株式会社ブイキューブ 四半期報告書 第20期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイキューブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 経営企画本部長 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03－5475－7250（代表）
【事務連絡者氏名】 CFO 経営企画本部長 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 3,408,571 3,111,796 7,960,678
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 31,334 △ 176,939 259,522
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 56,101 187,666 456,121
する四半期純損失（△）
（千円） △ 175,812 158,803 281,466
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,048,761 3,148,644 4,530,111
純資産額
（千円） 9,844,860 8,145,011 10,585,157
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 2.33 7.77 18.95
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 7.67 18.58
（当期）純利益
（％） 32.2 38.6 35.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 21,409 209,875 963,741
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 470,238 △ 153,223 △ 558,206
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 585,866 △ 702,600 △ 1,035,274
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,315,101 2,064,253 2,719,868
（期末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
（円） 2.04 7.98
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりです。
( ラーニングマネジメントシステム事業 )
当第２四半期連結会計期間において、従来連結の範囲に含めておりましたアイスタディ株式会社 （以下「アイスタ
ディ」という。） は、当社が保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
増減率
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 3,408,571 3,111,796 △296,775 △8.7%
107,974 △146,899 △254,873 －
営業利益
31,334 △176,939 △208,273 －
経常利益
△56,101 187,666 243,768 －
親会社帰属四半期純利益
当第２四半期連結累計期間において、売上高は、前年同期比で8.7％減少いたしました。これは、前連結会計年
度の電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディの株式売却により、同社を当第２四半期
連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１
四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用したことにより、従前の
会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が 183,539 千円減少しております。
主力であるビジュアルコミュニケーション事業の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心
としたセミナー配信ビジネスが増加したものの、一方で、上述の会計方針の変更の影響や一時的なロイヤルティの
費用計上の影響により当第２四半期連結累計期間において営業損失を計上しました。
営業外損益においては、有利子負債のリストラクチャリングを目的としたシンジケートローンの組成により支払
手数料を計上した一方で、グループ内の資金取引の再構築による為替エクスポージャーの縮小により、為替差益
3,434 千円（前年同期は為替差損 46,870 千円）を計上しました。
特別損益においては、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失を計上したものの、それを上回る
アイスタディ株式売却による子会社株式売却益を計上しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理体制の強化と経営資源のより最適な配分を実施すること及び事業
内容を明瞭に表現する目的で、報告セグメントの区分をビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメ
ントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス
事業」の３区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメ
ント区分に組み替えた数値で比較しております。
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
（単位：千円）
増減率
前第２四半期 当第２四半期
増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
2,080,168 2,014,672 △65,496 △3.1%
売上高
274,769 64,258 △210,511 △76.6%
セグメント利益
主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとす
る「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。
当第２四半期連結累計期間では、主力の「V-CUBE」各サービスが堅調に推移し、また、製薬業界を中心としたセ
ミナー配信ビジネスが増加したものの、会計方針の変更により従来の方法に比べて売上高およびセグメント利益が
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129,841 千円減少した他、一時的なロイヤリティの費用計上により前年同四半期連結累計期間よりセグメント利益
は減少しました。
Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
（単位：千円）
増減率
前第２四半期 当第２四半期
増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
830,811 596,275 △234,536 △28.2%
売上高
31,076 △35,731 △66,807 －
セグメント利益
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学
校・企業向けに提供しているほか、アイスタディが日本の法人向け学習管理サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間では、第１四半期末にアイスタディ株式の売却により連結除外となった他、シンガ
ポールにおける主力市場が学校向け市場から企業向け市場へシフトする端境期にあることから、前年同四半期連結
