株式会社ペッパーフードサービス 四半期報告書 第35期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】 ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 一瀬 邦夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 総務本部長 安田 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 総務本部長 安田 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
(百万円) 27,967 35,122 63,509
売上高
(百万円) 1,480 352 3,876
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 715 516 △ 121
当期純損失（△）
(百万円) 701 604 △ 146
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 4,851 4,133 3,745
純資産額
(百万円) 21,567 25,510 25,993
総資産額
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり当期純損 (円) 34.54 24.71 △ 5.87
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 33.11 24.13 －
（当期）純利益金額
(％) 21.7 15.6 13.6
自己資本比率
(百万円) 3,669 △ 247 6,470
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 3,707 △ 4,060 △ 6,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 1,672 1,068 2,209
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 5,985 3,475 6,732
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
17.02 △ 3.27
(円)
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失金額であるため記載しておりません。
４． 第35期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第34期第２四半期連結累計期間及び第34期についても百万円単位で表示しておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が見ら
れました。一方で海外経済においては米中の通商問題の動向や中国経済の減速等、景気の先行きは不透明な状況が続
いております。
外食産業におきましては、人件費や物流費の増加、食材価格の上昇に加え、消費者の節約志向の高まり等依然とし
て厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは「急成長を楽しむ、驕る事なく素直な心で社会の公器となる」を基本方針と
して、ペッパーランチ事業の新規出店25店舗及びいきなり！ステーキ事業の新規出店210店舗を目標にスタートが切
られましたが、一部地域において、いきなり！ステーキの店舗同士の競合などの影響により既存店の売上高は計画に
比べ大幅に減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は35,122百万円(前年同期比25.6％増)、営業利益は403百万
円(前年同期比73.0％減)、経常利益は352百万円(前年同期比76.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は516百
万円(前年同期比27.8％減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、ｄポイント・楽天ポイントの共通活用により25周年記念ポイント５倍キャ
ンペーンを実施いたしました。また、今後の需要増加が見込まれる宅配サービスにも力を入れ「Uber Eats」取扱
い店舗を15店舗に拡大しております。
海外におけるペッパーランチ事業では、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は204百
万円(前年同期比13.1％増)となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,137百万円(前年同期比13.7％増)、セグメント利益は
586百万円(前年同期比8.9％減)となりました。また、新規出店数は39店舗（うち海外25店舗）であり、ペッパーラ
ンチ事業全体の店舗数は493店舗となりました。
② レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつかつき
亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でメイン商品のブラッシュアップを図ると共に個店販促として季
節商品メニューの投入を実施し、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間における売上高は675百万円(前年同期比12.1％減)、セグメント利益
は23百万円(前年同期比60.3％減)となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は15店舗となりました。
③ いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、映画タイアップとして４月に「アベンジャーズ／エンドゲーム」、５
月に「ＧＯＤＺＩＬＬＡ キング・オブ・モンスターズ」、６月には「スパイダーマン：ファー・フロム・ホー
ム」のキャンペーンをそれぞれ実施いたしました。
また、新元号「令和」記念として、３日間限定でサーロインステーキ祭り（４月19日～４月21日）や、いきな
り！ステーキ全国ＴＶＣＭの放送に伴いＣＭ放送期間中（４月22日～４月28日）に、いきなり！ステーキご利用の
お客様全員に「肉マネークーポン500円」のプレゼントを実施しました。
５月には「いきなり！ステーキ八潮ロード店」に新たな試みとして通常メニューに加えてファミリー向けの「プ
ラスメニュー」を導入、また、いきなり！ステーキの３店舗（いきなり！ステーキ銀座６丁目店・いきなり！ス
テーキ新橋日比谷店・いきなり！ステーキ虎ノ門店）にて、牡蠣の販売を開始しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は出店により30,201百万円(前年同期比28.6％増)となりま
したが、一部地域において、いきなり！ステーキの店舗同士の競合などによる既存店不振の影響により、セグメン
ト利益は1,681百万円(前年同期比26.6％減)となりました。また、新規出店数は82店舗（うち海外１店舗）であ
り、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は472店舗となりました。
