第一商品株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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第一商品株式会社(E03717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
第48期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一商品株式会社
DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 正垣 達雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 岡田 義孝
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 岡田 義孝
【縦覧に供する場所】 第一商品株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目５番13号）
第一商品株式会社 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新町17番地13）
第一商品株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市東区葵２丁目３番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
累計期間 累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
６月30日 ６月30日 ３月31日
876,380 943,517 3,538,149
営業収益（注２）
(千円)
（うち受取手数料） ( 863,029 ) ( 911,784 ) ( 3,394,152 )
経常損失（△） (千円) △ 153,862 △ 17,227 △ 285,637
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 162,628 △ 52,979 △ 310,564
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 2,693,150 2,693,150 2,693,150
資本金
(千株) 16,227 16,227 16,227
発行済株式総数
(千円) 5,612,581 5,409,071 5,461,714
純資産額
(千円) 23,212,528 19,127,315 18,436,805
総資産額
１株当たり
(円) △ 10.53 △ 3.43 △ 20.12
四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益（注３）
(円) － － －
１株当たり配当額
(％) 24.2 28.3 29.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には従来
から、関係会社はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円,第47期327百万円の営業損失を計上いたしまし
た。当該損失は広告宣伝費、情報通信費及び人件費の削減により大幅に改善されているものの、継続企業の前提に関
する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該重要事象等を解消、改善するための対応策は、
「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (７)重要事象等について」に記載のと
おり、収益構造の改革と業績の回復を実現するための対応策を策定しているため、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における 世界経済は景気に陰りを見せ始めており、中国の景気減速や米中貿易摩擦激化、イラン・
北朝鮮による地政学的リスク、さらには欧州主要国の政権基盤の不安定化や、英国のブレグジット問題により、世
界経済全体の停滞へと繋がりかねない状況となっており、米国や欧州の中央銀行は再び金融緩和を始めつつありま
す。我が国経済においてもこのような世界経済の停滞による影響や、ＩＴサイクルの調整局面にも重なっており、
緩やかな拡大を続けてきた景気も減速局面に転換したと考えられます。
国内商品先物市場における 金の市況については、４月から５月にかけては１グラム4,500円台を中心とした値動
きにとどまり売買高は低迷しましたが、６月に入ると世界経済の停滞を踏まえて米国のＦＲＢが利下げに踏切ると
の見方が広がり、国内外で金買いが優勢となり、１グラム4,900円台まで上昇して売買高を一気に回復させまし
た。
白金の市況については、４月上旬の南アフリカの白金生産コスト上昇の見通しにより白金価格が１グラム3,000
円付近から3,200円台まで急騰しました。５月に入ってからは米中貿易摩擦の激化から中国および世界経済減速に
よる自動車触媒需要の減少懸念が相場を圧迫し、５月末には１グラム2,700円台まで下落しました。
また原油については昨年度末からの売買高低迷から抜け出せず、限日取引についても人気低下が続いているとい
うこともあり、当第１四半期における国内商品取引所の売買高の合計は9,590千枚で、前年同期比19.6％の減少と
なりました。
当社においては、このような市場環境の中、主力商品である金標準取引の当第１四半期における委託売買高は68
千枚で前年同期比0.6％の減少となりましたが、準主力商品である白金標準取引の委託売買高が33千枚で前年同期
比38.4％の増加となり、全商品の委託売買高は103千枚で前年同期比8.0％の増加となりました。
この結果、当第１四半期の 財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
資産合計は、前事業年度末に比べ690百万円増加し、19,127百万円となりました。これは主に差入保証金の減少
（916百万円）、委託者差金の増加（1,437百万円）等によるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ743百万円増加し、13,718百万円となりました。これは主に買掛金の増加（277
百万円）、預り証拠金の増加（428百万円）等によるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、5,409百万円となりました。これは主に四半期純損失を52
百万円計上したこと等によるものです。
ｂ．経営成績
受取手数料は911百万円（前年同期比5.6％増）となり、営業収益は943百万円（前年同期比7.7％増）となりまし
た。経費抑制は継続して行っており、当第１四半期後半にかけ収益を大きく挽回させましたが、営業損失は21百
万円（前年同期は159百万円の損失）となりました。
経常損失については17百万円（前年同期は153百万円の損失）となりました。また、固定資産の減損処理により
29百万円の損失が発生し、商品取引責任準備金の戻入額32百万円と繰入額34百万円との差引分が約2百万円の損
失となるなど、四半期純損失は52百万円（前年同期は162百万円の損失）となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めているに経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（ ５ ）経営成績に重要な影響を与える要因
当商品先物業界において平成17年５月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の
方向が打ち出されたことが挙げられます。そして平成19年９月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年７月に
は商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年１月に施行
された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年６月の改正商品先物取引法施行規則
の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めると
ともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金か
ら資金調達をしております。なお、当第１四半期会計期間末日現在における借入金の残高はありません。
（７）重要事象等について
当社は、第44期1,332百万円、第45期716百万円、第46期145百万円、第47期327百万円の営業損失を計上いたしま
した。広告宣伝費や人件費などで削減に努めたものの、商品先物取引事業の収益面の減少から営業損失が続いてお
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況となっております。
このような状況を早期に脱却するため、次のような施策を講じてまいります。
まずは、ソーシャルメディアの活用と広告宣伝の積極的な展開により顧客基盤の拡大を推し進めてまいります。
次に、お客さま目線をより重視した営業推進体制とお客さまのニーズやマーケットの動向をより的確に捉えた質の
高い提案営業を確立することで、お客さま本位に立脚した営業体制の構築を図ってまいります。また、お客さまの
あらゆるニーズに応える属性に応じた適切なサービスの提供と、お客さまの資産運用に資する情報発信およびサ
ポート体制の強化を図ることで、お客さまの利益チャンスの提供体制を構築してまいります。
一般管理費につきましては、令和元年６月28日付にて横浜支店および埼玉支店を廃止しており、また役員数の減
少および報酬の一部カットを行うことで更なる経費抑制に努めてまいります。