累計期間より売上高は前年比で 28.2％ 減少しました。また、主にアイスタディの第１四半期連結会計期間の季節性
に起因する収益性の悪化により、 35,731 千円のセグメント損失を計上しました。
Ⅲ.アプライアンス事業
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
497,591 500,848 3,256 0.7%
売上高
△3,385 51,750 55,136 －
セグメント利益
テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」、ディスカッション
テーブル「V-CUBE Board」のほか、ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッド
セット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）の販売を行いました。
当第２四半期連結累計期間では、前連結会計年度末において電子黒板サービス事業は売却し、また、会計方針の
変更により従来の方法に比べて売上高が 51,459 千円およびセグメント利益が 34,399 千円減少したものの、当社の独
自の商材である「V-CUBE BOX」及び「テレキューブ」の販売が堅調に推移したため、前年同四半期連結累計期間よ
り売上高は増加し、収益性も改善しました。
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(2）財政状態の状況
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
10,585,157 8,145,011 △2,440,145
資産
6,055,045 4,996,367 △1,058,678
負債
4,530,111 3,148,644 △1,381,467
純資産
①資産
アイスタディの売却による連結除外により、主に受取手形及び売掛金や前渡金等の運転資本、のれん、投資有価
証券が減少しました。また、中国自動車企業向けサービスのソフトウェアの減損損失によりソフトウェアの残高が
減少しました。他方、前連結会計期間における電子黒板サービス事業の売却および当連結会計期間におけるアイス
タディの売却によって得られた資金により、有利子負債の削減を行った結果、現金及び預金の残高も減少しまし
た。
②負債
資産の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、買掛金等の運転資本が減少しました。また、
上述の電子黒板サービス事業およびアイスタディの売却資金の活用ならびにシンジケートローンの実行により、有
利子負債のリストラクチャリングとともに削減を実施しました。
③純資産
資産・負債の状況と同様に、アイスタディの売却による連結除外により、非支配株主持分が 821,298 千円減少し
ました。また、当連結会計期間において減資を実行したことにより、資本金が 3,420,256 千円減少し、資本剰余金
が 75,157 千円、利益剰余金が 2,869,537 千円増加し、欠損填補による財務基盤の安定化を図るともに、将来の機動
的な資本政策を実行することが可能になりました。この結果、電子黒板サービス事業およびアイスタディの売却を
踏まえ、株主還元として自己株式の取得を実施しております。以上の結果、自己資本比率は 38.6％ （前連結会計年
度末は35.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
21,409 209,875 188,465
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー △470,238 △153,223 317,014
△585,866 △702,600 △116,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,315,101 2,064,253 △250,847
現金及び現金同等物の四半期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は 209,875 千円となりました。営業損失を計
上したものの、減価償却費 438,285 千円およびのれん償却額 44,068 千円の他、電子黒板サービス事業の売却によ
る売上債権や仕入債務等の運転資本の変化により、前年同四半期連結累計期間より増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は 153,223 千円となりました。これは主に当
社グループサービスの開発投資としての無形固定資産の取得による支出 363,786 千円、当社の本社移転に伴う有
形固定資産の取得による支出 196,742 千円によるものであります。また、アイスタディ売却に伴って、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 311,821 千円により増加しました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は 702,600 千円となりました。これは主に、
シンジケートローンの実行を中心とした有利子負債のリストラクチャリングおよび削減を目的とした借入金の返
済によって 602,641 千円減少したほか、自己株式の取得により 100,000 千円減少したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 24,193,800 24,193,800 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 24,193,800 24,193,800 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
2019年５月16日 9,200 24,193,800 1,035 3,452,326 1,035 3,202,326
（注１）
2019年５月17日
－ 24,193,800 △3,421,291 31,035 △389,757 2,812,568
（注２）
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその
他資本剰余金へ振り替えております。
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,628,800 19.25
間下 直晃 シンガポール共和国スコッツロード
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 4,440,100 18.47
株式会社（信託口）
地域中核企業活性化投資事業有限責
東京都千代田区大手町１丁目６－１ 2,970,200 12.36
任組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,950,700 8.11
会社（信託口）
東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－２ 680,000 2.83
トミーコンサルティングインク
313,800 1.31
高田 雅也 東京都目黒区
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ，３５ ＫＵ
ＲＫ， ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ
ＮＳＴＬＡＡＮ，１０４０ ＢＲＵＳＳＥＬ
ＡＣＣＯＵＮＴ 294,800 1.23
Ｓ，ＢＥＬＧＩＵＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
290,700 1.21
岩本 良太 広島県福山市
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ １ ＲＡＦＦＬＥＳ ＬＩＮＫ ０５－０２
