アルヒ株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 康子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 康子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 5,727 6,364 23,844
営業収益
（百万円） 1,699 2,193 6,264
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,178 1,505 4,312
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 1,178 1,505 4,312
四半期（当期）包括利益
（百万円） 22,603 23,872 23,853
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 69,513 108,161 99,398
総資産額
（円） 33.04 42.83 120.60
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 31.96 41.86 117.21
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（％） 32.5 22.1 24.0
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 9,488 11,902 △ 3,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 175 △ 238 △ 957
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 12,776 △ 16,567 7,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 7,240 8,576 13,479
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１． 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３． 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、
緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する住宅関連業界については、2019年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げの影
響には目立ったものもなく、新設住宅着工戸数並びに首都圏の中古マンション・中古戸建住宅の成約件数が前年同
期比若干のプラスで推移する中、住宅ローン金利は低水準の状況が継続しており、住宅ローンの実行件数について
も安定的に推移しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの新規融資実行件数は、当社独自の 全期間固
定金利 商品である「ARUHIスーパーフラット８・９」に加え、2019年６月から新たに販売を開始した「ARUHIスー
パーフラット７」が好調に推移しており、借換と投資用マンションローンを除く住宅ローン新規借入実行件数につ
いては前連結会計年度第１四半期と比較して約9.5％増加いたしました。一方、投資用マンションローンについて
は、需要の低下及び審査基準の引き上げを背景に、同商品の実行件数が前年同期比で82.6％減少したことなどによ
り、当第１四半期連結累計期間における融資実行合計件数は、前連結会計年度第１四半期と比較して微減の水準と
なりました。
営業収益については、融資実行業務では、新規融資実行件数が伸長したことによりオリジネーション・フィー売
上が6.8％増加となりました。また、ファイナンス業務では、当社独自の 全期間固定金利 商品である「ARUHIスー
パーフラット」が好調であることなどから貸付債権流動化関連収益が28.8％増加するなど、当第１四半期連結累計
期間の営業収益は6,364百万円（前年同期比11.1％増）となりました。一方、中長期成長に向けた人材の確保、積
極的なプロモーション活動などの戦略的な費用が増加したものの、税引前利益は前年同期比29.1％増加し、2,193
百万円となりました。四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,505百万円（前年同期比27.8％
増）となりました。
なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２） 財政状態 の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は108,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,762百万円増
加いたしました。 これは主に 営業貸付金及びその他の金融資産がそれぞれ12,106百万円、15,674百万円増加し
たこと、預け金及び無形資産がそれぞれ6,292百万円、7,740百万円減少した ことなど によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は84,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,743百万円増
加いたしました。こ れは主に 預り金及び借入債務がそれぞれ2,639百万円、14,790百万円減少したこと、その
他の金融負債が主に、営業貸付金及びその他の金融資産の増加に伴い26,960百万円増加したこと など によるも
のであります。
（資本）
当第 １四半期連結会計期間末における資本は23,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたし
ました。これは主に四半期利益を1,505百万円計上した一方、剰余金の配当777百万円ならびに自己株式の取得によ
る支出801百万円などによるものであります。
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（３） キャッシュ・フローの状況
当 第１四半期連結会計期間末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,576百万円となり、前
連結会計年度末に比べ4,903百万円の減少となりました。
当 第１四半期連結会計期間末 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは11,902百万円の収入（前年同期比2,413百万円増）となりました。こ
れは主に、税引前利益2,193百万円となり、営業貸付金の減少額15,281百万円などのキャッシュの増加要因が
あった一方で、預り金の減少額2,639百万円や法人所得税の支払額1,063百万円などのキャッシュの減少要因が
あったこと などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動 によるキャッシュ・フローは238百万円の支出（前年同期比62百万円増）となりました。 これは主
に、無形資産の取得による支出220百万円 などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動 によるキャッシュ・フローは16,567百万円の支出（前年同期比3,791百万円増）となりました。 これは
主に、短期借入金の減少額14,700百万円や自己株式の取得による支出801百万円 などによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
140,000,000
普通株式
140,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,080,600 36,080,600
普通株式
市場第一部 100株
36,080,600 36,080,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
- 36,080,600 - 6,000 - 1,510
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 754,700 － －
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（その他） 35,322,600 353,226
普通株式
100株
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
36,080,600 － －
発行済株式総数
－ 353,226 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
東京都港区六本木
754,700 - 754,700 2.09
アルヒ株式会社
一丁目６番１号
－ 754,700 - 754,700 2.09
計
（注）当第１四半期会計期間において、市場買付けにより当社普通株式438,700株を取得し、ストック・オプションの行
使により当社普通株式133,400株を処分いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権
株式は、1,060,000株となっております。また、この他に単元未満の自己株式69株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 常務取締役CFO 吉田 惠一 2019年７月１日
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
13,479 8,576
現金及び現金同等物
７ 547 520
売上債権
７ 41,549 53,656
営業貸付金
７ 6,446 154
預け金
７ 15 40
未収入金
７ 667 16,342
その他の金融資産
414 344
その他の資産
491 901
有形固定資産
24,464 24,464
のれん
10,604 2,864
無形資産
717 296
繰延税金資産
99,398 108,161
資産合計
負債
