを全部又
は完全に回避できるわけでないため、為替相場の変動状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（19） 企業買収、戦略的提携等
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を積極的に推進しています。これらの
企業買収や戦略的提携は、システム等の統合上の問題の発生、事業上の問題の発生、買収先企業における人材
の流出等により実施又は維持できなくなる可能性や、当初期待した成果をあげられない可能性があるほか、当
社グループが実施した買収に伴い発生するのれんについて国際会計基準（IFRS）に従い減損損失を計上する可
能性があり、これらによって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（20） のれんの減損
当社グループは、2019年６月末現在、連結財政状態計算書にのれんを46,886百万円計上しており、のれんは
連結総資産の59.9％を占めています。当該のれんの内訳は、日本及び韓国事業セグメントが、39,072百万円、
その他の海外事業セグメントが7,813百万円であります。また、当社グループが今後M&A等を実施した場合に、
新たなのれんを計上する可能性もあります。
当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用していますので、これらののれんは非償却性資産であり毎期の定
期的な償却は発生しませんが、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（21）顧客志向の変化
昨今、国内外を問わず、新たなテクノロジーの登場やサービスの進化等により、顧客を取り巻く事業環境が
変化し、これを受けて顧客のニーズが変化するといった状況が続いています。これに対応するため、当社グ
ループもまた、サービス内容の素早い進化や変化が求められています。具体的には、例えば、単一のサーベイ
データに基づく調査よりも、モバイル、ソーシャルメディア、行動データ、ビッグデータなど、複数のデータ
ソースに基づく調査を求められる傾向が強まっていること、単なるデータ提供に留まらずインサイトの抽出・
分析等にも重点を置いたサービス提供を求められる傾向が強まっていること、今まで以上にリアルタイムでの
効果測定や有効性の把握が求められるようになってきていること等が挙げられます。また、多国籍企業の顧客
を中心として、よりグローバルなサービスを提供するリサーチ会社を好む傾向も強まっています。
今後も顧客のニーズは変化し続けることが予想されますが、かかる変化により当社グループが提供するサー
ビスの需要が低下する場合や、ニーズの変化への対応に必要なサービス内容等の変更や新規サービスの開発等
が成功せず、顧客の要求水準や要求内容に見合うサービスを提供できない場合、また、当社グループが顧客の
ニーズの変化を適切に把握できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
（22）季節変動
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当社グループの顧客では、新商品販売のタイミングが各四半期末に、また、広告宣伝予算の消化が各顧客の
主な決算期末である３月（海外の顧客については主に12月）に偏る傾向があり、当社グループの売上高も当該
時 期に高くなる傾向があります。
このため、かかる時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営
成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
（23）多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2019年6月期末時
点での総資産額に占める有利子負債額は4 5 .47 ％となっています。当該借入金の大部分は、元本が変動金利と
なっているため、市場金利が上昇する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、かかる契約の約定に基づく既存の借入れがあることから、新たな借入れ又は借換え
が制約される可能性や、必要な運転資金等を確保できず景気の下降に脆弱となる可能性、財務的信用力が当社
グループよりも強い競合他社と比較して競争力が劣る可能性があります。
さらに、当社グループが締結している借入契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。か
かる財務制限条項については、純資産維持及び利益維持に関する数値基準が設けられており、これに抵触する
場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確
保が必要となります。万が一何らかの事象によって当該財務制限条項への抵触が生じる場合は、当社グループ
の財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グ
ループの他の借入についても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可
能性があります。 なお、財務制限条項は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸
表 連結財務諸表注記16．社債及び借入金」に記載しています。
（24）自然災害等
大規模な地震・風水害・津波・大雪・新型インフルエンザ等の感染症の大流行等が発生した場合、当社グ
ループの本社建物や設備等が被災し、又は従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、これらの自然災害等により、当社グループの業務
に必要なシステムやインターネット等のネットワーク環境が使用できなくなる場合、当社グループの業務遂行
等が極めて困難となる結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害等によって当社グループの顧客に被害等が生じる場合や、経済状況等の低迷が発生する場合
にも、当社グループの受注案件数の減少等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（25）訴訟その他の法的手続
当社グループは、その事業の過程で、各種契約違反や労働問題、知的財産権に関する問題、情報漏洩等に関
する問題等に関し、顧客、取引先、従業員、競合他社等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者とな
るリスクを有しています。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴
判決が言い渡される又は当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合、当社グループの事業、経営
成績、財政状態、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
（26）財務報告に係る内部統制
当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付
け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでいますが、内部統制報告制度の運用に
より、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有
効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界がある
ため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しない場合や、財務報告に係る内部統制に
重要な不備が発生する場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１.業績等の概要
(１）業績
当連結会計年度（2018年7月1日〜2019年6月30日）における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦の激化や、そ
れによる中国経済の先行きを含む海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに懸念
があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しています。一方で日本経済は、一部に弱さもみられ
るものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな景気回
復が期待される状況にあると考えています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は458億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛
けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は179億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ
市場は2,190億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は705億円に達する（注2）規模になった
と認識しています。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、特にオンライン・マーケティング・リサー
チが市場全体を上回るペースで成長しています。
このような経済・市場環境の下で当社グループは、国内外において更に多様化やグローバル化が進む顧客企業の
マーケティング課題の解決ニーズに対応すべく、マーケティング・リサーチ・サービスのラインナップの拡充を進
めています。具体的には、当社が独自に保有する消費者パネルから得られる多種多様で膨大なデータ（属性、消
費・購買、行動、意識、生体情報等）を統合的に扱うことで得られる革新的なインサイトについて、顧客企業への
提供を強化しています。また、とりわけデジタル関連領域においては、国内外における企業のデジタル広告支出の
最適化に資するデータ提供を中心とした事業の拡充に取り組んでいます。なお、本年度は欧州における個人情報保
護規制（GDPR）の施行や、米国の大手SNS企業における個人情報流出に端を発し、デジタル関連事業の運営上、向
かい風となるような状況も散見されましたが、中長期的な視点で見れば、顧客企業におけるマーケティング活動の
デジタル化の推進は止まることのない大きな潮流であると考えています。
国内においては、デジタル・マーケティング関連商材やグローバル・リサーチ商材の販売が、広告代理店、サー
ビス、不動産、自動車、流通といった様々な業界の顧客に対して堅調に推移しました。また、2018年7月に株式会
社博報堂から51%の持分を取得して子会社化した株式会社H.M.マーケティングリサーチ（2018年10月1日付で株式会
社東京サーベイ・リサーチより社名変更）の業績が加わったことも追い風となり、結果として国内全体では前期比
で12.9％成長となる売上収益（30,977百万円）を記録しました。
海外においては、為替による悪影響がありつつも、グローバルなアルコール飲料メーカー、化粧品メーカー、さ
らに韓国の大手自動車メーカーや電機メーカーなどを中心とした取引が堅調に推移しました。また、第1四半期ま
では2017年10月に子会社化した米Acturus社の業績が加わったことによる影響が残り、第4四半期からは2019年4月
に子会社化したW&Sホールディングス株式会社（2019年7月1日付で株式会社マクロミル・サウスイーストアジアに
社名変更）の業績が加わっています。結果として、海外では前期比5.7％増となる売上収益（13,447百万円）を記
録しました。
一方で費用面では、国内外での業容拡大に伴う人員拡充・オフィス増床に加え、上述のとおり、M&Aを通じて国
内外で子会社化した企業の業績取り込みに伴う費用増により、営業費用が売上収益の増加ペースを上回って増加し
ました。また、第1四半期には、2018年7月に発行した普通社債により、金利水準が高まりつつあった外貨建ての既
存借入金をリファイナンスしたことに伴う一時的な費用の計上の影響があり、昨年対比で金融収支は悪化しまし
た。但し、結果として第2四半期以降の支払金利は着実に低下しており、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近
12か月で算定)(注3)は12.89倍(前年同期間11.22倍)に改善しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は44,279百万円（前期比10.6％増）、営業利益に減価償却費等を加え
たEBITDA（利払・税引・償却前利益)（注4）は9,167百万円（同5.9％増）、営業利益7,751百万円（同1.9％増）、
税引前利益7,285百万円（同1.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,702百万円（同0.4％減）となりま
した。また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12か月で算定)は17.1％（前期比3.6ポイント減）とな
りました。
セグメント業績は以下のとおりです
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なお、当社は、国内外においてM&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、以下セ
グメント別の業績においては、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模を通じた業績の把握や比較を適
切 に行うことができるEBITDA、及び営業利益を用いて、各セグメントの収益性に係る状況を記載しています。ま
た、第2四半期より、セグメント名称を「マクロミルグループ」から「日本及び韓国事業」、「MetrixLabグルー
プ」から「その他の海外事業」へ変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響
はありません。
（日本及び韓国事業）
日本及び韓国事業セグメントにおいては、前述のとおり、国内の売上収益が堅調に推移し、韓国の子会社の取引
拡大が継続したことに加えて、2018年7月に子会社化した博報堂との合弁事業であるH.M.マーケティングリサーチ
社の業績と、2019年4月に子会社化したマクロミル・サウスイーストアジア社の業績を取り込んだ影響があり、セ
グメント全体の売上収益が大きく伸長しました。一方、費用面では、業容拡大に伴う人員・オフィスの拡充に加え
て、上記2社の新規連結開始に伴う費用増もあり、営業費用が前期比で大きく増加しました。
以上の結果、 日本及び韓国事業セグメントの当連結会計年度における売上収益は、35,020百万円（前期比13.2％
増）、EBITDAは8,073百万円（同5.3％増）、セグメント利益は7,091百万円（同0.9％増）となりました。
（その他の海外事業）
北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営むその他の海外事業セグメント
においては、前述のとおり、為替による悪影響がありつつも、グローバル・キー・アカウント（注5）向け調査を
中心に、主力の広告プリテスト商材や広告・キャンペーン効果測定商材の販売が進み、売上収益は堅調に推移しま
した。一方、費用面では、海外事業の強化に向けた人員や事業拠点の拡充を力強く推進しており、営業費用は前期
比で増加しているものの、売上収益の増加の影響が当該費用増を上回る水準だったため、売上収益を上回るペース
での利益増の実現につながりました。
以上の結果、その他の海外事業セグメントの当連結会計年度における売上収益は、9,385百万円（前期比2.0％
増）、EBITDAは1,093百万円（同10.2％増）、セグメント利益は659百万円（同14.4％増）となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
算定期間(12ヶ月間) 増減率
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
JPY/EUR（円) 131.62 126.89 △3.6％
JPY/KRW（円) 0.1007 0.0985 △2.2％
売上収益に基づき算定した第4四半期連結会計期間の換算レートは以下のとおりです。
2018年6月期 第4四半期 2019年6月期 第4四半期
算定期間(3ヶ月間) 増減率
連結会計期間 連結会計期間
130.28 123.41
JPY/EUR（円) △5.3％
0.1013 0.0939
JPY/KRW（円) △7.4％
注:
(1) 2018年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR
Global Market Research 2018」による。
(2) 2019年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第44回 経営業務実態調査」
による。
(3) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
(4) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益
＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フロ
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ーの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いてい
る。
(5) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらなる
成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
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(2)キャッシュ・フロー
当 連結会計年度 における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ978百
万円増加し、10,102百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,647百万円（前期比37百万円増）となりました。
これは主に、税引前利益7,285百万円、減価償却費及び償却費1,411百万円がありましたが、営業債権及びその
他の債権の増加979百万円、利息の支払額371百万円、法人所得税の支払額2,841百万円等があったためです。
なお、法人所得税の支払額は所得金額の増加や欠損金の繰越控除終了により前年同期比1,574百万円の増加と
なりました。営業債権の回転期間は78.3日（前年同期比0.4日短期化）、営業債務及びパネルポイント引当金の
回転期間は51.5日（前年同期比5.0日長期化）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,819百万円（前期比281百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出421百万円、無形資産の取得による支出1,666百万円等があったた
めです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2,845百万円（前期比32百万円増）となりました。
これは主に、社債発行による収入9,947百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出621百万円、長期
借入金の返済による支出11,885百万円等があったためです。
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2.生産、受注及び販売の状況
(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループの事業は受注から納品までの期間が短いため、記載を省略します。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年7月1日 前年同期比（％）
至 2019年6月30日）
35,000
日本及び韓国事業 113.2
9,278
その他の海外事業 102.0
合計 44,279 110.6
（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．セグメント間取引については、相殺消去しております。
3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年7月1日 （自 2018年7月1日
相手先
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
14.8 11.5
株式会社電通及びその関係会社 5,912 5,107
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。株式会社電通及びその関係会社への売上は主に当社の子会社
である株式会社電通マクロミルインサイトにおいて計上しております。
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3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまし
ては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見
積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に
基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、 重要な会計方針及び見積りの詳細は
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記「3．重要な会計方針」及び
「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
① 資産
資産は78,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,091百万円増加しました。これは主に現金及び現金
同等物の増加978百万円、その他の無形資産の増加638百万円等の増加要因があったためです。
② 負債
負債は46,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,723百万円減少しています。これは主に、未払法人
所得税等の減少784百万円、その他の流動負債の減少610百万円等の減少要因があったためです。なお、社債及
び借入金は、借入金の返済が12,507百万円ありましたが、社債発行による収入が9,947百万円あり、結果とし
て当連結会計年度末時点の純有利子負債/EBITDA倍率は2.79倍となりました。
③ 資本
資本は、32,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,814百万円増加しました。これは主に、配当金の
支払額507百万円がありましたが、当期利益5,262百万円の発生等があったためです。
(3)経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、前記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 1.業績等の概要 (1)業績」を参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、前記「 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 1. 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前記「2 事業等のリスク」をご参照ください。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループがオンライン・マーケティング・リサーチ業界のリーディングカンパニーとして、「利便性が
高く、より早く、そして安く」クライアント企業へアウトプットを提供し続けることは、当社の競争優位性、
高収益基盤を維持するために不可欠です。その実現のため、当社グループは、2016年6月に中期経営計画
（2017年6月期～2019年6月期）を策定し公表しました。2019年6月期は当該中期経営計画の最終年度であり、
その達成状況は以下のとおりです。
売上高は、2016年6月期から2019年6月期の年平均成長率10%程度の目標（M&A・提携等の影響を除外）に対
し、年平均成長率9%となり概ね達成することができました。
また、売上高のうち、2016年6月期に30%程度と見込まれたグローバル売上比率（海外子会社の売上に、日本
企業による日本国外でのマーケティング・リサーチに係る売上を加えたものの連結売上収益に占める比率）
を、2019年6月末までに40%程度まで高めるという数値目標に対して、当連結会計年度における当該比率は36%
となりました。同様に、2016年6月期に10%程度と見込まれたデジタル売上比率を、2019年6月末までに20%程度
まで高めるという数値目標に対して、当連結会計年度における当該比率は19%となりました。
次期以降は、新たな中期経営計画のもと、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げる
課題に取り組んでいくために、以下に掲げる経営戦略を実行していく方針です。
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① 国内事業の安定的な成長の継続
これまで当社グループが培ってきた国内最大規模のオンライン・パネル・ネットワーク、調査品質、及びク
ライアント企業からの信頼は当社グループの競争力の源泉であり、これらを基礎として、今後も市場成長率を
上回る成長を目指します。そのため、これらの営業資産の更なる活用に加え、ITを活用した従来型の調査手法
の代替・補完、スマートフォンやタブレット端末への対応などを加速させるとともに、調査の品質や対応速度
の更なる向上を推進していく方針です。
(参考情報）
当社の2018年6月期及び2019年6月期における売上高10百万円超の国内のクライアント数の推移は以下のとお
りであります。
2018年 2019年 対前年同期比
決算期
6月期 6月期 増減率
売上高10百万円超の
353 364 +3.1％
国内のクライアント数
② 海外における事業拡大と成長の加速
当社は、グループの傘下企業として、主に米州、欧州及び一部のアジアを含むその他の海外地域において事
業を展開するMetrixLabグループ、韓国において事業を展開するMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.、並びに新たに
グループに加わった東南アジアにおいて事業を展開する株式会社マクロミル・サウスイーストアジアを抱えて
います。これらの傘下企業群を通じて、当社グループは欧州、米国、アジアの広範な国と地域に拠点、クライ
アントベース及びパネル・ネットワークを有しており、これらのグローバルネットワークを最大限活用しつ
つ、海外における事業拡大と成長の加速を引き続き目指していく方針です。
(参考情報)
当社グループの2018年6月期及び2019年6月期におけるエリア別の売上高実績、対前年同期比増減率及び換算
に使用した主要な為替レートは以下のとおりです。
（エリア別売上高）
2018年 2019年 対前年同期比
決算期
6月期 6月期 増減率
（単位：百万円）
27,448 30,977 +12.9 ％
日本
12,721 13,447 +5.7％
海外
△145 △145 -
相殺消去
40,024 44,279 +10.6％
合計
（主要な為替レート）
2018年 2019年
決算期 増減率
6月期 6月期
JPY/EUR（円） 131.6 126.89 △3.6％
JPY/KRW（円） 0.1007 0.0985 △2.2％
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③ デジタル・マーケティング事業の成長 ドライバー（牽引役）への発展
当社グループは、デジタル・マーケティング事業を、今後のグループ成長の一翼を担う重要な戦略的領域と
して位置づけています。具体的には、例えば、スマートフォンやタブレット端末を含む様々なモバイルデバイ
スにおける行動データの取得範囲を拡大しながら、アンケートで取得するデータと組み合わせることで、クラ
