株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 三 毛 兼 承
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 諸 川 善 太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 諸 川 善 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第1四半期連結 第1四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 至 2019年3月31日)
経常収益 百万円 1,641,660 1,803,433 6,697,402
経常利益 百万円 419,814 453,499 1,348,043
親会社株主に帰属する
百万円 315,000 391,067 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 872,689
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 31,018 510,185 ―
包括利益 百万円 ― ― 686,992
純資産額 百万円 17,055,660 17,665,256 17,261,677
総資産額 百万円 299,107,498 312,755,325 311,138,903
1株当たり四半期純利益 円 23.98 30.26 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 66.91
潜在株式調整後
円 23.89 30.20 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 66.61
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.27 5.28 5.20
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社221社及び持分法適用関連会社54社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグ
ローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、
リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)
・2019年4月29日付で、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.が株式会社三菱ＵＦＪ銀行による株式取得により、当社
の持分法適用関連会社から連結子会社へ変更となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものはありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結
子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能
性もありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、金利低下影響により資金利益が減少した一方、債券関係損益が
増加した結果、前第1四半期連結累計期間比154億円増加して9,584億円となりました。
営業費は、前第1四半期連結累計期間比134億円増加して6,700億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入
前、信託勘定償却前)は、前第1四半期連結累計期間比19億円増加して2,883億円となりました。
与信関係費用総額は、貸倒引当金戻入益の増加を主因に、前第1四半期連結累計期間比95億円改善しました。
株式等関係損益は、前第1四半期連結累計期間における戦略出資先の見直しに伴う外国株式売却益の剥落に加
え、ＥＴＦ売却益の減少もあり、前第1四半期連結累計期間比384億円減少しました。
このほか、持分法による投資損益が前第1四半期連結累計期間比51億円減少した一方、退職給付費用の改善等に
より、経常利益は前第1四半期連結累計期間比 336億円 増加して 4,534億円 となりました。
特別損益は、持分法投資先に対する持分変動損失が増加も、子会社株式売却益の計上もあり、前第1四半期連結
累計期間比216億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比 760億
円 増加して 3,910億円 となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 16,164億円 増加して 3,127,553億円 、純資産は前連結会
計年度末比 4,035億円 増加して 176,652億円 となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比 2,408億円 増加して 1,076,533億
円 、有価証券が前連結会計年度末比 27,425億円 減少して 615,199億円 となりました。負債の部では、預金が前連結
会計年度末比 7,860億円 増加して 1,809,572億円 となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下して0.54％となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
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［経営成績の分析］
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期
(単位：億円) 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
(A) (B) (B-A)
連結業務粗利益 9,429 9,584 154
(信託勘定償却前連結業務粗利益) (9,429) (9,584) (154)
資金利益 4,805 4,443 △362
信託報酬 308 313 5
うち与信関係費用(信託勘定) ― ― ―
役務取引等利益 3,125 3,038 △86
特定取引利益 534 614 80
その他業務利益 655 1,173 517
うち国債等債券関係損益 225 852 626
営業費 6,565 6,700 134
うちのれん償却額 42 44 2
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) 2,906 2,928 21
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 2,863 2,883 19
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) ― ― ―
連結業務純益 2,863 2,883 19
臨時損益(△は費用) 1,334 1,651 317
与信関係費用 △271 △258 13
貸出金償却 △272 △262 9
個別貸倒引当金繰入額 ― ― ―
その他の与信関係費用 0 3 3
貸倒引当金戻入益 175 393 218
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 187 42 △145
償却債権取立益 154 163 9
株式等関係損益 623 239 △384
株式等売却益 673 368 △304
株式等売却損 △31 △87 △55
株式等償却 △17 △41 △24
持分法による投資損益 844 792 △51
その他の臨時損益 △380 278 658
経常利益 4,198 4,534 336
特別損益 △140 75 216
うち持分変動損失 △152 △213 △60
うち子会社株式売却益 ― 302 302
税金等調整前四半期純利益 4,057 4,610 553
法人税、住民税及び事業税 525 566 41
法人税等調整額 128 △111 △239
法人税等合計 653 454 △198
四半期純利益 3,403 4,155 752
非支配株主に帰属する四半期純利益 253 245 △8
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,150 3,910 760
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) *
245 341 95
* 与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益
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［財政状態の分析］
以下、(2行合算)は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示
しております。
(ｉ)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店及び海外店は減少も、海外子会社が増加し、前連結会計年度末比2,323億円
