株式会社サガミホールディングス 四半期報告書 第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サガミホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サガミホールディングス(E03178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社サガミホールディングス
【英訳名】 Sagami Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 藤 修 二
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
（2019年７月９日から本店所在地 名古屋市守山区森孝一丁目1709番地が上記のよ
うに移転しております。）
【電話番号】 052(737)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 川 口 奈 央
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区八剣二丁目118番地
【電話番号】 052(737)6000(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 川 口 奈 央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,345,879 6,621,422 26,636,971
経常利益 (千円) 48,600 13,184 765,034
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 33,495 △ 88,971 76,524
純損失 (△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 61,688 △ 80,780 99,085
純資産額 (千円) 13,887,474 13,857,416 14,057,405
総資産額 (千円) 17,745,756 19,128,533 19,845,171
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 1.27 △ 3.37 2.90
１株当たり四半期純損失金額 (△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期) 純利益金額
自己資本比率 (％) 78.2 72.4 70.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．各期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定において、株式給付信託（BBT）制度に
関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式を自己株式として処理している
ことから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日）におけるわが国経済は、継続的な政府の経済
政策や海外の景気回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済の減速、及
び米国を中心とする通商問題の動向や中国経済の先行き懸念など、海外における政治の動向や経済の不確実性等に
より、引き続き不安定な状況にあるといえます。
外食産業におきましても、労働需給の逼迫による人件費の上昇や、食材価格の高騰などに加え、業種・業態の垣
根を越えた顧客獲得競争も激化しており、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座をグループ全社で堅持しながら、店舗の改革を進
めると共に、当社ビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を共有し、①事業基盤の強化②収益力の向上③成
長戦略の推進を柱に取り組んでまいりました。また、５月１日「即位の日」にグループ全店一斉休業（一部店舗除
く）を実施するなど、従業員の働く環境整備への取り組みを進めました。
（各事業部門）
① 和食麺類部門
和食麺類部門では、当社主力業態である「和食麺処サガミ」において、全店販売促進企画として「クーポン券配
布企画」を１回、「大感謝祭」を１回、「料理フェア」を２回、生ビールキャンペーンを１回実施いたしました。
また、広告宣伝として、季節メニューをピックアップしたテレビCMを１回実施したことに加え、新たな取り組みと
してSKE48メンバーによる商品PR動画（YouTube）『話食推しメン処サガミ』を毎月１話、計３話（１話×３回、合
計９回）リリースいたしました。これにより、既存店売上高は前年同一期間に対して2.0％増となり、既存店客数
は前年同一期間に対して1.6％増、客単価が前年同一期間に対して0.4%増となりました。
店舗関係では、「和食麺処サガミ 金沢松村店」(５月)を石川県金沢市に出店いたしました。一方で、契約満了
により「和食麺処サガミ いずみ中央店」（４月）を閉鎖いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数は135店舗であります。
② 味の民芸部門
味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を３回実施したほか、「スクラッチカード配布企
画」、「改元記念メニュー」、「うどん食べ放題企画」を各１回実施いたしました。
店舗関係では、契約満了により「味の民芸 小田原店」（５月）を閉鎖いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み56店舗であります。
③ どんどん庵部門
どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「どんどん祭」を１回実施したほか、「料理フェア」を２回実施
いたしました。
店舗関係では、「どんどん庵 豊田逢妻店」（５月）を愛知県豊田市に出店したほか、 「製麺大学 神の倉店」を
「どんどん庵 神の倉店」（６月）に業態転換いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み36店舗であります。
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④ その他の部門
その他の部門では、団欒食堂「あいそ家」において、「料理フェア」を２回、「東邦高校優勝企画」を１回実施
いたしました。大型セルフうどん店「製麺大学」においては、「料理フェア」を３回、折込みチラシによるお客様
感謝企画を１回実施いたしました。
国内店舗関係では、「濱町 上大岡店」（６月）を閉鎖いたしました。
海外店舗関係では、ベトナムに「水山 タイバンルン店」（４月）を出店いたしました。
なお、当第１四半期末での店舗数はFC店舗を含み39店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 6,621 百万円と前年同四半期と比べ275百万円
（4.3％）の増収となり、営業損失は ８ 百万円と前年同四半期と比べ20百万円（前年同四半期は営業利益 12 百万
円）の減益、経常利益は 13 百万円と前年同四半期と比べ35百万円（72.8％）の減益、親会社株主に帰属する四半期
純損失は 88 百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 33 百万円）となりました。
なお、当第１四半期末のグループ店舗数は266店舗であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 19,128 百万円と前連結会計年度末比716百万円の減少となりました。
流動資産は前連結会計年度末比785百万円減少し 5,395 百万円、固定資産は69百万円増加し 13,733 百万円、流動負債
は前連結会計年度末比393百万円減少し 3,203 百万円、固定負債は122百万円減少し 2,067 百万円、純資産は199百万
円減少し 13,857 百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月17日開催の取締役会において、株式会社トータル保険サービスに対し、当社の連結子会社であ
る株式会社サガミマネジメントサポートが営む保険代理店事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、５月20
日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の
（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
普通株式 26,501,784 26,501,784
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
計 26,501,784 26,501,784 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 26,501 ― 7,178,109 ― 4,280,379
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,700
普通株式 26,440,200
完全議決権株式(その他) 264,402 ―
普通株式 44,884
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 26,501,784 ― ―
総株主の議決権 ― 264,402 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株式133,200株（議決権の数1,332個）が含まれておりま
す。
なお、当該議決権の数1,332個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市守山区