イアントに対して更に価値のあるインサイトをより分かりやすい形で提供していく方針です。
(参考情報)
当社グループの2018年6月期及び2019年6月期におけるデジタル・マーケティング事業の売上高実績及び主要
な商品の売上指数は以下のとおりです。
（デジタル・マーケティング事業の売上高）
2018年 2019年 対前年同期比
決算期
6月期 6月期 増減率
（単位：百万円）
デジタル・マーケティ
6,588 7,965 +20.9％
ング売上高
（主要な商品の売上指数）
2018年 2019年 対前年同期比
決算期
6月期 6月期 増減率
日本及び韓国事業
DMP Solution 6.26 17.08 +173.0％
AccessMill 16.06 18.36 +14.3％
その他の海外事業
CE 3.14 4.60 +46.5％
TRACK-360 2.84 3.98 +40.0％
※主要な商品の売上指数は、2015年6月期の第1四半期のAccess Millの売上高を1とした場合の各期における各
商品の売上高を倍率化した数値であります。
なお、その他の海外事業の商品の売上指数及び成長率については、該当する連結累計期間の為替レートを適
用した数値を用いて算出しています。
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④ 事業運営の更なる最適化を通じた収益性向上
事業の各プロセスにおける効率性強化や最適化に向けた活動、適切な行動管理指標（KPI）を通じた経営改
善をグループ内で引き続き徹底していく方針です。
⑤ M&A・提携等を活用した非有機的な成長の追求
当社グループは、これまで国内においては株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.マーケティン
グリサーチ、海外においてはMetrixLabグループ、Acturus, Inc.等をM&Aを通じてグループ企業に加えること
で、非有機的な売上収益の成長を実現してきました。
今後も更なる飛躍を目指し、これまでにM&A・提携等により当社グループに加わった企業とのシナジーの深
化を図ると共に、継続して新たなM&A・提携等の機会も模索していく方針です。また、こうした取り組みを通
じて、新規顧客の開拓、グローバル及び業界特化のパネル基盤拡大、サービスの拡充、優秀な人材の確保、ク
ロスセルを追求することが可能だと考えています。
以上に掲げる経営戦略を推進することで、当社グループはグローバルなマーケティング・リサーチ市場にお
いて売上高上位10社に入ること、また、日本及びアジアNo.1のリサーチ会社となることを目指し、更なる競争
優位性の確保、高収益基盤の拡充の実現を追求します。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、国内マーケティング・リサーチ業界の拡大に伴い、競争が激化するなか、M&Aを通じた海外
展開及びそれを支える経営基盤の確立が必要との認識のもと、2014年4月に非公開化を行い、オランダ法人
MetrixLab Holding B.V.の完全子会社化やグローバルマネジメントの獲得等により、グローバル企業としての
プラットフォームを確立してきました。
一方で、当社を取り巻く環境は、デジタル化の加速とともにクライアントニーズも急速に変化していること
から、それらの多様化・高度化するニーズに対応したサービスの提供が必要不可欠だと考えています。このた
め、今後も引き続き、当社の強みである自社パネルの強化に努めるとともに、様々なデータを統合的に活用し
たこれまで以上に付加価値の高いソリューションの実現に努め、グローバルクライアントの更なる開拓、及
び、クライアントにとって「パートナー」となる関係性の構築を目指していく方針です。
また、それらを実現するため、引き続き、デジタル商材における新サービスの開発やグローバルに活躍する
人材の採用と育成、子会社間のシナジーの追求を図り、経営基盤の強化を追求します。
加えて、AIやRPA等を積極的に活用し業務の効率化を図ることで、既存事業の売上成長に応じた利益成長の実
現を目指すとともに、有利子負債の返済等による健全な財務基盤の確立等に注力していく方針です。
具体的には、前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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(8) 当社グループの事業の特徴と強みについ て
当社グループの営むマーケティング・リサーチ事業とデジタル・マーケティング事業を包括した当社グルー
プの特徴と強みは以下のとおりと認識しています。（当社グループのこれらの特徴と強みに関するリスクにつ
いては、前記「2 事業等のリスク」をあわせてご参照ください。）
[成長性]
当社グループは、グローバルなマーケティング・リサーチ企業の中で、最も早い成長を続けています（※
1）。過去5年間（2014年6月期から2019年6月期まで）における当社グループの売上収益の年平均成長率は16%
となっておりますが、これはオーガニックな成長（内部資源を活用した有機的な成長）とイン・オーガニック
な成長（M&A等を活用した非有機的な成長）の両輪で実現しています。オーガニックな成長は、日本、世界と
もに成長を続ける市場（※2）の中で、大規模・良質な消費者パネルを構築し、業界をリードするワンストッ
プ・ソリューション・ポートフォリオを、国内外の当社グループの顧客企業に対して提供する事等により実現
してきました。イン・オーガニックな成長は、日本においては、大手広告代理店2社より、それぞれのインハ
ウス・マーケティング・リサーチ事業子会社株式の過半数以上を取得して合弁事業化するなどことや、また、
海外においては、Acturus社やマクロミル・サウスイーストアジア社の買収等を通じて事業規模の拡大を実現
してきました。
今後も、日本及び海外における既存事業の力強い成長を目指すとともに、戦略的・経済的に合理的なM&A案
件の発掘を積極的に行っていく方針です。
（※1） グローバルなマーケティング・リサーチ企業の中で最も早い成長：出典: ESOMAR Global Market
Research 2013/2014/2018。2012年及び2013年から2017年にかけての当社グループの売上収益の年平
均成長率(4ヶ年及び5ヶ年CAGR)が、同レポートに掲載されているlargest 25 global marketing
research companies の中で最大です(但し、ヘルスケアITサービスプロバイダーであるIMS Healthを
除く。)。
（※2） 日本、世界ともに成長を続ける市場：日本におけるオンライン・マーケティング・リサーチ市場の
2013年から2018年にかけての年平均成長率は4.2％(日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)によ
る。)、グローバルなオンライン・マーケティング・リサーチ市場の2012年から2017年にかけての年
平均成長率は10.1％(ESOMAR Global Market Researchによる。)、日本を含むグローバルなデジタ
ル広告市場の2017年から2022年にかけての予想年平均成長率は15％(eMarketer Worldwide Ad
Spendingによる。)とされています。
[収益性]
当社グループは、大手マーケティング・リサーチ会社の中でトップクラスの収益性を誇っており（※1）、
2019年6月期にはEBITDAの対売上収益比率20.7％を達成しました。これは、主として、効率の良いオペレー
ション、規模を生かした調達力、戦略的なプライシングによって実現しています。このうち、オペレーション
効率の面では、業務の標準化・効率化、先端テクノロジーを駆使した自動化、人材の育成・高付加価値化を通
じて、大手マーケティング・リサーチ会社の中では最も高い従業員一人当たり売上高を達成していると認識し
ています（※2）。次に調達力の面では、グローバルに大規模な事業展開を行っている市場ポジショニングを
活かし、提携パネルの調達や業務の外注において当社グループに有利な条件での取引を行っています。最後に
プライシングの面では、新たな付加価値の高いソリューションを開発することでより収益性の高い価格設定を
実現すると共に、戦略的・組織的な価格コントロールの推進を通じて、顧客への提供価値や競争優位性に応じ
た適切な対価を頂くことに成功しています。こうした高い収益力、ひいては高いキャッシュ・フロー創出力
が、次の成長に必要な戦略的な投資余力を生み出すことに繋がっていると考えています。
（※1） 大手マーケティング・リサーチ会社の中でトップクラスの収益性：当社と国内外の主要なマーケティ
ング・リサーチ企業(Nielsen Holdings N.V. （以下「Nielsen」という。）(Buyセグメント)、Ipsos
SA（以下「Ipsos」という。)、株式会社インテージホールディングス（以下「インテージ」とい
う。）、株式会社クロス・マーケティンググループ（以下「クロスマーケティング」という。）)の直
近決算期におけるEBITDAマージンを比較した場合、当社が最も高い状況にあるとの理解です。
（※2） 大手マーケティング・リサーチ会社の中では最も高い従業員一人当たり売上高：当社と国内外の主要
なマーケティング・リサーチ企業(Nielsen、Ipsos、インテージ、クロスマーケティング)の直近決算
期における従業員一人当たり売上高を比較した場合、当社が最も高い状況にあるとの理解です。
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［顧客基盤の安定性]
当社グループは、世界中で多様な顧客基盤を有する上に、各顧客との高い取引継続率を誇っており、結果と
して安定性の高い事業構造を構築しています。このうち顧客基盤の多様性については、グローバル・ブランド
の上位25社のうち約60%が当社グループの顧客である（※1）他、こうした超大手企業にとどまらず、世界90カ
国以上において年間約4,200社の企業との取引実績を有しています（2019年6月期）。また取引の継続性につい
ては、例えば日本市場における大口顧客との過去5年間の平均取引継続率が 96.4 %（※2）、海外市場における
大口顧客との過去4年間の平均取引継続率が92.8%（※3）という高い水準を達成しています。これは、顧客と
パネルの両面から、構造的に実現されていると考えています。すなわち、まず当社グループが顧客の課題の明
確化と解決策の立案に携わることで、顧客と顧客の業界に対する理解がさらに深まり、当該顧客及びその業界
に属する他の顧客に対して、より高付加価値なサービス提供ができるという構造があります。一方で、パネル
側にとっても、上記顧客との関係から、より多くの案件と、より多くの回答機会（ひいては、パネルに対する
インセンティブとして付与されるポイントの獲得機会）が得られる当社グループのパネルへの参加は魅力的で
あり、当社グループのパネルに応募し、積極的に回答することを望むインセンティブが生じています。結果と
して、当社グループに良質な自社パネルが構築されることになり、それが魅力となって顧客に当社グループを
選んで頂ける状況が生じ、また一度取引を行った顧客にとっては、リサーチの継続性・正確性を維持する観点
からも、当社グループを選び続けて頂ける、という循環構造が生じており、その両面が構造的に当社グループ
の高い取引継続率の実現に貢献していると考えています。
（※1） グローバル・ブランドの上位25社のうち約60%が当社グループの顧客：上位25社の選定は、Millward
Brown社の2019年の調査に基づきます。また、当社グループが何らかのサービスを提供した会社を当社
グループの顧客として算入しており、当該顧客の中には、当社グループ以外のマーケティング・リ
サーチ会社等を利用している会社も含まれます。
（※2）日本市場における大口顧客との過去5年間の平均取引継続率：ある事業年度における「日本市場におけ
る大口顧客との取引継続率」とは、直前事業年度における当社での売上高が1,000万円以上の企業のう
ち、当該事業年度においても取引（金額を問いません。）を継続している企業の割合をいいます。
（※3）海外市場における大口顧客との過去4年間の平均取引継続率：ある事業年度における「海外市場におけ
る大口顧客との取引継続率」とは、直前事業年度におけるMetrixLabグループでの売上高が0.1百万
ユーロ以上の企業のうち、当該事業年度においても取引（金額を問いません。）を継続している企業
の割合をいいます。
(9) 株式会社センタンとの業務・資本提携と買収について
当社は、2017年6月期第3四半期より、次世代のリサーチ・ソリューション・メニューの拡充に向けた研究開
発活動の一環として、 2017年1月30日付で株式会社センタンと戦略的な業務・資本提携契約を締結し、同年2月2
日付で同社株式の10%を取得いたしました が、その関係性のより一層の強化を目指し、2018年1月5日付で同社の
株式の41%を追加取得し、同社を子会社化いたしました 。当社がこれまで培ってきたマーケティング・リサーチ
及びデジタル・マーケティングの両面に跨る幅広な経験・実績・顧客層と、センタン社が培ってきた生体情報
（無意識反応）の取得・解析に係る豊富な実績とノウハウをかけ合わせ、これまで得られなかった消費者のよ
り深いインサイトや意思決定プロセスに迫るマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティング・ソ
リューションの提供を目指した事業活動を行っております。
(10) 米Acturus, Inc.の買収および合併について
当社は、2018年6月期第2四半期より、世界のマーケティング・リサーチ市場のおよそ半分を占める規模を持つ
米国における事業展開を強化するにあたり、2017年10月2日付でActurus, Inc.の株式の100%を取得し、同社を子
会社化いたしました。当社がこれまで培ってきたマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティングの両
面に跨る幅広な経験・実績・顧客層と、Acturus社が培ってきた米国及び英国におけるマーケティング・リサー
チ事業、特にインフルエンサー・マーケティングに係る豊富な実績とノウハウをかけ合わせ、米国を中心とした
グローバルなベースでのマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティング・ソリューシ ョンの提供を強
化することを目指しております。なお、本件株式取得は、当社の米国における連結子会社であるMetrixLab US,
Inc.を通じて実行され、2018年7月2日付で両社を合併することで、拠点やコストの重複を排してより一体的な事
業運営を行っています。
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(11) 株式会社マクロミル・サウスイーストアジアの業務・資本提携と買収について
当社は、2018年6月期第2四半期より、成長の著しい東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、
2017年9月21日付で株式会社マクロミル・サウスイーストアジア（2019年7月1日付でW&Sホールディングス株式会
社より社名変更）との間で戦略的な業務・資本提携契約を締結し、同年10月2日付で同社株式の10%を第三者割当
増資により取得いたしましたが、その関係性のより一層の強化を目指し、2019年4月1日付で同社の株式の41%を
追加取得し、同社を子会社化しました。当社がこれまで培ってきたマーケティング・リサーチ及びデジタル・
マーケティングの両面に跨る幅広な経験・実績・顧客層と、同社が培ってきた東南アジア地区におけるマーケ
ティング・リサーチ及びパネルサプライ事業に係る豊富な実績とノウハウをかけ合わせ、同地区における、より
的確で幅広い消費者パネルへのアクセスと、より深い消費者インサイトの獲得を可能にするマーケティング・リ
サーチ及びデジタル・マーケティング・ソリューションの提供を目指しています。
(12) 株式会社H.M.マーケティングリサーチの買収について
当社は、2019年6月期第1四半期より、日本における事業展開を強化するにあたり、2018年6月25日付で株式会
社博報堂との間で、同社が保有する株式会社H.M.マーケティングリサーチ（2018年10月1日付で株式会社東京
サーベイ・リサーチより社名変更、以下「HMM」)に関する資本業務提携契約を締結した上で、同年7月2日付で同
社株式の51%を取得し、同社を子会社化しました。今後は同社を次世代の博報堂グループのインハウス・マーケ
ティング・リサーチ企業と位置付け、同社を両社のマーケティング・リサーチ分野におけるJV企業として運営す
ることで、HMMの顧客に対して、より付加価値のあるマーケティング・リサーチ及びデジタル・マーケティン
グ・ソリューションの提供を目指しています。
（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日
本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、
以下のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却しておりまし
たが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、営業費
用が前連結会計年度は2,385百万円減少、当連結会計年度は2,394百万円減少しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（ 株主間契約 ）
契約の相手方の名称 合弁会社の名称 契約の目的 契約締結日 契約終了日
株式会社エムキューブに出資し、
株式会社博報堂DY 3社が協働して新会社を支援する 株主間契約に定め
ホールディングス、 株式会社エムキュー ことによりQPRに関する事業を遂 る終了事由等の発
2010年12月27日
株式会社東急エー ブ 行し、3社それぞれの事業分野に 生により契約が終
ジェンシー おける収益機会の拡大を図ること 了するまで
を目的としております。
互いに協力しながら、それぞれが
有する経営資源及びノウハウを可
能な限り活用及び提供し、株式会 株主間契約に定め
株式会社電通マクロ 社電通マーケティングインサイト る終了事由等の発
株式会社電通 2013年12月6日
ミルインサイト （現株式会社電通マクロミルイン 生により契約が終
サイト）の収益及び利益を確保及 了するまで
び増大することを目的としており
ます。
合弁会社を共同設立し、互いに協
力しながら、それぞれが有する経 株主間契約に定め
株式会社マクロミル 営資源及びノウハウを可能な限り る終了事由等の発
株式会社ケアネット 2014年12月16日
ケアネット 活用及び提供し、合弁会社の収益 生により契約が終
及び利益の確保及び増大すること 了するまで
を目的としております。
互いに協力しながら、それぞれが
有する経営資源及びノウハウを可
能な限り活用及び提供し、株式会 株主間契約に定め
株式会社H.M.マーケ 社東京サーベイ・リサーチ（現株 る終了事由等の発
株式会社博報堂 2018年6月25日
ティングリサーチ 式会社H.M.マーケティングリサー 生により契約が終
チ）の収益及び利益を確保及び増 了するまで
大することを目的としておりま
す。
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（株式会社みずほ銀行との借入契約の締結）
当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借 契約を締結しております。これは 2016年3月24日に締
結した契約を、新規株式公開に伴い切り替えたものであります。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
1．契約の相手先
契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、株式会社 みずほ銀行から貸付債権を株式会社三菱UFJ銀
行、株式会社東京スター銀行、株式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、日本生命保険相互会社及び株式会社静
岡銀行へ譲渡しています。
2．借入金額
貸付A：29,298百万円
貸付B：46,962千ユーロ
貸付C：42,265千米ドル
3．金利
貸付A：日本円TIBOR＋年率0.55％
貸付B：ユーロLIBOR＋年率1.25％
貸付C：米ドルLIBOR＋年率1.35％
4．返済期限
貸付A、B、C：最終2022年3月末
貸付B及び貸付Cは、期限前弁済を行っています。
5．主な借入人の義務
（ア）借入人の決算書等を定期的に提出すること
（イ）財務制限条項を遵守すること（なお、財務制限条項の主な内容は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記16．社債及び借入金」に記載しています。）
（ウ）事前承諾なく会社法上の組織変更等を実施しないこと
（エ）事前承諾なく事業等の全部もしくは一部を第三者ヘ譲渡すること
（オ）事前承諾なく担保提供等を実施しないこと
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（株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約（15億円）の締結）
当社は2017年3月31日に株式会社みずほ銀行とコミットメントライン 契約を締結しています。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
1．契約の相手先
契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、貸付債権及び契約上の地位の一部を株式会社 みずほ銀行か
ら株式会社三菱UFJ銀行へ譲渡しています。
2．貸付極度額
1,500百万円
3．実行時金利
日本円：日本円TIBOR＋年率0.6％
ユーロ：ユーロLIBOR＋年率1.0％
米ドル：米ドルLIBOR＋年率1.2％
4．コミットメント期限
2020年3月末
5．コミットメントフィー料率
年率0.5％
6．資金使途
運転資金
7．主な借入人の義務
同上
（株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約（30億円）の締結）
当社は2017年3月31日に株式会社みずほ銀行とコミットメントライン 契約を締結しています。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
1．貸付極度額
3,000百万円
2．実行時金利
日本円：日本円TIBOR＋年率0.6％
ユーロ：ユーロLIBOR＋年率1.0％
米ドル：米ドルLIBOR＋年率1.2％
3．コミットメント期限
2020年3月末
4．コミットメントフィー料率
年率0.25％
5．資金使途
契約上許容される買収に係る買収資金等
6．主な借入人の義務
同上
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５【研究開発活動】
当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応や同業他社に対する比較優位を保つために積極的に新サービスの
開発及び既存サービス改良のための活動を行っています。こうした開発及び活動に係る費用は、第一に、ソフトウエ
ア等の無形固定資産に対する設備投資として資産化され使用期間にわたって償却されるかたちで費用認識されるも
の、第二に、単年度における研究開発活動費として費用認識されるもの、第三に、そうした開発及び活動に係る人員
の人件費として費用認識されるものの三つで構成されますが、当社グループでは、それらのバランスを取りながら新
サービスの開発及び既存サービスの改良を進めています。
このうち、第二の構成要素に当たる当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動費は、14百万円であり、
セグメント別にみた研究開発活動の内容は以下のとおりです。
①研究の目的
多様化する顧客ニーズに対応し、その課題を解決するためのサービス（リサーチ手段、ソリューションパッ
ケージ等）の開発及び改良と新しい価値創造をお客様に提供することを目的とします 。
②主要課題
従来から進めているオンラインによる自動調査の業務範囲拡大及び機能強化に加えて、デジタル・マーケティ
ングを加速させる顧客ニーズを踏まえた新たなサービスラインアップの拡充に努めています。
また、AIを活用したマーケティングソリューションや、生体情報等の非意識データを扱うサービス等、先端技
術を駆使した付加価値の高いサービス開発を実現すべく研究開発活動を進めています 。
③研究体制
（日本及び韓国事業）
主に日本においては、当社R&D本部、Global IT本部、及び統合データ事業本部並びに国内子会社である電通マ
クロミルインサイトやセンタンにおいて新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。
また、韓国においては、子会社であるMacromill Embrain Co., Ltd.において、新サービスの開発及び既存サー
ビスの改良を行っています 。
（その他の海外事業）
当社グループは日本及び韓国の他、17ヵ国に拠点を有しており、各拠点においてそれぞれサービスを提供して
おります。そのため、各拠点においてそれぞれの地域のクライアントニーズに即したサービス開発を行っていま
す。
なかでも、主力サービスに関しては、規模の大きい拠点であるオランダのMetrixLab Nederland B.V.及び米国
のMetrixLab US, Inc.において、新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っています。
④研究成果
開発活動の成果として、顧客への訴求力がより高いサービスやソリューションの更改が実現できていると考え
ていますが、更に今後もオンライン・マーケティング・リサーチとデジタル・マーケティングを軸とした顧客の
様々な課題に応じた多様なリサーチ手段、ソリューションパッケージの開発・蓄積を目指していきたいと考えて
います。また、一部の成果については特許権を取得しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資は、主にマクロミルグループにおけるデジタル・マーケティング関連の
システム改良や、ITインフラ増強等で総額2,088百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(１）提出会社
2019年6月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメン
工具、器具
員数
会社名 設備の内容
建物 ソフトウエア 合計
(所在地)
トの名称
及び備品
(人)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
事務所
820
本社
株式会社 日本及び
228 214 1,251 1,693
ネットワーク
(東京都港区)
マクロミル 韓国事業 (79)
関連設備等
（注）1．上記の金額には消費税等は含まれていません。
2．本社建物は賃借しており、年間賃借料は672百万円です。
3．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パート
タイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いております。
(２）国内子会社
国内子会社の設備につきましては、帳簿価額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(３）在外子会社
在外子会社の 設備につきましては、帳簿価額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(１）重要な設備の新設
着手及び
完成
投資予定金額
完了予定年月
資金 後
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 調達 の
（所在地） 総額 既支払額
の名称
方法 増加
（百万 （百万
着手 完了
能力
円） 円）
デジタル関
連、グロー
本社
株式会社 日本及び 2019年 2020年
617 － 注2
バルパネル 自己資金
（東京都港区）
マクロミル 韓国事業 7月 6月
構築などの
重点領域
既存プロダ
本社
株式会社 日本及び クトの改良 2019年 2020年
574 － 注2
自己資金
（東京都港区）
マクロミル 韓国事業 やITインフ 7月 6月
ラ
本社
株式会社 日本及び オフィス設 2019年 2020年
167 － 注2
自己資金
（東京都港区）
マクロミル 韓国事業 備や増床等 7月 6月
Macromill
本社
日本及び 購買データ 2019年 2020年
Embrain 64 － 注2
自己資金
（韓国ソウル）
韓国事業 用システム 7月 6月
CO.,LTD.
本社
MetrixLab .
