萩原工業株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和1年5月1日－令和1年7月31日)
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萩原工業株式会社(E01053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年９月11日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2019年５月１日 至 2019年７月31日）
【会社名】 萩原工業株式会社
【英訳名】 HAGIHARA INDUSTRIES INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 和志
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086（440）0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【最寄りの連絡場所】 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地
【電話番号】 086（440）0860
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第３四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2017年11月１日 自2018年11月１日 自2017年11月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日 至2018年10月31日
（千円） 19,057,801 22,225,595 26,457,681
売上高
（千円） 2,021,395 1,901,218 2,781,303
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,360,513 1,276,152 1,884,655
期）純利益
（千円） 1,183,764 1,013,930 1,747,659
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,550,999 21,663,290 21,114,894
純資産額
（千円） 31,131,211 32,111,018 31,789,194
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 94.04 88.21 130.27
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 66.0 67.5 66.4
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日
会計期間
至2018年７月31日 至2019年７月31日
23.94 28.24
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、株式交付信託の仕組みを用いた「役員株式報酬」制度を導入しております。１株当たり四半期（当
期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する
当社株式を含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの輸出を中心に弱
さもみられ、また通商問題やそれに付随する金融資本市場の変動、さらに国際情勢等に起因する海外経済の腰折
れ懸念が続くなど、不安定な経営環境にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経
営計画（ＤＨ５６）の内容を踏襲し、各種施策に取り組んでおります。
その結果、 売上高222億25百万円(前年同四半期比16.6％増）、営業利益19億47百万円（前年同四半期比1.1％
減）、経常利益19億１百万円（前年同四半期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億76百万円
（前年同四半期比6.2％減）とな りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、粘着テープ用基材、ラミネートクロス及び土のう関連が順調な一方、
フレキシブルコンテナバック（以下「ＦＣ袋」）が不調でした。また、コンクリート補強繊維「バルチップ」
は、鉱山プロジェクトの端境期であることに加え資源需要の縮小もあり売上が低迷しました。収益面では、昨年
来の原材料高に対する価格転嫁が進展し、改善傾向にあります。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要品目である
ＦＣ袋及びバルチップが不調であったため厳しい収益環境となりましたが、インドネシア国内販売の強化策を進
め、収益の底上げに努めております。
中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、米中通商問題の影響やブルーシート関連の在庫調整
のため減収となりました。現在、中国国内での農業関連需要の取り込みと生産性改善による収益確保策を進めて
おります。
国内子会社「日本ファブウエルド株式会社」は、特注加工需要を取り込み順調に推移しました。
また前第３四半期末に 連結子会社となった「東洋平成ポリマー株式会社」は、原材料価格高騰の影響が軽減さ
れ収益性が向上しつつあります。
その結果、売上高176億92百万円(前年同四半期比21.1％増）、営業利益13億76百万円（前年同四半期比1.1％
増） となりました。
②機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内は紙関係で包装資材用及び工業材
料用が好調、フィルム関係で工業材料用及び今後の成長が期待できるリチウムイオンバッテリー用包装材向けの
売上がありました。海外は中国向けバッテリーセパレーターフィルム用及び東南アジア向け軟包装材料用が、先
行き不透明ながらも足元では堅調に推移しております。
押出関連機器は、食品容器用及びバッテリーセパレーターフィルム用スクリーンチェンジャーと特殊樹脂用ペ
レタイザーが好調でした。
リサイクル関連機器は、顧客の社内リサイクル拡大を目的とした造粒装置や既存設備の保全部品等の需要があ
りましたが全体として低調でした。
その結果、売上高45億33百万円(前年同四半期比1.9％増）、営業利益５億70百万円（前年同四半期比5.8％
減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は321億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億21
百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は190億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億93
百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が６億３百万円減少したこと等によります。
固定資産は130億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億15百万円の増加となりました。これは主に工
場等用地を取得したことによる増加等によります。
負債の部では、流動負債は87億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。これ
は主に未払法人税等が減少したこと等によります。
固定負債は16億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円の減少となりました。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ５億48百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は67.5％と
なりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億29百万円（前年同四半期は３億38百万円）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、岡山県笠岡市に工場等用地（取得価額 ９億11百万円）を取得いたしま
した。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年７月31日） （2019年９月11日）
普通株式 14,897,600 14,897,600 東京証券取引所市場第一部 単元株式数 100株
計 14,897,600 14,897,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年５月１日～
－ 14,897,600 － 1,778,385 － 1,393,185
2019年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 351,400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,541,700 145,417 －
単元未満株式 普通株式 4,500 － －
発行済株式総数 14,897,600 － －
総株主の議決権 － 145,417 －
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式79,500株（議決権の数795個）につき
ましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
②【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山県倉敷市水島
萩原工業株式会社 351,400 － 351,400 2.35
中通一丁目４番地
計 － 351,400 － 351,400 2.35
（注）株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する79,500株
（0.53％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
5,407,589 4,804,342
現金及び預金
7,628,202 7,508,227
受取手形及び売掛金
2,104,387 2,251,593
商品及び製品
2,642,448 2,601,316
仕掛品
1,164,619 1,186,963
原材料及び貯蔵品
576,817 702,890
その他
△ 1,980 △ 26,796
