ジャパンベストレスキューシステム株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンベストレスキューシステム株式会社(E05509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ジャパンベストレスキューシステム株式会社
【英訳名】 Japan Best Rescue System Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 榊原 暢宏
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9900（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦一丁目10番20号
【電話番号】 052（212）9908
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 若月 光博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
（千円） 8,864,986 9,186,156 11,766,795
売上高
（千円） 1,205,498 1,253,305 1,644,167
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 899,702 1,118,182 1,192,662
四半期（当期）純利益
（千円） 990,621 829,207 1,147,546
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,885,373 7,693,572 6,042,297
純資産
（千円） 14,145,282 17,599,527 14,865,433
総資産
（円） 28.68 35.46 38.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 28.63 35.13 37.95
四半期（当期）純利益
（％） 41.6 42.5 40.6
自己資本比率
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
10.72 3.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第 ３ 四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社４社により構成されており、駆け
つけ事業、会員事業、保険事業及びリペア事業を主たる事業として行っております。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のと
おりであります。
（保険事業）
2019年４月に、ジャパン設立準備株式会社を設立したため、同社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲
に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生 、 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30 年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外で地政学的リスクが顕著化するなか、緩やかな回復基調
が続いております。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける！」という経営理念に基づき、「ありがとう」と
言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組ん
でまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの 経営成績 は、売上高は 9,186,156 千円（前年同期比3.6％
増）、営業利益は 1,124,351 千円（前年同期比12.7％増）、経常利益は 1,253,305 千円（前年同期比4.0％増）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,118,182 千円（前年同期比24.3％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス ４ 千件、水まわり関連サービス 22 千
件、カギの交換関連サービス 29 千件及びパソコン関連サービス ５ 千件であります。
各セグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「少額短期保
険」としておりました報告セグメントの名称を「保険」に変更しております。
① 駆けつけ事業
Web集客の増加により駆けつけ件数の回復が進み、施工単価も上昇しているものの、施工に伴う部材販売が減
少したことにより、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,134,611千円（前年同期比10.7％
減）となり、営業利益は114,090千円（前年同期比19.1％増）となりました。
② 会員事業
主力サービスである「安心入居サポート」を中心に会員数が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間
における当事業の売上高は、4,921,503千円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は1,085,592千円（前年同
期比5.0％増）となりました。
③ 保険事業
家財保険「新すまいRoom保険」の契約件数が順調に増加したことにより、当第３四半期連結累計期間における
当事業の売上高は、2,899,377千円（前年同期比8.5％増）となり、営業利益は236,033千円（前年同期比3.8％
減）となりました。
④ リペア事業
施工単価の高い案件の受注増加と施工単価の低い案件の整理が順調に進捗しており、当第３四半期連結累計期
間における当事業の売上高は、270,023千円（前年同期比17.2％減）となり、営業損失は31,903千円（前年同期
は営業損失38,720千円）に改善いたしました。
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財政状態について は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,268,016千円増加し、
10,819,637千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が92,864千円減少したものの、現金及び預金が
1,439,654千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,447,708千円増加し、
6,761,519千円となりました。 これは主に、貸倒引当金が1,382,811千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第３四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ18,369千円増加し、18,369千
円となりました。これは、社債発行費が9,607千円、開業費が8,399千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ665,400千円減少し、
3,950,178千円となりました。 これは主に、短期借入金が700,000千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,748,220千円増加し、
5,955,776千円となりました。 これは主に、社債が1,290,000千円、長期前受収益が558,138千円増加したことによ
るものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,651,274千円増加し、
7,693,572千円となりました。これは主に、資本剰余金が830,385千円、利益剰余金が679,217千円増加したことに
よるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
( ▶ ) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない、当
東京証券取引所 社における標準
普通株式 34,688,000 34,688,000 名古屋証券取引所 となる株式であ
（各市場第一部） り、単元株式数
は100株であり
ます。
計 34,688,000 34,688,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお
り行使されております。
第６回新株予約権
第３四半期会計期間
（2019年４月１日から
2019年 ６ 月30日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
5,150
予約権付社債券等の数（個）
515,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）
1,500.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
772,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
6,951
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
695,100
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,500.0
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,042,650
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
34,688,000
－ － 780,363 － 823,485
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,223,300
普通株式 31,458,800 314,588
完全議決権株式（その他） －
普通株式 5,900
単元未満株式 － －
34,688,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 314,588 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンベストレスキュー 名古屋市中区錦一丁目10
3,223,300 3,223,300 9.29
－
システム株式会社 番20号
3,223,300 3,223,300 9.29
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間に新株予約権の行使に伴い自己株式の処分を行ったため、当第３四半期会計期間末の 自己
株式数は2,708,341株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,756,559 9,196,214
現金及び預金
920,271 827,407
受取手形及び売掛金
72,305 71,324
商品
6,243 8,483
貯蔵品
810,669 733,064
その他
△ 14,428 △ 16,856
貸倒引当金
9,551,621 10,819,637
流動資産合計
固定資産
136,331 142,364
有形固定資産
無形固定資産
147,662 106,423
のれん
325,854 330,755
その他
473,517 437,178
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,716,264 4,429,127
投資有価証券
2,468,116 1,850,457
その他
△ 1,480,419 △ 97,608
貸倒引当金
4,703,962 6,181,976
投資その他の資産合計
5,313,811 6,761,519
固定資産合計
－ 18,369
繰延資産
14,865,433 17,599,527
資産合計
負債の部
流動負債
405,350 354,660
買掛金
700,000 －
短期借入金
320,943 98,615
未払法人税等
2,086 33,932
賞与引当金
153,961 143,679
会員引当金
36,578 47,426
支払備金
585,850 596,772
責任準備金
1,658,138 1,770,950
前受収益
752,669 904,141
その他
4,615,579 3,950,178
流動負債合計
固定負債
－ 1,290,000
社債
54,967 58,788
資産除去債務
4,003,047 4,561,185
長期前受収益
149,541 45,801
その他
4,207,555 5,955,776
固定負債合計
8,823,135 9,905,955
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
780,363 780,363
資本金
3,627,749 4,458,135
資本剰余金
2,153,071 2,832,288
利益剰余金
△ 1,046,176 △ 830,553
自己株式
5,515,007 7,240,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
526,590 237,649
その他有価証券評価差額金
526,590 237,649
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 700 15,662
－ 200,026
非支配株主持分
6,042,297 7,693,572
純資産合計
14,865,433 17,599,527
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,864,986 9,186,156
4,729,024 4,922,039
売上原価
4,135,961 4,264,117
売上総利益
3,138,310 3,139,765
販売費及び一般管理費
997,651 1,124,351
営業利益
営業外収益
1,918 158
受取利息
121,267 25,740
受取配当金
114,635 143,322
投資有価証券売却益
10,850 11,841
その他
248,671 181,063
営業外収益合計
営業外費用
1,308 1,092
支払利息
476 4,290
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損 15,423 5,365
652 －
自己株式取得費用
15,824 35,273
支払手数料
7,138 6,088
その他
40,824 52,110
営業外費用合計
1,205,498 1,253,305
経常利益
特別利益
－ 18
固定資産売却益
58,272 －
投資有価証券売却益
－ 4,614
資産除去債務戻入益
5,290 －
その他
63,563 4,633
特別利益合計
特別損失
1,801 961
固定資産除却損
15,104 94,835
投資有価証券評価損
364 4,906
その他
17,270 100,703
特別損失合計
1,251,791 1,157,234
税金等調整前四半期純利益
352,089 39,086
法人税等
899,702 1,118,148
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 33
899,702 1,118,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
899,702 1,118,148
四半期純利益
その他の包括利益
90,918 △ 288,940
その他有価証券評価差額金
90,918 △ 288,940
その他の包括利益合計
990,621 829,207
四半期包括利益
（内訳）
990,621 829,241
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 33