その他の 2019年 2020年
（オランダ 84 － 注2
ITインフラ 自己資金
B.V. 海外事業 7月 6月
ロッテルダム）
（注）1．上記の金額には消費税等は含まれていません。
2． 増加能力を定量的に把握することは困難であるため、記載を省略しています。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 151,435,200
計 151,435,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年6月30日） （2019年9月26日） 取引業協会名
東京証券取引所
1単元の株式数は、100
39,996,600 40,287,500
普通株式
（市場第一部）
株であります。
39,996,600 40,287,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権の名称 第4回新株予約権
決議年月日 2015年9月30日
当社取締役兼代表執行役、当社子会社役員 1
付与対象者の区分及び人数（名）
9,172 [8,422]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 917,200 [842,200]（注）5
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）2 550（注）5
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年10月19日 至 2025年10月18日
発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 275
価格及び資本組入額（円）※
（注）5
（注）3
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による当社の承認を要する。
（注）4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である当社普通株式
の数（以下、本新株予約権において「付与株式数」という。）は1株とする。
(2) 本新株予約権を割り当てる日（以下、本新株予約権において「割当日」という。）後、当社が当社普通株
式につき、株式の分割（株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
(3) 上記の他、割当日後、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他付与株式数の調整を必要とするやむを
得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(4) 上記に基づく調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権にかかる付与株式数について
のみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
(5)付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことが
できないときには、適用の日以降、速やかに通知する。
2． (1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより発行又は移
転する当社普通株式1株当たりの払込金額（以下、本新株予約権において「行使価額」という。）に付与
株式数を乗じた金額とする。
(2) 割当日後、当社が次の①又は②のいずれかを行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める方法により調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。
① 株式の分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合その他これらの場合に準じ、行
使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
(3) 行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権
原簿に記載された各新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができな
いときには、適用の日以降、速やかに通知する。
3．(1) 各本新株予約権の一部を行使することはできない。
(2)本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
とする。
(3) 新株予約権者は、新株予約権者と当社の間で締結した新株予約権割当契約（以下、本新株予約権において
「新株予約権割当契約」という。）に違反した場合、本新株予約権を行使できないものとする。
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(4)その他の行使の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる（注）。
（注）新株予約権割当契約に定められる行使の条件に関する事項の概要は、以下のとおりです。
a．新株予約権者に割り当てられた本新株予約権は、割当日から起算して、各1年後の応当日（但
し、当該日が当社の営業日ではない場合には、当該日の直後の当社営業日）ごとに、当該新株予
約権者に割り当てられた数の25％ずつ累積して権利確定する。
b．上記a.に従い権利確定済みの本新株予約権は、適格上場（新規上場に際して又はそれ以降に、当
社の議決権の過半数に係る株式が売却されることをいう。以下本新株予約権において同じ。）を
もって行使可能となり、適格上場後に権利確定する本新株予約権は、権利確定時に行使可能とな
る。
c．上記a.及びb.にかかわらず、支配権移転（※）が生じる場合、全ての本新株予約権が当該支配権
移転の直前に権利確定し、行使可能となる。但し、当該支配権移転の発生をもって、それまでに
行使されなかった本新株予約権は消滅する。なお、当社又はその子会社等は、本c.に基づく本新
株予約権の行使により新株予約権者が取得した当社株式を、公正価額を対価として取得すること
ができる。
（※）本新株予約権において、「支配権移転」とは、以下のいずれかの場合（但し、適格上場に
際して又はそれ以降に行われる当社株式の譲渡その他の処分を除く。）をいう。
(a)当社の全部又は実質的に全部の資産がBain Capital Private Equity, LP及びそのグ
ループ会社（Bain Capital Private Equity, LP又はそのグループ会社が助言を行う
ファンドを含み、以下「（2）新株予約権等の状況」において「BCPEグループ」とい
う。）以外の第三者（以下、本新株予約権において「第三者」という。）に譲渡さ
れ、BCPEグループが当該第三者の取締役の過半数を選任する権利を有しないこととな
る場合
(b)BCPEグループにより当社株式の譲渡その他の処分がなされ、当社の議決権の過半数が
第三者により保有されるとともに、BCPEグループが当社の取締役の過半数を選任する
権利を有しないこととなる場合
(c)当社の第三者との合併が行われ、BCPEグループが存続会社の取締役の過半数を選任す
る権利を有しないこととなる場合
d．上記a.乃至c.にかかわらず、新株予約権者と当社との間の委任契約（以下、本新株予約権におい
て「委任契約」という。）が終了した場合、本新株予約権は、以下のとおり取り扱われる。
(a)新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める正当事由に基づき、委任契
約が当社により終了された場合、全ての本新株予約権は直ちに消滅する。
(b)上記(a)以外の理由に基づき委任契約が当社により終了された場合、又は新株予約権者によ
る委任契約の終了若しくは死亡により委任契約が終了した場合、当該終了時点で権利未確定
の本新株予約権は消滅するが、当該終了より前に権利確定済みの本新株予約権は、引き続き
権利確定済みのまま残存する。
e．新株予約権者が新株予約権割当契約、発行要項又は当社若しくはその子会社等との間の競業避止
その他一定の事項に関する合意に違反した場合、当社は、本新株予約権を消滅させ又は当該新株
予約権者による本新株予約権の行使を制限することができる。
4． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社 が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して、以下、本新株予約権において「組織再編行為」という。）をする場合には、組織
再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式
会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の
成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成
立の日をいう。以下、本新株予約権において同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、本新株予
約権において「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、本新株予約権において「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」及び上記
（注）1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び上記（注）2に準じて決定された金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社株主総会（取締役会設置会社である場合には取
締役会）の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
定めない。
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注）3に準じて決定する。
5． 2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。これ
により「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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新株予約権の名称 第5回新株予約権
決議年月日 2016年1月22日
当社執行役 1
当社執行役兼当社子会社役員 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社役員兼当社従業員 3
当社従業員 4
409
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 40,900（注）6
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）2 450（注）6
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年3月4日 至 2021年3月3日
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 225
価格及び資本組入額（円）※
（注）6
新株予約権の行使の条件 ※ （注）3
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による当社の承認を要する。
（注）5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年8月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）1．(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下、本
新株予約権において「付与株式数」という。）は1株とする。
(2) 本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を
行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
(3) 本新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調
整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 本項に基づく調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権にかかる付与株式数について
のみ行われるものとする。
(5) 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各本新株予約権の保有者（以下、本新株予約権において「本新株予約権者」とい
う。）に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以
降、速やかに通知する。
2．(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株
式1株当たりの払込金額（以下、本新株予約権において「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得
られる金額とする。
(2) 本新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき次の①又は②の事由が生じた場合、行使価額をそれぞれ
次に定める方法により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。
①株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
(3) 行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権
原簿に記載された各本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができ
ないときには、適用の日以降、速やかに通知する。
3．(1) 1個の本新株予約権の分割行使はできないものとする。
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(2) 本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないもの
とする。
(3) 本新株予約権者が、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員でなくなった場合には、かかる
新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
(5)本新株予約権者と当社の間で締結した新株予約権割当契約（以下、本新株予約権において「新株予約権割
当契約」という。）に定められる行使の条件に関する事項の概要は、以下のとおりである。
a．各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権は、当社の1会計年度に係る連結EBITDA（新株予約権
割当契約に定める所定の算式に基づき算出される。以下本新株予約権において同じ。）が70億円を超
える場合には当該本新株予約権者に割り当てられた数の50％、80億円を超える場合には更に当該本新
株予約権者に割り当てられた数の50％が権利確定する。
b．上記a.に従い権利確定済みの本新株予約権は、適格上場（新規上場に際して又はそれ以降に、当社の
議決権の50％又は75％（新株予約権割当契約において、本新株予約権者ごとに、いずれかの割合が定
められている。）を超える数の議決権に係る株式が売却されることをいう。以下本新株予約権におい
て同じ。）をもって行使可能となる。
c．上記a.及びb.にかかわらず、支配権移転（※）が生じる場合、全ての本新株予約権が当該支配権移転
の直前に権利確定し、行使可能となる。但し、当該支配権移転の発生をもって、それまでに行使され
なかった本新株予約権は消滅する。なお、当社又はその子会社等は、本c.に基づく本新株予約権の行
使により本新株予約権者が取得した当社株式を、公正価額を対価として取得することができる。
（※）本新株予約権において、「支配権移転」とは、以下のいずれかの場合（但し、当社株式の新規上
場に際して又はそれ以降に行われる当社株式の譲渡その他の処分を除く。）をいう。
(a)当社の全部又は実質的に全部の資産がBCPEグループ以外の第三者（以下、本新株予約権にお
いて「第三者」という。）に譲渡され、BCPEグループが当該第三者の取締役の過半数を選任
する権利を有しないこととなる場合
(b)BCPEグループにより当社株式の譲渡その他の処分がなされ、当社の議決権の50％超又は75％
超（新株予約権割当契約において、本新株予約権者ごとに、いずれかが定められている。）
が第三者により保有されるとともに、BCPEグループが当社の取締役の過半数を選任する権利
を有しないこととなる場合
(c)当社の第三者との合併が行われ、BCPEグループが存続会社の取締役の過半数を選任する権利
を有しないこととなる場合
d．以下のいずれかの事由が発生した場合、全ての本新株予約権は直ちに消滅する。
(a)行使価額を下回る価額で当社の普通株式が発行された場合。但し、当該価額が会社法第199条第3項
及び第200条第2項に定める「特に有利な金額」である場合を除く。
(b)新規上場より前に、行使価額を下回る価額による当社の普通株式の売却等が行われた場合
(c)新規上場より前に、第三者算定機関により当社の普通株式に係る事業年度末日時点におけるディス
カウンテッド・キャッシュ・フロー法又は類似会社比較法を用いた価値評価が行われ、当該価値が
行使価額を下回った場合。但し、かかる価値評価結果がレンジで表示される場合は、当社の取締役
は、当該レンジの範囲内で、適切な価格を決定できるものとする。
(d)新規上場後、当社の普通株式の終値が行使価額を下回った場合
e．本新株予約権者と当社及びその子会社等との間の雇用関係が終了した場合、当該終了時点で行使され
ていない本新株予約権は直ちに消滅する。なお、かかる場合、本既発行株式は、以下のとおり取り扱
われる。
(a)本新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める正当事由に基づき雇用関係が終
了した場合、当社又はその子会社等は、本既発行株式を、公正価額及び行使価額のうち低い方の額
を対価として取得することができる。
(b)上記(a)以外の理由に基づき雇用関係が終了した場合、当社又はその子会社等は、本既発行株式
を、公正価額を対価として取得することができる。
f．本新株予約権者が新株予約権割当契約、発行要項又は当社若しくはその子会社等との間の競業避止そ
の他一定の事項に関する合意に違反した場合、当社は、本新株予約権を消滅させ又は当該本新株予約
権者による本新株予約権の行使を制限することができる。
4．当社は、以下の(1)から(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社が別途定める日に、無償で新株予約権を取得すること
ができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案。
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案。
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案。
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(4)当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の全ての普通株式を対価と引換え
に取得する旨の議案。
(5)当社普通株式についての株式の併合の議案。
5． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社 が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、本新株予約権において「組織再編行為」という。）をする場合において、組
織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下、本新株予約権において「残存
新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイか
らホまでに掲げる株式会社（以下、本新株予約権において「再編対象会社」という。）の新株予約権を、そ
れぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」及び上記
（注）1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び上記（注）2に準じて決
定された金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社である場合には
取締役会）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の行使の条件及び取得条項
上記（注）3及び（注）4に準じて決定する。
6．2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。これ
により「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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新株予約権の名称 第6回新株予約権
決議年月日 2016年5月16日
当社子会社従業員 4
付与対象者の区分及び人数（名）
311
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 31,100 （注）6
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）2 450（注）6
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年5月16日 至 2021年5月15日
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 225
価格及び資本組入額（円）※
（注）6
（注）3
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による当社の承認を要する。
（注）5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年6月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年8月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1． (1)本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下、本新
株予約権において「付与株式数」という。）は1株とする。
(2) 本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行
う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
(3) 本新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整
をすることが適切な場合は、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 本項に基づく調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権にかかる付与株式数についての
み行われるものとする。
(5) 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各本新株予約権の保有者（以下、本新株予約権において「本新株予約権者」とい
う。）に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、
速やかに通知する。
2．(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株式
1株当たりの払込金額（以下、本新株予約権において「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られ
る金額とする。
(2)本新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき次の①又は②の事由が生じた場合、行使価額をそ れぞれ次
に定める方法により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。
① 株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすることが
適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
(3) 行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原
簿に記載された各本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができない
ときには、適用の日以降、速やかに通知する。
3．(1) 1個の本新株予約権の分割行使はできないものとする。
(2) 本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものと
する。
(3) 本新株予約権者が、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員でなくなった場合には、かかる
新株予約権を行使することができないものとする。
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(4) 本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
(5)本新株予約権者と当社の間で締結した新株予約権割当契約（以下、本新株予約権において「新株予約権割
当契約」という。）に定められる行使の条件に関する事項の概要は、以下のとおりである。
a．各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権は、2016年3月31日から起算して、各1年後の応当日
ごとに、当該本新株予約権者に割り当てられた数の25％ずつ累積して権利確定する。
b．上記a.に従い権利確定済みの本新株予約権は、適格上場（新規上場に際して又はそれ以降に、当社の
議決権の75％を超える数の議決権に係る株式がBCPEグループにより売却されることをいう。以下本新
株予約権において同じ。）をもって行使可能となる。
c．上記a.及びb.にかかわらず、支配権移転（※）が生じる場合、全ての本新株予約権が当該支配権移転
の直前に権利確定し、行使可能となる。但し、当該支配権移転の発生をもって、それまでに行使され
なかった本新株予約権は消滅する。なお、当社又はその子会社等は、本c.に基づく本新株予約権の行
使により本新株予約権者が取得した当社株式を、公正価額を対価として取得することができる。
（※）本新株予約権において、「支配権移転」とは、以下のいずれかの場合（但し、適格上場に際して
又はそれ以降に行われる当社株式の譲渡その他の処分を除く。）をいう。
(a)当社の全部又は実質的に全部の資産がBCPEグループ以外の第三者（以下、本新株予約権にお
いて「第三者」という。）に譲渡され、BCPEグループが当該第三者の取締役の過半数を選任
する権利を有しないこととなる場合
(b)BCPEグループにより当社株式の譲渡その他の処分がなされ、当社の議決権の75％超が第三者
により保有されるとともに、BCPEグループが当社の取締役の過半数を選任する権利を有しな
いこととなる場合
(c)当社の第三者との合併が行われ、BCPEグループが存続会社の取締役の過半数を選任する権利
を有しないこととなる場合
d．本新株予約権者と当社及びその子会社等との間の雇用関係が終了した場合、当該終了時点で行使され
ていない本新株予約権は直ちに消滅する。なお、かかる場合、本既発行株式は、以下のとおり取り扱
われる。
(a)本新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める正当事由に基づき雇用関係が
終了した場合、当社又はその子会社等は、本既発行株式を、公正価額及び行使価額のうち低い方
の額を対価として取得することができる。
(b)上記(a)以外の理由に基づき雇用関係が終了した場合、当社又はその子会社等は、本既発行株式
を、公正価額を対価として取得することができる。
e．本新株予約権者が新株予約権割当契約、発行要項又は当社若しくはその子会社等との間の競業避止そ
の他一定の事項に関する合意に違反した場合、当社は、本新株予約権を消滅させ又は当該本新株予約
権者による本新株予約権の行使を制限することができる。
4．当社は、以下の(1)から(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要な場
合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することがで
きる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案。
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案。
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案。
(4)当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の全ての普通株式を対価と引換えに
取得する旨の議案。
(5)当社普通株式についての株式の併合の議案。
5． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社 が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、本新株予約権において「組織再編行為」という。）をする場合において、組織
再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下、本新株予約権において「残存新株
予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下、本新株予約権において「再編対象会社」という。）の新株予約権を、それぞれ交
付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」及び上記
（注）1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び上記（注）2に準じて決定
された金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社である場合には取
締役会）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の行使の条件及び取得条項
上記（注）3及び（注）4に準じて決定する。
6．2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。これに
より「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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有価証券報告書
新株予約権の名称 第7回新株予約権
決議年月日 2016年9月9日
当社子会社従業員 1
付与対象者の区分及び人数（名）
4,000 [0]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 400,000 [0]（注）6
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）2 450（注）6
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年9月9日 至 2026年9月8日
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 225
価格及び資本組入額（円）※
（注）6
（注）3
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による当社の承認を要する。
（注）5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下、本新
株予約権において「付与株式数」という。）は1株とする。
(2) 本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行
う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
(3) 本新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整
をすることが適切な場合は、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 本項に基づく調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権にかかる付与株式数についての
み行われるものとする。
(5) 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各本新株予約権の保有者（以下、本新株予約権において「本新株予約権者」とい
う。）に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、
速やかに通知する。
2．(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株式
1株当たりの払込金額（以下、本新株予約権において「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られ
る金額とする。
(2)本新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき次の①又は②の事由が生じた場合、行使価額をそ れぞれ次
に定める方法により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。
① 株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすることが
適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
(3) 行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原
簿に記載された各本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができない
ときには、適用の日以降、速やかに通知する。
3．(1) 1個の本新株予約権の分割行使はできないものとする。
(2) 本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものと
する。
(3)本新株予約権者と当社の間で締結した新株予約権割当契約（以下、本新株予約権において「新株予約権割当
契約」という。）に定められる行使の条件に関する事項の概要は、以下のとおりである。
55/157
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株式会社マクロミル(E05372)
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a．本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権は、2016年9月9日、2017年9月1日、2018年9月1日及び
2019年9月1日（それぞれの日を、以下、本新株予約権において「権利確定日」という。）に、以下のと
お り累積して権利確定する。但し、権利確定する本新株予約権の数は、合算して、本新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権の数を上限とする。
(a)当該日時点における年間売上成長率（※1）が5％以下である場合、本新株予約権者に割り当てられ
た数の2.5％が権利確定する。
（※1）本 新株予約権 において、「年間売上成長率」とは、新株予約権割当契約締結時点における当
社グループの既存事業からの連結売上高について、当該日の直前事業年度における連結売
上高の、当該直前事業年度の直前の事業年度における連結売上高に対する成長率をいう。
(b)当該日時点における年間売上成長率が10％以上である場合、本新株予約権者に割り当てられた数の
25％が権利確定する。
(c)当該日時点における年間売上成長率が5％超・10％未満である場合、本新株予約権者に割り当てられ
た本新株予約権のうち、当該年間売上成長率と5％との差に4.5を乗じて2.5％を加算した割合の本新
株予約権が権利確定する。
b．本新株予約権は、2019年9月1日時点で本新株予約権者と当社又はその子会社等との間の雇用関係が存続
していることを条件として、同日に、以下のとおり、上記a.に追加して権利確定する。但し、上記a.に
従い権利確定した本新株予約権の総数が下記(a)又は(b)に従い計算される本新株予約権の数以上である
場合、本b.に基づく追加的な権利確定は生じない。
(a)当該日時点における平均年間売上成長率（※2）が10％以上である場合、本新株予約権者に割り当て
られた本新株予約権は全て権利確定する。
（※2）本新株予約権において、「平均年間売上成長率」とは、2015年7月1日から2019年6月30日ま
での4年間における平均の年間売上成長率（複利ベースで計算される。）をいう。
(b)当該日時点における平均年間売上成長率が5％超・10％未満である場合、本新株予約権者に割り当て
られた本新株予約権のうち、当該年間売上成長率と5％との差に18を乗じて10％を加算した割合の本
新株予約権が権利確定する。
c．上記a.及びb.にかかわらず、2019年9月1日より前に支配権移転（※3）が生じる場合、本新株予約権は、
支配権移転が生じた日において未到来の権利確定日の数に2.5を乗じた割合の本新株予約権が当該支配権
移転の直前に権利確定する。
（※3）本新株予約権において、「支配権移転」とは、以下のいずれかの場合（但し、適格上場（新規上
場に際して又はそれ以降に、当社の議決権の75％を超える株式がBCPEグループにより売却され
ることをいう。以下本新株予約権において同じ。）に際して又はそれ以降に行われる当社株式
の譲渡その他の処分を除く。）をいう。
(a)当社の全部又は実質的に全部の資産がBCPEグループ以外の第三者（以下、本新株予約権に
おいて「第三者」という。）に譲渡され、BCPEグループが当該第三者の取締役の過半数を
選任する権利を有しないこととなる場合
(b)BCPEグループにより当社株式の譲渡その他の処分がなされ、当社の議決権の75％超が第三
者により保有されるとともに、BCPEグループが当社の取締役の過半数を選任する権利を有
しないこととなる場合
(c)当社の第三者との合併が行われ、BCPEグループが存続会社の取締役の過半数を選任する権
利を有しないこととなる場合
d．本新株予約権者と当社又はその子会社等との間の雇用関係が、本新株予約権者による不正行為その他新
株予約権割当契約に定める正当事由以外の理由に基づき、当社又はその子会社等により終了された場
合、下記の各場合に応じた割合に、当該終了日が属する事業年度の初日から当該終了日までの日数を365
で除した割合を乗じた数の本新株予約権が権利確定する。
(a)直近12ヶ月売上成長率（※4）が5％以下である場合、2.5％。
（※4）本新株予約権において、「直近12ヶ月売上成長率」とは、新株予約権割当契約締結時点におけ
る当社グループの既存事業からの連結売上高について、当該終了日が属する月の2ヶ月前から
遡った12ヶ月間における当社グループの連結売上高の、前年同期間における当社グループの
連結売上高に対する成長率をいう。
(b)直近12ヶ月売上成長率が10％以上である場合、25％。
(c)直近12ヶ月売上成長率が5％超・10％未満である場合、当該直近12ヶ月売上成長率と5％との差に4.5
を乗じて2.5％を加算した割合。
e．上記a.乃至d.に従い権利確定済みの本新株予約権は、適格上場をもって行使可能となり、適格上場後に
権利確定する本新株予約権は、権利確定時に行使可能となる。
f．上記e.にかかわらず、支配権移転が生じる場合、当該支配権移転の直前までに上記a.乃至d.に従って権
利確定した本新株予約権は当該支配権移転の直前に行使可能となる。但し、当該支配権移転の発生を
もって、それまでに行使されなかった本新株予約権は消滅する。なお、当社又はその子会社等は、本f.
