株式会社あおぞら銀行 四半期報告書 第87期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社あおぞら銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第87期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社あおぞら銀行
【英訳名】 Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬 場 信 輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町六丁目1番地1
【電話番号】 03(6752)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 高 崎 芳 成
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町六丁目1番地1
【電話番号】 03(6752)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 高 崎 芳 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社あおぞら銀行 関西支店
(大阪市北区梅田一丁目12番12号)
株式会社あおぞら銀行 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
株式会社あおぞら銀行 横浜支店
(横浜市西区北幸一丁目4番1号)
株式会社あおぞら銀行 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目15番11号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
第1四半期連結 第1四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
6月30日) 6月30日) 3月31日)
42,762 47,387 160,136
経常収益 百万円
88 115 372
うち信託報酬 百万円
16,608 16,827 47,796
経常利益 百万円
11,373 11,886 ――
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
―― ―― 36,130
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
△ 637 22,062 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 30,923
包括利益 百万円
430,290 466,798 448,710
純資産額 百万円
4,927,814 5,297,934 5,255,048
総資産額 百万円
97.49 101.87 ――
1株当たり四半期純利益 円
―― ―― 309.67
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり四半期
97.42 101.79 ――
円
純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
―― ―― 309.42
円
純利益
% 8.7 8.8 8.5
自己資本比率
799,471 805,518 797,320
信託財産額 百万円
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配 株主
持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3. 当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い 、信
託報酬及び信託財産額を追加しております。
4. 信 託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、2018年9月30日以前はGMOあおぞらネッ
ト銀行株式会社1社、2018年10月1日以降は当行1社です。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。な
お、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当 第1四半期連結累計期間 における経済環境は、国内では、個人消費の持ち直しや設備投資の増加がみられる
等、緩やかな景気回復が継続しましたが、輸出や生産面では減速感が強まりました。米国では、堅調な労働市場を
背景に個人消費も底堅さを維持する等、好景気が継続する一方で、中国との間における通商問題の深刻化等をきっ
かけとする世界経済全体の不透明感は強まりました。
国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.192~△0.003%で推移しました。日経平均株価は、4月下旬
に22,000円台の年初来高値を記録した後、米中貿易摩擦を嫌気し一時20,000円台まで軟化しましたが、G20での米中
歩み寄りを好感し当四半期末には21,000円台まで回復しました。ドル円相場は、日米金利差の縮小を背景に、一時
106円台後半まで円高が進行しました。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、FRB(連邦準備制度理事会)
が中国との対立激化や国内の低インフレを背景に利下げ方向にスタンスを転換したことを受け、6月には一時2%
を下回る水準まで低下しました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は、一時25,000ドルを割り込みましたが、
金融緩和期待や好調な企業業績を背景に、27,000ドルに迫る水準まで上昇しました。
こうした金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の 当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分
析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は 233億円 (前年同期比 12億円 、 5.8%増 )、連結実質業務純益は 110億円
(同 5億円 、 5.7%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 118億円 (同 5億円 、 4.5%増 )となりました。
このうち、資金利益は、運用平均残高が増加した一方で、有価証券利息配当金が減少したことから、 前年同期比
13億円 ( 10.0% )減の 126億円 となりました。
一方、非資金利益は、役務取引等利益、組合出資損益等が堅調に推移したことに加え、国債等債券損益が前年同
期比33億円増加したこと等により、前年同期比26億円(33.2%)増の106億円となりました。
経費は、インターネット銀行事業関連経費の増加等により前年同期比 6億円 ( 5.9% ) 増 の 123億円 となっており
ます。
以上により、連結実質業務純益は 110億円 (前年同期比 5億円 、 5.7%増 )となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により 44億円の利益 、株式等関係損益は 11億円の利益 を計上
し、経常利益は 168億円 ( 前年同期比 2億円 、 1.3% 増)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計) は、 54億円の費用 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比 5億円 、 4.5% 増の 118億円 となりました。 ま