増加して1,080,055億円となりました。
前連結 当第1四半期 前連結
(単位：億円) 会計年度末 連結会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
貸出金残高(含む信託勘定) 1,077,731 1,080,055 2,323
うち国内店* 631,626 629,829 △1,797
うち住宅ローン 151,219 150,731 △488
うち海外店 258,665 251,016 △7,648
うち国内子会社〔アコム〕 11,090 10,768 △321
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕 1,989 1,936 △53
うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕 94,259 95,364 1,104
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕 42,746 45,108 2,362
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕 14,725 14,886 161
うち海外子会社〔バンクダナモン〕 ― 9,968 9,968
* 2行間の貸出金及び持株会社、ＭＵＡＨ、並びにアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
<参考> 金融再生法開示債権の状況(2行合算＋信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下して0.54％となりました。
前連結 当第1四半期 前連結
(単位：億円) 会計年度末 連結会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,066 944 △121
危険債権 3,514 2,798 △715
要管理債権 1,812 1,754 △58
開示債権合計(A) 6,392 5,497 △894
総与信合計(B) 1,020,886 1,005,522 △15,363
開示債権比率(A)/(B) 0.62％ 0.54％ △0.07％
(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内個人預金が増加した一方、国内法人預金その他及び海外店が減少し、前連結会計年度
末比9,965億円減少して1,628,656億円となりました。
前連結 当第1四半期 前連結
(単位：億円) 会計年度末 連結会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
預金 1,638,622 1,628,656 △9,965
うち国内個人預金 770,109 780,454 10,344
うち国内法人預金その他 630,304 617,070 △13,234
うち海外店 229,669 224,905 △4,763
＊譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
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(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式が減少した一方、国内債券及びその他(含む外国株式及び外国債券)が
増加し、前連結会計年度末比695億円増加して34,052億円となりました。
前連結 当第1四半期 前連結
(単位：億円) 会計年度末 連結会計期間末 会計年度末比
(A) (B) (B-A)
その他有価証券評価差額 33,356 34,052 695
国内株式 27,643 25,887 △1,755
国内債券 3,574 3,775 200
その他 2,138 4,389 2,250
［セグメント別の状況］
当第1四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、法人・リテール事業本部で前第1四半期
連結累計期間比43億円減少して613億円、コーポレートバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比55億円
減少して515億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第1四半期連結累計期間比22億円増加して341億円、グローバル
コマーシャルバンキング事業本部で前第1四半期連結累計期間比41億円減少して437億円、受託財産事業本部で前
第1四半期連結累計期間比28億円減少して190億円、市場事業本部で前第1四半期連結累計期間比188億円増加して
1,170億円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第1四半期連
結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
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［国内・海外別収支］
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は国内が 7,400億円 で前年同期比 548億円の減益 、海外が 4,396億円 で前年同期比 150億円の増益 となり、合計では
9,584億円 で前年同期比 154億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 433,436 266,315 219,207 480,543
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 342,528 268,454 166,679 444,303
前第1四半期連結累計期間 611,538 563,138 302,956 871,720
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 564,180 672,684 260,031 976,834
前第1四半期連結累計期間 178,101 296,823 83,748 391,176
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 221,651 404,230 93,351 532,530
前第1四半期連結累計期間 29,530 3,111 1,802 30,839
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 30,174 3,211 2,008 31,378
前第1四半期連結累計期間 247,277 111,063 45,782 312,559
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 238,590 114,915 49,610 303,895
前第1四半期連結累計期間 321,800 140,130 93,712 368,218
うち役務取引等
収益
当第1四半期連結累計期間 310,275 145,617 94,080 361,812
前第1四半期連結累計期間 74,522 29,066 47,930 55,659
うち役務取引等
費用
当第1四半期連結累計期間 71,685 30,702 44,469 57,917
前第1四半期連結累計期間 43,850 16,114 6,520 53,444
特定取引収支
当第1四半期連結累計期間 39,047 28,189 5,778 61,458
前第1四半期連結累計期間 44,118 41,615 32,020 53,712
うち特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 39,048 45,356 22,946 61,458
前第1四半期連結累計期間 267 25,501 25,500 268
うち特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 0 17,166 17,167 ―
前第1四半期連結累計期間 40,766 28,030 3,224 65,573
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 89,718 24,875 △2,775 117,368
前第1四半期連結累計期間 66,838 69,704 35,190 101,352
うちその他業務
収益
当第1四半期連結累計期間 127,696 62,989 44,131 146,554
前第1四半期連結累計期間 26,072 41,673 31,966 35,779
うちその他業務
費用
当第1四半期連結累計期間 37,977 38,114 46,906 29,185
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」と
いう。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別役務取引の状況］
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 3,102億円 で前年同期比 115億円の減収 、役務