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に基づく本新株予約権の行使により本新株予約権者が取得した当社株式を、公正価額を対価として取得
することができる。
g．以下のいずれかの事由が発生した場合、全ての本新株予約権は直ちに消滅する。
(a)900円を下回る価額で当社の普通株式が発行された場合。但し、当該価額が会社法第199条第3項及び
第200条第2項に定める「特に有利な金額」である場合を除く。
(b)新規上場より前に、900円を下回る価額による当社の普通株式の売却等が行われた場合
(c)新規上場より前に、第三者算定機関により当社の普通株式に係る事業年度末日時点におけるディス
カウンテッド・キャッシュ・フロー法又は類似会社比較法を用いた価値評価が行われ、当該価値が
行使価額を下回った場合。但し、かかる価値評価結果がレンジで表示される場合は、当社の取締役
は、当該レンジの範囲内で、適切な価格を決定できるものとする。
(d)新規上場後、当社の普通株式の終値が900円を下回った場合
h．本新株予約権者と当社及びその子会社等との間の雇用関係が終了した場合、当該終了時点で権利未確定
の本新株予約権は直ちに消滅するとともに、当該終了時点で権利確定済みの本新株予約権のうち当該終
了日前に行使されていない本新株予約権は、以下のとおり取り扱われる。
(a)本新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める正当事由に基づき、雇用関係が
当社又はその子会社等により終了された場合、当該本新株予約権は直ちに消滅する。なお、この場
合、当社又はその子会社等は、本新株予約権の行使により当該本新株予約権者が取得した当社株式
を、公正価額及び行使価額のうち低い方の額を対価として取得することができる。
(b)上記(a)以外の理由に基づき、雇用関係が当社又はその子会社等により終了された場合、又は、理由
の如何を問わず本新株予約権者により雇用関係が終了された場合、当該本新株予約権は引き続き権
利確定済みのまま残存し、支配権移転時又は本新株予約権の行使期間の末日のいずれか早い日まで
行使できる。なお、この場合、当社又はその子会社等は、本新株予約権の行使により当該本新株予
約権者が取得した当社株式を、公正価額を対価として取得することができる。
i．本新株予約権者が新株予約権割当契約、発行要項又は当社若しくはその子会社等との間の競業避止その
他一定の事項に関する合意に違反した場合、当社は、本新株予約権を消滅させ又は当該本新株予約権者
による本新株予約権の行使を制限することができる。
4． 当社は、以下の(1)から(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要な場
合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することがで
きる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案。
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案。
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案。
(4)当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の全ての普通株式を対価と引換えに
取得する旨の議案。
(5)当社普通株式についての株式の併合の議案。
5． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社 が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、本新株予約権において「組織再編行為」という。）をする場合において、組織
再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下、本新株予約権において「残存新株
予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下、本新株予約権において「再編対象会社」という。）の新株予約権を、それぞれ交
付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」及び上記
（注）1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び上記（注）2に準じて決定
する。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
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為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社である場合には取
締役会）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の行使の条件及び取得条項
上記（注）3及び（注）4に準じて決定する。
6．2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。これに
より「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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新株予約権の名称 第8回新株予約権
決議年月日 2016年9月9日
当社執行役 1
当社子会社役員兼当社従業員 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 136
2,283 [0]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 228,300 [0]（注）6
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）2 450（注）6
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年9月9日 至 2021年9月8日
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 225
価格及び資本組入額（円）※
（注）6
（注）3
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による当社の承認を要する。
（注）5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下、本新
株予約権において「付与株式数」という。）は1株とする。
(2) 本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を
行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
(3) 本新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整
をすることが適切な場合は、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 本項に基づく調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権にかかる付与株式数についての
み行われるものとする。
(5) 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各本新株予約権の保有者（以下、本新株予約権において「本新株予約権者」とい
う。）に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、
速やかに通知する。
2．(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株式
1株当たりの払込金額（以下、本新株予約権において「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られ
る金額とする。
(2) 本新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき次の①又は②の事由が生じた場合、行使価額をそれぞれ次
に定める方法により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。
①株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすることが
適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
(3) 行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原
簿に記載された各本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができない
ときには、適用の日以降、速やかに通知する。
3．(1) 1個の本新株予約権の分割行使はできないものとする。
(2) 本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものと
する。
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(3) 本新株予約権者が、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員でなくなった場合には、かかる新
株予約権を行使することができないものとする。
(4) 本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
(5)本新株予約権者と当社の間で締結した新株予約権割当契約（以下、本新株予約権において「新株予約権割当
契約」という。）に定められる行使の条件に関する事項の概要は、以下のとおりである。
a. 各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権は、2016年9月1日から起算して、各1年後の応当日ご
とに、当該本新株予約権者に割り当てられた数の25％又は33.3％（新株予約権割当契約において、本
新株予約権者ごとに、いずれかの割合が定められている。）ずつ累積して権利確定する。
b. 上記a.にかかわらず、本新株予約権は、適格上場（新規上場に際して又はそれ以降に、当社の議決権
の50％又は75％（新株予約権割当契約において、本新株予約権者ごとに、いずれかの割合が定められ
ている。）を超える株式がBCPEグループにより売却されることをいう。以下本新株予約権において同
じ。）をもって行使可能となる。なお、一部の本新株予約権者については、当該本新株予約権が権利
確定の上で行使可能となった暦年の翌年3月15日までに限り行使可能であり、当該日の経過をもって当
該本新株予約権は消滅する旨が定められている。
c. 上記a.及びb.にかかわらず、支配権移転（※）が生じる場合、全ての本新株予約権が当該支配権移転
の直前に権利確定し、行使可能となる。但し、当該支配権移転の発生をもって、それまでに行使され
なかった本新株予約権は消滅する。なお、当社又はその子会社等は、本c.に基づく本新株予約権の行
使により本新株予約権者が取得した当社株式を、公正価額を対価として取得することができる。
（※）本 新株予約権 において、「支配権移転」とは、以下のいずれかの場合（但し、適格上場に際して
又はそれ以降に行われる当社株式の譲渡その他の処分を除く。）をいう。
(a)当社の全部又は実質的に全部の資産がBCPEグループ以外の第三者（以下、本新株予約権にお
いて「第三者」という。）に譲渡され、BCPEグループが当該第三者の取締役の過半数を選任
する権利を有しないこととなる場合
(b)BCPEグループにより当社株式の譲渡その他の処分がなされ、当社の議決権の50％超又は75％
超（新株予約権割当契約において、本新株予約権者ごとに、いずれかが定められている。）
が第三者により保有されるとともに、BCPEグループが当社の取締役の過半数を選任する権利
を有しないこととなる場合
(c)当社の第三者との合併が行われ、BCPEグループが存続会社の取締役の過半数を選任する権利
を有しないこととなる場合
d. 以下のいずれかの事由が発生した場合、全ての本新株予約権は直ちに消滅する。
(a)900円を下回る価額で当社の普通株式が発行された場合。但し、当該価額が会社法第199条第3項及
び第200条第2項に定める「特に有利な金額」である場合を除く。
(b)新規上場より前に、900円を下回る価額による当社の普通株式の売却等が行われた場合
(c)新規上場より前に、第三者算定機関により当社の普通株式に係る事業年度末日時点におけるディス
カウンテッド・キャッシュ・フロー法又は類似会社比較法を用いた価値評価が行われ、当該価値が
行使価額を下回った場合。但し、かかる価値評価結果がレンジで表示される場合は、当社の取締役
は、当該レンジの範囲内で、適切な価格を決定できるものとする。
(d)新規上場後、当社の普通株式の終値が900円を下回った場合
e. 本新株予約権者と当社及びその子会社等との間の雇用関係が終了した場合、本新株予約権は直ちに消
滅する。なお、かかる場合、本既発行株式は、以下のとおり取り扱われる。
(a)本新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める正当事由に基づき雇用関係が
終了した場合、当社又はその子会社等は、本既発行株式を、公正価額及び行使価額のうち低い方
の額を対価として取得することができる。
(b)上記(a)以外の理由に基づき雇用関係が終了した場合、当社又はその子会社等は、本既発行株式
を、公正価額を対価として取得することができる。
f. 本新株予約権者が新株予約権割当契約、発行要項又は当社若しくはその子会社等との間の競業避止そ
の他一定の事項に関する合意に違反した場合、当社は、本新株予約権を消滅させ又は当該本新株予約
権者による本新株予約権の行使を制限することができる。
4． 当社は、以下の(1)から(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要な場
合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することがで
きる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案。
(2) 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案。
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4)当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の全ての普通株式を対価と引換えに
取得する旨の議案。
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(5) 当社普通株式についての株式の併合の議案。
5．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社 が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、本新株予約権において「組織再編行為」という。）をする場合において、組織
再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下、本新株予約権において「残存新株
予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下、本新株予約権において「再編対象会社」という。）の新株予約権を、それぞれ交
付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」及び上記
（注）1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び上記（注）2に準じて決定
する。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社である場合には取
締役会）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の行使の条件及び取得条項
上記（注）3及び（注）4に準じて決定する。
6．2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。これに
より「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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新株予約権の名称 第9回新株予約権
決議年月日 2016年9月9日
当社子会社従業員 40
付与対象者の区分及び人数（名）
477 [0]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 47,700 [0 ] （注）6
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）2 450（注）6
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年9月9日 至 2021年9月8日
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 225
価格及び資本組入額（円）※
（注）6
（注）3
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による当社の承認を要する。
（注）5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下、本新
株予約権において「付与株式数」という。）は1株とする。
(2) 本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行
う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
(3) 本新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整
をすることが適切な場合は、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 本項に基づく調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権にかかる付与株式数についての
み行われるものとする。
(5) 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各本新株予約権の保有者（以下、本新株予約権において「本新株予約権者」とい
う。）に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、
速やかに通知する。
2．(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株式
1株当たりの払込金額（以下、本新株予約権において「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られ
る金額とする。
(2) 本新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき次の①又は②の事由が生じた場合、行使価額をそれぞれ次
に定める方法により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。
① 株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすること
が適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
(3) 行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原
簿に記載された各本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができない
ときには、適用の日以降、速やかに通知する。
3．(1) 1個の本新株予約権の分割行使はできないものとする。
(2) 本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものと
する。
(3) 本新株予約権者が、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員でなくなった場合には、かかる新
株予約権を行使することができないものとする。
(4) 本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
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(5)本新株予約権者と当社の間で締結した新株予約権割当契約（以下、本新株予約権において「新株予約権割当
契約」という。）に定められる行使の条件に関する事項の概要は、以下のとおりである。
a. 各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権は、2017年9月1日、2018年9月1日、2019年9月1日及び
2020年9月1日に、当該本新株予約権者に割り当てられた数の25％ずつ累積して権利確定する。
b. 上記a.にかかわらず、本新株予約権は、適格上場（新規上場に際して又はそれ以降に、当社の議決権の
75％を超える株式がBCPEグループにより売却されることをいう。以下本新株予約権において同じ。）を
もって行使可能となる。なお、一部の本新株予約権者については、新株予約権割当契約上、権利確定の
上で行使可能となった本新株予約権は、その行使可能となった暦年の翌年3月15日までに限り行使可能で
あり、当該日の経過をもって当該本新株予約権は消滅する旨が定められている。
c. 上記a.及びb.にかかわらず、支配権移転（※）が生じる場合は、全ての本新株予約権が当該支配権移転
の直前に権利確定し、行使可能となる。但し、当該支配権移転の発生をもって、それまでに行使されな
かった本新株予約権は消滅する。なお、当社又はその子会社等は、本c.に基づく本新株予約権の行使に
より本新株予約権者が取得した当社株式を、公正価額を対価として取得することができる。
（※）本新株予約権において、「支配権移転」とは、以下のいずれかの場合（但し、適格上場に際して
又はそれ以降に行われる当社株式の譲渡その他の処分を除く。）をいう。
(a)当社の全部又は実質的に全部の資産がBCPEグループ以外の第三者（以下、本新株予約権において
「第三者」という。）に譲渡され、BCPEグループが当該第三者の取締役の過半数を選任する権利
を有しないこととなる場合
(b)BCPEグループにより当社株式の譲渡その他の処分がなされ、当社の議決権の75％超が第三者によ
り保有されるとともに、BCPEグループが当社の取締役の過半数を選任する権利を有しないことと
なる場合
(c)当社の第三者との合併が行われ、BCPEグループが存続会社の取締役の過半数を選任する権利を有
しないこととなる場合
d. 以下のいずれかの事由が発生した場合、全ての本新株予約権は直ちに消滅する。
(a)900円を下回る価額で当社の普通株式が発行された場合。但し、当該価額が会社法第199条第3項及び
第200条第2項に定める「特に有利な金額」である場合を除く。
(b)新規上場より前に、900円を下回る価額による当社の普通株式の売却等が行われた場合
(c)新規上場より前に、第三者算定機関により当社の普通株式に係る事業年度末日時点におけるディス
カウンテッド・キャッシュ・フロー法又は類似会社比較法を用いた価値評価が行われ、当該価値が
行使価額を下回った場合。但し、かかる価値評価結果がレンジで表示される場合は、当社の取締役
は、当該レンジの範囲内で、適切な価格を決定できるものとする。
(d)新規上場後、当社の普通株式の終値が900円を下回った場合
e. 本新株予約権者と当社及びその子会社等との間の雇用関係が終了した場合、本新株予約権は直ちに消滅
する。なお、かかる場合、本既発行株式は、以下のとおり取り扱われる。
(a)本新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める正当事由に基づき雇用関係が終
了した場合、当社又はその子会社等は、本既発行株式を、公正価額及び行使価額のうち低い方の額
を対価として取得することができる。
(b)上記(a)以外の理由に基づき雇用関係が終了した場合、当社又はその子会社等は、本既発行株式を、
公正価額を対価として取得することができる。
f. 本新株予約権者が新株予約権割当契約、発行要項又は当社若しくはその子会社等との間の競業避止その
他一定の事項に関する合意に違反した場合、当社は、本新株予約権を消滅させ又は当該本新株予約権者
による本新株予約権の行使を制限することができる。
4．当社は、以下の(1)から(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要な場
合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することがで
きる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案。
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案。
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案。
(4)当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の全ての普通株式を対価と引換えに
取得する旨の議案。
(5)当社普通株式についての株式の併合の議案。
5． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社 が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、本新株予約権において「組織再編行為」という。）をする場合において、組織
再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下、本新株予約権において「残存新株
予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホ
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までに掲げる株式会社（以下、本新株予約権において「再編対象会社」という。）の新株予約権を、それぞれ
交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新 設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」及び上記
（注）1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び上記（注）2に準じて決定
する。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社である場合には取
締役会）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の行使の条件及び取得条項
上記（注）3及び（注）4に準じて決定する。
6． 2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。これに
より「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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新株予約権の名称 第10回新株予約権
決議年月日 2016年9月9日
当社従業員 1
付与対象者の区分及び人数（名）
240 [0]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 24,000 [0]（注）6
（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）2 450（注）6
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年9月9日 至 2021年9月8日
発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 225
価格及び資本組入額（円）※
（注）6
（注）3
新株予約権の行使の条件 ※
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による当社の承認を要する。
（注）5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年6月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年8月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1．(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下、本新
株予約権において「付与株式数」という。）は1株とする。
(2) 本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行
う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
(3) 本新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整
をすることが適切な場合は、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(4) 本項に基づく調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権にかかる付与株式数についての
み行われるものとする。
(5) 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各本新株予約権の保有者（以下、本新株予約権において「本新株予約権者」とい
う。）に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、
速やかに通知する。
2．(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により発行又は移転する株式
1株当たりの払込金額（以下、本新株予約権において「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得られ
る金額とする。
(2) 本新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき次の①又は②の事由が生じた場合、行使価額をそれぞれ次
に定める方法により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。
① 株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすることが
適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
(3) 行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原
簿に記載された各本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができない
ときには、適用の日以降、速やかに通知する。
3．(1) 1個の本新株予約権の分割行使はできないものとする。
(2) 本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものと
する。
(3) 本新株予約権者が、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員でなくなった場合には、かかる新
株予約権を行使することができないものとする。
(4) 本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。
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(5)本新株予約権者と当社の間で締結した新株予約権割当契約（以下、本新株予約権において「新株予約権割当
契約」という。）に定められる行使の条件に関する事項の概要は、以下のとおりである。
a. 本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権は、2017年9月1日、2018年9月1日、2019年9月1日及び
2020年9月1日に、本新株予約権者に割り当てられた数の25％ずつ累積して権利確定する。
b. 上記a.にかかわらず、本新株予約権は、2019年8月30日又は適格上場（新規上場に際して又はそれ以降
に、当社の議決権の75％を超える株式がBCPEグループにより売却されることをいう。以下本新株予約権
において同じ。）のいずれか遅い方の日をもって行使可能となる。
c. 上記a.及びb.にかかわらず、支配権移転（※）が生じる場合は、全ての本新株予約権が当該支配権移転
の直前に権利確定し、行使可能となる。但し、当該支配権移転の発生をもって、それまでに行使されな
かった本新株予約権は消滅する。なお、当社又はその子会社等は、本c.に基づく本新株予約権の行使に
より本新株予約権者が取得した当社株式を、公正価額を対価として取得することができる。
（※）本 新株予約権 において、「支配権移転」とは、以下のいずれかの場合（但し、適格上場に際して
又はそれ以降に行われる当社株式の譲渡その他の処分を除く。）をいう。
(a)当社の全部又は実質的に全部の資産がBCPEグループ以外の第三者（以下、本新株予約権において
「第三者」という。）に譲渡され、BCPEグループが当該第三者の取締役の過半数を選任する権利
を有しないこととなる場合
(b)BCPEグループにより当社株式の譲渡その他の処分がなされ、当社の議決権の過半数が第三者によ
り保有されるとともに、BCPEグループが当社の取締役の過半数を選任する権利を有しないことと
なる場合
(c)当社の第三者との合併が行われ、BCPEグループが存続会社の取締役の過半数を選任する権利を有
しないこととなる場合
d. 以下のいずれかの事由が発生した場合、全ての本新株予約権は直ちに消滅する。
(a)900円を下回る価額で当社の普通株式が発行された場合。但し、当該価額が会社法第199条第3項及び
第200条第2項に定める「特に有利な金額」である場合を除く。
(b)新規上場より前に、900円を下回る価額による当社の普通株式の売却等が行われた場合
(c)新規上場より前に、第三者算定機関により当社の普通株式に係る事業年度末日時点におけるディス
カウンテッド・キャッシュ・フロー法又は類似会社比較法を用いた価値評価が行われ、当該価値が
行使価額を下回った場合。但し、かかる価値評価結果がレンジで表示される場合は、当社の取締役
は、当該レンジの範囲内で、適切な価格を決定できるものとする。
(d)新規上場後、当社の普通株式の終値が900円を下回った場合
e. 本新株予約権者と当社及びその子会社等との間の雇用関係が終了した場合、当該終了時点で行使されて
いない本新株予約権は直ちに消滅する。なお、かかる場合、本既発行株式は、以下のとおり取り扱われ
る。
(a)本新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める正当事由に基づき雇用関係が終
了した場合、当社又はその子会社等は、本既発行株式を、公正価額及び行使価額のうち低い方の額
を対価として取得することができる。
(b)上記(a)以外の理由に基づき雇用関係が終了した場合、当社又はその子会社等は、本既発行株式を、
公正価額を対価として取得することができる。
f. 本新株予約権者が新株予約権割当契約、発行要項又は当社若しくはその子会社等との間の競業避止その
他一定の事項に関する合意に違反した場合、当社は、本新株予約権を消滅させ又は当該本新株予約権者
による本新株予約権の行使を制限することができる。
4．当社は、以下の(1)から(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要な場
合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することがで
きる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案。
(2)当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案。
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案。
(4)当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の全ての普通株式を対価と引換えに
取得する旨の議案。
(5)当社普通株式についての株式の併合の議案。
5． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、本新株予約権において「組織再編行為」という。）をする場合において、組織
再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下、本新株予約権において「残存新株
予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下、本新株予約権において「再編対象会社」という。）の新株予約権を、それぞれ交
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付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新
設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」及び上記
（注）1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」及び上記（注）2に準じて決定する。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社である場合には取
締役会）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の行使の条件及び取得条項
上記（注）3及び（注）4に準じて決定する。
6． 2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。これに
より「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額（百万
増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
円）
2014年10月24日
35,587 378,588 818 9,393 818 9,393
（注）2
2016年6月30日
－ 378,588 △9,293 100 △9,368 25
（注）3、4
2016年9月30日
37,480,212 37,858,800 － 100 － 25
（注）5
2017年1月27日
275,500 38,134,300 68 168 68 93
（注）6
2017年3月21日
487,800 455 455
38,622,100 624 549
（注）7
2017年3月27日
201,300 50 50
38,823,400 674 599
（注）6
2017年7月1日～
2018年6月30日 815,300 39,638,700 205 880 205 805
（注）6
2018月年7月1日～
357,900 39,996,600 90 90
2019年6月30日 971 896
（注）6
（注）1．株式会社BCJ-12は2014年7月1日付 で（旧）マクロミル①を吸収合併しております。なお、当該合併は無対価
合併であり、株式を交付していないため、発行済株総数等の増加はなく、合併比率は定めておりません。
2．第三者割当増資によるものであります。
割当先 VOC Investment Partners B.V.、Poldie Ventures B.V.B.A、Maikel Willems
発行株数 普通株式35,587株
発行価格 45,977円
資本組入額 22,989円
（※）株式に係る発行価格と資本金組入額については小数点以下を四捨五入しております。
3．欠損填補等を目的として資本金及び資本準備金の減少を行ったことによるものであります。
4．株式会社 マクロミルホールディングスは、2016年6月30日付で （旧）マクロミル②を吸 収合併しております。
なお、当該合併は、無対価合併であり、株式を交付していないため、発行済株式総数等の増加はなく、合併
比率は定めておりません。
5．株式分割（1株：100株）によるものであります。
6．新株予約権の行使によるものであります。
7．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,950円
引受価額 1,867.78円
資本組入額 933.89円
払込金総額 911,103千円
8．2019年7月1日から2019年8月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が290,900株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ69百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年6月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 40 48 146 22 6,305 6,584 －
所有株式数
－ 176,407 18,845 30,080 144,748 1,628 28,224 399,932 3,400
（単元）
所有株式数の割
－ 44.11 4.71 7.52 36.19 0.41 7.06 100.00 －
合（％）
（注）自己株式135 株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海1丁目8-11 9,104,400 22.76
行株式会社（信託口）（注）1
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,483,300 8.71
式会社（信託口）（注）2
株式会社電通 東京都港区東新橋1丁目8-1 2,930,000 7.33
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. 1,062,493 2.66
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木
サックス証券株式会社） ヒルズ森タワー）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 1,023,300 2.56
（注）3
INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER 89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN 945,500 2.36
FUND, LTD KY1‐9007
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
支店 カストディ業務部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 723,287 1.81
140042 10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
行 決済営業部） シティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海1丁目8-11 681,300 1.70
行株式会社（信託口5）（注）4
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 647,200 1.62
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 5NT, UK
15 PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀 東京都中央区晴海1丁目8-11 623,400 1.56
行株式会社（信託口9）（注）5
－ 21,224,180 53.06
計
（注）1 ．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は
9,104,400株であります。なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分598,900株、投資信託設定分7,059,500
株、管理有価設定分1,415,100株となっております。
2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は3,483,300株
であります。なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分491,000株、投資信託設定分2,090,400株、管理有