た、1株当たり四半期純利益は 101円87銭 (前年同期は 97円49銭 )となっております。
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損益の状況(連結)
2018年6月期 2019年6月期 比較
(億円) (億円) (億円)
連結粗利益 220 233 12
140
資金利益 126 △13
16
役務取引等利益 19 3
22
特定取引利益 17 △4
41
その他業務利益 69 27
△116
経費 △123 △6
104
連結実質業務純益 110 5
7
与信関連費用 44 36
△1
貸出金償却 △0 1
△1
個別貸倒引当金純繰入額 △10 △9
7
一般貸倒引当金純繰入額 52 44
-
特定海外債権引当勘定純繰入額 - -
-
その他の債権売却損等 △0 △0
2
償却債権取立益 2 0
1
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 1 △0
51
株式等関係損益 11 △40
-
持分法による投資損益 - -
2
その他 2 0
166
経常利益 168 2
-
特別損益 0 0
166
税金等調整前四半期純利益 168 2
△46
法人税、住民税及び事業税 △50 △4
△7
法人税等調整額 △3 ▶
111
四半期純利益 113 2
2
非支配株主に帰属する四半期純損失 5 2
113
親会社株主に帰属する四半期純利益 118 5
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
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(イ)連結粗利益
・資金利益
資金利益は、 126億円 (前年同期比 13億円 、 10.0% 減)となりました。このうち、資金運用収益は、前年同期比
15億円 の増加となりました。貸出残高増加に加え、米ドル市場金利の上昇を反映した外貨建貸出金の利回り上昇等
により貸出金利息が増加しました。一方、有価証券利息配当金は投信分配金等が減少したことから前年同期比減少
しております。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前年同期比 29億円 の増加となりました。
資金運用利回りは、前年同期比 3 bpsの低下となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営によ
り貸出金利回りが 23 bps上昇した一方、投信分配金の減少等により有価証券利回りが前年同期比低下したことによ
るものです。資金調達利回りは、米ドル市場金利上昇等の影響を受けた外貨調達コストの上昇により、前年同期比
19 bpsの上昇となりました。資金粗利鞘は前年同期比縮小し 1.22% となっております。
資金利益(連結)
2018年6月期 2019年6月期 比較
(億円) (億円) (億円)
140
資金利益 126 △13
241
資金運用収益 256 15
135
貸出金利息 160 24
100
有価証券利息配当金 88 △12
▶
その他受入利息 7 2
-
スワップ受入利息 - -
△100
資金調達費用 △129 △29
△17
預金・譲渡性預金利息 △18 △1
△3
債券・社債利息 △6 △2
△3
借用金利息 △2 0
△21
その他支払利息 △33 △11
△55
スワップ支払利息 △68 △13
資金利鞘(連結)
2018年6月期 2019年6月期 比較
(%) (%) (%)
資金運用利回り 2.41 2.38 △0.03
貸出金利回り 2.07 2.30 0.23
有価証券利回り 3.54 2.86 △0.68
資金調達利回り 0.97 1.16 0.19
資金粗利鞘 1.44 1.22 △0.22
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・役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連手数料が堅調に推移し、全体では前年同期比 3億円 ( 22.1% )増の 19億円 となりま
した。
役務取引等利益(連結)
2018年6月期 2019年6月期 比較
(億円) (億円) (億円)
役務取引等利益 16 19 3
20
役務取引等収益(含む信託報酬) 24 ▶
7
貸出業務・預金業務 9 2
9
証券業務・代理業務 8 △1
3
その他の受入手数料 5 2
△3
役務取引等費用 △4 △0
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの金融商品の販売に係る利益は、不透明な市場環境の下、お客さまの様子見姿勢が継続し、仕
組債や保険の販売に係る利益が前年同期を下回ったこと等により、 3億円 減少し 13億円 となりました。
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 16 13 △3
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、個人のお客さまへの仕組債の販売に係る利益が前年同期比減少したこと等から、前年同期比 4
億円 ( 21.3% )減の 17億円 となりました。
特定取引利益(連結)
2018年6月期 2019年6月期 比較
(億円) (億円) (億円)
特定取引利益 22 17 △4
11
特定金融派生商品利益 10 △1
11
その他 7 △3
・国債等債券損益
国債等債券損益は、米国債やREITの売却益計上等により 48億円 の利益となりました(前年同期は15億円の利
益)。
国債等債券損益(連結)
2018年6月期 2019年6月期 比較
(億円) (億円) (億円)
15
国債等債券損益 48 33
-
日本国債 - -
1
外国国債及びモーゲージ債 32 30
13
その他 16 2
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・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、 20億円 の利益(前年同期比 5億円 、 20.8% 減)となりました。組合出
資損益は不良債権やバイアウト関連を中心として全体として堅調に推移しており 28億円 の利益を計上しておりま
す。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
2018年6月期 2019年6月期 比較
(億円) (億円) (億円)
26
その他業務利益 20 △5
28
うち組合出資損益 28 0
8
不動産関連 1 △7
9
不良債権関連 13 3
9
その他(バイアウト他) 13 3
(ロ)経費
経費は、インターネット銀行事業関連経費の増加等により前年同期比 6億円 ( 5.9% )増の 123億円 となりまし
た。 また、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は52.8%となりました。
経費(連結)
2018年6月期 2019年6月期 比較
(億円) (億円) (億円)
経費 △116 △123 △6
△56
人件費 △56 0
△49
物件費 △56 △6
△9
税金 △9 △0
(ハ)与信関連費用
与信関連費用は、不良債権の新規発生は限定的であった一方、一般貸倒引当金の戻入益を計上したことにより、
44億円 の利益となりました(前年同期は 7億円 の利益)。保守的な引当方針を継続しており、当四半期末の貸出金
全体に対する貸倒引当金の比率は 1.43% と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
2018年6月期 2019年6月期 比較
