エンカレッジ・テクノロジ株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号
【電話番号】 03(5623)2622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号
【電話番号】 03(5623)2622 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
(千円) 543,369 501,905 2,268,057
売上高
(千円) 150,408 29,290 565,374
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 103,397 19,572 407,464
期)純利益
(千円) 108,284 19,739 401,283
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,061,311 3,252,172 3,357,103
純資産額
(千円) 3,986,302 4,214,503 4,209,731
総資産額
(円) 15.06 2.85 59.32
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 76.8 77.2 79.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して お
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した資産管理サ
ービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均
株式数から当該株式数を控除しております。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復が継続し、雇用や所得環境、企業の業績が
高水準を維持しており、日銀短観によると企業のソフトウエア投資の拡大も継続しています。その反面、世界的な地
政学的リスクが高まる傾向にあり、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に絡む経済的な不透明感に加え、ホルムズ海峡
における緊張感の高まりや日韓関係の悪化が経済におよぼす影響も不安視されております。
このような状況のもと、当社グループは、製品開発面では「ESS REC」へのAI機能搭載実現に向けた研究開発に努
めました 。5月には、 カスタマーフォーラム第1回分科会を本社セミナールームにて開催し、ESS RECのAI機能(機械
学習エンジン)デモンストレーションや技術解説をおこないました。
営業面では、3日間で延べ15万5千人を動員した「Interop Tokyo 2019」への出展に加え、 日本カード情報セキュリ
ティ協議会(JCDSC)主催の「PCI DSSセキュリティフォーラム 2019」などに 出展し、当社ソリューションの認知度
向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。 また、6月には「パートナーカンファレンス 2019」を開催
し、当社の主要代理店を含めて16社49名にご参加頂き、パートナー様との協業強化に向けた取組みを推進いたしまし
た。
なお、当社の主力製品である「ESS REC」は、ミック経済研究所調査による「システム証跡監査ツール」市場に
おいて、10年連続シェア1位を確保し、当社製品の導入企業は610社を超えております。
また、当社は第17回定時株主総会において新任取締役2名の選出により経営体制を新たにするとともに、組織の再
編も行い、若手幹部社員の登用や次世代リーダーの育成に向けた取組みを開始いたしました。さらに、人事部門や
管理職の拡充を行い、社員一人一人の育成を強化するとともにチームワークによる事業活動の活性化に取り組んでお
ります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高 は、 501,905 千円(前年同期比7.6%減)となりました。また、
営業利益は29, 313 千円(前年同期比80.5%減)、経常利益は29,290 千円 (前年同期比80.5%減) 、親会社株主に帰属する四
半期純利益は19,572千円 (前年同期比81.1%減) となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パッケージソフトウエア事業
当第1四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、前年同期における重要インフラ事業者(公共)に対する大
型案件や期ズレ案件(前々期からの繰り越し案件の前期においての納品)による反動により対前年同期比で45.9%減
少しましたが、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は新規契約及び契約更新
が引き続き順調で増加いたしました。また、コンサルティングサービス売上においては前年度の受注残案件を含め着
実にサービスを実施したことにより対前年同期比で28.9%増加し、セグメント売上高は472,218千円 (前年同期比6.8%
減) となりました。セグメント利益は、製品開発を加速させるためシステム開発サービス事業からの人員シフトや組
織強化による人員の増加、外注加工費を増加させたことにより176,291千円 (前年同期比36.3%減) となりました 。
②システム開発サービス事業
システム開発サービス事業は、パッケージソフトウエア事業への統合を加速させたことにより、セグメント売上高
は29,687千円 (前年同期比19.0%減)となり、 セグメント損失は9,900千円 (前年同期はセグメント利益6,110千円) とな
りました。
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当第1四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績 (単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
報告セグメントの名称
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
うちESS REC(REC) 67,425 49,567
うちその他ライセンス 117,873 50,745
185,298 100,313
ライセンス
246,488 279,783
保守サポートサービス
15,778 18,207
クラウドサービス
コンサルティングサービス 40,304 51,935
7,631 7,500
SIO常駐サービス
11,193 14,478
その他
506,696 472,218
パッケージソフトウエア事業 計
システム開発サービス事業 36,673 29,687
合 計 543,369 501,905
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,772千円増加し、4,214,503千円(前
連結会計年度末比0.1%増)となりました。主として 現金及び預金の増加69,572千円、売掛金の減少68,872千円による
ものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ109,703千円増加し、962,330千円(前
連結会計年度末比12.9%増)となりました。主として 前受金の増加238,169千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104,930千円減少し、3,252,172千円
(前連結会計年度末比3.1%減)となりました。主として利益 剰余金の配当124,628千円の支払、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上19,572千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面
からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当第1四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き既存製品の機能
統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究、「ESS REC」
にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前期より31,191千円増加し、42,693千円(前
年同期比271.2%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
20,000,000
普通株式
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
6,924,200 6,924,200
普通株式
(市場第一部)
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
6,924,200 6,924,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年4月1日~
- -
6,924,200 507,386 - 489,386
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 300 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 6,920,500 69,205
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