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④ 商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭でも
味わえる「いきなり！ステーキセット」等を、大手の各ネット通販にて販売を実施しました。
また、６月より「いきなり！ステーキ」監修の「THE おつまみ BEEF」の販売を全国のスーパー、コンビニで期
間限定（６月10日～８月）にて発売しております。
この結果、いきなり！ステーキのコラボ商品等のロイヤリティ収入も含め、当第２四半期連結累計期間における
売上高は107百万円(前年同期比34.1％増)、セグメント利益は14百万円(前年同期比56.0％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて482百万円減少し25,510百万円になりまし
た。これは主に、現金及び預金が3,257百万円減少したこと、売掛金が498百万円減少したこと、建物及び構築物(純
額)が2,358百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が209百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて869百万円減少し、21,377百万円となりました。これは主に未払法人税等
が943百万円減少したこと、事業構造改善引当金が934百万円減少したこと及び借入金が1,256百万円増加したことに
よるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて387百万円増加し、4,133百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益を516百万円計上したこと及び配当により、剰余金を312百万円処分したことにより利益剰余金が
204百万円増加したこと並びに新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ71百万円増加したことによる
ものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から2.0ポイント増加し、15.6％となりました。
（３） キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
3,257百万円減少し3,475百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、247百万円（前年同期は3,669百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益を833百万円計上したこと、減価償却費を645百万円計上したこと、事業構造改善引当金が830百万円
減少したこと、仕入債務が349百万円減少したこと及び法人税等を1,482百万円支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,060百万円(前年同期は3,707百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得により3,582百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により311百万円の支出があったこと並びに預
り保証金の受入により177百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,068百万円（前年同期は1,672百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借
入れにより2,000百万円の収入があったこと、長期借入金返済により1,243百万円の支出があったこと、株式の発行によ
り125百万円の収入があったこと及び配当金の支払により312百万円の支出があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更が
あったものは、次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定金額
日
完成後の
事業所名
資金調達方
増加能力
セグメントの名称 設備の内容
既支払
（所在地）
法
総額
(席数)
額
着手 完了
(百万円)
(百万円)
ペッパーランチ
ペッパーランチ 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
30 - 30
宮城県(１店舗）
事業 設備等 自己資金 6月 7月
いきなり！
いきなり！ステーキ 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
16 - 30
埼玉県 ( １店舗） 設備等 自己資金 6月 7月
ステーキ事業
ペッパーランチ ペッパーランチ 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
23 - 30
千葉県 ( １店舗） 事業 設備等 自己資金 6月 7月
ペッパーランチ ペッパーランチ 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
33 - 30
神奈川県(１店舗） 事業 設備等 自己資金 6月 7月
いきなり！
いきなり！ステー 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
54 - 30
キ 大阪府 ( １店舗） 設備等 自己資金 6月 7月
ステーキ事業
いきなり！ステー
いきなり！
店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
57 - 30
キ 和歌山県 ( １店
ステーキ事業 設備等 自己資金 6月 7月
舗）
いきなり！
いきなり！ステーキ 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
67 - 30
宮崎県 ( １店舗） 設備等 自己資金 6月 7月
ステーキ事業
いきなり！
いきなり！ステー 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
79 - 30
キ 茨城県 ( １店舗） 設備等 自己資金 7月 8月
ステーキ事業
ペッパーランチ ペッパーランチ 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
38 - 30
千葉県 ( １店舗） 事業 設備等 自己資金 7月 8月
いきなり！
いきなり！ステー 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
102 - 30
キ 大阪府 ( ２店舗） 設備等 自己資金 7月 8月
ステーキ事業
いきなり！ステー
いきなり！
店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
67 - 30
キ 北海道（１店
設備等 自己資金 8月 9月
ステーキ事業
舗）
いきなり！ステー
いきなり！
店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
60 - 30
キ 東京都（１店
設備等 自己資金 8月 9月
ステーキ事業
舗）
いきなり！ステー