７ 10,348 7,708
預り金
７ 1,119 1,414
リース負債
７ 59,798 45,007
借入債務
127 127
引当金
1,461 665
未払法人所得税
７ 892 27,852
その他の金融負債
1,798 1,513
その他の負債
75,545 84,288
負債合計
資本
3,471 3,471
資本金
9,908 9,745
資本剰余金
△ 1,469 △ 2,014
自己株式
11,942 12,670
８
利益剰余金
23,853 23,872
親会社の所有者に帰属する持分
23,853 23,872
資本合計
99,398 108,161
負債・資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
６，９ 5,727 6,364
営業収益
営業費用
△ 903 △ 613
金融費用
△ 2,993 △ 3,443
販売費及び一般管理費
△ 1 △ 0
その他の費用
△ 3,898 △ 4,057
営業費用合計
その他の収益・費用
0 1
その他の収益
△ 130 △ 114
その他の費用
△ 129 △ 112
その他の収益・費用合計
税引前利益 1,699 2,193
△ 521 △ 688
法人所得税費用
1,178 1,505
四半期利益
四半期利益の帰属
1,178 1,505
親会社の所有者
1,178 1,505
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的（円） 10 33.04 42.83
希薄化後（円） 10 31.96 41.86
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1,178 1,505
四半期利益
1,178 1,505
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,178 1,505
親会社の所有者
1,178 1,505
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 10,137 △ 614 8,349 21,343 21,343
2018年４月１日残高
－ － － 855 855 855
会計方針の変更
3,471 10,137 △ 614 9,204 22,198 22,198
修正再表示後の残高
－ － － 1,178 1,178 1,178
四半期利益
－ － － 1,178 1,178 1,178
四半期包括利益合計
－ △ 16 31 － 14 14
自己株式の処分
８ － － － △ 784 △ 784 △ 784
配当金
－ △ 3 － － △ 3 △ 3
新株予約権
－ △ 20 31 △ 784 △ 773 △ 773
所有者との取引額合計
3,471 10,116 △ 582 9,598 22,603 22,603
2018年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 9,908 △ 1,469 11,942 23,853 23,853
2019年４月１日残高
－ － － 1,505 1,505 1,505
四半期利益
－ － － 1,505 1,505 1,505
四半期包括利益合計
－ △ 1 △ 799 － △ 801 △ 801
自己株式の取得
－ △ 187 254 － 66 66
自己株式の処分
８ － － － △ 777 △ 777 △ 777
配当金
－ 25 － － 25 25
新株予約権
－ △ 163 △ 545 △ 777 △ 1,485 △ 1,485
所有者との取引額合計
3,471 9,745 △ 2,014 12,670 23,872 23,872
2019年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,699 2,193
税引前利益
132 243
減価償却費及び償却費
505 87
回収サービス資産償却費
△ 118 △ 94
受取利息
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失
△ 266 △ 346
（△は利得）
172 175
支払利息
△ 1,036 △ 1,379
貸付債権流動化関連収益
売上債権の増減額（△は増加） 51 26
営業貸付金の増減額（△は増加） 11,762 15,281
預け金の増減額（△は増加） △ 340 0
未収入金の増減額（△は増加） 66 △ 24
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 3 △ 380
その他の資産の増減額（△は増加） △ ▶ 39
預り金の増減額（△は減少） △ 2,821 △ 2,639
引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 35 △ 156
その他の負債の増減額（△は減少） △ 145 △ 285
△ 64 △ 131
その他
9,552 12,611
小計
利息の受取額 384 408
△ 42 △ 54
利息の支払額
△ 405 △ 1,063
法人所得税の支払額
9,488 11,902
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 176 △ 220
無形資産の取得による支出
1 △ 17
その他
△ 175 △ 238
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 801
自己株式の取得による支出
10 66
ストックオプション行使による収入
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,600 △ 14,700
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減
△ 383 △ 177
少）
120 －
長期借入による収入
△ 12 －
長期借入金の返済による支出
△ 126 △ 206
リース負債の返済による支出
△ 784 △ 748
８
配当金の支払額
△ 12,776 △ 16,567
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,463 △ 4,903
10,704 13,479
現金及び現金同等物の期首残高
7,240 8,576
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本
木一丁目６番１号です。当社の2019年６月30日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会
社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業
活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に代表取締役会長兼社長CEO兼COO 浜田 宏及び最高財務責任者
である執行役員CFO 松本 康子によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連
結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
新設・改訂の概要
基準書及び解釈指針
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
法人所得税の処理に関する不 法人所得税の処理に不確実性が存在する場合の会計処理
IFRIC第23号
確実性 に関する規定
IFRS第16号「リース」
当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。この新しい基準書
は従来のIAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を置き換えたもの
です。当社グループは以下の会計方針を変更しております。
（１）リースの定義
当社グループは、2019年４月１日よりリースの定義を、従来のIFRIC第４号によるリースの定義から変更してお
ります。なお、これらのリースの定義に関して、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務
上の便法を適用しております。
当社グループは、契約の開始時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約
が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換する場合には、当該契約はリースである
か又はリースを含んでおります。
（２）借手としてのリース
当社グループは、2019年４月１日より借手としてのリースの会計処理を、従来のIAS第17号による借手としての
リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する方法から変更しております。なお、これ
らの借手としてのリースの会計処理に関して、適用開始による累積的影響を2019年４月１日の利益剰余金におい
て認識する修正遡及アプローチを適用しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16
号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しております。
・借手は、特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用することができる。
・借手は、減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、
偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠することができる。
・借手は、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外することができる。
・借手は、契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際など
に、事後的判断を使用することができる。
当社グループは、リースの開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価