取引等費用が 716億円 で前年同期比 28億円減少 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 86億円減少 して 2,385
億円 となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が 1,456億円 で前年同期比 54億円の増収 、役務取引等費用
が 307億円 で前年同期比 16億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 38億円増加 して 1,149億円 となり
ました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比 86億円減少 して 3,038億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 321,800 140,130 93,712 368,218
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 310,275 145,617 94,080 361,812
前第1四半期連結累計期間 37,758 3,164 615 40,307
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 37,646 2,962 579 40,029
前第1四半期連結累計期間 48,973 65,558 10,636 103,894
うちその他
商業銀行業務
当第1四半期連結累計期間 49,482 62,951 9,525 102,908
前第1四半期連結累計期間 21,420 ― 1,294 20,125
うち信託関連業務
当第1四半期連結累計期間 21,806 ― 1,368 20,438
前第1四半期連結累計期間 30,234 8,471 10,764 27,940
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 29,700 8,310 10,181 27,829
前第1四半期連結累計期間 40,649 16,812 6,240 51,221
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 28,308 22,408 4,547 46,169
前第1四半期連結累計期間 74,522 29,066 47,930 55,659
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 71,685 30,702 44,469 57,917
前第1四半期連結累計期間 8,838 3,151 102 11,887
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 8,757 3,334 112 11,979
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別特定取引の状況］
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が 390億円 で前年同期比 50億円の減収 、特定取引
費用が 0億円 で前年同期比 2億円減少 した結果、特定取引収支では、前年同期比 48億円減少 して 390億円 となりまし
た。海外の特定取引は、特定取引収益が 453億円 で前年同期比 37億円の増収 、特定取引費用が 171億円 で前年同期
比 83億円減少 した結果、特定取引収支では、前年同期比 120億円増加 して 281億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 80億円増加 して 614億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 44,118 41,615 32,020 53,712
特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 39,048 45,356 22,946 61,458
前第1四半期連結累計期間 30,422 22,553 20,479 32,496
うち商品有価
証券収益
当第1四半期連結累計期間 25,551 28,491 7,316 46,726
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当第1四半期連結累計期間 △111 310 14 185
前第1四半期連結累計期間 13,398 15,139 11,541 16,996
うち特定金融
派生商品収益
当第1四半期連結累計期間 13,292 16,166 15,615 13,842
前第1四半期連結累計期間 297 3,921 ― 4,219
うちその他の
特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 315 387 ― 703
前第1四半期連結累計期間 267 25,501 25,500 268
特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 0 17,166 17,167 ―
前第1四半期連結累計期間 ― 20,662 20,662 ―
うち商品有価
証券費用
当第1四半期連結累計期間 ― 5,783 5,783 ―
前第1四半期連結累計期間 267 0 ― 268
うち特定取引
有価証券費用
当第1四半期連結累計期間 0 13 14 ―
前第1四半期連結累計期間 ― 4,837 4,837 ―
うち特定金融
派生商品費用
当第1四半期連結累計期間 ― 11,370 11,370 ―
前第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別預金残高の状況］
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 140,795,061 40,357,938 5,469,757 175,683,242
預金合計
当第1四半期連結会計期間 140,461,362 43,997,156 3,501,220 180,957,299
前第1四半期連結会計期間 100,935,590 22,081,744 2,591,322 120,426,012
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 101,466,329 24,244,868 1,231,552 124,479,646
前第1四半期連結会計期間 33,523,970 18,205,690 2,809,032 48,920,629
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 32,227,667 19,682,387 2,133,208 49,776,845
前第1四半期連結会計期間 6,335,500 70,502 69,403 6,336,599
うちその他
当第1四半期連結会計期間 6,767,365 69,901 136,458 6,700,807
前第1四半期連結会計期間 2,134,799 6,087,308 11,656 8,210,451
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 1,626,170 7,068,292 11,190 8,683,272
前第1四半期連結会計期間 142,929,861 46,445,246 5,481,414 183,893,694
総合計
当第1四半期連結会計期間 142,087,532 51,065,449 3,512,410 189,640,571
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
［国内・海外別貸出金残高の状況］
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 64,756,261 100.00 63,965,866 100.00
製造業 9,695,874 14.97 9,962,614 15.57
建設業 681,578 1.05 672,023 1.05
卸売業、小売業 6,467,209 9.99 6,324,995 9.89
金融業、保険業 6,448,817 9.96 6,284,349 9.82
不動産業、物品賃貸業 10,948,494 16.91 10,916,385 17.07
各種サービス業 2,674,275 4.13 2,805,407 4.39
その他 27,840,011 42.99 27,000,090 42.21
海外及び特別国際金融取引勘定分 43,557,659 100.00 43,687,445 100.00
政府等 786,760 1.80 608,032 1.39
金融機関 10,152,002 23.31 9,317,850 21.33
その他 32,618,896 74.89 33,761,562 77.28