いきなり！
店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
57 - 30
キ 石川県（１店
設備等 自己資金 8月 9月
ステーキ事業
舗）
いきなり！ステー
いきなり！
店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
40 - 30
キ 静岡県（１店
設備等 自己資金 8月 9月
ステーキ事業
舗）
いきなり！
いきなり！ステー 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
56 - 30
キ 秋田県 ( １店舗） 設備等 自己資金 9月 10月
ステーキ事業
いきなり！
いきなり！ステー 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
60 - 30
キ 大阪府 ( １店舗） 設備等 自己資金 9月 10月
ステーキ事業
いきなり！
いきなり！ステーキ 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
34 - 30
千葉県 ( １店舗） 設備等 自己資金 10月 11月
ステーキ事業
ペッパーランチ ペッパーランチ 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
54 - 30
東京都（１店舗） 事業 設備等 自己資金 10月 11月
ペッパーランチ ペッパーランチ 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
32 - 30
三重県（１店舗） 事業 設備等 自己資金 10月 11月
いきなり！
いきなり！ステーキ 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
56 - 30
三重県 ( １店舗） 設備等 自己資金 11月 12月
ステーキ事業
いきなり！
いきなり！ステー 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
56 - 30
キ 奈良県 ( １店舗） 設備等 自己資金 11月 12月
ステーキ事業
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着手及び完了予定
投資予定金額
日
完成後の
事業所名
資金調達方
増加能力
セグメントの名称 設備の内容
既支払
（所在地）
法
総額
(席数)
額
着手 完了
(百万円)
(百万円)
いきなり！
いきなり！ステー 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
58 - 30
キ 広島県 ( １店舗） 設備等 自己資金 11月 12月
ステーキ事業
いきなり！
いきなり！ステー 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
56 - 30
キ 山口県 ( １店舗） 設備等 自己資金 11月 12月
ステーキ事業
ペッパーランチ ペッパーランチ 店舗内装 借入金及び 2019年 2019年
35 - 30
大分県 ( １店舗） 事業 設備等 自己資金 11月 12月
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,022,000 21,022,200
普通株式
（市場第一部）（注）２ 100株
21,022,000 21,022,200
計 ― ―
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
よ り発行された株式数は含まれておりません。
２．2019年７月18日（米国時間）付にて、米国NASDAQ市場は上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
146,800 21,022,000 57 1,603 57 884
2019年６月30日（注）
（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数の割合（％）
3,609,000 17.16
一瀬 邦夫 東京都墨田区
兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 2,466,000 11.73
エスフーズ株式会社
540,000 2.56
一瀬 健作 東京都墨田区
492,000 2.34
有限会社ケー・アイ 東京都墨田区向島３丁目44番４号
東京都台東区根岸２丁目19-18 312,600 1.48
株式会社マルゼン
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 304,000 1.44
銀行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行株
287,800 1.36
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
愛知県名古屋市瑞穂区松園町１丁目50 265,800 1.26
フジパングループ本社株式会社
246,800 1.17
西岡 久美子 東京都墨田区
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 220,100 1.04
銀行株式会社（信託口）
－ 8,744,100 41.59
計
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
権利内容に何ら限定の
普通株式
完全議決権株式（その他） 210,133 無い当社における標準
21,013,300
となる株式
単元未満株式（注） 普通株式 8,500 － 同上
発行済株式総数 21,022,000 － －
総株主の議決権 － 210,133 －
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式8,500株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みま
す。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都墨田区太平
株式会社ペッパー
四丁目１番３号 200 － 200 0.00
フードサービス
オリナスタワー17Ｆ
計 － 200 － 200 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 経営企画推進室付 槌山 隆 2019年４月30日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,732 3,475
現金及び預金
2,838 2,339
売掛金
456 437
商品
186 196
貯蔵品
2,288 2,294
その他
△ 0 △ ▶
貸倒引当金
12,502 8,739
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,107 12,952
建物及び構築物
△ 1,806 △ 2,293
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,300 10,658
その他 2,088 2,473
△ 984 △ 1,089
減価償却累計額