から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。この取得原価は、リース負債の当
初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除
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去、原資産または原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・
インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早
い方の日まで、定額法により減価償却しております。
リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場
合は、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として
使用しております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、投資不動産の定義を満たさない使用権資産を「有
形固定資産」に含めて表示しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについては、使用権資産
及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリー
ス期間にわたり定額法により費用として認識しております。
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（３）会計方針の変更による影響
当社グループは、移行前に比べ、当第１四半期連結会計期間の期首の資産合計及び負債合計で481百万円それぞ
れ増加しております。当期首における利益剰余金期首残高への累積的影響額はありません。
当社グループの当期首の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率
の加重平均は0.28％であります。
（単位：百万円）
482
2019年３月31日現在のオペレーティング・リースに係る最低支払リース料総額
481
2019年４月１日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた金額
1,119
2019年３月31日に認識したファイナンス・リース債務
1,600
2019年４月１日に認識したリース負債
上記のほか、上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2019年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表
から変更はありません。
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６．事業セグメント
（1）一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの
貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セ
グメントは単一となっております。
（2）サービスに関する情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
2,991 3,193
融資実行業務
640 497
債権管理回収業務
229 328
保険関連業務
1,813 2,281
ファイナンス業務
52 63
その他業務
5,727 6,364
営業収益合計
７．金融商品の公正価値
（1）公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結
財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
（2）金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
－ 547
売上債権 547 547
6,101
営業貸付金 35,448 41,549 41,977
－ 6,446
預け金 6,446 6,613
未収入金 － 15 15 15
－ 667
その他の金融資産 667 802
合計 35,448 13,777 49,226 49,956
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
－ 520
売上債権 520 520
5,896
営業貸付金 47,759 53,656 54,103
－ 154
預け金 154 173
－ 40
未収入金 40 40
15,686 655
その他の金融資産 16,342 16,488
合計 63,446 7,267 70,713 71,326
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② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
－ 10,348
預り金 10,348 10,348
－
リース負債 1,119 1,119 1,109
－
借入債務 59,798 59,798 59,740
139 752
その他の金融負債 892 892
合計 139 72,018 72,158 72,090
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
－ 7,708
預り金 7,708 7,708
－
リース負債 1,414 1,414 1,406
－
借入債務 45,007 45,007 44,943
27,341 511
その他の金融負債 27,852 27,852
合計 27,341 54,640 81,982 81,911
（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイン
プットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じ
させた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
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① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
－ － － －
売上債権
－ －
営業貸付金 35,448 35,448
－ － － －
預け金
－ － － －
未収入金
－ － － －
その他の金融資産
－ －
金融資産合計 35,448 35,448
金融負債
－ － － －
預り金
－ － － －
リース負債
－ － － －
借入債務
－ 139 － 139
その他の金融負債
－ － 139
金融負債合計 139
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
－ － － －
売上債権
－ －
営業貸付金 47,759 47,759
－ － － －
預け金
－ － － －
未収入金
－ 15,686 － 15,686
その他の金融資産
－ 63,446 － 63,446
金融資産合計
金融負債
－ － － －
預り金
－ － － －
リース負債
－ － － －
借入債務
－ 27,341 －
その他の金融負債 27,341
－ 27,341 －
金融負債合計 27,341
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年６月27日
2018年３月31日 2018年６月28日
普通株式 784 22
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月25日
2019年３月31日 2019年６月26日
普通株式 777 22
定時株主総会
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９．営業収益
当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業収益
融資実行業務
2,991 3,193
オリジネーション・フィー売上
2,991 3,193
融資実行業務計
債権管理回収業務
640 497
サービシング・フィー売上
640 497
債権管理回収業務計
保険関連業務
229 328
保険関連収益
229 328
保険関連業務計
ファイナンス業務
1,428 1,839
貸付債権流動化関連収益
受取利息（注） 118 94
266 346
FVTPLの金融資産から生じる収益
1,813 2,281
ファイナンス業務計
その他業務
2 2
加盟収益
50 60
その他
52 63
その他業務計
5,727 6,364
営業収益合計
922 889
顧客との契約から認識した収益
4,805 5,474
その他の源泉から認識した収益
5,727 6,364
営業収益合計
（注）営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,178 1,505
基本的
希薄化後 1,178 1,505
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,667,261 35,151,476
普通株式増加数
1,200,531 817,411
ストック・オプションによる増加
36,867,792 35,968,887
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 33.04 42.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 31.96 41.86
11．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルヒ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、アルヒ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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