合計 108,313,921 ― 107,653,312 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(2) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の範
囲に含めたことに伴い、従業員数は「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」セグメントにおいて26,435人増
加し61,543人となりました。また、当社グループ合計では26,641人増加し146,031人となりました。
なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(3) 主要な設備
① 当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.をはじめとするグループ会社4社を連結の範
囲に含めたことに伴い、下記の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
(2019年6月30日現在)
その他の有
土地 建物 合計
形固定資産
店舗名 設備の
会社名 所在地
その他 内容
帳簿価額（百万円）
PT Bank Danamon
海外連結 本社・子会社 アジア・
33,849 8,507 4,229 46,586
店舗ほか
子会社 Indonesia, Tbk. 店舗ほか オセアニア地区
(注) 子会社を含めた連結計数を記載しております。
② 重要な設備計画の新設等
(㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)
当社計画中のソフトウェア(ペイメントネットワーク)を2019年4月24日、当社連結子会社であるGlobal Open
Network㈱の100％子会社であるGlobal Open Network Japan㈱へ売却、以降の開発は、同社にて実施する。
(Global Open Network㈱)
(2019年6月30日現在)
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達
完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
ソフトウェア
Global Open
国内連結
11,359 5,521 自己資金 2017年5月 2020年4月
Network Japan － － 新設 (ペイメントネット
子会社
㈱
ワーク)
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) バンクダナモンの株式追加取得
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2018年8月3日、Asia
Financial (Indonesia) Pte. Ltd.(以下、「ＡＦＩ」という。)等(ＡＦＩと併せて、以下、「売り手」という。)よ
り、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon
Indonesia Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)発行済株式総数の20.1％を追加取得いたしました。これによ
り、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の40.0％を保有することになり、バンクダナモンは当社及び
三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社となりました。
① 出資の目的
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立し、
インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的
なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
② 出資の概要
三菱ＵＦＪ銀行は、2017年12月26日、売り手と、売り手が保有するバンクダナモン株式の合計73.8％を取得す
ることを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約を締結いたしました。
2017年12月29日、第一段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の19.9％
(1,907,344,030株)を一株あたり8,323インドネシアルピア(以下、「ＩＤＲ」という。約70円)、総額15.875兆Ｉ
ＤＲ(約1,334億円、バンクダナモンの2017年9月末時点の純資産額に対する倍率(ＰＢＲ2.0倍)に一定の調整を加
えた価格)にて売り手より取得いたしました。
2018 年 8 月 3 日、第二段階として、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの発行済株式総数の 20.1 ％ (1,926,513,316
株 ) を一株あたり 8,921 ＩＤＲ ( 約 69 円 ) 、総額 17.187 兆ＩＤＲ ( 約 1,323 億円、バンクダナモンの 2018 年 6 月末時点の
純資産額に対する倍率 ( ＰＢＲ 2.0 倍 ) に一定の調整を加えた価格 ) にて売り手より取得いたしました。
なお、第三段階として、2019年4月29日、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数の54.0％を追加取得
いたしました。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式総数94.0％を保有することになり、バ
ンクダナモンは三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社となりました。更に、2019年5月1日、バンクダナモンを存続会社と
し、PT Bank Nusantara Parahyangan,Tbk.を消滅会社とする吸収合併により、三菱ＵＦＪ銀行のバンクダナモン
株式の所有割合は94.1％となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計
算書(企業結合等関係)」に記載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000,000
第2回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式 200,000,000(注)3
計 33,800,000,000
(注) １ 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(市場第一部)
り、株主としての権
名古屋証券取引所
利内容に制限のな
普通株式 13,667,770,520 13,667,770,520
(市場第一部)
い、標準となる株式
ニューヨーク証券取引所
(単元株式数は100株)
(注)
計 13,667,770,520 13,667,770,520 ― ―
(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日
― 13,667,770,520 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年3月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
708,461,900
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,595,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,431,290 ―
12,943,129,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,584,420
発行済株式総数 13,667,770,520 ― ―
総株主の議決権 ― 129,431,290 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び
実質的に所有していない子会社名義の株式19,500株(議決権195個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社
株式がそれぞれ35,036,000株(350,360個)及び15株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
708,461,900 ― 708,461,900 5.18
株式会社三菱ＵＦＪ
二丁目7番1号
フィナンシャル・グループ
(相互保有株式)
モルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町
12,595,200 ― 12,595,200 0.09
ＭＵＦＧ証券株式会社 一丁目9番7号
計 ― 721,057,100 ― 721,057,100 5.27
(注) １ 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社
(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び
ＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会
社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっております
が、実質的に所有していない株式が、それぞれ17,300株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式1株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
35,036,015株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年6月
30日)及び第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
現金預け金 74,206,895 73,995,416
コールローン及び買入手形 451,668 662,103
買現先勘定 10,868,179 12,522,674
債券貸借取引支払保証金 2,739,363 2,326,191
買入金銭債権 7,254,708 6,991,834
特定取引資産 16,126,188 19,011,339
金銭の信託 912,961 901,063
※3 64,262,463 ※3 61,519,911
有価証券
※1 107,412,468 ※1 107,653,312
貸出金
外国為替 2,134,807 2,289,460
その他資産 12,838,412 12,759,649
有形固定資産 1,335,972 1,368,364
無形固定資産 1,136,530 1,523,045
退職給付に係る資産 824,007 854,388
繰延税金資産 104,451 104,967
支払承諾見返 9,241,062 8,923,661
△ 711,236 △ 652,058
貸倒引当金
資産の部合計 311,138,903 312,755,325
負債の部
預金 180,171,279 180,957,299
譲渡性預金 9,413,420 8,683,272
コールマネー及び売渡手形 2,465,093 3,469,790
売現先勘定 25,112,121 25,244,719
債券貸借取引受入担保金 903,219 830,167
コマーシャル・ペーパー 2,316,338 2,946,415
特定取引負債 11,624,122 12,729,325
借用金 16,268,170 15,397,633
外国為替 2,271,145 2,322,932
短期社債 793,999 677,999
社債 12,179,680 12,158,189
信託勘定借 10,282,227 8,923,727
その他負債 9,452,717 10,474,477
賞与引当金 79,236 32,005
役員賞与引当金 689 860
株式給付引当金 10,814 12,071
退職給付に係る負債 59,540 76,644
役員退職慰労引当金 1,058 829
ポイント引当金 17,606 18,833
※4 265,707 ※4 205,865
偶発損失引当金
特別法上の引当金 4,263 4,262
繰延税金負債 829,418 885,143
再評価に係る繰延税金負債 114,292 113,939
9,241,062 8,923,661
支払承諾
負債の部合計 293,877,225 295,090,068
20/41
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金 1,034,641 1,030,777
利益剰余金 10,640,655 10,892,842
△ 516,649 △ 516,599
自己株式
株主資本合計 13,300,160 13,548,533
その他有価証券評価差額金
2,249,231 2,323,476
繰延ヘッジ損益 122,516 172,543
土地再評価差額金 167,681 167,030
為替換算調整勘定 339,713 328,494
退職給付に係る調整累計額 △ 4,729 △ 12,527
4,702 △ 11,376
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 2,879,115 2,967,640
新株予約権
217 86
非支配株主持分 1,082,184 1,148,996
純資産の部合計 17,261,677 17,665,256
負債及び純資産の部合計 311,138,903 312,755,325
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 1,641,660 1,803,433
資金運用収益 871,720 976,834
（うち貸出金利息） 558,127 597,670
（うち有価証券利息配当金） 164,431 159,904
信託報酬 30,839 31,378
役務取引等収益 368,218 361,812
特定取引収益 53,712 61,458
その他業務収益 101,352 146,554
※1 215,817 ※1 225,395
その他経常収益
経常費用 1,221,845 1,349,933
資金調達費用 391,225 532,575
（うち預金利息） 127,564 175,927
役務取引等費用 55,659 57,917
特定取引費用 268 －
その他業務費用 35,779 29,185
営業経費 670,019 667,701
※2 68,894 ※2 62,553
その他経常費用
経常利益 419,814 453,499
特別利益
7,625 34,278
固定資産処分益 7,571 1,921
金融商品取引責任準備金取崩額 53 1
子会社株式売却益 － 30,249
段階取得に係る差益 － 2,105
特別損失 21,711 26,694
固定資産処分損 1,508 1,567
減損損失 4,362 2,536
持分変動損失 15,223 21,311
616 1,279
関連会社株式売却損
税金等調整前四半期純利益 405,728 461,083
法人税、住民税及び事業税
52,521 56,635
12,850 △ 11,140
法人税等調整額
法人税等合計 65,372 45,494
四半期純利益 340,355 415,588
非支配株主に帰属する四半期純利益 25,355 24,521
親会社株主に帰属する四半期純利益 315,000 391,067
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 340,355 415,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83,283 61,211
繰延ヘッジ損益 △ 28,422 50,922
土地再評価差額金 － 36
為替換算調整勘定 △ 125,714 △ 13,943
退職給付に係る調整額 9,635 △ 7,819
△ 143,589 4,190
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 371,374 94,596
四半期包括利益 △ 31,018 510,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51,689 480,340
非支配株主に係る四半期包括利益 20,671 29,845
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日
至 2019年6月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.他4社は、関連会社からの異動等により、当第1四半期連結会計期間から
連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.は、子会社への異動により関連会社でなくなったため、当第1四半期連結
会計期間より持分法適用の範囲から除いております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
破綻先債権額 46,597 百万円 64,304 百万円
延滞債権額 586,487 百万円 603,282 百万円
3ヵ月以上延滞債権額 18,600 百万円 18,805 百万円
貸出条件緩和債権額 315,406 百万円 321,000 百万円
計 967,092 百万円 1,007,393 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
金銭信託 7,617,688 百万円 6,069,819 百万円
対する保証債務の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
394,626 百万円 358,576 百万円
※４ 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中
には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるも
のもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏ま