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０３９３９３ 282,000 1.17
銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵ
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３
262,600 1.09
1300000（常任代理人 株式会社み ３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸ
ずほ銀行決済営業部） ＥＭＢＯＵＲＧ（東京都港区港南２丁目１５
－１ 品川インターシティＡ棟）
－ 16,113,700 67.03
計
（注）１．「従業員持株会支援信託」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)が9,900
株保有しております。
２． 2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
が2018年10月31日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内1-8-2 1,208,700 5.01
アセットマネジメントOne株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 143,600
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,047,500 240,475 おける標準となる株式でありま
す。
普通株式 2,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 24,193,800 － －
総株主の議決権 － 240,475 －
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社株式9,900株(議決権の
数99個)につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
合計（株）
株式数（株） 株式数（株）
の割合（％）
東京都港区白金
株式会社ブイキューブ 143,600 - 143,600 0.59
1-17-3
計 － 143,600 - 143,600 0.59
（注）自己株式等には、従業員持株日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)（ＥＳＯＰ信託）が所有する
当社株式9,900株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,732,368 2,079,754
現金及び預金
1,493,193 721,169
受取手形及び売掛金
424,570 199,708
前渡金
409,838 335,551
その他
△ 200 △ 1,260
貸倒引当金
5,059,770 3,334,924
流動資産合計
固定資産
162,423 312,215
有形固定資産
無形固定資産
2,267,347 1,870,470
ソフトウエア
240,113 196,377
ソフトウエア仮勘定
1,111,402 904,611
のれん
4,300 62
その他
無形固定資産合計 3,623,164 2,971,521
1,739,799 1,526,350
投資その他の資産
5,525,386 4,810,087
固定資産合計
10,585,157 8,145,011
資産合計
負債の部
流動負債
746,739 234,851
買掛金
1,183,329 1,010,000
短期借入金
632,309 560,160
1年内返済予定の長期借入金
115,848 85,085
賞与引当金
149,689 41,699
未払法人税等
1,193,483 1,169,101
その他
4,021,398 3,100,897
流動負債合計
固定負債
2,003,313 1,856,150
長期借入金
30,333 39,319
その他
2,033,647 1,895,469
固定負債合計
6,055,045 4,996,367
負債合計
純資産の部
株主資本
3,451,291 31,035
資本金
資本剰余金 2,695,522 2,770,679
△ 2,437,172 432,365
利益剰余金
△ 15,651 △ 88,955
自己株式
3,693,989 3,145,123
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ 23,087
その他有価証券評価差額金
9,381 △ 25,008
為替換算調整勘定
9,381 △ 1,921
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,662 2,662
824,078 2,779
非支配株主持分
4,530,111 3,148,644
純資産合計
10,585,157 8,145,011
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,408,571 3,111,796
1,813,137 2,066,056
売上原価
1,595,434 1,045,739
売上総利益
※１ 1,487,460 ※１ 1,192,638
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 107,974 △ 146,899
営業外収益
6,175 4,502
受取利息
－ 3,434
為替差益
11,485 7,438
助成金収入
120 570
受取保険金
2,114 2,114
受取保証料
6,606 1,789
その他
26,502 19,850
営業外収益合計
営業外費用
15,396 11,623
支払利息
46,870 －
為替差損
21,664 31,324
支払手数料
18,636 5,580
地代家賃
574 1,362
その他
103,142 49,890
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 31,334 △ 176,939
特別利益
9 －
固定資産売却益
7,423 791,565
子会社株式売却益
7,432 791,565
特別利益合計
特別損失
329 411
固定資産除却損
※２ － ※２ 376,277
減損損失
8,049 －
投資有価証券評価損
27,223 －
外部委託システム障害対応費用
－ 7,232
本社移転関連費用
3,010 38
その他
38,612 383,960
特別損失合計
154 230,666
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,897 37,074
12,354 23,485
法人税等調整額
41,252 60,559
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,097 170,106
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15,004 △ 17,560
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 56,101 187,666
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,097 170,106
その他の包括利益
－ 23,087
その他有価証券評価差額金
△ 134,715 △ 34,390
為替換算調整勘定
△ 134,715 △ 11,303
その他の包括利益合計
△ 175,812 158,803
四半期包括利益
（内訳）
△ 190,992 176,110
親会社株主に係る四半期包括利益
15,179 △ 17,307
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
154 230,666
税金等調整前四半期純利益
393,561 438,285
減価償却費
- 376,277
減損損失