株式会社サガミホール 16,700 － 16,700 0.06
森孝一丁目1709番地
ディングス
計 ― 16,700 － 16,700 0.06
(注) １ 当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は16,772株であります。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する株
式133,200株については、上記の自己株式等に含めておりません。
３ 2019年７月９日付で所有者の住所は、名古屋市守山区八剣二丁目118番地に変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,833,473 4,175,271
受取手形及び売掛金 336,354 286,616
商品及び製品 93,343 100,611
原材料及び貯蔵品 297,090 364,259
その他 621,677 469,355
△ 809 △ 809
貸倒引当金
流動資産合計 6,181,128 5,395,304
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,541,791 2,673,337
機械装置及び運搬具（純額） 416,296 439,601
土地 6,759,178 6,759,178
306,506 326,942
その他（純額）
有形固定資産合計 10,023,772 10,199,060
無形固定資産
のれん 503,293 478,128
182,690 170,051
その他
無形固定資産合計 685,983 648,180
投資その他の資産
投資有価証券 693,817 716,171
長期貸付金 189,265 177,258
差入保証金 1,714,059 1,679,111
繰延税金資産 204,083 150,183
153,061 163,261
その他
投資その他の資産合計 2,954,286 2,885,987
固定資産合計 13,664,043 13,733,228
資産合計 19,845,171 19,128,533
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 698,716 662,732
1年内返済予定の長期借入金 348,060 345,084
未払金 1,789,939 1,541,373
未払法人税等 120,382 25,499
賞与引当金 198,450 98,942
店舗閉鎖損失引当金 14,682 12,233
426,951 517,572
その他
流動負債合計 3,597,183 3,203,437
固定負債
長期借入金 1,306,382 1,214,557
長期未払金 211,523 207,268
株式給付引当金 23,189 25,191
退職給付に係る負債 1,405 3,130
資産除去債務 522,294 501,550
長期預り保証金 87,262 82,662
38,526 33,317
その他
固定負債合計 2,190,582 2,067,678
負債合計 5,787,765 5,271,116
純資産の部
株主資本
資本金 7,178,109 7,178,109
資本剰余金 4,280,379 4,280,379
利益剰余金 2,682,907 2,461,510
△ 186,413 △ 186,479
自己株式
株主資本合計 13,954,982 13,733,519
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,165 114,808
7,587 2,234
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 101,752 117,043
非支配株主持分 670 6,854
純資産合計 14,057,405 13,857,416
負債純資産合計 19,845,171 19,128,533
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,345,879 6,621,422
1,928,414 2,033,577
売上原価
売上総利益 4,417,464 4,587,845
販売費及び一般管理費 4,404,795 4,595,903
営業利益又は営業損失（△） 12,669 △ 8,058
営業外収益
受取利息 431 724
受取配当金 9,689 11,329
為替差益 8,872 4,437
17,490 5,640
雑収入
営業外収益合計 36,483 22,132
営業外費用
支払利息 407 829
144 60
雑損失
営業外費用合計 551 889
経常利益 48,600 13,184
特別利益
7,000 6,000
保険解約益
特別利益合計 7,000 6,000
特別損失
固定資産除却損 1,312 1,199
減損損失 10,043 48,258
－ 1,237
その他
特別損失合計 11,355 50,694
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
44,245 △ 31,510
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
30,148 14,761
47,592 50,761
法人税等調整額
法人税等合計 77,741 65,523
四半期純損失（△） △ 33,496 △ 97,033
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 8,061
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 33,495 △ 88,971
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 33,496 △ 97,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 22,101 20,643
△ 6,090 △ 4,390
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 28,192 16,252
四半期包括利益 △ 61,688 △ 80,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 61,717 △ 73,681
非支配株主に係る四半期包括利益 28 △ 7,099
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 122,853千円 130,244千円
のれんの償却額 26,457千円 25,164千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 132,429 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金668千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 132,425 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金666千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△１円27銭 △３円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） △33,495 △88,971
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△33,495 △88,971
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,352 26,351
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株
式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間において133,600株であり、当第１四半期連結累計期間においては133,200株であります。
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(重要な後発事象)
（重要な事業の譲渡）
当社は、2019年７月１日に、当社の連結子会社である株式会社サガミマネジメントサポートが営む保険代理店事
業を株式会社トータル保険サービスに譲渡いたしました。
（1）事業譲渡の概要
① 譲渡を行う理由
グループ事業の選択と経営資源の集中の一環として譲渡することといたしました。
② 譲渡する相手会社の名称
株式会社トータル保険サービス
③ 譲渡する事業の内容
当社子会社の保険代理店事業
④ 譲渡の時期
契約締結日：2019年５月20日
譲渡期日：2019年７月１日
⑤ 譲渡価額及び決済方法
譲渡価額：80,000千円
決済方法：譲渡期日に現金決済
（2）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
その他の事業
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社サガミホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 賢 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 吉 孝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日
から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サガミホールディングス及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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