価設定分901,000株となっております。
3．野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,023,300株であります。な
お、それらはすべて投資信託設定分となっております。
4．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は
681,300株であります。 なお、それらはすべて管理有価設定分となっております。
5．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は
623,400 株であります。 なお、それらはすべて管理有価設定分となっております。
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6．2018年8月15日付で公衆の縦覧に供されている 変更報告書 において、レオス・キャピタルワークス株式会社が
2018年8月9日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年6月30日現在に
お ける実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、 変更報告書 の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワーク 東京都千代田区丸の内一丁
3,980,100 10.04
ス株式会社 目11番 1号
7．2018年8月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が
2018年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年6月30日現在
における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁
1,680,300 4.24
株式会社 目8番2 号
8．2018年9月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券株式会社及び大和証券投資信託
委託株式会社が2018年8月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年6月30日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁
大和証券株式会社 1,689,500 4.25
目9番 1号
大和証券投資信託委託株式 東京都千代田区丸の内一丁
225,000 0.57
会社 目9番 1号
合計 － 1,914,500 4.82
9．2019年7月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年6月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2019年6月30日現在における実質所有株式の数が確認できませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目1
2,146,600 5.37
トマネジメント株式会社 番1号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目7番1
2,206,100 5.52
株式会社 号
合計 － 4,352,700 10.88
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 39,993,100 399,931 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
39,996,600 － －
発行済株式総数
－ 399,931 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
所有者の住所 する所有株式数の割
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都港区港南二丁
100 － 100 0.00
株式会社マクロミル
目16番1号
－ 100 － 100 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
55,848
当事業年度における取得自己株式 39
－
当期間における取得自己株式 －
（注）当事業年度における自己株式の取得は、単元未満株式の買取りによるものです。なお、当期間における取得自己
株式には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれており
ません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 135 － 135 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資に
必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切だと考えており、
当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な売上高
及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様との共通の
利益の実現に資すると考えております。
従って当社は、長期的には20-30％程度の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記政策に沿う範囲の中で、
株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたします。併
せて、自己株式の取得につきましても、事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案しなが
ら、利益還元策の一環として機動的な実施を検討していく方針です。
また当社は、定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を規定しており、機動的な配当及び自己
株式の取得の実施を可能としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
359 9
2019年8月7日
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対して日常の業務遂行において遵守すべき事項の礎として
「マクロミル行動規範」を定めております。「マクロミル行動規範」は、マクロミルの経営理念を根底に、マク
ロミルにおけるすべての役員及び従業員（正社員、契約社員、パート・アルバイト、嘱託社員、派遣社員及び出
向社員を含み、以下同様とする。）があらゆる企業活動のなかで必要な社会的責任を十分に認識し、社会倫理に
適合した行動をとることがマクロミルの適正かつ健全な発展に必要不可欠であるという方針のもと、「法令等の
遵守」、「社会との関係」、「人権の尊重」、「誠実な企業活動」の各項目について詳細な行動規範を定めてい
ます。
当社グループは、「マクロミル行動規範」を基に健全性及び透明性の高い経営を実現すべく、コーポレート・ガ
バナンス体制を確立するとともに、継続的な見直しと充実を図ってまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
ａ． 経営監督機能
取締役会
取締役会は経営の最高意思決定機関として、1ヶ月に1回以上開催され、当社では、会社法第416条に規定す
る専権事項を中心とした重要事項について決定することとしています。取締役会の構成は、6名の取締役によ
り構成されており、うち4名は社外取締役です。なお、取締役会の構成員である取締役の氏名及び社外取締役
に該当する者の氏名については、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。議長は取締役であるスコット・
アーンスト氏が務めています。
当社では、取締役会に次の委員会を設置しています。なお、各委員会の委員長の氏名及び構成員である委
員の氏名は「（2）役員の状況」に記載のとおりです。
(ⅰ) 指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関です。指名委員会は、取締役
3名から構成されており、そのうち2名は社外取締役です。
(ⅱ) 報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定する機関です。報酬委員会は社外取締役3名により構成されて
おります。
(ⅲ) 監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する違法性及び妥当性についての監査並びに株主総会に提出する会計監査
人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則1ヶ月に1回開催されています。監査委員会
は、 取締役3名により構成されており、そのうち2名は社外取締役となっております。
ｂ．業務執行機能
代表執行役、執行役
当社は、執行役の中から代表執行役2名を選任しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社
を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。また代表執行役は、取締役会に対し、
業務執行状況及び月次決算の状況について毎月1回の月次決算に関する報告に加えて、四半期に1回、業務執
行状況について報告を行っております。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監督責任を
負っております。
執行役会
代表執行役及び執行役により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を多数決
により決議いたします。
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ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、適時情報開示を積極的に行うことで経営の透明性と公正性を高め、遵法経営を念頭に置きながら永続的
利益の追求による企業価値の最大化を図ってまいります。また社会環境の変化に迅速に対応し得る経営組織を構築
し維持すること、及び当社のステークホルダーとの調和をとりながら、株主重視を意識した経営の舵取りをしてい
くことで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが重要であると認識しており、指名委員会
等設置会社の形態が当社にとって最も適切な機関設計として採用しています。
ハ．内部統制システムの整備の状況
ａ．当社の 執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制
（ⅰ）当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要な事項について
執行役に報告をさせ、執行役の職務執行を監督しております。
（ⅱ）当社の執行役は、法令、定款及び取締役会決議並びに業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程に
従い、当社の業務を執行しております。
（ⅲ）当社の 監査委員は、法令に定められた権限を行使するとともに当社の執行役及び使用人並びに当社子会
社の取締役（外国法上取締役に相当する者を含む。以下同様。）及び使用人の職務を監査しておりま
す。
（ⅳ）当社グループの役員及び使用人の社会倫理に適合した行動を促すため、マクロミル行動規範を定めてお
ります。また、行動規範の周知、遵守のための研修等の啓蒙・教育活動を推進しております。全社的な
コンプライアンス体制の強化・推進を目的にコンプライアンス推進体制を整備、コンプライアンス最高
責任者を代表執行役とし、法務・総務部門を管掌する執行役を会長とするコンプライアンス推進会を設
置しております。コンプライアンス推進会では、コンプライアンスに関する方針・施策の検討と推進、
コンプライアンス体制の推進と改善、企業理念・企業行動基準の周知徹底と遵守の総括管理を行ってお
ります。
（ⅴ）法令、倫理、行動規範に対する違反違法行為の早期発見と是正を図るため、内部通報運用規程に内部通
報制度の設置を定めております。
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（ⅵ）当社の代表執行役直轄の内部監査室は、内部監査規程、内部監査手続基準、内部監査計画等に基づき、
当社グループにおける会社業務全般について、法令・定款・社内規程の遵守状況、業務執行手続及びそ
の妥当性について監査を実施し、その結果について、代表執行役及び監査委員会に報告を行っておりま
す。 代表執行役は、業務執行手続上不適切な事項がある場合には必要に応じて各事業部門又は子会社に
改善を勧告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・改善事項について、そ
の改善状況につき、フォローアップ監査を実施しております。
ｂ． 当社の執行役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ⅰ）情報の保存・管理
各委員会議事録等の法定文書のほか、執行役会議事録等の重要な職務執行に係る情報が記録された文書
（電磁的記録を含む。以下同様。）を文書管理規程その他社内規程に従い、適切に保存、管理しており
ます。
（ⅱ）情報の閲覧
執行役は、上記文書等について監査委員会からの要求があった場合には速やかに提出しております。
ｃ． 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）法務・総務部門及び内部監査室を設置し、当社グループの法令遵守やリスク管理についての徹底と指導
を行っております。
（ⅱ）当社の取締役会、執行役会、経営会議その他の重要な会議にて、執行役、執行役員、当社子会社の取締
役、その他の業務執行責任者から、当社グループの業務執行に関わる報告を定期的に行っております。
（ⅲ）当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動の継続に関し、適時かつ適切な検討を行い、
損失危機管理の状況をモニタリングしております。
（ⅳ）プライバシーポリシーを定め、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施、維持し、かつ改善
するとともに、情報セキュリティポリシーを定め、適切な情報管理体制を構築、維持しております。
（ⅴ）不測の事態が発生した場合には、当社の執行役を本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理にあた
ります 。
（ⅵ）当社グループに著しい損害を及ぼす事態が現に生じた場合を想定し、損害を最小限に止めるために、緊
急対策本部の設置、緊急連絡網の整備、顧客・パネルその他ステークホルダーへの対応、業務の継続判
断等に関するガイドラインを定めております。
ｄ． 当社の執行役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）当社の取締役会は職務権限規程、業務分掌規程に基づき適切に執行役又は執行役会に権限の委譲を行
い、執行役又は執行役会が付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき適正、円滑、組織的か
つ効率的な業務の執行が行われる体制を構築しております。各執行役は、自己の担当領域に関する業務
目標の達成を通じて当社グループ全体としての経営目標の達成に努め、委任された権限及び予め設定さ
れた経営計画に基づき当社グループにとって最善の利益をもたらすと合理的に判断する内容の意思決定
を行っております。また、当社グループにとって重要な案件が当社子会社各社から当社に上程され、適
切な機関によって意思決定されることを確保するため、当社は、当社子会社各社をして、必要事項を定
めた職務権限規程を制定させるとともに、その内容を各社の使用人に対して周知徹底させております。
（ⅱ）当社及び当社子会社各社の人事制度に、目標達成に向けて使用人が行うべき具体的な目標を定め、その
達成度に応じた業績評価を行っております。
（ⅲ）当社の各種社内会議体制の整備
・ 取締役会
取締役会は、原則毎月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を速やかかつ柔
軟に開催し、経営に関わる重要事項に関して迅速に意思決定を行うとともに、定期的に執行役から職務
執行の状況の報告を受け、必要な事項について執行役に報告をさせ、執行役の職務執行を監督しており
ます。
・ 執行役会
執行役会は、会社法第416条第4項に基づき、取締役会の決議によって、執行役に委任された業務執行の
決定のうち、職務権限規程により執行役会決議事項とされた事項について決議を行っております。執行
役会は、原則毎週1回開催される定時執行役会の他、必要に応じて臨時執行役会を開催し、迅速な意思
決定を行っております。
・ 経営会議
執行役、執行役員からなる経営会議を原則として毎週1回開催し、業務執行、営業戦略等に関わる重要
事項について、慎重かつ多角的に検討、協議を行っております。
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ｅ ． 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）当社の執行役、執行役員又はマネジャー職に相当する職位以上の者を当社子会社の取締役の一部として
派遣し、当該子会社における他の取締役の職務執行を監督しております。
（ⅱ）当社において原則毎週開催される定時執行役会又は経営会議において、適時、当社子会社の業績、経営
計画及びその進捗状況等について、当該子会社の取締役又は担当執行役若しくは担当執行役員から報告
を行っております。
（ⅲ）当社子会社における法令等遵守体制、損失危機管理体制、情報保存管理体制、効率性確保体制の構築運
営を支援する体制及び当該子会社における内部統制体制を管理・モニタリングする体制を構築しており
ます。
（ⅳ）法務・総務部門、人事部門及び財務経理部門は子会社等管理規程に基づき、当社子会社に一定の事項に
ついて所定の承認を受けさせ、経営内容を把握するため資料等の提出を求め検討しております。
（ⅴ）内部監査室は、当社子会社に対し、会社業務全般について、法令・定款・社内規程の遵守状況、業務執
行手続及びその妥当性について監査を実施しております。
ｆ． 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の指名により、職務を補助する使用人を設置しております。
ｇ． 前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項、並びに当社の監査委員会の前号の取締役及び使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人を置く場合には、その独立性を確保するため使用人の人事考課及び異動に関しては、監査委員
会の意見をもとにこれを行います。
ｈ． 当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制、
並びに当社子会社各社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告
を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人（以下、総称して「取締役等」とい
う。）は、監査委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告いたします。また、取締役等は、監査委員会
に対して、法定の事項に加えて、当社グループに重大な影響を与える事項、当社子会社各社の役員及び使用人
から内部通報制度等により報告を受けた重要事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告いたします。報告の
方法については、監査委員会が決定する方法によります。
ｉ． 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、法令、倫理、行動規範に対する違反行為の早期発見と是正を図るため、内部通報運用規
程に基づいて内部通報制度を設置・運用しており、かかる制度に基づき通報を行った役員及び従業員を公正か
つ丁重に取り扱い、通報者に対する一切の報復措置を許容せず、当該通報者の匿名性を可能な限り維持するこ
とに努めます。
ｊ ． 当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会は、監査委員会及び監査委員の職務の執行に関する活動に係る費用計画を作成し、当社は、か
かる費用計画に従って発生した費用を負担いたします。これらの費用には、監査委員会が必要に応じてその
職務の遂行のために利用する弁護士その他の外部専門家の費用も含まれます。
ｋ ． その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査委員会又は監査委員は、必要に応じて随時、当社グループの取締役、執行役又は使用人から報告を
受けます。
（ⅱ）監査委員会又は監査委員は、主要な稟議書その他の決裁書類を閲覧し、重要な意思決定の過程及び業務
の執行状況を把握いたします。また、必要に応じて当社グループの取締役、執行役又は使用人からその
説明を求めます。
（ⅲ）監査委員会又は監査委員は、当社グループの会計監査人から会計監査内容について説明を受けるととも
に、情報の交換を行うなど連携を図ります。
（ⅳ）監査委員会又は監査委員が、必要に応じて独自に、弁護士その他の外部専門家に相談できる環境を整備
いたします。
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（ⅴ）監査委員は、原則毎月1回、監査委員会を開催し、監査に係る方針、重要事項について協議を図るもの
とし、必要に応じて当社グループの取締役、執行役、監査役（外国法上監査役に相当する者を含む。）
又は内部監査室と意見を交換いたします。
（ⅵ）内部監査室は、内部監査の計画及び結果について、代表執行役及び監査委員会に報告を行います。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
（ⅰ）反社会的勢力と一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、これに屈すること
なく毅然とした態度で対応しております。
（ⅱ）反社会的勢力に対する対応部門を法務・総務部門に設置するとともに、不当要求防止責任者を選任して
おります。
（ⅲ）不当要求防止責任者は、所轄警察署が開催する講習会などに定期的に参加し、所轄警察署や関連団体な
どから適宜情報を入手し、これらの情報に基づき反社会的勢力からの被害防止を行っております。
（ⅳ）有事の際には、所轄警察署や弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しておりま
す。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門での情報収集をもとに執行役会や経営会議などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつつ、
「情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護に関する基本規程」に基づく活動を通し、リスクの早期発見及び
未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家か
らアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査委員会の監査及び内部監査を通して、潜在的なリ
スクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
なお、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表執行役を部長とした対応部を設置し、迅速かつ的確に
対応し、損失・被害等を最小限にとどめるための体制を整えております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社及び関係会社に関する業務の管理については、財務経理部門、法務・総務部門、人事部門、システム管理
部門がそれぞれ担当する分野に関する業務を管理しております。 具体的には、関係会社の経営成績・財政状態を把
握するため、月次決算書等の報告を求め、必要に応じて指導を行っております。
また、下記の事項を含む重要事項については、関係会社より事前に報告を求め、当社子会社等管理規程の内容又
は関係会社の職務権限規程の内容に従って必要な決裁を得て行っております。
イ．申請会社の承認を要する事項
・株主総会付議事項（定款の変更、決算案、役員の選解任等）の決定
・経営計画案（利益計画、資金計画、設備計画）
・会社の設立、解散
・重要な株式の取得、処分
・ 増減資
・重要な諸規程の制定、改廃
・重要な契約の締結、改廃
・重要な資産の取得、処分
・会計処理基準の変更
・その他経営上の重要事項（合併、事業の譲渡等）
ロ．申請会社への報告事項
・ 株主総会議事録、取締役会議事録、その他重要な会議体に関する議事録
・株主名簿
・定款その他の重要な規程
・組織図
・決算書類（事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書、勘定科目
明細書、税務申告書等）
・経営計画書（中期及び年度）
・月次実績資料
・その他関係会社関連上の重要事項
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各関係会社の管理資料は、当社の各管理部門 が整備、保管して、各管理部門を担当する執行役が分析を行ってお
ります。 また、執行役会において、各関係会社の営業及び損益状況等の報告を受け、計画との差異が生じた場合は
必要な対策を協議しています。なお、国内関係会社の人事、法務、総務、経理業務について、当社で遂行または支
援しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするもの
であります。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であっ
たものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は定款にて会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、
任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結
することができる旨定めており、取締役である入山 章栄氏、水島 淳氏、ローレンス・ウェバー氏及び西山 茂氏
との間で当該契約を締結しております。なお本契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としており
ます。
⑨ 剰余金の配当等の機関決定
当社は会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
（1）取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年 2月 IVY FUND GROUP社 入社
1988年 4月 東芝メディカルシステムズ社（米）入社
1992年 5月 コダック社 入社
1996年 1月 INTERMAX SOLUTIONS社 入社
1997年 1月 AdKnowledge社 入社
1999年 4月 Personify社 創業
スコット・
取締役 1963年4月16日 注3 75,000
2002年 5月 Compete社 入社
アーンスト
2008年 3月 Compete社 最高経営責任者
2013年 6月 Millward Brown Digital社 最高経営責任者
2015年10月 当社 取締役兼代表執行役 グローバルCEO
2016年10月 当社 指名委員、報酬委員
2018年 9月 当社 取締役兼代表執行役社長 グローバル
CEO（現任）
2004年 4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
2007年 5月 ベインキャピタル・プライベート・エクイ
ティ・ジャパン・LLC（旧ベインキャピタ
ル・アジア・LLC） 入社（現任）
2014年 7月 当社 執行役
2017年 9月 当社 取締役（現任）、監査委員（現任）
西 直史
取締役 1979年12月18日 注3 －
2018年 3月 （株）アサツー ディ・ケイ（現(株)ADKホー
ルディングス） 社外取締役、監査等委員
（現任）
2019年 8月 （株）Works Human Intelligence 社外取締
役（現任）
2019年 9月 当社 指名委員（現任）
1978年 9月 Mercersburg Academy 英語教諭
1981年10月 Figgie International 入社
1983年10月 Humphrey Browning MacDougal 入社
1987年 6月 Weber Group CEO
1994年 5月 Thunder House CEO
1996年11月 Weber Shandwick CEO
2002年 1月 Interpublic’s Advanced Marketing
ローレンス・
社外取締役 1955年7月7日 注3 －
Services CEO
ウェバー
2006年 1月 Racepoint Global CEO（現任）
2012年 8月 Pegasystems Inc. 取締役(現任)
2016年11月 当社 社外取締役（現任）
2017年 5月 RMG Networks Holding Corporation 取締役
（現任）
2017年 9月 当社 報酬委員（現任）
2018年 9月 当社 指名委員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年 4月 （株）三菱総合研究所 入社
2008年 8月 米ニューヨーク州立大学バッファロー校
スクール・オブ・マネジメント
Assistant Professor
2013年 8月 早稲田大学ビジネススクール
入山 章栄
社外取締役 1972年12月8日 注3 －
准教授
2016年 5月 当社 社外取締役（現任）、監査委員
2016年10月 当社 指名委員（現任）、報酬委員（現任）
2019年 4月 早稲田大学ビジネススクール 教授（現任）
2019年 6月 ロート製薬（株） 社外取締役（現任）
2005年10月 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事
務所）入所
2013年 8月 WHILL, Inc. Director of Business
Development
2014年 8月 西村あさひ法律事務所 復職
水島 淳
社外取締役 1981年4月14日 注3 －
2016年 1月 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
（現任）
2016年11月 当社 社外取締役（現任）、監査委員（現
任）
2019年 9月 当社 指名委員（現任）
1984年 4月 監査法人サンワ事務所（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1995年 9月 （株）西山アソシエイツ 代表取締役
2002年 4月 早稲田大学アジア太平洋研究科 助教授
2003年 4月 ピジョン（株） 社外監査役
2006年 4月 早稲田大学アジア太平洋研究科 教授
西山 茂
社外取締役 1961年10月27日 2016年 4月 早稲田大学経営管理研究科 教授(現任） 注3 1,800
2016年 6月 ユニプレス（株） 社外取締役、監査等委員
（現任）
（株）リコー 社外監査役（現任）
2018年 9月 当社 社外取締役（現任）、監査委員（現
任）
2019年 9月 当社 報酬委員（現任）
計 76,800
（注）1 ． ローレンス・ウェバー氏、入山 章栄氏、水島 淳氏及び西山 茂氏は社外取締役であります。
2．当社の指名委員会等の体制は以下のとおりとなっております。
指名委員会
委員長 水島 淳、委員 西 直史、入山 章栄
報酬委員会
委員長 ローレンス・ウェバー、委員 入山 章栄、西山 茂
監査委員会
委員長 西山 茂 、委員 水島 淳、西 直史
3．2019年9月25日付の第6期定時株主総会による同日付の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4． 「所有株式数」欄には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
5 ．「所有株式数」欄には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、
2019年9月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2019年9月26日）現在確認できないため、
2019年8月31日現在の実質持株数を記載しております。
6．上記に記載されている所有株式数以外に、新株予約権によりスコット・アーンスト氏は842,200株の潜在株式
（ 当社の発行する全ての新株予約権が行使された場合における 発行済株式総数に対する割合は2.04%）を保有
しております。
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（2）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表執行役
スコット・
社長 1963年4月16日 （1）取締役の状況に記載しております。 注1 75,000
アーンスト
グローバルCEO
1999年 4月 （株）一広 入社
2002年12月 （株）エービーシーマート 入社
2003年 6月 当社 入社
2014年10月 （株）グライダーアソシエイツ 入社
代表執行役副社長
佐々木 徹
1975年3月14日
注1 6,000
日本代表 2015年 6月 当社 入社
2015年10月 当社 執行役 日本担当
2018年 9月 当社 代表執行役 副社長 日本担当
2019年 9月 当社 代表執行役 副社長 日本代表（現任）
1991年 4月 （株）東芝 入社
2002年 5月 ユナイテッド・テクノロジーズ（UTC）
（株） 入社
2008年 9月 日本アイ・ビー・エム（株） 入社
執行役
2012年 1月 IBMコーポレーション 入社
副社長 岡 慎一郎 1969年3月8日 注1 15,000
2013年 8月 日本アイ・ビー・エム（株） 入社
グローバルCHRO
2014年 3月 日本コカ・コーラ（株） 入社
2015年 9月 当社 執行役グローバルCHRO
2018年 9月 当社 執行役 副社長 グローバルCHRO（現
任）
1988年 4月 J.P.モルガン証券会社（現JPモルガン証券
株式会社） 入社
2001年 6月 同社 マネジング・ディレクター
2004年 9月 株式会社ファーストリテイリング 入社
執行役
2005年 6月 同社 グループ事業開発部長
副社長
清水 将浩
1964年11月19日 注1 －
2010年 7月 株式会社ドミノ・ピザジャパン入社 執行役
グローバル
CFO
員 CFO
2016年 3月 同社 取締役執行役員 CFO
2017年12月 当社 執行役グローバルCFO
2018年 9月 当社 執行役 副社長 グローバルCFO（現任）
1996年 1月 Monitor Company 入社
執行役 ウィレム・マ
2000年 1月 MetrixLab社 入社
副社長 ティス・エリ 1970年8月16日 注1 208,000
2019年 7月 MetrixLab社 CEO（現任）
欧米担当 アス
2019年 9月 当社 執行役 副社長 欧米担当（現任）
計
304,000
（注）1． 2019年9月25日付の取締役会による選任後、最初に招集される定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会
の終結の時までであります。
2 ． 「所有株式数」欄には、2019年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
3．上記に記載されている所有株式数以外に、2019年8月31日現在において、新株予約権によりスコット・アーンス
ト氏は842,200株の潜在株式（当社の発行する全ての新株予約権が行使された場合における発行済株式総数に対
する割合は2.04%）及び佐々木徹氏は4,000株（同0.01%）をそれぞれ保有しております。
② 社外役員の状況
社外取締役ローレンス・ウェバー氏は、デジタル・マーケティング領域に関する豊富な知見や長年の経営経験を
持った企業経営者であります。
社外取締役入山 章栄氏は、早稲田大学ビジネススクールにて経営戦略論・国際経営論を専門とする教授でありま
す。
社外取締役水島 淳氏は、企業グループのコンプライアンスに関する高い知見と監督能力を有し、豊富な経験と幅
広い知見を持った弁護士であります。
社外取締役西山 茂氏は、財務会計及び経営管理に関する高い知見と職業倫理を有し、豊富な経験と幅広い知見を
持った大学教授であります。
なお、当社と各役員との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から豊富な経験や幅広い見識をもとに、執行
役の業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うことであり
ます。当社は東京証券取引所が定める独立性基準を参考に社外取締役を選任しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査委員会は四半期に1度、外部会計監査人より、四半期レビューの結果について報告を受けるとともに、レ
ビューにより判明した課題について、適宜協議を行っています。また、内部監査部門は、監査委員会に出席し、内部
監査の結果について報告するとともに、社外取締役を含む監査委員との間で、ガバナンスや会社のリスク等について
協議を行っています。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員会は、取締役１名、社外取締役２名により構成され、監査委員会監査基準に基づいて、取締役及び執行
役の職務の執行、内部統制システム構築及び運用状況、事業報告の内容、計算書類及び連結計算書類に係る会計監
査人監査の方法及び結果について監査を実施しております。なお、日常的な監査につきましては、監査委員会決議
により選任された監査補助者２名により行われています。
②内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する部署として、内部監査室を設置しています。内部監査室には専任の内部監査室長１
名を置き、当社内部監査規程に基づいて監査および内部統制の有効性評価を実施します。監査体制や監査範囲など
に関し、内部監査室と監査委員会及び会計監査人はそれぞれの監査の有効性と効率性の向上を図る目的で、緊密に
連携して活動しています。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限席委任監査法人 トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 國本 望
指定有限責任社員・業務執行社員 井上 浩二
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 14名
ニ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の適正な職務遂行が行われる体制、職業的専門家としての知見、公正普遍の態度及び独立の立場
の保持、当社グループの事業分野への理解度や監査報酬の水準が合理的であるかなどの観点を総合的に判断し
選定しております。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、日本監査役協会の定める基準を基に当社で制定した監査委員会監査基準に従って、監査法人
を評価しております。その結果、有限責任監査法人トーマツによる監査は適正に行われていることを確認して
おります。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56) ▼ (f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
87 － 87 5
提出会社
－ － － －
連結子会社
87 － 87 5
計
（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の
額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
ロ.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト ト
ウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬20百万円を、非監査業
務（主にトレーニングアドバイザリー業務）に基づく報酬11百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト ト
ウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬28百万円を、非監査業
務（主に税務関連業務）に基づく報酬8百万円を支払っております。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は、有限責任監査法人 トーマツに対して、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務についての対
価を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案
し、監査委員会の同意を得た上で決定しております。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の監査計画の内容、職務
執行状況及び監査報酬の見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意の判断
をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 報酬内容の決定方針
当社は、報酬委員会を設置しており、取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。
同委員会は、3名の社外取締役で構成されており、委員自身の報酬等に関する事項が議論される場合には、当該
委員の出席はできないものとしています。
また、その決定方法の概要は、以下のとおりです。
ａ. 取締役の報酬
取締役の報酬は、経歴、専門的知識及び能力水準、これまでの報酬実績、担当する役割、並びに他社の報酬
水準に関する調査結果等を総合的に勘案して、報酬委員会において個人別の報酬額を決定します。執行役を兼
務しない取締役の報酬については、職務の内容に応じた額を基本報酬（固定）として支給します。執行役を兼
務する取締役については、下記「b.執行役の報酬」に定める執行役に対する報酬を支給します。
ｂ. 執行役の報酬
執行役の報酬は、委任された職務において、求められる役割、与えられる権限、果たすべき責任の大きさ、
他社の報酬水準に関する調査結果等を勘案した上で、報酬委員会において個人別の報酬額を決定します。報酬
額は、「基本報酬（固定）」及び「業績連動報酬」で構成され、業績連動報酬については、業績目標の達成率
や個人別のミッション達成度等の評価項目に対する評価結果に基づき、下記「②業績連動報酬」に定める方法
により決定します。
② 業績連動報酬
執行役に支給する業績連動報酬は、報酬内容の決定方針に基づき、当社グループの企業価値向上に対するイン
センティブとして機能するように、業績評価に係る指標として当社グループにおける売上収益及びEBITDAを選定
しており、具体的には以下の方法により支給総額を決定しています。
支給総額 ＝ （a）各執行役における目標基準額の総額
×（b）{（当期の当社グループにおける売上収益目標に対する達成率に応じた係数 × 40％）
＋（当期の当社グループにおけるEBITDA目標に対する達成率に応じた係数 × 60％）}
（a）について
（a）は、各執行役が担当する職務の内容、求められる役割、与えられる権限、果たすべき責任の大きさ、
他社の報酬水準に関する調査結果等を勘案した上で、各執行役の就任時に報酬委員会が決定したそれぞれの目
標基準額から総額を算出します。
（b）について
（b）は、当期の連結業績予想に定める連結ベースの通期売上収益及びEBITDAに対して、その達成率が100％
である場合を1.0とした0から1.8までの達成度合に応じた係数を定めており、それぞれの実績に基づく係数
に、売上収益に対しては40％を、EBITDAに対しては60％の評価ウェイトを乗じた上でこれらを加算する方法に
より算出します。
個人の支給額については、担当する職務におけるミッション達成度、経営における取り組み状況、特別な寄
与等を総合的に勘案した個人評価をもとに、全執行役における支給額の合計が上記の支給総額を超えない範囲
で、報酬委員会が決定します。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2019年6月期における当社の取締役及び執行役に対する役員報酬は以下のとおりです。