以上のことを精力的かつ効果的に取り組んでまいりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れないものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,128,000
計 50,128,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月９日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
16,227,207 16,227,207
普通株式
100株
（スタンダード）
計 16,227,207 16,227,207 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日
- 16,227,207 - 2,693,150 - 2,629,570
～令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないために
記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 789,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,435,100 154,351 －
普通株式
2,207 － －
単元未満株式 普通株式
16,227,207 － －
発行済株式総数
－ 154,351 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都渋谷区神泉町
789,900 － 789,900 4.87
第一商品株式会社
９番１号
－ 789,900 － 789,900 4.87
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
商品先物取引業の固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業における金融商
品取引法に基づく開示の内容について」及び「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
2,910,686 2,331,924
現金及び預金
49,464 211,593
受取手形及び売掛金
48,436 56,234
委託者未収金
623,749 1,361,434
商品
2,425,373 2,460,825
保管有価証券
8,880,051 7,963,452
差入保証金
1,325,408 2,763,145
委託者差金
302,348 325,830
その他
△ 133 △ 133
貸倒引当金
16,565,382 17,474,306
流動資産合計
固定資産
450,871 453,046
有形固定資産
0 0
無形固定資産
投資その他の資産
85,224 85,709
投資有価証券
585,950 583,982
固定化営業債権
229,282 9,282
破産更生債権等
1,101,337 1,100,359
その他
△ 581,243 △ 579,370
貸倒引当金
1,420,551 1,199,963
投資その他の資産合計
1,871,422 1,653,009
固定資産合計
18,436,805 19,127,315
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
14,844 292,798
買掛金
43,462 16,945
未払法人税等
35,192 15,422
賞与引当金
- 3,000
訴訟損失引当金
9,956,300 10,384,458
預り証拠金
2,425,373 2,460,825
預り証拠金代用有価証券
219,254 268,791
その他
12,694,427 13,442,240
流動負債合計
固定負債
247,637 241,843
退職給付引当金
6,233 5,237
その他
253,871 247,081
固定負債合計
特別法上の準備金
26,791 28,921
商品取引責任準備金
26,791 28,921
特別法上の準備金合計
12,975,090 13,718,244
負債合計
純資産の部
株主資本
2,693,150 2,693,150
資本金
2,672,071 2,672,071
資本剰余金
335,644 282,664
利益剰余金
△ 245,957 △ 245,957
自己株式
5,454,908 5,401,929
株主資本合計
評価・換算差額等
6,805 7,142
その他有価証券評価差額金
6,805 7,142
評価・換算差額等合計
5,461,714 5,409,071
純資産合計
18,436,805 19,127,315
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業収益
863,029 911,784
受取手数料
13,351 31,732
売買損益
876,380 943,517
営業収益合計
1,036,328 964,928
営業費用
営業損失（△） △ 159,948 △ 21,411
営業外収益
10 21
受取利息
160 126
受取配当金
473 －
為替差益
2,550 1,873
貸倒引当金戻入額
3,514 2,338
倉荷証券保管料
225 196
その他
6,935 4,556
営業外収益合計
営業外費用
49 20
支払利息
－ 352
為替差損
800 －
その他
849 372
営業外費用合計
経常損失（△） △ 153,862 △ 17,227
特別利益
－ 162
固定資産売却益
35,179 32,362
商品取引責任準備金戻入額
－ 18
投資有価証券売却益
35,179 32,542
特別利益合計
特別損失
119 0
固定資産除売却損
39,032 34,492
商品取引責任準備金繰入額
－ 29,381
減損損失
－ 3
リース解約損
39,152 63,877
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 157,835 △ 48,562
4,792 4,416
法人税、住民税及び事業税
4,792 4,416
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 162,628 △ 52,979
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務
平成31年３月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が15件（請求額
878,020千円)となっております。
令和元年６月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数が12件（請求額
776,960千円）となっております。
損害賠償請求に係る訴訟に対して、当社は不法行為がなかったことを主張しておりますが、いずれも現在手
続きが進行中であり、現時点で結果を予想することは困難であります。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 2,730千円 2,768千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
委託者差金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著し
い変動が認められます。
前事業年度末（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
科目 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
委託者差金 1,325,408 1,325,408 －
当第１四半期会計期間末（令和元年６月30日）
四半期貸借対照表計上
科目 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
委託者差金 2,763,145 2,763,145 －
（注） 金融商品の時価の算定方法
委託者差金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額としております。
（有価証券関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成31年
４月１日 至令和元年６月30日）
当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △10円53銭 △3円43銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △162,628 △52,979
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △162,628 △52,979
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,437 15,437
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
訴訟として、当社が原告となる損害賠償請求件数が１件（請求額14,299千円）あります。
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第一商品株式会社(E03717)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
第一商品株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙島 雅之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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