え、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識して
おります。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点
での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が
実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさ
ないと認識しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
持分法による投資利益 84,488百万円 79,299百万円
株式等売却益 67,314百万円 36,872百万円
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
貸出金償却 27,201百万円 26,207百万円
米国税制改革法に伴う投資評価損 17,439百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 77,633 百万円 77,039 百万円
のれん償却額 4,261 百万円 4,495 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 131,934 10 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 142,552 11 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位：百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
受託財産 顧客部門 市場
コマーシャ
リテール トバンキン ＣＩＢ その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
粗利益 369,095 132,029 92,193 164,892 51,621 809,832 155,405 8,729 973,968
経費 303,428 74,994 60,288 117,013 29,748 585,472 57,211 37,526 680,210
営業純益 65,667 57,035 31,905 47,879 21,873 224,360 98,194 △ 28,796 293,757
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位：百万円)
グローバル
法人・ グローバル
コーポレー
コマーシャ 受託財産 顧客部門 市場
リテール トバンキン ＣＩＢ その他 合計
ルバンキン
事業本部 小計 事業本部
グ事業本部
事業本部 事業本部
グ事業本部
粗利益 357,007 129,639 94,999 174,236 50,072 805,955 173,821 6,454 986,230
経費 295,646 78,125 60,802 130,531 31,005 596,111 56,797 38,543 691,453
営業純益 61,360 51,513 34,197 43,704 19,066 209,843 117,023 △ 32,089 294,777
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
２ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
営業純益 前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
報告セグメント計 293,757 294,777
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 4,454 3,792
与信関係費用 △27,192 △25,857
貸倒引当金戻入益 17,562 39,366
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 18,737 4,225
償却債権取立益 15,451 16,394
株式等関係損益 62,395 23,928
持分法による投資損益 84,488 79,299
その他 △49,841 17,572
四半期連結損益計算書の経常利益 419,814 453,499
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
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当第1四半期連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益
の算定方法を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 9,674,566 △1,720 △1,720
金融商品
取引所
金利オプション 25,242,324 3,134 △307
金利先渡契約 93,293,925 222 222
金利スワップ 1,093,092,633 315,379 315,379
店頭
金利スワップション 48,329,182 △120,578 67,843
その他 7,172,215 9,761 △3,296
合計 ―― 206,198 378,120
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱
い」(平成14年2月13日 日本公認会計士協会。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)等に基づき
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 13,548,120 △5,603 △5,603
金融商品
取引所
金利オプション 29,270,217 1,654 △3,623
金利先渡契約 142,952,875 258 258
金利スワップ 1,095,809,058 443,616 443,616
店頭
金利スワップション 52,548,758 △97,879 88,842
その他 7,727,713 11,209 △1,918
合計 ―― 353,256 521,572
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から
除いております。
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(2) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 1,349,371 △4,719 △4,719
金融商品
取引所
債券先物オプション 3,794,762 1,388 △2,935
債券店頭オプション 217,083 △547 △576
債券先渡契約 965,095 △4,991 △4,991
店頭
債券店頭スワップ 408,150 6,637 6,637
トータル・リターン・スワップ 236,994 3,464 3,464
合計 ―― 1,232 △3,120
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 2,092,994 △2,421 △2,421
金融商品
取引所
債券先物オプション 8,230,718 163 1,166
債券店頭オプション 827,365 △366 △376
債券先渡契約 2,204,255 △979 △979
店頭
債券店頭スワップ 391,941 △6,186 △6,186
トータル・リターン・スワップ 200,413 5,846 5,846
合計 ―― △3,944 △2,950
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
（ PT Bank Danamon Indonesia, Tbk. 株式の追加取得による子会社化）
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。）は、 2019 年 ▶ 月 2 9
日、当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社である PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.( 以下、「バンク
ダナモン」という。 ) の株式を追加取得いたしました。これにより、三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン議決権
の過半数を取得し、バンクダナモンは当社及び三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社となりました。
なお、 2019 年 5 月 1 日、バンクダナモンを存続会社とし、当社及び三菱 ＵＦＪ 銀行の連結子会社である PT
Bank Nusantara Parahyangan, Tbk. を消滅会社とする吸収合併を行いました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.