44,867 44,068
のれん償却額
子会社株式売却損益（△は益） △ 7,423 △ 791,565
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 1,071
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,051 △ 29,623
△ 6,175 △ 4,502
受取利息及び受取配当金
15,396 11,623
支払利息
為替差損益（△は益） 39,909 △ 3,434
売上債権の増減額（△は増加） △ 158,040 223,037
前渡金の増減額（△は増加） △ 14,363 180,085
仕入債務の増減額（△は減少） △ 102,229 △ 507,156
前受金の増減額（△は減少） 136,306 299,452
△ 222,085 △ 126,476
その他
小計 95,826 341,809
利息及び配当金の受取額 754 2,111
△ 14,410 △ 10,334
利息の支払額
△ 60,760 △ 123,711
法人税等の支払額
21,409 209,875
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,571 △ 196,742
有形固定資産の取得による支出
△ 420,280 △ 363,786
無形固定資産の取得による支出
158 3,000
有形固定資産の売却による収入
△ 1,393 △ 40,000
投資有価証券の取得による支出
- 8,010
投資有価証券の売却による収入
△ 9,000 △ 16,001
定期預金の預入による支出
6,000 13,000
定期預金の払戻による収入
- 134,314
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 281 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 311,821
収入
△ 38,868 △ 6,839
その他
△ 470,238 △ 153,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 283,371 △ 383,329
150,000 800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 462,982 △ 1,019,312
9,000 2,070
株式の発行による収入
2,160 -
新株予約権の発行による収入
- △ 100,000
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入 6,059 6,317
△ 5,851 -
非支配株主への配当金の支払額
△ 881 △ 8,346
リース債務の返済による支出
△ 585,866 △ 702,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,470 △ 9,665
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,063,165 △ 655,614
3,378,266 2,719,868
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,315,101 ※ 2,064,253
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
アイスタディ株式会社は、保有株式の売却により当第２四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月
１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首
から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、期間契約型クラウドサービスに係るライセンス利用許諾料については、従来、契約が成立した時
点で収益を認識していましたが、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、代理店とし
て販売している商品・サービスについては、代理店手数料に相当する純額を売上として計上しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が 183,539 千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 166,478 千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は 471,232 千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
財務制限条項
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約（1,180,900千円）には以下の財務
制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％
以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債／（営業損益＋減価償却費＋のれん償却額）を０以上～3.5以
下に維持すること（連結）。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与 697,032 千円 523,162 千円
35,469 33,164
賞与引当金繰入額
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年1月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年1月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
シンガポール 自社サービス提供用ソフト ソフトウェア 376,277
合計 376,277
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産
等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、上記資産についてサービス提供先である中国自動車メーカーでの利
用が想定を下回ったため、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、投資額の回収が見込めなくなったと
判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定
の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,324,101千円 2,079,754千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9,000 △15,501
現金及び現金同等物 2,315,101 2,064,253
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、欠損補填による財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保す
ることを目的として、2019年３月28日開催の第19期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並び
に剰余金の処分を決議し、2019年５月17日付でその効力が発生しました。 これに伴い、資本金が3,421,291千円減
少し、資本剰余金が74,122千円、利益剰余金が3,347,168千円それぞれ増加しております。この結果、当第２四半
期連結会計期間末において、資本金が31,035千円、資本剰余金が2,770,679千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
（注）1 計上額
ミュニケー ネジメントシ 計