貸倒引当金
19,522,084 19,028,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,272,486 2,224,645
機械装置及び運搬具（純額） 2,798,890 2,663,764
工具、器具及び備品（純額） 298,058 370,277
3,262,946 4,174,144
土地
160,824 269,666
建設仮勘定
8,793,206 9,702,498
有形固定資産合計
無形固定資産
569,096 454,527
のれん
494,006 496,801
その他
1,063,102 951,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,298,769 1,365,188
保険積立金
1,112,167 1,063,601
その他
△ 136 △ 136
貸倒引当金
2,410,800 2,428,653
投資その他の資産合計
12,267,109 13,082,481
固定資産合計
31,789,194 32,111,018
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
1,969,234 1,842,390
支払手形及び買掛金
1,896,670 1,886,565
電子記録債務
2,211,710 2,403,489
短期借入金
492,879 272,666
未払法人税等
566,824 334,429
賞与引当金
58,387 59,832
製品保証引当金
1,689,230 1,997,016
その他
8,884,938 8,796,391
流動負債合計
固定負債
645,772 437,822
長期借入金
694,805 752,497
退職給付に係る負債
448,784 461,017
その他
1,789,362 1,651,336
固定負債合計
10,674,300 10,447,728
負債合計
純資産の部
株主資本
1,778,385 1,778,385
資本金
1,469,816 1,469,816
資本剰余金
17,966,628 18,777,303
利益剰余金
△ 473,903 △ 473,960
自己株式
20,740,926 21,551,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,788 6,704
その他有価証券評価差額金
△ 861 △ 1,027
繰延ヘッジ損益
226,920 25,852
為替換算調整勘定
122,696 78,837
退職給付に係る調整累計額
372,543 110,366
その他の包括利益累計額合計
1,423 1,379
非支配株主持分
21,114,894 21,663,290
純資産合計
31,789,194 32,111,018
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 19,057,801 22,225,595
13,466,832 16,023,147
売上原価
5,590,968 6,202,447
売上総利益
3,622,838 4,255,032
販売費及び一般管理費
1,968,130 1,947,415
営業利益
営業外収益
4,897 5,095
受取利息
2,354 2,505
受取配当金
68,258 54,025
受取保険金
53,389 46,921
その他
128,900 108,547
営業外収益合計
営業外費用
19,835 26,902
支払利息
28,661 29,640
売上割引
為替差損 13,005 74,337
14,133 23,862
その他
75,635 154,744
営業外費用合計
2,021,395 1,901,218
経常利益
特別利益
6,505 －
固定資産売却益
6,505 －
特別利益合計
2,027,900 1,901,218
税金等調整前四半期純利益
667,323 625,037
法人税等
1,360,577 1,276,181
四半期純利益
63 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,360,513 1,276,152
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
1,360,577 1,276,181
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,161 △ 17,084
その他有価証券評価差額金
△ 3,150 △ 166
繰延ヘッジ損益
△ 93,100 △ 201,141
為替換算調整勘定
△ 74,400 △ 43,858
退職給付に係る調整額
△ 176,813 △ 262,250
その他の包括利益合計
1,183,764 1,013,930
四半期包括利益
（内訳）
1,183,725 1,013,975
親会社株主に係る四半期包括利益
38 △ 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
減価償却費 740,867千円 875,584千円
のれんの償却額 48,274千円 95,975千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年１月23日
普通株式 245,934 34.0 2017年10月31日 2018年１月24日 利益剰余金
定時株主総会
2018年６月11日
普通株式 231,465 16.0 2018年４月30日 2018年７月３日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、基準日が2017年
10月31日以前の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年１月23日
普通株式 232,739 16.0 2018年10月31日 2019年１月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年６月10日
普通株式 232,738 16.0 2019年４月30日 2019年７月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する79,575株が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
合成樹脂
（注）１
機械製品事業 計
加工製品事業
売上高
14,608,468 4,449,332 19,057,801 － 19,057,801
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上
－ 191,329 191,329 △ 191,329 －
高又は振替高
14,608,468 4,640,662 19,249,131 △ 191,329 19,057,801
計
1,362,320 605,810 1,968,130 － 1,968,130
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
合成樹脂
（注）１
機械製品事業 計
加工製品事業
売上高
17,692,103 4,533,491 22,225,595 － 22,225,595
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上
－ 28,992 28,992 △ 28,992 －
高又は振替高
17,692,103 4,562,484 22,254,587 △ 28,992 22,225,595
計
1,376,758 570,657 1,947,415 － 1,947,415
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2018年２月１日に行われたEPC Holdings Pte.Ltd.との企業結合については、前第３四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれん及び無形資産の取得原価を確定致しまし
た。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が15,012千円増加し、のれん償
却費が20,323千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,311千円増加してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額 94円04銭 88円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,360,513 1,276,152
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,360,513 1,276,152
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,466,650 14,466,601
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員株式交付信託」制度を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均
株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注意事項（企業結合等関係）」に記載の暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年６月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………232,738千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年７月２日
（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年９月９日
萩原工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
三 宅 昇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 坂 岳 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会
社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2019年７月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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