松井証券株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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松井証券株式会社(E03807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第104期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 松井証券株式会社
【英訳名】 MATSUI SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 道夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 鵜澤 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 鵜澤 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第103期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
会計期間
至 2018年 6月30日 至 2019年 6月30日 至 2019年 3月31日
営業収益 (百万円) 7,462 5,556 27,313
純営業収益 (百万円) 7,143 5,153 25,999
経常利益 (百万円) 4,216 1,996 13,592
四半期(当期)純利益 (百万円) 2,930 1,374 9,562
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 11,945 11,945 11,945
発行済株式総数 (株) 259,264,702 259,264,702 259,264,702
純資産額 (百万円) 94,873 81,000 96,579
総資産額 (百万円) 817,914 671,132 695,993
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.41 5.35 37.24
潜在株式調整後1株当たり
(円) 11.40 5.34 37.20
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) － － 84.00
自己資本比率 (％) 11.6 12.0 13.9
(注) 1．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
3. 第103期の1株当たり配当額84円については、創業100周年記念配当39円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半
期報告書から適用しております。
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半
期報告書から適用しております。
経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、期首に21,500円台で取引を開始した日経平均株価が、米国の良好な経
済指標や原油価格の上昇を受けて堅調に推移し、4月中旬には4ヵ月ぶりに22,000円を回復しました。しかし、5月
以降は、米政府が中国に対する制裁関税の引き上げを表明したことを受けて株価は下落に転じ、更に、米中間の
緊張の高まりや米国のメキシコに対する制裁関税実施の表明等を背景に、6月上旬には一時20,300円を下回りまし
た。その後、米利下げ観測の高まりや対メキシコ制裁関税の見送りなどを受けて株価は回復しましたが、米中貿
易摩擦をはじめとする先行きへの懸念から投資家の様子見姿勢は強く、東証1部売買代金は6日連続で2兆円を下回
りました。6月下旬にかけては、株価は21,000円から21,500円の狭い範囲を一進一退する展開となり、6月末の日
経平均株価は21,200円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第1四半期累
計期間と比較して17％減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明
となるなか積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同21％減少しまし
た。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第1四半期累計期間の18％から17％に低下
しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同24％の減少となりました。
当第1四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引について顧客向けウェブサイト「ネットストッ
ク・スマート」の発注機能等の強化を行い、投資信託については取扱銘柄を継続的に拡充しました。また、当社
ウェブサイトにおいて提供している投資情報コンテンツをリニューアルし、株主優待や投資信託に関する情報提
供を強化しました。FXサービスについては、顧客向けサービスの全面的なリニューアルを行い、パソコン及びス
マートフォンの取引チャネルを刷新すると共に、取引通貨ペアの拡大、取引通貨単位の引き下げを実施するな
ど、サービスの拡充に努めました。
以上を背景に、当第1四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の減少等により受入手数料が3,005百万
円（対前第1四半期累計期間比25.5％減）となりました。また、信用取引平均買残高の減少等により金融収支も同
32.1％減の1,864百万円となりました。
この結果、営業収益は5,556百万円（同25.5％減）、純営業収益は5,153百万円（同27.9％減）となりました。
また、営業利益は1,915百万円（同53.7％減）、経常利益は1,996百万円（同52.7％減）、四半期純利益は1,374百
万円（同53.1％減）となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
（受入手数料）
受入手数料は3,005百万円（同25.5％減）となりました。そのうち、委託手数料は2,843百万円（同26.1％減）
となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同24％減となったことによるものです。
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（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、284百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は1,864百万円（同32.1％減）となりました。これは主として、信
用取引平均買残高の減少によるものです。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同7.7％増の3,239百万円となりました。これは主として、一部資産の早期償却等によ
る減価償却費の増加（同32.3％増）によるものです。
（営業外損益）
営業外損益は合計で81百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金79百万円によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ
株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金
融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場
の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比3.6％減の671,132百万円となりました。そのうち、信
用取引貸付金は同4.1％減の185,994百万円となりました。
負債合計は、同1.5％減の590,132百万円となりました。これは主として、短期借入金が同13.0％減の85,050百
万円となったことによるものです。
純資産合計は、同16.1％減の81,000百万円となりました。当第1四半期累計期間においては、創業100周年記念
配当を含む2019年3月期期末配当金16,693百万円を計上する一方、四半期純利益1,374百万円を計上しておりま
す。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれま
す)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短
期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第1四半期会計期間末において、預り金は同3.7％増の247,694百万円、受入保証金は同0.4％増の203,206百万
円となりました。預託金は同0.9％減の420,712百万円となりました。また、信用取引貸付金が同4.1％減の
185,994百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同13.0％減の85,050百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増
減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大
きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第1四半
期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネー
を含む短期借入金によっております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新た
に生じた課題もありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,050,000,000
計 1,050,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 259,264,702 259,264,702 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 259,264,702 259,264,702 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年 4月 1日～
― 259,264,702 ― 11,945 ― 9,793
2019年 6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,455,400
普通株式 256,789,500
完全議決権株式(その他) 2,566,940 ―
普通株式 19,802
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,264,702 ― ―
総株主の議決権 ― 2,566,940 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金
の自己融資見返り株式が95,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名
義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引
貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数955個は含まれておりません。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
所有者の氏名 所有株式数 発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株)
又は名称 の合計(株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区麹町
(自己保有株式)
2,455,400 ― 2,455,400 0.95
松井証券株式会社
一丁目4番地
計 ― 2,455,400 ― 2,455,400 0.95
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における
役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 36,120 23,872
預託金 424,512 420,712
金銭の信託 2,988 2,844
トレーディング商品 1,260 1,579
商品有価証券等 0 0
デリバティブ取引 1,260 1,579
約定見返勘定 5 6
信用取引資産 202,490 194,488
信用取引貸付金 194,027 185,994
信用取引借証券担保金 8,463 8,493
有価証券担保貸付金 9,507 8,343
借入有価証券担保金 9,507 8,343
立替金 44 62
募集等払込金 84 231
短期差入保証金 3,329 3,375
その他 5,065 4,944
△ 129 △ 50
貸倒引当金
流動資産計 685,275 660,405
固定資産
有形固定資産 1,255 1,431
無形固定資産 4,514 4,581
ソフトウエア 4,514 4,581
その他 0 0
投資その他の資産 4,948 4,715
投資有価証券 3,710 3,437
その他 2,619 2,727
△ 1,381 △ 1,449
貸倒引当金
固定資産計 10,718 10,727
資産合計 695,993 671,132
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(単位：百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 164 120
デリバティブ取引 164 120
信用取引負債 45,488 42,423
信用取引借入金 4,016 3,112
信用取引貸証券受入金 41,473 39,311
有価証券担保借入金 7,878 5,605
有価証券貸借取引受入金 7,878 5,605
預り金 238,794 247,694
受入保証金 202,329 203,206
有価証券等受入未了勘定 0 1
短期借入金 97,800 85,050
未払法人税等 1,832 535
賞与引当金 178 28
その他 1,723 2,243
流動負債計 596,188 586,906
固定負債
未払役員退職慰労金 204 204
179 179
その他
固定負債計 383 383
特別法上の準備金
2,843 2,843
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 2,843 2,843
負債合計 599,414 590,132
純資産の部
株主資本
資本金 11,945 11,945
資本剰余金 9,796 9,796
利益剰余金 74,177 58,858
△ 1,856 △ 1,856
自己株式
株主資本合計 94,061 78,742
評価・換算差額等
2,358 2,044
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,358 2,044
新株予約権 160 214
純資産合計 96,579 81,000
負債・純資産合計 695,993 671,132
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業収益
受入手数料 4,034 3,005
委託手数料 3,848 2,843
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
5 1
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
17 19
の取扱手数料
その他の受入手数料 164 142
トレーディング損益 364 284
金融収益 3,064 2,266
0 0
その他の営業収益
営業収益計 7,462 5,556
金融費用 319 403
純営業収益 7,143 5,153
販売費・一般管理費
取引関係費 1,042 974
人件費 610 687
不動産関係費 210 282
事務費 569 637
減価償却費 413 546
租税公課 101 76
貸倒引当金繰入れ 14 △ 11
47 48
その他
販売費・一般管理費計 3,006 3,239
営業利益 4,136 1,915
営業外収益
受取配当金 79 79
1 6
その他
営業外収益計 80 85
営業外費用
0 ▶
その他
営業外費用計 0 ▶
経常利益 4,216 1,996
特別損失
固定資産除売却損 0 -
- 20
投資有価証券評価損
特別損失計 0 20
税引前四半期純利益 4,216 1,976
法人税、住民税及び事業税
1,116 493
170 109
法人税等調整額
法人税等合計 1,285 602
四半期純利益 2,930 1,374
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
減価償却費 413 百万円 546 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月24日
普通株式 6,932 27 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月23日
普通株式 16,693 65 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には創業100周年記念配当39円が含まれております。
2．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
項目
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
11円41銭 5円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 2,930 1,374
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 2,930 1,374
普通株式の期中平均株式数(株) 256,759,069 256,809,156
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 11円40銭 5円34銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 227,851 308,345
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月13日
松井証券株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 林 尚 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの第104期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)
及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松井証券株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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