その他（純額） 1,103 1,383
9,403 12,042
有形固定資産合計
72 75
無形固定資産
投資その他の資産
2,750 2,960
敷金及び保証金
1,274 1,704
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
4,013 4,653
投資その他の資産合計
13,490 16,770
固定資産合計
25,993 25,510
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
7,097 6,747
買掛金
－ 500
短期借入金
2,270 2,779
1年内返済予定の長期借入金
2,043 1,678
未払金
1,513 570
未払法人税等
1,445 1,672
預り金
0 －
資産除去債務
331 235
事業構造改善引当金
1,401 1,172
その他
16,104 15,356
流動負債合計
固定負債
2,931 3,178
長期借入金
1,363 1,527
受入保証金
資産除去債務 644 936
1,187 348
事業構造改善引当金
15 29
その他
6,142 6,020
固定負債合計
22,247 21,377
負債合計
純資産の部
株主資本
1,532 1,603
資本金
813 884
資本剰余金
1,210 1,414
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
3,556 3,902
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 11 77
為替換算調整勘定
△ 13 74
その他の包括利益累計額合計
203 155
新株予約権
3,745 4,133
純資産合計
25,993 25,510
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 27,967 35,122
15,902 20,620
売上原価
12,064 14,502
売上総利益
※ 10,573 ※ 14,098
販売費及び一般管理費
1,491 403
営業利益
営業外収益
0 ▶
受取利息
0 0
受取配当金
1 1
受取賃貸料
8 17
協賛金収入
21 26
カード退蔵益
6 15
その他
37 66
営業外収益合計
営業外費用
11 17
支払利息
15 89
為替差損
21 11
その他
48 117
営業外費用合計
1,480 352
経常利益
特別利益
22 0
固定資産売却益
0 51
新株予約権戻入益
－ 538
事業構造改善引当金戻入額
22 589
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産除却損
45 106
減損損失
－ 0
その他
46 108
特別損失合計
1,457 833
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 891 474
△ 149 △ 157
法人税等調整額
741 317
法人税等合計
715 516
四半期純利益
715 516
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
715 516
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 12 89
為替換算調整勘定
△ 14 88
その他の包括利益合計
701 604
四半期包括利益
（内訳）
701 604
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,457 833
税金等調整前四半期純利益
550 645
減価償却費
45 106
減損損失
△ 0 △ ▶
受取利息及び受取配当金
11 17
支払利息
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － △ 830
有形固定資産売却損益（△は益） △ 22 △ 0
0 1
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 478 500
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 126 9
仕入債務の増減額（△は減少） 1,286 △ 349
未払金の増減額（△は減少） 993 188
預り金の増減額（△は減少） 335 231
375 △ 101
その他
4,427 1,248
小計
利息及び配当金の受取額 0 ▶
△ 11 △ 18
利息の支払額
△ 747 △ 1,482
法人税等の支払額
3,669 △ 247
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,314 △ 3,582
有形固定資産の取得による支出
44 0
有形固定資産の売却による収入
△ 34 △ 5
無形固定資産の取得による支出
△ 417 △ 311
敷金及び保証金の差入による支出
32 8
敷金及び保証金の回収による収入
△ 21 △ 15
預り保証金の返還による支出
278 177
預り保証金の受入による収入
△ 274 △ 331
その他
△ 3,707 △ 4,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 500
2,500 2,000
長期借入れによる収入
△ 666 △ 1,243
長期借入金の返済による支出
80 125
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 309 △ 312
67 △ 2
その他
1,672 1,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 △ 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,620 △ 3,257
4,364 6,732
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,985 ※ 3,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（減価償却方法の変更・耐用年数の変更・資産除去債務の見積りの変更）
従来、当社は主要な有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会
計期間より定額法に変更しております。
当該会計方針の変更は、消費者の嗜好変化により当社の業態に対する需要が増加したと判断したこと等から、
出店戦略を見直し出店数が大幅に増加したこと並びに退店の店舗数の割合が減少したこと等から、長期間にわた
り安定的に事業を営む環境が整ったことを契機としたものであります。こうした企業内外の環境変化から、主要
な資産である店舗設備等に関する経済的便益の消費パターンを検討した結果、当該資産が長期間にわたり安定的
に利用され、その耐用年数にわたり均等に消費されることが見込まれることから、減価償却方法として定額法が
消費パターンをより適切に反映するものであると判断し、変更を行っております。
また、従来店舗設備等は、主として法人税法に規定する耐用年数によっておりましたが、減価償却方法の変更
を契機に、第１四半期連結会計期間より耐用年数を見直しております。この結果、店舗設備等の建物及び構築物