ス事業
（注）2
ション事業 ステム事業
売上高
2,080,168 830,811 497,591 3,408,571 － 3,408,571
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,080,168 830,811 497,591 3,408,571 － 3,408,571
計
セグメント利益又は
274,769 31,076 △ 3,385 302,459 △ 194,485 107,974
損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
（注）1 計上額
ミュニケー ネジメントシ 計
ス事業
（注）2
ション事業 ステム事業
売上高
2,014,672 596,275 500,848 3,111,796 － 3,111,796
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,014,672 596,275 500,848 3,111,796 － 3,111,796
計
セグメント利益又は
64,258 △ 35,731 51,750 80,276 △ 227,175 △ 146,899
損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケー ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ション事業 ステム事業
減損損失 376,277 － － － 376,277
（注） 減損損失の詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）
の減損損失をご参照ください。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
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(1) 第１四半期連結会計期間より、 経営資源のより最適な配分を実施する目的で経営管理体制を整備したことによ
り 、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事
業」、 「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
(2) 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ビジュアルコミュニケーション事業」
の売上高が 129,841 千円減少、セグメント利益が 129,841 千円減少し、「ラーニングマネジメントシステム事業」
の売上高が 2,238 千円減少、セグメント利益が 2,238 千円減少し、「アプライアンス事業」の売上高が 51,459 千円
減少、セグメント利益が 34,399 千円減少しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△2.33 7.77
四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △56,101 187,666
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
△56,101 187,666
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,058,041 24,163,515
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 7.67
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
－ 319,510
（うち新株予約権）
－ (319,510)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結
累計期間25,153株、当第２四半期連結累計期間12,773株）。
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（重要な後発事象）
PT. V-CUBE INDONESIA株式の売却
当社は、2019年８月14日付の取締役会決議で、当社の連結子会社であるPT.V-CUBE INDONESIAの当社グループ保
有株式の一部をPT.ALTAVINDO INDONESIAに譲渡することを決定いたしました。
なお、本株式譲渡により、PT. V-CUBE INDONESIAは当社の連結子会社から除外されることとなります。
１ 本株式売却の目的
PT.V-CUBE INDONESIAは、2012年７月に、インドネシアにおけるビジュアルコミュニケーションサービスの提
供を目的とし、インドネシアジャカルタに当社連結子会社として設立いたしました。その後、約７年が経過する
も、未だに黒字化を実現できていない状況が続いております。
この度、より一層利益を生み出しやすい筋肉質な体制となるべく、同社を売却することと致しました。
２ 譲渡する相手先の名称
PT.ALTAVINDO INDONESIA
３ 売却の時期
2019年８月14日
４ 当該子会社の名称、事業内容
①名称 PT. V-CUBE INDONESIA
②事業内容 ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
５ 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
①売却前所有株式数 285,000株
②売却する株式の数 270,000株
③売却後の持分比率 5.0％
④売却価額 1USドル
⑤売却損益 子会社株式売却益 として 120百万円 を計上する見込であります。
テレキューブ株式の一部売却
当社は、当社の 100％子会社であるテレキューブ株式会社の株式の一部について、2019年８月１日付で三菱地所
株式会社に譲渡する旨の契約を締結し、譲渡いたしました。
１ 売却の理由
当社は、2018 年 12 月に、テレワークのためのコミュニケーションブース「テレキューブ」の企画・開発・
提供を目的とし、100％子会社としてテレキューブ株式会社を設立いたしました。設立以降、テレキューブ株式
会社では、三菱地所株式会社と共同で、公共空間に「テレキューブ」を設置する実証実験を推進しております。
同社が展開する東京・丸の内エリアのオフィスビルへの「テレキューブ」の設置による認知度の向上、さらに、
国内主要都市での働き方改革・テレワークを促進することを目的とし、今後の「テレキューブ」公共空間設置へ
の本格展開に向けた資本提携として、当社が保有するテレキューブ株式会社株式の一部を三菱地所株式会社に譲
渡することと致しました。
２ 売却先
三菱地所株式会社
３ 売却の時期
2019年８月１日
４ 売却する子会社の概要
①名称 テレキューブ株式会社
②事業内容 公共空間向けのテレキューブの企画・開発・提供、テレキューブをインフラとして活用するコン
テンツやサービスの企画・開発・提供
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EDINET提出書類
株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
５ 売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率及び売却損益
①売却前所有株式数 5,000株
②売却する株式の数 1,650株
③売却後の持分比率 67％
④売却損益 子会社株式売却益として314百万円を計上する見込であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ
キューブの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計
基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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