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、ジャパン設立準備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 69,230千円 87,380千円
のれんの償却額
41,239
50,871
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2017年 12 月 21 日
普通株式 189,108 ６ 2017年９月30 日 2017年12月22 日 利益剰余金
定時株主総会
2018年５月11 日
125,138
普通株式 ４ 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式236,400株の取得を行いました。これ
を主な原因として、当第 ３ 四半期連結累計期間において、自己株式が167,042千円増加し、当第 ３ 四半期
連結会計期間末において自己株式が1,046,176千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年12月20日
７
普通株式 218,992 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年５月10日
219,972 ７
普通株式 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第６回新株予約権の権利行使による自己株式の処分を行いました。これを主な原因として、資
本剰余金が830,385千円増加し、自己株式が215,623千円減少しており、当第 ３ 四半期連結会計期間末にお
いて資本剰余金は 4,458,135 千円、自己株式は 830,553 千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
駆けつけ 会 員 保 険 リ ペ ア 計
(注)２
売上高
1,270,553 4,645,205 2,623,149 326,076 8,864,986 － 8,864,986
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,695 49,688 － 51,383 △ 51,383 －
売上高又は振替高
1,270,553 4,646,900 2,672,838 326,076 8,916,369 △ 51,383 8,864,986
計
セグメント利益
95,766 1,033,534 245,260 △ 38,720 1,335,840 △ 338,189 997,651
又は損失(△)
（注）１ ．セグメント利益又は損失（△）の調整額△338,189千円には、セグメント間取引消去4,367千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△342,556千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
駆けつけ 会 員 保 険 リ ペ ア 計
(注)２
売上高
1,134,611 4,919,682 2,861,840 270,023 9,186,156 － 9,186,156
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,821 37,537 － 39,358 △ 39,358 －
売上高又は振替高
1,134,611 4,921,503 2,899,377 270,023 9,225,514 △ 39,358 9,186,156
計
セグメント利益
114,090 1,085,592 236,033 △ 31,903 1,403,813 △ 279,461 1,124,351
又は損失(△)
（注）１ ．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 279,461 千円には、セグメント間取引消去3,155千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△282,617千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、ジャパン設立準備株式会社を連結子会社とし「少額短期保険」の報告
セグメントに含めております。これに伴い、報告セグメントの名称を従来の「少額短期保険」から「保
険」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で表示し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年 ６ 月30日） 至 2019年 ６ 月30日）
(１）１株当たり四半期純利益 28円68銭 35円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
899,702 1,118,182
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
899,702 1,118,182
期純利益（千円）
31,367,119 31,535,077
普通株式の期中平均株式数（株）
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期
28円63銭 35円13銭
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
52,907 292,392
普通株式増加数（株）
2018年９月18日開催の取締役会
決議による第６回新株予約権及
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
び第７回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
第６回新株予約権の数 14,034個
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
（普通株式 1,403,400株）
ものの概要
第７回新株予約権の数 15,835個
（普通株式 1,583,500株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(配当)
2019年５月10日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額………………………………………219,972千円
(2) １株当たりの金額………………………………… ７ 円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月11日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(重要な訴訟事件等)
当社は、当社の子会社であった株式会社バイノスに対し、金銭消費貸借契約に基づき金銭の貸付を行っており
ましたが、同社が2016年１月19日に福島地方裁判所郡山支部より破産手続開始決定を受けたことから、その連帯
保証人である同社の元代表取締役湯川恭啓氏を被告として、保証債務の履行を求める民事訴訟を、名古屋地方裁
判所に提起し、提出日現在係争中であります。
また、破産手続開始決定を受けた結果、バイノス株式が無価値になり損害を被ったとして、当社は、湯川恭啓
氏より不法行為に基づく債務110,000千円の履行を求める民事訴訟を2019年７月11日に名古屋地方裁判所に提起さ
れ、提出日現在係争中であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 功一 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
嶋田 両児 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベスト
レスキューシステム株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019
年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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