3,400 - -
単元未満株式 普通株式
6,924,200 - -
発行済株式総数
- 69,205 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
2.連結財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理
サービス信託銀行株式会社(信託E口)保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式(その他)」の
欄に含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
300 - 300 0.00
ジ株式会社 浜町三丁目3番2号
- 300 - 300 0.00
計
(注)上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定し
た資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
3,523,746 3,593,319
現金及び預金
201,319 132,446
売掛金
42,608 43,577
その他
3,767,673 3,769,343
流動資産合計
固定資産
49,084 62,508
有形固定資産
65,471 64,546
無形固定資産
327,501 318,105
投資その他の資産
442,057 445,160
固定資産合計
4,209,731 4,214,503
資産合計
負債の部
流動負債
33,865 29,860
買掛金
未払金 68,606 73,335
86,958 3,879
未払法人税等
477,741 715,910
前受金
83,886 16,769
賞与引当金
- 4,248
役員賞与引当金
68,383 76,162
その他
819,442 920,166
流動負債合計
固定負債
6,584 7,019
退職給付に係る負債
1,000 1,450
従業員株式給付引当金
25,600 33,694
資産除去債務
33,184 42,164
固定負債合計
852,627 962,330
負債合計
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
489,386 489,386
資本剰余金
2,403,018 2,297,962
利益剰余金
△ 57,235 △ 57,277
自己株式
3,342,555 3,237,457
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,548 14,715
その他有価証券評価差額金
14,548 14,715
その他の包括利益累計額合計
3,357,103 3,252,172
純資産合計
4,209,731 4,214,503
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 543,369 501,905
171,891 205,570
売上原価
371,477 296,335
売上総利益
221,172 267,022
販売費及び一般管理費
150,305 29,313
営業利益
営業外収益
29 29
受取利息
- 220
確定拠出年金返還金
76 6
雑収入
106 256
営業外収益合計
営業外費用
- 277
事務所移転費用
3 1
雑損失
3 279
営業外費用合計
150,408 29,290
経常利益
150,408 29,290
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,674 154
7,336 9,563
法人税等調整額
47,011 9,717
法人税等合計
103,397 19,572
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
103,397 19,572
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
103,397 19,572
四半期純利益
その他の包括利益
4,886 167
その他有価証券評価差額金
4,886 167
その他の包括利益合計
108,284 19,739
四半期包括利益
(内訳)
108,284 19,739
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累 計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以
下のとおりでありま す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 55,443千円 19,762千円
のれんの償却額 1,277千円 1,277千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月22日
普通株式 86,548 25 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式
分割は2018年4月1日を効力発生日としておりますので、2018年3月31日を基準日とする配当につきま
しては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
2.2018年6月22日定時株主総会に基づき1株当たり配当額については、基準日が2018年3月31日である
ため、2018年4月1日の株式分割は加味しておりません。
3.2018年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託E口)が保有する当社株式に対する配当金額715千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月21日
普通株式 124,628 18 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
E口)が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)
パッケージ システム開発 計算書計上額
計
ソフトウエア サービス
売上高
506,696 36,673 543,369 - 543,369
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
- 19,761 19,761 △ 19,761 -
売上高又は振替高
506,696 56,434 563,130 △ 19,761 543,369
計
276,752 6,110 282,862 △ 132,557 150,305
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△132,557千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費 であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)
パッケージ システム開発 計算書計上額
計
ソフトウエア サービス
売上高
472,218 29,687 501,905 - 501,905
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
- 15,739 15,739 △ 15,739 -
売上高又は振替高
472,218 45,427 517,645 △ 15,739 501,905
計
176,291 △ 9,900 166,390 △ 137,077 29,313
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△137,077千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費 であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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エンカレッジ・テクノロジ株式会社(E30085)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 15円06銭 2円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 103,397 19,572
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
103,397 19,572
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,866,714 6,869,405
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均
株式数から当該株式数(前第1四半期連結累計期間57,200株 当第1四半期累計期間54,400株)を控除して
おります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
島 義 浩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠 﨑 和 博 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・
テクノロジ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1
日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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