被取得企業の名称
事業の内容 商業銀行
（2）企業結合を行った主な理由
バンクダナモンへの出資により、拡大するインドネシア内のリテール及び中堅中小企業取引の基盤を確立
し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び、同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅
広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立することを目的としております。
（3）企業結合日
2019年4月29日
（4）企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）当社が取得したバンクダナモンの議決権比率（合併後）
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.0 ％
追加取得した議決権比率 54.1 ％
取得後の議決権比率 94.1 ％
２ 第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当第 1 四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績を含んでおりません。
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 664,578 百万円
取得原価 664,578 百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 2,748 百万円
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,105 百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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（1）発生したのれんの金額
218,342 百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20 年間で均等償却
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（1）資産の額 資産合計 1,698,833 百万円
うち貸出金 948,933 百万円
（2）負債の額 負債合計 1,219,844 百万円
うち預金 861,690 百万円
なお、取得原価の配分において、のれん以外の無形固定資産に配分された金額は、 141,351 百万円であり、
その主な内訳としては、代理店との関係 79,552 百万円 ( 償却期間は 13 年 ) 、コア普通預金 29,803 百万円（償却期
間は 9 年）であります。
（追加情報）
（ DVB Bank SEの航空機ファイナンス関連事業の買収）
１ 買収の概要
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2019年3月1日、
当社及び三菱ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社である東銀リース株式会社(以下、「東銀リース」という。)と
ともに、ドイツ連邦共和国のDVB Bank SE(以下、「ＤＶＢバンク」という。)が保有する航空機ファイナンス
関連事業を譲り受けることを目的に、ＤＶＢバンクと資産譲渡契約(以下、「本契約」という。)を締結いたし
ました。関係当局等の承認やその他の条件を満たすことを前提に、本年中の譲り受け完了を目指しておりま
す。
なお、三菱ＵＦＪ銀行は、本契約に基づき、ＤＶＢバンクより航空機ファイナンス関連事業における顧客向
け貸出債権総額約56億ユーロ(2018年6月末時点の残高、1ユーロあたり127.91円で換算した場合、約7,163億
円)のほか、従業員及びその他の事業基盤を譲り受ける予定であります。
また、ＤＶＢバンクの航空機インベストメントマネジメント事業及び航空機資産管理事業については、東銀
リースが新設する子会社にて譲り受ける予定であります。
２ 買収の目的
ＤＶＢバンクの航空機ファイナンス関連事業を譲り受けることにより、当社のグローバル・コーポレート・
インベストメントバンキング事業におけるリターンの向上、及び、ポートフォリオの分散を図るとともに、同
事業における顧客基盤の更なる拡大や高度な専門性を有する人材の獲得を実現し、お客さまへのソリューショ
ン提供力を向上させることを目的としております。
なお、ＤＶＢバンクは、ドイツ第2位の資産規模を誇るDZ BANK AGの子会社で、航空機、鉄道、船舶市場に
おける事業金融に特化したグローバルな金融機関であります。航空機ファイナンス分野では、ナローボディ機
やワイドボディ機を含む旅客機や貨物輸送機向けの融資及びその組成において世界有数の実績を持ち、総合的
な金融ソリューションの提供や助言業務を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 円 23円98銭 30円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 315,000 391,067
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 315,000 391,067
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 13,132,250 12,922,469
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 23円89銭 30円20銭
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △1,148 △719
四半期純利益調整額
うち連結子会社等の潜在株式
百万円 △1,148 △719
による調整額
普通株式増加数 千株 484 166
持分法適用関連会社の発行する
希薄化効果を有しないため、潜
新株予約権
―
在株式調整後1株当たり四半期純
Morgan Stanley
利益の算定に含めなかった潜在
ストック・オプション等