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
283 149 62 71 6
執行役
34 34 － － ▶
社外取締役
317 183 62 71 10
計
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④ 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。
2019年6月期 目標値（連結） 2019年6月期 実績値（連結）
評価指標 評価ウェイト
40％
売上収益 46,400百万円 44,279百万円
EBITDA 60％
10,160百万円 9,167百万円
（注）2019年6月期の目標値は、2018年8月7日公表の「2018年6月期 決算短信（連結）」に開示した「2019年6月期の連
結業績予想」に記載の数値であり、2019年6月期の実績値は、2019年8月7日公表の「2019年6月期 決算短信（連
結）」に開示した「2019年6月期の連結業績」に記載の数値です。
2019年6月期における各評価指標の達成度合に応じた係数については、売上収益は0.64、EBITDAは0.32として
おります。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称並びにその権限の
内容及び裁量の範囲
当社は、指名委員会等設置会社であるため、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権
限を有するのは報酬委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、会社法404条3項、第409条並びに第417条
1項及び同3項に定める事項等です。
⑥ 最近事業年度における報酬委員会の活動内容
最近事業年度における報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。
・2018年10月以降の取締役及び執行役が受ける個人別の基本報酬の内容について審議しました。
・2019年6月期の各執行役における業績連動報酬の内容について審議しました。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の
変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純
投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強
化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便
益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 7
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ロ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（１） 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を
行っております。
（２） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグルー
プ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
7,33 9,124 10,102
現金及び現金同等物
8,33 8,744 7,717
営業債権及びその他の債権
25 － 1,860
契約資産
9,33 ▶ 6
その他の金融資産
536 948
10
その他の流動資産
流動資産合計 18,409 20,634
非流動資産
11 1,152 1,370
有形固定資産
12 46,957 46,886
のれん
13 6,605 7,244
その他の無形資産
14 31 32
持分法で会計処理されている投資
9,33 1,379 1,341
その他の金融資産
15 690 810
繰延税金資産
10 2 0
その他の非流動資産
56,820 57,687
非流動資産合計
75,230 78,321
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
16,33 2,500 1,651
借入金
18,33 3,008 3,698
営業債務及びその他の債務
25 － 406
契約負債
17,19,33 164 394
その他の金融負債
1,756 971
未払法人所得税等
21 1,020 1,197
引当金
2,439 1,829
22
その他の流動負債
流動負債合計 10,890 10,150
非流動負債
16,33 34,534 33,963
社債及び借入金
17,19,33 550 148
その他の金融負債
20 190 313
退職給付に係る負債
21 208 264
引当金
15 1,339 1,189
繰延税金負債
48 9
22
その他の非流動負債
非流動負債合計 36,871 35,888
負債合計 47,762 46,039
資本
23 880 971
資本金
23 11,312 11,507
資本剰余金
23 △ 0 △ 0
自己株式
23,32 △ 96 △ 248
その他の資本の構成要素
13,165 17,496
23
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 25,262 29,726
2,205 2,556
非支配持分
27,468 32,282
資本合計
75,230 78,321
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年7月１日 (自2018年7月１日
注記
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
6 40,024 44,279
売上収益
20,26 △ 32,404 △ 36,510
営業費用
27 42 28
その他の営業収益
27 △ 57 △ 47
その他の営業費用
2 2
14
持分法による投資利益
営業利益 7,607 7,751
28 528 227
金融収益
△ 763 △ 693
28
金融費用
税引前利益 7,372 7,285
△ 2,201 △ 2,022
15
法人所得税費用
5,170 5,262
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,719 4,702
450 559
非支配持分
5,170 5,262
当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 30 120.21 117.90
希薄化後1株当たり当期利益（円） 30 115.60 114.94
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年７月１日 (自2018年７月１日
注記
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
5,170 5,262
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
29 △ 35 △ 131
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
0 ▶
20,29
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 34 △ 127
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 64 △ 148
29
在外営業活動体の換算差額
△ 64 △ 148
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 98 △ 276
税引後その他の包括利益
5,071 4,986
当期包括利益
当期包括利益の帰属
4,641 4,548
親会社の所有者
429 437
非支配持分
5,071 4,986
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測
の再測定 体の換算差額
定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年7月1日時点の残高 674 11,044 △ 0 93 － △ 293
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △ 15 0 △ 63
当期包括利益合計
－ － － △ 15 0 △ 63
新株の発行 205 292 － － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
株式に基づく報酬取引
32 － － － － － －
配当金
24 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余
23 － － － △ 12 △ 0 －
金への振替
－ △ 25 － － － －
子会社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計
205 267 △ 0 △ 12 △ 0 －
2018年6月30日時点の残高
880 11,312 △ 0 64 － △ 356
－ － － － － －
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した2018年7月1
880 11,312 △ 0 64 － △ 356
日の残高
当期利益
－ － － － － －
その他の包括利益 － － － △ 71 2 △ 84
当期包括利益合計
－ － － △ 71 2 △ 84
新株の発行 90 138 － － － －
自己株式の取得 － － △ 0 － － －
株式に基づく報酬取引
32 － － － － － －
配当金
24 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余
－ － － 2 △ 2 －
金への振替
子会社に対する所有持分の変動 － 56 － － － －
－ － － － － －
企業結合による変動
所有者との取引額合計 90 195 △ 0 2 △ 2 －
971 11,507 △ 0 △ ▶ － △ 441
2019年6月30日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年7月1日時点の残高
200 0 8,627 20,346 2,005 22,352
当期利益 － － 4,719 4,719 450 5,170
－ △ 78 － △ 78 △ 20 △ 98
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ △ 78 4,719 4,641 429 5,071
新株の発行 △ 89 △ 89 － 408 － 408
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
株式に基づく報酬取引 32 84 84 － 84 － 84
配当金 24 － － △ 194 △ 194 △ 231 △ 425
その他の資本の構成要素から利益剰余
23 － △ 13 13 － － －
金への振替
－ － － △ 25 1 △ 23
子会社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計 △ 5 △ 18 △ 180 274 △ 230 44
2018年6月30日時点の残高
195 △ 96 13,165 25,262 2,205 27,468
会計方針の変更による累積的影響額 － － △ 93 △ 93 △ 89 △ 182
会計方針の変更を反映した2018年7月1
195 △ 96 13,071 25,168 2,116 27,285
日の残高
当期利益 － － 4,702 4,702 559 5,262
－ △ 153 － △ 153 △ 122 △ 276
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ △ 153 4,702 4,548 437 4,986
新株の発行
△ 48 △ 48 － 180 － 180
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
株式に基づく報酬取引 32 49 49 － 49 － 49
配当金 24 － － △ 277 △ 277 △ 230 △ 507
その他の資本の構成要素から利益剰余
－ 0 △ 0 － － －
金への振替
子会社に対する所有持分の変動
－ － － 56 △ 87 △ 30
－ － － － 319 319
企業結合による変動
所有者との取引額合計 0 0 △ 278 8 2 11
196 △ 248 17,496 29,726 2,556 32,282
2019年6月30日時点の残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年７月１日 (自2018年７月１日
注記
至2018年６月30日) 至2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,372 7,285
税引前利益
1,052 1,411
減価償却費及び償却費
△ 528 △ 227
金融収益
763 693
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,237 △ 979
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 62 174
840 485
その他
小計 7,323 8,841
11 19
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 456 △ 371
△ 1,267 △ 2,841
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,610 5,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 357 △ 421
有形固定資産の取得による支出
△ 669 △ 1,666
無形資産の取得による支出
△ 1,044 △ 84
子会社の取得による支出
－ 360
子会社の取得による収入
△ 185 △ 42
投資の取得による支出
5 3
投資の売却による収入
149 31
その他
△ 2,101 △ 1,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
31 1,007 98
短期借入れによる収入
31 △ 1,225 △ 621
短期借入金の返済による支出
31 △ 2,411 △ 11,885
長期借入金の返済による支出
－ 9,947
社債の発行による収入
408 180
新株の発行による収入
△ 193 △ 277
配当金の支払額
△ 231 △ 230
非支配持分への配当金の支払額
△ 167 △ 56
その他
△ 2,813 △ 2,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
696 982
7 8,447 9,124
現金及び現金同等物の期首残高
△ 18 △ 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,124 10,102
7
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マクロミル（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。登記している本店は、
東京都港区に所在しています。その他主要な事業所の住所はウェブサイトで開示しています。当社の連結財務
諸表は、6月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する当社グ
ループの持分により構成されています。
各事業の内容については注記「6．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2019年9月25日に 代表執行役社長グローバルCEOスコット・アーンスト 及び 執行役副社
長グローバルCFO清水将浩 によって承認されています。
当社グループの会計方針は2019年6月30日に有効なIFRSに準拠しています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている
特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測
定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産の売却するために受取るであろう価格又は負債を
移転するために支払うであろう価格です。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場
参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考
慮しています。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、
IAS第17号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの
類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。さらに財務報告目的で、公
正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測
定全体に与える重要性に応じてレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市
場 における無調整の相場価格です。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債につ
い て直接又は間接に観察可能なものです。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットです。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しています。
(4）新基準等の早期適用
連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。
(5）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点（2018年7月1日）で完了していない契約にIFRS第15
号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識し
ています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
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ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として、オンライン・リサーチをはじめとする各種のマーケティング・リサーチに係
る様々なサービスを提供し、サービス提供時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断
し、当該サービス提供時点で収益を認識しています。当該履行義務に関する支払いは、顧客の選択した決済
手段に従って、短期のうちに受領しています。
また、収益は割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
さらに、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、「営業債権及びその他の債権」に含めて
表示していました売掛金の一部を、進行中のマーケティング・リサーチ・サービスの対価に関して「契約資
産」として表示し、また従来、「その他の流動負債」に含めて表示していました前受金を「契約負債」とし
て表示しています。
この結果、当連結会計年度の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」の減少93百万円、「非支
配持分」の減少89百万円、 「営業債権及びその他の債権」の減少1,694百万円、「契約資産」の増加1,295百
万円、「その他の流動資産」の増加164百万円、「繰延税金資産」の増加51百万円、「契約負債」の増加420
百万円、「その他の流動負債」の減少420百万円です。
当連結会計年度末における主な影響額としては、「契約資産」の増加1,860百万円、「営業債権及びその
他の債権」の減少1,860百万円、「契約負債」の増加406百万円、「その他の流動負債」の減少406百万円で
す。
結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度 の連結損益計算書において、売上収
益、営業利益、税引前利益、当期利益に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
従来、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示していましたが、「営業費用」として一
括して表示する方法に変更しています。
当該変更は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益（2014年5月公表）」の適用に際して収益の認
識・測定方法を整理する中で、費用の管理方法についても検討した結果、当社グループの事業拡大と顧客
ニーズや営業手法の多様化により、売上原価と販売費及び一般管理費の明確な区分が困難になってきたこ
と、それにより、当社グループ内の業績管理を行う上でも売上原価と販売費及び一般管理費を区分せず営業
費用として管理する方法に変更していることから、連結損益計算書の表示を見直したことによるものです。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた22,372百万円及
び「販売費及び一般管理費」として表示していた10,031百万円を合算した32,404百万円は「営業費用」とし
て組み替えています。
また、連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しています。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配
持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されて
います。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されています。子会社の包括利益につ
いては、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させていま
す。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以
下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失す
る日まで、持分法によって処理しています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
関連会社の財務諸表に調整を加えています。
(2 ）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価
が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上し
ています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、 デューディリジェンス 費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把
握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手
した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情
報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長
で1年間です。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識し
ておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
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(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機
能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引については、取引日にお
ける直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場で、公正価値で測定される外貨建非貨幣
性資産及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、取得原価に基づいて測定されている非貨幣
性項目は取引日の為替相場でそれぞれ換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替相場に
著しい変動がある場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務
諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額
は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4 ）金融商品
① 金融資産の分類
当社グループは、金融商品にかかる会計処理について、IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）を適
用しています。金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりです。当社グループは、金融資産を
事後に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、金融
資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のとおり分類しています。
（ⅰ）負債性金融商品
（a）償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定していま
す。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収すること
を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接起因する取引コストも含む）で当初認識しています。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合
には減損損失を控除しています。
（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、負債性金融商品は
「純損益を通じて公正価値で測定するもの」として分類され、公正価値で測定しその変動を純損益で認識
しています。
（ⅱ）資本性金融商品
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの資本性金融商品は、公正価値で測定し、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括
利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合を除いて、その変動を純損益で認識しています。
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（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、資本性金融商品については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を
通じて認識するという選択（取消不能）を行っています。公正価値変動による利得及び損失の事後にお
ける純損益への振替は行われません。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産か
らの配当金については、「金融収益」として純損益で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値（直接起因する取引コストも含
む）で当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めています。資本性金融商品の認
識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を直接利益剰余金へ振
り替えています。
② 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示していま
す。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価していま
す。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮し
ています。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、
個々に全期間の予想信用損失を見積っています。そうでないものについては、報告日後12ヶ月の予想信用損
失を見積っています。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で
測定します。当該測定に係る金額は、純損益で認識します。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、類似する債権ごとに過去における予
想信用損失の実績率を基礎として将来の予想信用損失を見積っています。
③ 金融負債の分類
金融負債の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりです。
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しており、償
却原価で測定する金融負債に分類しています。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算し
て測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
います。
(6）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定していま
す。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 3-47年
・工具器具及び備品 2-20年
・車両 3-5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(7）のれん及びその他の無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、のれんに計上しています。当初認識時におけるのれんの測定について
は、注記「3．重要な会計方針 (2）企業結合」に記載しています。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施してい
ます。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません
（（9）非金融資産の減損を参照）。
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② その他の無形資産
無形資産の測定においては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示してい
ます。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形
資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。
のれん以外の無形資産は、当初認識後それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、減損の兆
候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しています（（9）非金融資産の減損を参照）。なお、
耐用年数を確定できない無形資産はありません。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア 5年
・顧客関連資産 20年
・パネル資産 10-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8 ）リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファ
イナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最
低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用さ
れる会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行って
います。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にお
いて認識しています。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたっ
て定額法により費用として認識しています。
(9）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐
用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に
見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及
び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストに
おいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン
フローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。の
れんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反
映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが
得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の
兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識い
たします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合
の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入
れます。
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(10）従業員給付
当社グループの一部の子会社では、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しています。
当該会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積
増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末
日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し、
算定しています。また、利息費用は、金融費用として計上しています。
確定給付制度債務及び制度資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、
直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しています。
また、当社及び当社グループの一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠
出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として処理しています。
(11 ）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ス
トック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識
し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価
値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しています。また、条件については定期的に
見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債
に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割
戻しは金融費用として認識しています。
① パネルポイント引当金
パネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額を計上しています。
② 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上
しています。
(13）収益
当社グループでは 顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識していま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として、オンライン・リサーチをはじめとする各種のマーケティング・リサーチに
係る様々なサービスを提供し、サービス提供時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると
判断し、当該サービス提供時点で収益を認識しています。当該履行義務に関する支払いは、顧客の選択し
た決済手段に従って、短期のうちに受領しています。
また、収益は割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
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(14 ）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定
にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度
末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期
再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定
税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び
税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
(15）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加
重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在
株式の影響を調整して計算しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係る
ものです。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・収益の認識及び測定（「3．重要な会計方針(13)」）
・金融資産の減損（3．重要な会計方針（4）、注記「8．営業債権及びその他の債権」、注記「33．金融商
品」）
・金融商品の公正価値（3．重要な会計方針（4）、注記「33．金融商品」）
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（3．重要な会計方針(6)(7)、注記「11．有形
固定資産」、注記「13．その他の無形資産」）
・非金融資産の減損の認識及び測定（3．重要な会計方針（9）、注記「11．有形固定資産」、注記「12．の
れん」、注記「13．その他の無形資産」）
・確定給付制度債務の算定（3．重要な会計方針（10）、注記「20．従業員給付」）
・繰延税金資産の回収可能性（3．重要な会計方針（14）、注記「15．法人所得税」）
・引当金の認識・測定における判断及び見積り（「3．重要な会計方針(12)」、注記「21．引当金」）
・ストック・オプションの公正価値（「3．重要な会計方針(11)」、注記「32．株式に基づく報酬」）
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５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グ
ループはこれらを早期適用していません。
なお、IFRS 第16号「リース 」の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす主な影響として、期首
の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債がそれぞれおよそ30億円増加すると見積もっていま
す。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微です。
強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用時期
IFRS 第16号 リース 2019年1月1日 2020年6月期 リースに関する会計処理の改訂
６．セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集
団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、
中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営む「その他の海外事業」の2つを報告セグメント
としています。
「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと
株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業の MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. 等の子会社で構成さ
れています。
「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び日本と韓国以外のアジアの子会社で構成されて
います。
また、第2四半期より、セグメント名称を「マクロミルグループ」から「日本及び韓国事業」、
「 MetrixLabグループ」から「その他の海外事業」へ変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セ
グメント情報に与える影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」の適用）
当社グループは、注記「2．作成の基礎（5）会計方針の変更」に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計
年度の期首から適用しています。なお、経過措置に伴って、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益
剰余金期首残高の修正として認識しているため、前連結会計年度については修正再表示していません。
(2)セグメント収益及び業績
日本及び韓国事業内の MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD. の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業 の 収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記の通
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
算定期間(12ヵ月間)
増減率
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
△3.6%
JPY/EUR（円） 131.62 126.89
△2.2%
JPY/KRW（円） 0.1007 0.0985
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前連結会計年度（自 2017年7月1日 至 2018年6月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓
その他の海外事業 計
国事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
30,928 9,095 40,024 － 40,024
外部収益
20 102 122 △ 122 －
セグメント間収益
30,948 9,198 40,147 △ 122 40,024
合計
セグメント利益
7,030 576 7,607 － 7,607
（営業利益）
金融収益
528
△ 763
金融費用
7,372
税引前利益
(その他の損益項目)
636 415 1,052 － 1,052
減価償却費及び償却費
当連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓
その他の海外事業 計
国事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
35,000 9,278 44,279 － 44,279
外部収益
19 107 126 △ 126 －
セグメント間収益
合計 35,020 9,385 44,406 △ 126 44,279
セグメント利益
7,091 659 7,751 － 7,751
（営業利益）
金融収益
227
△ 693
金融費用
7,285
税引前利益
(その他の損益項目)
978 433 1,411 － 1,411
減価償却費及び償却費
(3）製品及びサービスに関する情報
当社グループのサービスはマーケティング・リサーチの単一サービス事業のため記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
百万円 百万円
日本 27,433 30,957
海外 12,591 13,322
合計
40,024 44,279
（注）売上収益は、販売が発生した所在地を基礎として分類しています。なお、 海外区分に属する主な国は、
韓国、オランダ、英国、フランス、米国ですが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本を
除き、外部顧客からの売上収益が重要な単一の国はありません。
非流動資産
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
日本 41,195 42,667
海外 13,520 12,834
合計
54,715 55,502
（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでいません。なお、海外の
非流動資産にはその他の海外事業 ののれん が前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
8,048百万円及び7,813百万円含まれています。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの「日本及び韓国事業」は、株式会社電通及びその関係会社に対してサービスを提供してい
ます。
当該顧客に対する売上収益は、前連結会計年度において5,912百万円（連結売上収益の14.77％）、当連結
会計年度において5,107百万円（同11.54％）です。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
現金及び現金同等物
現金及び預金 9,124 10,102
合計
9,124 10,102
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
受取手形及び売掛金 8,741 7,765
未収入金 8 20
その他 51 5
貸倒引当金 △56 △74
合計
8,744 7,717
（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
その他の金融資産
株式（注）
367 274
敷金・保証金 855 907
161 166
その他
1,384 1,347
合計
流動資産（その他の金融資産）
▶ 6
非流動資産（その他の金融資産） 1,379 1,341
（注）株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
銘柄 百万円 百万円
株式会社クロス・マーケティンググループ 336 172
日本マクドナルドホールディングス株式会社 － 50
30 52
その他
367 274
合計
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10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
その他の資産
前払費用 338 446
未収法人税等 58 150
仕掛品 52 155
未収消費税 40 48
その他 50 148
合計
539 949
流動資産（その他の流動資産）
536 948
非流動資産（その他の非流動資産） 2 0
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11．有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりです。
建物及び 工具器具 建設
車両 土地 合計
構築物 及び備品 仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度末
(2018年6月30日)
取得原価 1,345 2,324 93 175 0 3,939
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 835 △ 1,907 △ 43 － － △ 2,786
帳簿価額
509 417 50 175 0 1,152
当連結会計年度末
(2019年6月30日)
取得原価 1,474 1,779 101 218 2 3,577
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 866 △ 1,294 △ 43 － △ 1 △ 2,206
帳簿価額
607 484 58 218 1 1,370
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
建物及び 工具器具 建設
車両 土地 合計
構築物 及び備品 仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首
551 430 51 － 0 1,034
(2017年7月1日)
取得
54 204 24 177 － 461
売却又は処分 △0 △0 △9 － － △10
科目振替 － － － △2 － △2
減価償却費 △93 △163 △15 － － △273
在外営業活動体の換算差額 △2 △52 △1 － － △56
前連結会計年度末
509 417 50 175 0 1,152
(2018年6月30日)
取得
203 88 39 236 － 567
企業結合による取得 1 18 － － 0 20
売却又は処分 △0 △5 △12 － － △17
科目振替 － 190 － △192 － △1
減価償却費 △101 △220 △16 － － △338
在外営業活動体の換算差額 △4 △5 △2 － － △12
当連結会計年度末
607 484 58 218 1 1,370
(2019年6月30日)
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
(2）リース資産
車両に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、前連結会計年度41百万円、当連結
会計年度47百万円です。
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12．のれん
（1）のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
51,036 50,792
取得原価
△ 4,078 △ 3,906
減損損失累計額
46,957 46,886
帳簿価額
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 自2017年7月1日 （ 自2018年7月1日
至2018年6月30日 ） 至2019年6月30日 ）
百万円 百万円
期首残高 46,067 46,957
企業結合による増加 893 255
在外営業活動体の換算差額 △3 △326
46,957 46,886
期末残高
（2） 資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分していま
す。 のれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
事業セグメント
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
グループ
百万円 百万円
日本及び韓国事業 日本及び韓国事業 38,908 39,072
8,048 7,813
その他の海外事業 その他の海外事業
46,957 46,886
合計
（3） のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施していま
す。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去の経験を反映し経営者が
承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの税引
前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています(前連結会計年度6.5％～10.7％、当連結会計年度
7.0％～9.4％)。各資金生成単位グループにおける事業計画の5年を超える期間のキャッシュ・フローを予測するた
めに用いられた成長率は、資金生成単位グループが属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており
ます（前連結会計年度1.5％～2.5％、当連結会計年度1.4％～2.0％）。なお、資金生成単位グループが活動する産
業の長期平均成長率を超えておりません。
当社グループは、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルー
ピングを行っています。
前連結会計年度において、日本及び韓国事業に配分されたのれんについて、仮に各期の見積キャッシュ・フロー
が75.4％減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に予測可
能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。その他の海外事
業に配分されたのれんについて、仮に各期の見積キャッシュ・フローが34.1％減少した場合、又は割引率が4.0％
上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
当連結会計年度において、日本及び韓国事業に配分されたのれんについて、仮に各期の将来の見積キャッシュ・
フローが68.0%減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理的に
予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。その他の
海外事業に配分されたのれんについて、仮に各期の将来の見積キャッシュ・フローが32.2%減少した場合、又は割
引率が3.5%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれ
ぞれ単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。
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13．その他の無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりです。
ソフトウエア 顧客関連資産 パネル資産 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度末
(2018年6月30日)
4,794 5,047 1,151 279 11,272
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額 △ 3,387 △ 866 △ 299 △ 113 △ 4,667
1,407 4,181 851 165 6,605
帳簿価額
当連結会計年度末
(2019年6月30日)
5,249 4,843 1,102 1,337 12,533
取得原価
△ 3,776 △ 1,068 △ 363 △ 80 △ 5,288
償却累計額及び減損損失累計額
1,473 3,774 738 1,257 7,244
帳簿価額
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
ソフトウエア 顧客関連資産 パネル資産 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首
1,085 3,874 931 168 6,059
(2017年7月1日)
取得 139 － － 616 756
企業結合による増加 － 568 － 3 572
売却又は処分 △5 － － － △5
償却費 △410 △251 △82 △36 △779
在外営業活動体の換算差額 △10 △9 1 20 2
607 － － △607 －
その他
前連結会計年度末
1,407 4,181 851 165 6,605
(2018年6月30日)
取得 253 － － 1,344 1,597
企業結合による増加 36 － － 2 38
内部開発による増加 15 － － 225 241
売却又は処分 △1 － － － △1
償却費 △738 △250 △79 △23 △1,091
在外営業活動体の換算差額 △10 △155 △33 62 △137
510 － － △519 △9
その他
当連結会計年度末
1,473 3,774 738 1,257 7,244
(2019年6月30日)
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
連結財政状態計算書に計上されているその他の無形資産で重要なものは、顧客関連資産、パネル資産で
す。当該無形資産は、2014年10月24日に、新たに設立した中間持株会社Siebold Intermediate B.V.を介し
て、MetrixLab Holding B.V.の株式の100％を取得した際に発生したものです。残存償却年数はそれぞれ15
年であり、定額法で均等償却をしています。費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度5百万円、
当連結会計年度14百万円です。
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14．持分法で会計処理されている投資
関連会社に関する情報は次のとおりです。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
百万円 百万円
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 31 32
当期利益に対する持分 2 2
－ －
その他の包括利益に対する持分
包括利益合計に対する持分
2 2
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15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年7月1日 至 2018年6月30日）
その他の包
2017年 純損益を通 2018年
括利益にお
7月1日 じて認識 6月30日
いて認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
291
パネルポイント引当金 9 － 301
195
為替差損 △59 － 136
69
減損損失 △36 － 33
175
繰越欠損金 △160 － 15
100
未払有給休暇 － － 100
退職給付に係る負債 89 △35 0 54
377 △26 － 350
その他
1,299 △308 0 991
合計
繰延税金負債
顧客関連資産 △968 △156 － △1,125
パネル資産 △232 20 － △212
金融負債 △262 71 － △190
△291 198 △18 △111
その他
△1,755 133 △18 △1,640
合計
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しています。
当連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
その他の包
2018年 純損益を通 2019年
括利益にお
7月1日 じて認識 6月30日
いて認識
百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
301
パネルポイント引当金 38 － 339
136
為替差損 △136 － －
33
減損損失 △33 － －
15
繰越欠損金 52 － 67
100
未払有給休暇 10 － 111
退職給付に係る負債 54 68 2 124
その他 350 △67 － 283
991 △66 2 926
合計
繰延税金負債
顧客関連資産 △1,125 176 － △948
パネル資産 △212 30 － △182
金融負債 △190 80 － △109
その他 △111 100 △55 △66
△1,640 389 △55 △1,306
合計
(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識に含めて表示しております。
前連結会計年度（2018年6月30日）及び当連結会計年度（2019年6月30日）において、繰延税金資産を認識した税務上
の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、取締役会に
おいて承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断
しております。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 267 290
251 250
将来減算一時差異
519 541
合計
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
1年目 － 23
2年目 － 34
3年目 － 24
4年目 － 38
267 169
5年目以降
267 290
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、それぞれ399百万円及び477百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期
をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識
していません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
百万円 百万円
当期税金費用 △2,190 △2,080
△10 57
繰延税金費用
△2,201 △2,022
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
％ ％
法定実効税率 30.9 30.6
評価性引当額の増減 △0.9 0.0
永久差異 0.5 △0.6
連結子会社からの受取配当金 － △1.0
住民税均等割 0.2 0.2
税額控除等 － △1.0
海外税率差 △1.1 △1.0
0.3 0.5
その他
29.9 27.8
平均実際負担税率
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16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
返済期限
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
（注1）
％
百万円 百万円
－ － －
短期借入金 9
2019年7月～
1,651
1年内返済予定の長期借入金 2,491 0.69%
2020年6月末
2020年7月～
長期借入金 34,534 24,005 0.70%
2022年3月末
－
9,957 （注2） （注2）
社債
37,035 35,614
－ －
合計
－ －
流動負債合計
2,500 1,651
34,534 33,963 －
非流動負債合計 －
（注1）平均利率については、借入金の当 連結会計年度末残高に対する契約上の加重平均利率を記載していま
す。
（注2）社債の内訳は次のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度
発行 利率
会社名 銘柄 （2019年6月30日） 担保 償還期限
（2018年６月30日）
年月日 （％）
(百万円)
株式会社 第1回 2018年 2021年
－
4,985 0.27 無担保
マクロミル 無担保社債 7月27日 ７月27日
株式会社 第2回 2018年 2023年
－
4,971 0.45 無担保
マクロミル 無担保社債 7月27日 ７月27日
－ － － － － －
合計 9,957
当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。
① 純資産維持
2017年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の
金額を2017年6月第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日又
は第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持す
ること。
2017年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の
金額を2017年6月第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日又は
第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持するこ
と。
② 利益維持
2017年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益
計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2017年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益
計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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17．リース
(1）ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおり
です。
最低支払リース料総額 最低支払リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年 6月30日） （2019年 6月30日） （2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円 百万円 百万円
1年以内 13 29 13 29
1年超5年以内 49 36 47 34
－ － － －
5年超
合計
62 66 60 64
△2 △2
－ －
将来財務費用
60 64 60 64
リース債務の現在価値
(2）オペレーティング・リース
費用として認識された解約可能オペレーティング・リース契約の最低リース料総額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
百万円 百万円
最低リース料総額 35 37
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
未払金 2,082 2,677
未払費用 753 929
172 92
その他
3,008 3,698
計
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
その他の金融負債
リース債務 60 66
未払費用 130 68
未払金（注） 524 407
714 543
合計
流動負債（その他の金融負債）
164 394
非流動負債（その他の金融負債) 550 148
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度については、注記「33.金融商品」を参照。
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20．従業員給付
当社グループの一部の子会社では、従業員の退職給付に備え、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並
びに確定拠出制度を設けています。
(1)確定給付制度債務に係る資産及び負債
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値 947 1,055
756 742
制度資産の公正価値
190 313
確定給付制度債務（純額）の期末残高
連結財政状態計算書の認識額
退職給付に係る負債 190 313
－ －
退職給付に係る資産
(2) 確定給付制度債務
① 確定給付制度債務の増減
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
百万円 百万円
確定給付制度債務の期首残高 1,038 947
35 68
当期勤務費用
利息費用 5 ▶
再測定 △2 5
制度への拠出 － 6
給付支払額 △136 △109
企業結合による増加 － 152
在外営業活動体の換算差額 1 △5
5 △14
その他
947 1,055
確定給付制度債務の期末残高
当期勤務費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。利息費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に
含まれています。
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②将来キャッシュ・フローへの影響
確定給付制度債務の現在価値の評価に当たって使用された重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
割引率
0.30％～2.84％ 0.20％～2.88％
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は以下のとおりです。
重要な数理計算上の仮定が0.5％上昇した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示して
おります。当分析は、他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で実施しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
割引率が0.5％上昇時の影響額 △34 △29
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは6.8年です。
(3) 確定給付制度資産
①当社グループの確定給付制度資産
株式、債券、及びその他の適切な資産の組み合わせからなる年金制度の資産配分については、長期戦略
が設定されています。これは、異なる資産クラスは異なる長期運用収益をもたらし、また、資産クラスの
中には他より変動性が高いものがある、という認識に基づいています。長期戦略により、投資は十分に多
様化しています。アセット・マネージャーには、その時々に応じて受託者と合意した管理幅の範囲内で長
期戦略から乖離して柔軟に資産配分を行うことが認められています。
②確定給付制度資産の増減
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
百万円 百万円
制度資産の期首残高 815 756
利息収益 ▶ 2
再測定
制度資産に係る期待収益（利息収益に含まれる金額
0 7
を除く）
事業主拠出 24 23
給付支払額 △87 △42
在外営業活動体の換算差額 0 △5
756 742
制度資産の期末残高
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③制度資産の公正価値
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
国内株式 30 －
外国株式 2 －
外国債券 95 90
生保一般勘定（注1）
619 608
8 43
その他
756 742
合計
（注1）個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、元本と一定の利率が保証されています。
（注2） 制度資産は、活発な市場での市場価格がないもので運用しています。なお、制度資産には、当社及び連結子
会 社の普通株式、当社及び連結子会社により占有されている有形固定資産は含まれていません。
④将来キャッシュ・フローへの影響
当社グループは、翌連結会計年度（2019年6月期）に31百万円の掛金を制度資産へ拠出する予定です。
(4） 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が245百万円、当連結会計年度が275百
万円です。
(5）従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
百万円 百万円
10,702 11,966
報酬及び給与
985 1,040
従業員賞与
136 88
有給休暇費用
280 335
退職給付費用
1,463 1,692
法定福利費
13,568 15,123
合計
従業員給付費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。
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21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度
パネルポイント
資産除去債務 合計
引当金
百万円 百万円 百万円
1,189
2017年7月1日残高 989 199
930 930
期中増加額 －
割引計算の期間利息費用 － 8 8
期中減少額（目的使用） △811 △811
－
期中減少額（戻入） △89 △89
－
1 1
－
在外営業活動体の換算差額
1,020 208 1,228
2018年6月30日残高
流動負債 1,020 － 1,020
－ 208 208
非流動負債
当連結会計年度
パネルポイント
資産除去債務 合計
引当金
百万円 百万円 百万円
2018年7月1日残高 1,020 208 1,228
1,158 1,214
期中増加額 55
2
割引計算の期間利息費用 － 2
期中減少額（目的使用） △900 △900
－
期中減少額（戻入） △72 △72
－
△8 △10
△1
在外営業活動体の換算差額
1,197 264 1,461
2019年6月30日残高
流動負債 1,197 － 1,197
－ 264 264
非流動負債
パネルポイント引当金
パネルポイント引当金は、当社グループが実施したリサーチに回答したパネルに対するインセンティブとして付与した
ポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、過年度の実績等を踏まえ、各連結会計年度末において将来利用
されると見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントの顧客による使用には不確実性があります。
資産除去債務
将来の資産除去に向けて、本社品川イーストワンタワー、 品川リバーサイドオフィス、 その他新宿や大阪等の建物の除
去について、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を計上していま
す。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になること
が見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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22．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
その他の負債
未払有給休暇 548 564
未払賞与 570 646
未払消費税等 689 357
前受金 420 －
預り金 207 245
51 25
その他
2,488 1,838
合計
流動負債（その他の流動負債）
2,439 1,829
非流動負債（その他の非流動負債） 48 9
23．資本及びその他の資本項目
（1）授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
株 株
前連結会計年度期首（2017年7月1日）
151,435,200 38,823,400
－ 815,300
期中増減 （注1）（注2）
前連結会計年度（2018年6月30日）
151,435,200 39,638,700
－ 357,900
期中増減 （注1）（注2）
151,435,200 39,996,600
当連結会計年度（2019年6月30日）
（注1） 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済となっています。
（注2） 発行済株式数は、新株予約権の行使により増加しています。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、
資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首（2017年7月1日）
55 0
41 0
期中増減 （注）
前連結会計年度（2018年6月30日）
96 0
39 0
期中増減 （注）
135 0
当連結会計年度（2019年6月30日）
（注） 期中増減は、単元未満株式の買取りによるものです。
（3）新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、
金額及び契約条件等は、注記「32.株式に基づく報酬」に記載しています。
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24．配当金
①配当金支払額
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年8月24日
277 7 2018年6月30日 2018年9月27日
取締役会決議
② 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年8月7日
359 9 2019年6月30日 2019年9月26日
取締役会決議
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25. 売上収益
（1）収益の分解
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示し、顧客との
契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。
当連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日） （単位：百万円）
報告セグメント
連結
日本及び韓国事業 その他の海外事業
30,977 － 30,977
日本
4,062 9,385 13,447
海外
△38 △107 △145
相殺消去
35,000 9,278 44,279
合計
（注）売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。
（2）契約残高
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しています。また、当連
結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はあ
り ません。
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26．営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
百万円 百万円
人件費 14,509 16,323
パネル費 5,187 6,402
外注費 5,089 5,974
減価償却費及び償却費 1,052 1,411
6,566 6,397
その他
32,404 36,510
合計
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27．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年７月１日 （自2018年７月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
百万円 百万円
9 －
為替差益
33 28
その他
42 28
合計
その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年７月１日 （自2018年７月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
百万円 百万円
0 3
固定資産除却損
－ 6
為替差損
56 37
その他
57 47
合計
28．金融収益及び費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年７月１日 （自2018年７月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
百万円 百万円
受取利息
9 14
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2 ▶
金融資産
為替差益（注） 153 －
363 207
その他
528 227
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年７月１日 （自2018年７月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
百万円 百万円
支払利息
672 609
償却原価で測定する金融負債
為替差損（注） － 0
91 83
その他
763 693
合計
（注）為替差益及び為替差損は、外貨建借入金に係るものです。
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりで
す。
前連結会計年度（自2017年7月1日 至2018年6月30日）
当期 組替
税効果前 税効果 税効果後
発生額 調整額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△53 － △53 18 △35
金融資産
1 － 1 △0 0
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
△52 － △52 17 △34
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△64 － △64 － △64
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △64 － △64 － △64
△116 － △116 17 △98
合計
当連結会計年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
当期 組替
税効果前 税効果 税効果後
発生額 調整額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△187 － △187 55 △131
金融資産
6 － 6 △2 ▶
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
△180 － △180 53 △127
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△148 － △148 － △148
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △148 － △148 － △148
△329 － △329 53 △276
合計
その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上
の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の
構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じ公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動の累積額です。売却時または処
分時に利益剰余金に振り替えています。
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30．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)
4,719 4,702
－ －
当期利益調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
4,719 4,702
（百万円）
期中平均普通株式数（株）
39,263,314 39,889,193
1,565,452 1,026,584
新株予約権による普通株式増加数
40,828,766 40,915,777
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的1株当たり当期利益（円）
120.21 117.90
希薄化後1株当たり当期利益（円）
115.60 114.94
（注）前連結会計年度において「32.株式に基づく報酬」に記載の潜在株式は、いずれも希薄化効果を有しない
ため希薄化後1株当たり当期利益（損失）の算定に含めていません。
また、 希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は以下
のとおりです。
第6回新株予約権 第6回新株予約権
（普通株式31,000株） （普通株式15,500株）
第7回新株予約権 第7回新株予約権
（普通株式209,700株） （普通株式158,500株）
第8回新株予約権 第8回新株予約権
（普通株式217,400株） （普通株式145,000株）
第9回新株予約権 第9回新株予約権
（普通株式49,500株） （普通株式33,000株）
第10回新株予約権 第10回新株予約権
（普通株式18,000株） （普通株式12,000株）
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31．キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度（自2017年7月1日 至2018年6月30日）
(単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2017年 2018年
支配の獲
シュ・フ
為替変動 新規
7月1日 6月30日
得又は喪 公正価値
ローを伴
による リース その他
残高 残高
失に伴う の変動
う変動
換算差額 契約等
変動
214 △217 54 △41 － － － 9
短期借入金
長期借入金（注） 39,283 △2,411 5 △52 － － 200 37,026
42 △29 － 0 － 47 － 60
リース債務
プット・オプション
888 △106 － △3 △362 － △129 285
に基づく負債
40,429 △2,764 60 △98 △362 47 70 37,381
合計
当連結会計年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
(単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2018年 2019年
支配の獲
シュ・フ
為替変動 新規
7月1日 6月30日
得又は喪 公正価値
ローを伴
による リース その他
残高 残高
失に伴う の変動
う変動
換算差額 契約等
変動
9 △523 441 72 － － － －
短期借入金
長期借入金（注） 37,026 △11,885 － 212 － － 304 25,657
－ 9,947 － － － － 10 9,957
社債
60 △25 15 △9 － 26 － 66
リース債務
プット・オプション
285 － － △1 △172 － － 111
に基づく負債
37,381 △2,487 456 274 △162 26 304 35,792
合計
(注）1年内返済予定の金額を含んでいます。
32．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、当社の株主総会におい
て承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対し