については、主な耐用年数を18年としておりましたが、店舗が存続する予測営業年数等も勘案し、経済的使用可
能予測期間に基づく12年に変更しております。
併せて、店舗の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗が存続す
る予測営業年数等を勘案し、店舗に関する除去債務履行までの期間に関しても見積りの変更を行いました。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益がそれぞれ136百万円増加しております。
（事業構造改善引当金の見積りの変更）
当社は、前連結会計年度において、連結子会社の事業構造改善のために発生が見込まれる損失について合理的に
見積ることができる金額を計上しました。その主な内容は、不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約に
ついて、解約不能な支払家賃のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額でありました。その後、建物賃貸借契
約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可
能となったため、会計上の見積りの変更を行いました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、従前の
見積額と今回の見積額との差額を特別利益に計上しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益は538百万円増加しております。
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（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 1,416 百万円 2,158 百万円
2,800 3,586
雑給
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 5,985 百万 円 3,475百万 円
5,985
現金及び現金同等物 3,475
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 309 15.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年７月30日
普通株式 311 15.00 2018年６月30日 2018年９月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金の支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019 年３月28日
普通株式 312 15.00 2018 年12月31日 2019 年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 315 15.00 2019 年６月30日 2019 年９月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
いきなり！
ペッパー レストラン
（注１） 計上額
商品販売事業
ランチ事業 事業
ステーキ事業
（注２）
売上高
外部顧客へ
3,640 768 23,479 80 27,967 － 27,967
の売上高
3,640 768 23,479 80 27,967 － 27,967
計
643 58 2,290 9 3,001 △ 1,510 1,491
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,510百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位： 百万 円）
四半期連結
いきなり！
ペッパーランチ
レストラン事業 商品販売事業 計 財務諸表
事業
ステーキ事業
計上額
3 － 42 － 45 45
減損損失
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
いきなり！
ペッパー レストラン
（注１） 計上額
商品販売事業
ランチ事業 事業
ステーキ事業
（注２）
売上高
外部顧客へ
4,137 675 30,201 107 35,122 － 35,122
の売上高
4,137 675 30,201 107 35,122 － 35,122
計
586 23 1,681 14 2,305 △ 1,902 403
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位： 百万 円）
四半期連結
いきなり！
ペッパーランチ
レストラン事業 商品販売事業 計 財務諸表
事業
ステーキ事業
計上額
－ 97
減損損失 8 － 106 106
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益金額 34円54銭 24円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 715 516
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
715 516
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,709,810 20,904,906
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 33円11銭 24円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 893,628 503,491
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する事項
2019年８月９日開催の取締役会において、当中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 315百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
株式会社ペッパーフードサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
内藤 哲哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 崇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッ
パーフードサービスの ２０１９ 年１月１日から ２０１９ 年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（ ２０１９ 年４月１日から ２０１９ 年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（ ２０１９ 年１月１日から ２０１９
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービス及び連結子会社の２０１９年６月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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