株式で、前連結会計年度末から
・2019年3月末現在個数
重要な変動があったものの概要
6百万個
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(重要な後発事象)
１ Colonial First State Group Limitedの主要子会社の株式取得による子会社化
当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)は、2018年10月
31日付で、オーストラリア連邦の大手金融グループであるCommonwealth Bank of Australia及びその完全子会社で
あるColonial First State Group Limitedとの間で、Colonial First State Group Limitedが保有する主要完全子
会社9社(以下、「ＣＦＳＧＡＭ」という。)株式それぞれの100％持分を取得(以下、「本株式取得」という。)する
ことを目的に、関係当局等からの許認可取得等の完了を取引実行の前提条件として、株式売買契約を締結いたしま
した。その後、前提条件が充足されたため、2019年8月2日に本株式取得を完了し、ＣＦＳＧＡＭは当社及び三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行の連結子会社となりました。なお、取得の対価は総額約40億豪ドル(1豪ドルあたり75円で換算した場
合、約3,000億円)ですが、株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりま
せん。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業内容、規模
(ⅰ) 被取得企業の名称 Colonial First State Asset Management (Australia) Limited
Colonial First State Infrastructure Holdings Limited
Colonial First State Managed Infrastructure Limited
First State Investment Managers (Asia) Limited
First State Investments (UK Holdings) Limited
First State Investments (US) LLC
Realindex Investments Pty Limited
CFSGAM IP Holdings Pty Limited
CFSGAM Services Pty Ltd
( ⅱ ) 事業内容 資産運用業等
( ⅲ ) 主な拠点 シドニー、香港、シンガポール、ロンドン、エジンバラ、 ニューヨーク等
( ⅳ ) 運用資産残高 2,184 億豪ドル（ 2019 年 3 月末時点）
(ⅴ) 営業利益 343百万豪ドル（2018年6月期）
(ⅵ) 従業員 858人（2019年8月2日時点）
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2018年度から3年間の中期経営計画において、受託財産事業本部のめざす姿として「国内
で圧倒的なNo.1 ＋グローバルにも存在感のあるプレイヤー」を掲げ、三菱ＵＦＪ信託銀行が中核となって、
運用力・商品力の強化に取り組むと同時に、インオーガニック出資を通じたグローバルなアセットマネジメン
ト(以下、「ＡＭ」という。)マーケットへの本格参入を検討してまいりました。ＣＦＳＧＡＭは、株式、債
券、オルタナティブなど幅広い領域で商品を提供し、アジア・太平洋地域株式やエマージング株式、インフラ
投資などにおいて特長ある有力な運用商品を持つグローバルＡＭ会社であります。
本株式取得により、当社グループは商品ラインナップの拡充を図るとともに、アジア・オセアニア地域最大
級のＡＭ会社としてグローバルマーケットでの存在感を一層高め、ＣＦＳＧＡＭと共にグローバルにおけるお
客さまの多様なニーズにお応えし、付加価値を提供してまいります。
③ 企業結合日
2019年8月2日
④ 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
⑤ 取得した議決権比率
100%
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２ 優先出資証券の償還
当社は、2019年5月27日に、当社の連結子会社である海外特別目的会社の発行した優先出資証券について、全額償
還することを決定し、2019年7月25日付で全額償還いたしました。
償還した優先出資証券の概要は以下のとおりです。
MUFG Capital Finance 8 Limited
発行体
シリーズＡ 円建 配当金非累積型 永久優先出資証券
証券の種類
本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も
優先する優先株式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する
永久
償還期限 ただし、2019年7月以降の配当支払日に、発行体はその裁量により、本
優先出資証券の全部又は一部を償還することができる
年4.88％(2019年7月まで固定)
配当
2019年7月以降は変動配当
発行総額 900億円
払込日 2009年3月19日
償還対象総額 900億円
償還金額 1証券につき1,000万円(払込金額相当額)
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
郷 田 英 仁 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水 島 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4
月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の
2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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