て付与されています。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は
割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 2,975,200 501 2,072,700 503
行使 815,300 501 357,900 504
失効 87,200 450 24,600 450
期末未行使残高
2,072,700 503 1,690,200 504
期末行使可能残高
808,100 504 1,310,900 519
加重平均残存契約年数（年）
6.4 5.6
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（注）期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において2,831円、
当 連結会計年度において2,292円です。
(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評
価しています。
(4）株式報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において84百万円
であり、当連結会計年度において49百万円であります。
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33．金融商品
（1）資本管理
当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化
することを目指して資本管理を行っています。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本（親会社の所有者に帰属する
部分）の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
社債及び借入金 37,035 35,614
9,124 10,102
現金及び現金同等物
差引額 27,911 25,512
25,262 29,726
親会社の所有者に帰属する持分合計
当社グループは、財務指標のモニタリングを当社の財務経理本部が行っています。
なお、当社グループの 借入契約 に基づく借入金（前連結会計年度36,930百万円、当連結会計年度25,641百
万円）について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年
度において当該財務制限条項を遵守しています。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただち
に債務の弁済をしなければなりません（財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「16．社債及
び借入金」参照）。
（2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク
管理を行っています。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金
融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。
（3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行となることにより、当社グループに財務上の損
失が発生するリスクです。営業債権について、当社グループは各社ごとの与信管理規程に則り、相手先ごと
の期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制とし、発生から一定期間を超えた営業
債権については、債務不履行であると考え、減損処理の対象としています。
営業債権については、過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因のほか、全般的なマクロ経済の
動向等も考慮のうえで、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金
額で測定しています。ただし、①契約上の支払の期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況
の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権、及び②契約上の支払の期日より1年以上入
金のない滞留債権を、信用減損した営業債権としています。また、債務者による法的整理の完了時や、債務
者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めな
い場合においては、債権を直接償却しています。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係
る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有
する担保及びその他の信用補完するものは、ありません。なお、当社グループの債権のうち、特定の相手先
グループに対して集中した信用リスクを負っていますため、詳細につき「信用リスクの集中」にて記載して
います。
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①予想信用損失の変動
営業債権の帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度
常に貸倒引当金を全期
間の予想信用損失に等 信用減損している
合計
営業債権
しい金額で測定してい
金融資産
る金融資産
百万円 百万円 百万円
6,280 78 6,358
期首残高(2017年7月1日)
当期の増減(認識及び認識の
2,221
△0 2,221
中止)
161 0 161
在外営業活動体の換算差額
8,663 77 8,741
期末残高(2018年6月30日)
常に貸倒引当金を全期
間の予想信用損失に等 信用減損している
合計
貸倒引当金
しい金額で測定してい
金融資産
る金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高(2017年7月1日) 28 29 57
増加 0 0 1
減少(戻入) △3 － △3
1 0 1
在外営業活動体の換算差額
26 29 56
期末残高(2018年6月30日)
当連結会計年度
常に貸倒引当金を全期
間の予想信用損失に等 信用減損している
合計
営業債権
しい金額で測定してい
金融資産
る金融資産
百万円 百万円 百万円
8,663 77 8,741
期首残高(2018年7月1日)
当期の増減(認識及び認識の
926
85 1,011
中止)
△127 △0 △127
在外営業活動体の換算差額
9,462 162 9,625
期末残高(2019年6月30日)
常に貸倒引当金を全期
間の予想信用損失に等 信用減損している
合計
貸倒引当金
しい金額で測定してい
金融資産
る金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高(2018年7月1日) 26 29 56
増加 ▶ 16 21
減少(戻入) － － －
△1 △0 △2
在外営業活動体の換算差額
29 45 74
期末残高(2019年6月30日)
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②信用リスク格付け
当社グループによる信用リスク格付けごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
営業債権
（自 2017年7月1日 （自 2018年7月1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
全期間の 全期間の
営業債権 営業債権
予想信用損失 予想信用損失
百万円 百万円 百万円 百万円
Ａ
26 8,663 29 9,462
Ｂ
1 26 3 63
Ｃ
29 50 41 99
56 8,741 74 9,625
合計
営業債権の格付けは以下のとおり実施しています。
Ａ. 正常債権
Ｂ. 期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題がある
とされた滞留債権
Ｃ. 回収期日を1年以上経過している滞留債権
③信用リスクの集中
当社グループは、株式会社電通及びその関係会社に対して営業債権を保有しています。
当該顧客に対する営業債権は、前連結会計年度において2,275百万円（営業債権総額の26.03％）、当連結会
計年度において2,228百万円（営業債権総額23.15％）です。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利
用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リス
クを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前
のキャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度（2018年6月30日）
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他
3,008 3,008 3,008 － － － － －
の債務
借入金 37,035 37,684 2,500 2,400 2,400 30,382 － －
その他の金融負債 714 714 164 266 132 108 0 －
合計
40,759 41,407 5,673 2,666 2,532 30,491 0 －
当連結会計年度（2019年6月30日）
契約上の 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
金額 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及びその他
3,698 3,698 3,698 － － － － －
の債務
社債及び借入金 35,614 36,013 1,651 1,651 27,710 － 5,000 －
その他の金融負債 543 543 394 81 57 7 1 －
合計
39,856 40,255 5,745 1,733 27,767 7 5,001 －
報告日現在におけるコミットメントライン総額と借入実行残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
コミットメントライン総額 4,500 4,500
－ －
借入実行残高
4,500 4,500
差引額
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(5）市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環
境が変動するリスクとして、具体的には①為替変動リスク、②金利変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融商品のうち、当該市場リスクにさらされているものは、主として、 （旧）マ
クロミル① 、及びMetrixLab Holding B.V.の買収資金を調達した際の長期借入金です。
① 為替変動リスク
1）為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主にユーロ、米ドルの為替変動が業績に大きく
影響いたします。
為替変動リスクは、主として、MetrixLab Holding B.V.に対する貸付を外貨建にて実行していることによ
り生じますが、為替予約を行うことにより、経営成績に与える影響を軽減しています。
為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っています。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影
響は当社グループにとって重要なものではないと考えています。
当社グループの為替予約の詳細は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
契約額等 帳簿価額 契約額等 帳簿価額
契約額等 契約額等
のうち1年超 (公正価値） のうち1年超 （公正価値）
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替予約
売建
ユーロ － － － 7,822 － 0
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー（純額）は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
百万円 百万円
△3,804 △159
米ドル
2,969 20
ユーロ
（注）上記の△は、負債を意味しています。
2）為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について米ドル、ユーロが機能通貨に対して1％増
加した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変
動しないものと仮定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
百万円 百万円
税引前利益
米ドル 38 1
ユーロ △29 △0
②金利変動リスク
1）金利変動リスク管理
金利変動リスクは、主として、 （旧）マクロミル① 及びMetrixLab Holding B.V.の買収資金として、
変動利付の長期借入を行っていることにより生じます。
変動金利相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っています。
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2）金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりで
す。計算にあたり使用した変動要因以外の要因（為替レートなど）は一定であると仮定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
百万円 百万円
税引前利益 370 256
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(6）金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済
されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価していま
す。
(b)社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算出しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はな
いことから、契約上の金額は公正価値に近似しています。
(c)条件付対価
条件付対価は、前連結会計年度において、Acturus,Inc株式を取得した際、対価の一部を条件付対価とし
たことにより認識した債務です。
(d)プット・オプションに基づく負債
プット・オプションに基づく負債は、連結子会社Precision Sample,LLCの非支配株主に発行したプット・
オプションの公正価値を計上しています。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点で支
払うべき金額を見積り、その見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価
値により算定しています。
(e)デリバティブ負債
デリバティブ負債は、その他の金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類
しています。これは通貨スワップであり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに
基づき測定しています。
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②公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分して
います。
レベル1：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
336 － 30 367
株式
336 － 30 367
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
プット・オプションに基づく負債 － － 285 285
デリバティブ負債 － 20 － 20
条件付対価 － － 174 174
－ － 43 43
その他
－ 20 502 523
合計
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当連結会計年度（2019年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
261 － 12 274
株式
261 － 12 274
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
プット・オプションに基づく負債 － － 111 111
デリバティブ負債 － － － －
条件付対価 － － 295 295
－ － － －
その他
－ － 407 407
合計
各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
借入金 37,035 37,035 35,614 35,704
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル2に分類しています。
④評価技法とインプット
レベル2に分類される借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は割引キャッシュ・フロー法であり、
重要なインプットは割引率となっています。
レベル3に分類されるプット・オプションに基づく負債の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割
引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しています。
割引率が上昇した場合は、レベル2及びレベル3に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、
割引率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル3に分類される非上場株式は、対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資
産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しています。
また、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプット（レベル3）を使用して
経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりです。
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前連結会計年度（自2017年７月１日 至2018年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正価
合計
値で測定する金融資産
百万円 百万円
期首残高 69 69
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）
11 11
購入 10 10
売却 △50 △50
△10 △10
その他
30
30
期末残高
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する
合計
金融負債
百万円 百万円
期首残高 888 888
利得及び損失合計
純損益（注）
△362 △362
行使 △186 △186
条件付対価の認識 174 174
△11 △11
その他
502
502
期末残高
（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。
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当連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を通じて公正価
合計
値で測定する金融資産
百万円 百万円
期首残高 30 30
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）
△10 △10
購入 － －
売却 2 2
△10 △10
その他
12
12
期末残高
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正価値で測定する
合計
金融負債
百万円 百万円
期首残高 502 502
利得及び損失合計
純損益（注）
△106 △106
行使 － －
条件付対価の認識 91 91
決済 △61 △61
△19 △19
その他
407
407
期末残高
（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれていま
す。
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34．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
議決権の所有割合（％）
名称 所在地 報告セグメント
株式会社エムキューブ 日本 日本及び韓国事業 78.9
株式会社エムプロモ 日本 日本及び韓国事業 100.0
MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.
韓国 日本及び韓国事業 50.5
株式会社マクロミルケアネット 日本 日本及び韓国事業 85.1
株式会社電通マクロミルインサイト 日本 日本及び韓国事業 52.0
株式会社H.M.マーケティングリサーチ 日本 日本及び韓国事業 51.0
Siebold Intermediate B.V.
オランダ その他の海外事業 100.0
MetrixLab Holding B.V.
オランダ その他の海外事業 100.0
MetrixLab B.V.
オランダ その他の海外事業 100.0
MetrixLab Nederland B.V.
オランダ その他の海外事業 100.0
MetrixLab UK Ltd.
英国 その他の海外事業 100.0
MetrixLab Singapore Pte.Ltd
シンガポール その他の海外事業 100.0
MetrixLab US, Inc.
米国 その他の海外事業 100.0
90.0
明路市場調査（上海）有限公司 中国 その他の海外事業
Precision Sample, LLC 73.5
米国 その他の海外事業
その他19社
35．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自2017年7月1日 至2018年6月30日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
新株予約権の権利行使
役員 スコット・アーンスト 88 －
（注1）
新株予約権の権利行使
役員 岡 慎一郎 22 －
（注1）
新株予約権の権利行使
小川 久仁子
役員 33 －
（戸籍名：髙橋 久仁子）
（注1）
新株予約権の権利行使
役員 城戸 輝昭 33 －
（注1）
新株予約権の権利行使
役員 佐々木 徹 20 －
（注1）
新株予約権の権利行使
その他の VOC Investment Partners
135 －
関連当事者 B.V.（注2） （注1）
（注1）「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を
記載しています。
（注2）当社役員であるJan Willem Gerritsenの共同支配企業です。
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当連結会計年度（自2018年7月1日 至2019年6月30日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
新株予約権の権利行使
役員 スコット・アーンスト 68 －
（注1）
VOC Investment Partners 新株予約権の権利行使
その他の
68 －
関連当事者 B.V.（注2） （注1）
（注1）「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を
記載しています。
（注2）2019年1月に退任した当社役員であるJan Willem Gerritsenの共同支配企業です。この為、取引金額は役員退任ま
での取引を記載しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
百万円 百万円
短期報酬 335 317
63 39
株式報酬
398 357
合計
36．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 10,388 22,181 34,254 44,279
税引前四半期利益又は税引前
1,306 3,753 6,482 7,285
利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
790 2,313 4,116 4,702
半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
58.12
19.91 103.28 117.90
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
19.91 38.17 45.13 14.66
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
5,371 5,991
現金及び預金
40 42
受取手形
※１ 3,662 ※１ 3,298
売掛金
－ 510
契約資産
26 19
仕掛品
35 22
貯蔵品
208 215
前払費用
3,029 3,646
関係会社短期貸付金
※１ 119 ※１ 145
未収入金
※１ 97 ※１ 61
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
12,589 13,951
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
251 372
建物
159 226
工具、器具及び備品
0 0
土地
175 218
建設仮勘定
586 818
有形固定資産合計
無形固定資産
1,227 1,251
ソフトウエア
123 1,155
ソフトウエア仮勘定
30,953 28,988
のれん
70 53
その他
32,375 31,448
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 7
投資有価証券
5,461 5,983
関係会社株式
5,565 4,194
関係会社長期貸付金
626 651
敷金及び保証金
※１ 56
26
破産更生債権等
695 529
繰延税金資産
8 6
その他
△ 56 △ 26
貸倒引当金
12,379 11,372
投資その他の資産合計
固定資産合計 45,341 43,639
繰延資産
－ 42
社債発行費
－ 42
繰延資産合計
57,930 57,632
資産合計
144/157
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
※１ 1,314 ※１ 1,614
未払金
2,398 1,650
1年内返済予定の長期借入金
250 335
未払費用
1,413 646
未払法人税等
501 166
未払消費税等
－ 64
契約負債
338 366
賞与引当金
60 53
役員賞与引当金
898 1,011
パネルポイント引当金
170 56
その他
7,347 5,965
流動負債合計
固定負債
－ 10,000
社債
35,180 24,348
長期借入金
159 181
資産除去債務
35,339 34,530
固定負債合計
42,686 40,495
負債合計
純資産の部
株主資本
880 971
資本金
資本剰余金
805 896
資本準備金
11,272 11,272
その他資本剰余金
12,078 12,168
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,284 3,997
繰越利益剰余金
2,284 3,997
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
15,242 17,137
株主資本合計
0 0
新株予約権
純資産合計 15,243 17,137
57,930 57,632
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 21,918 ※１ 22,918
売上高
※１ 18,295 ※１ 19,553
営業費用
3,623 3,365
営業利益
営業外収益
※１ 153 ※１ 130
受取利息
17 －
為替差益
※１ 247 ※１ 252
受取配当金
18 －
投資有価証券売却益
※１ 89 ※１ 141
その他
525 524
営業外収益合計
営業外費用
※１ 428
290
支払利息
－ 7
為替差損
17 3
支払手数料
14 38
その他
460 340
営業外費用合計
3,688 3,548
経常利益
3,688 3,548
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,611 1,391
132 166
法人税等調整額
1,744 1,558
法人税等合計
1,944 1,990
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年7月1日 至 2018年6月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他
株主資本 予約権 合計
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 674 599 11,272 11,872 533 △ 0 13,080 ▶ 13,084
当期変動額
新株の発行 205 205 － 205 － － 411 △ 3 408
当期純利益 － － － － 1,944 － 1,944 － 1,944
自己株式の取得
－ － － － － △ 0 △ 0 － △ 0
配当金 － － － － △ 194 － △ 194 － △ 194
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
205 205 － 205 1,750 △ 0 2,162 △ 3 2,159
当期末残高 880 805 11,272 12,078 2,284 △ 0 15,242 0 15,243
当事業年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他
株主資本 予約権 合計
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 880 805 11,272 12,078 2,284 △ 0 15,242 0 15,243
当期変動額
新株の発行 90 90 － 90 － － 180 △ 0 180
当期純利益 － － － － 1,990 － 1,990 － 1,990
自己株式の取得 － － － － － △ 0 △ 0 － △ 0
配当金
－ － － － △ 277 － △ 277 － △ 277
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 90 90 － 90 1,713 △ 0 1,894 △ 0 1,893
当期末残高 971 896 11,272 12,168 3,997 △ 0 17,137 0 17,137
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの・・ 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・・・・・・・ 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）
貯蔵品・・・・・・・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
2． 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～34年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
のれん 20年
3．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。
4．引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④パネルポイント引当金
パネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるた
め、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の償却方法
社債発行費は償還期間にわたり均等償却しています。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）が2018年4月1日
以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等
を適用しています。
これにより、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、主として、オンライン・リサーチをはじめとする各種のマーケティング・リサーチに係る様々なサービ
スを提供し、サービス提供時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供
時点で収益を認識しています。
また、収益は割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
さらに、収益認識会計基準等の適用に伴い、当事業年度より、従来、「営業債権及びその他の債権」に含めて表
示していました売掛金の一部を、進行中のマーケティング・リサーチ・サービスの対価に関して「契約資産」とし
て表示し、また従来、「その他の流動負債」に含めて表示していました前受金を「契約負債」として表示していま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第87項の経過的な取扱いに従っており、IFRS第15号
「顧客との契約から生じる収益」の経過措置により、収益認識会計基準等を遡及適用し、本基準の適用開始による
累積的影響を適用開始日に認識しています。
この結果、当事業年度末における主な影響額としては、「契約資産」の増加510百万円、「営業債権及びその他
の債権」の減少510百万円、「契約負債」の増加64百万円、「その他の流動負債」の減少64百万円です。
なお、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度 の損益計算書において、売上収益、営業利益、
税引前利益、当期利益に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
（損益計算書の表示の変更）
従来「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示していましたが、「営業費用」として一括して表
示する方法に変更しています。
当該変更は、収益認識に関する会計基準等の早期適用に際して収益の認識・測定方法を整理する中で、費用の管
理方法についても検討した結果、当社の事業拡大と顧客ニーズや営業手法の多様化により、売上原価と販売費及び
一般管理費の明確な区分が困難になってきたこと、それにより、当社の業績管理を行う上でも売上原価と販売費及
び一般管理費を区分せず営業費用として管理する方法に変更していることから、損益計算書の表示を見直したこと
によるものです。
（追加情報）
当社は、2017年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しています。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は 連結財務諸表注記に同一の内容を記載していますの
で、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです（区分掲記したものを除く）。
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
短期金銭債権 421百万円 589百万円
長期金銭債権 30百万円 －百万円
短期金銭債務 164百万円 183百万円
（損益計算書関係）
※1 関係会社に対する取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
売上高 1,930百万円 2.314百万円
営業費用 955百万円 1,029百万円
営業取引以外の取引高 453百万円 479百万円
※2 営業費用 の主な内訳 は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自2017年７月１日 （自2018年７月１日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日）
減価償却費 517 百万円 855 百万円
外注費 3,031 百万円 3,135 百万円
パネル費 3,132 百万円 3,329 百万円
給与 4,373 百万円 4,682 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
賞与引当金繰入額 338 百万円 366 百万円
役員賞与引当金繰入額 60 百万円 52 百万円
のれん償却費 1,965 百万円 1,965 百万円
（有価証券関係）
関係会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は、それぞれ5,461百万円及び5,983百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年6月30日） （2019年6月30日）
繰延税金資産
パネルポイント引当金 275百万円 309百万円
賞与引当金及び未払賞与 118百万円 128百万円
為替差損 136百万円 －百万円
減損損失 33百万円 －百万円
関係会社株式評価損等 1,671百万円 1,671百万円
減価償却超過額 33百万円 18百万円
資産除去債務 48百万円 55百万円
未払事業税 76百万円 44百万円
55百万円 55百万円
その他
繰延税金資産小計
2,448百万円 2,283百万円
△1,743百万円 △1,735百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 705百万円 548百万円
繰延税金負債
△9百万円 △18百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △9百万円 △18百万円
繰延税金資産の純額 695百万円 529百万円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
％ ％
法定実効税率 30.9 30.6
住民税均等割 0.2 0.2
交際費等損金不算入額 1.0 0.8
受取配当等の益金不算入額 △2.0 △2.1
のれん償却費 16.4 17.0
評価性引当額の増減 △0.1 △0.3
税額控除等 － △2.1
その他 0.8 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.3 43.9
（収益認識関係）
履行義務の内容と充足時点については、「連結財務諸表注記」の「3．重要な会計方針（13）収益」に記載し
ています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
663 167 － 46 831 458
建物
工具、器具
697 212 61 143 848 622
及び備品
有形
0 － － － 0 －
土地
固定資産
175 236 192 － 218 －
建設仮勘定
1,536 615 253 189 1,899 1,080
合計
ソフト
3,503 672 － 648 4,175 2,924
ウエア
ソフトウエ
123 1,550 519 － 1,155 －
ア仮勘定
無形
固定資産
39,306 － － 1,965 39,306 10,317
のれん
93 － － 17 93 40
その他
43,027 2,223 519 2,630 44,731 13,282
合計
（注）当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しています。
（注） ソフトウエア 及び ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主な要因は、事業系システム(399百万円)、新基幹
システム(289百万円)等によるものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
59 － 31 28
貸 倒 引 当 金
338 366 338 366
賞 与 引 当 金
60 53 60 53
役 員 賞 与 引 当 金
898 802 689 1,011
パネルポイント引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会 毎年9月
基準日 毎年6月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、
公告掲載方法
そのアドレスは次のとおりとする。
https://www.macromill.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
（4） 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、 金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1） 有価証券報告書及び確認書
（第5期）（自2017年7月1日 至2018年6月30日）2018年9月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
2018 年9月27日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第6期第1四半期）（自2018年7月1日 至2018年9月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出。
（第6期第2四半期）（自2018年10月1日 至2018年12月31日）2019年2月14日関東財務局長に提出。
（第6期第3四半期）（自2019年1月1日 至2019年3月31日）2019年5月15日関東財務局長に提出。
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2018年11月29日関東財務局長に提出。
（第6期第1四半期）（自2018年7月1日 至2018年9月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書
であります。
(5）訂正発行登録書（株券、社債）
2018 年7月9日関東財務局長に提出。
(6）発行登録追補書類（株券、社債）およびその添付書類
2018 年7月20日関東財務局長に提出。
(7）臨時報告書
2018 年9月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年9月25日
株式会社マクロミル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
國本 望 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社マクロミルの2018年7月1日から2019年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表
注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社マクロミル及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年9月25日
株式会社マクロミル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
國本 望 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社マクロミルの2018年7月1日から2019年6月30日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マクロミルの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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