(億円) (億円) (億円)
7
与信関連費用計 44 36
△1
貸出金償却 △0 1
6
貸倒引当金純繰入額 41 35
△1
個別貸倒引当金純繰入額 △10 △9
7
一般貸倒引当金純繰入額 52 44
-
その他の債権売却損等 △0 △0
2
償却債権取立益 2 0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額
1
1 △0
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(ニ)株式等関係損益
株式等関係損益は、前年同期比 40億円 減 の 11億円 の利益となりました。
株式等関係損益 (連結)
2018年6月期 2019年6月期 比較
(億円) (億円) (億円)
株式等関係損益 51 11 △40
(ホ)法人税等
法人税等 (法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計) は、 54億円の費用 となりました。
法人税等(連結)
2018年6月期 2019年6月期 比較
(億円) (億円) (億円)
法人税等 △54 △54 △0
(ヘ)セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、 「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金
融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグ
ループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人
営業グループ」が 1億円の利益(前年同期は3億円の利益)、「法人営業グループ」が19億円の利益(同12億円の
利益)、「金融法人・地域法人営業グループ」が5億円の利益(同7億円の利益)、「スペシャルティファイナン
スグループ」が20億円の利益(同21億円の利益)、「インターナショナルファイナンスグループ」が19億円の利益
(同9億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が49億円の利益(同41億円の利益)となりまし
た。
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② 財政状態の分析
当四半期末の連結総資産は、 5兆2,979億円 (前期末比 428億円 、 0.8%増 )となりました。
貸出金は、前期末比 86億円 ( 0.3%)増 の 2兆7,885億円 となりました。有価証券は 263億円 ( 2.1%)増 の 1兆
2,671億円 となっております。
負債合計は、 4兆8,311億円 (前期末比 247億円 、 0.5%増 )となりました。
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、
債券・社債の合計)は 3兆5,055億円 (前期末比 91億円 、 0.3%減 )となりました。
純資産は、前期末比 180億円 ( 4.0%)増 の 4,667億円 となりました。また、1株当たり純資産額は 4,003円74銭
(前期末 3,844円08銭 )となっております。
主要勘定残高(連結)
2019年3月末 2019年6月末 比較
(億円) (億円) (億円)
資産の部 52,550 52,979 428
現金預け金 6,187 5,680 △507
特定取引資産 1,999 2,302 303
有価証券 12,408 12,671 263
貸出金 27,798 27,885 86
その他 4,156 4,439 282
負債の部 48,063 48,311 247
預金・譲渡性預金 32,307 32,235 △71
債券・社債 2,839 2,820 △19
債券貸借取引受入担保金 4,508 4,702 193
特定取引負債 1,777 1,914 136
借用金 3,205 3,332 127
その他 3,424 3,306 △118
純資産の部 4,487 4,667 180
資本金 1,000 1,000 -
資本剰余金 873 873 -
利益剰余金 2,590 2,669 79
自己株式 △33 △33 -
その他の包括利益累計額合計 54 161 107
その他 1 △3 △5
負債及び純資産の部 52,550 52,979 428
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(イ)調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)
コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は前期末比 91億円 ( 0.3% )減の 3兆5,055億円 となりまし
た。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は 54% となっております。
外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めております。
当四半期末の手元流動性の残高は6,302億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)(連結)
2019年3月末 2019年6月末 比較
(億円) (億円) (億円)
コア調達計 35,146 35,055 △91
商品別調達内訳
2019年3月末 2019年6月末 比較
(億円) (億円) (億円)
預金・譲渡性預金 32,307 32,235 △71
債券・社債 2,839 2,820 △19
顧客層別調達内訳
2019年3月末 2019年6月末 比較
(億円) (億円) (億円)
個人 18,522 18,876 353
事業法人 6,896 6,294 △601
金融法人 9,727 9,884 156
(注)事業法人には公共法人を含みます。
(ロ)貸出金
貸出金は、前期末比86億円(0.3%)増の2兆7,885億円となりました。
適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続する中、国内向け貸出は、貸出スプレッドを維持しつつ前
期末比 199億円 増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ、北米向けコーポレートローンを中心として選択的に取り上
げを図っております。当四半期末の残高は、米ドルベースで前期末比 191百万ドル の増加(円換算ベースで 113億円
の減少)となりました。
貸出金(連結)
2019年3月末 2019年6月末 比較
(億円) (億円) (億円)
27,798 27,885 86
貸出金
16,872 17,071 199
国内向け貸出
10,926 10,813 △113
海外向け貸出
9,844 10,035 191
米ドルベース(百万ドル)
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(ハ)有価証券
有価証券は、前期末比 263億円 ( 2.1% )増加し、 1兆2,671億円 となりました。
当四半期末の評価損益は、前期末比112億円改善し、491億円の評価益となっております。
有価証券(連結)
連結貸借対照表計上額 評価損益
2019年3月末 2019年6月末 比較 2019年3月末 2019年6月末 比較
(億円) (億円) (億円) (億円) (億円) (億円)
国債 50 40 △10 0 △0 △0
地方債 318 337 19 2 2 0
社債 504 549 45 3 7 ▶
株式 665 564 △100 485 460 △24
外国債券 5,684 5,817 133 △85 △1 84
外国国債 2,614 2,800 186 △53 △16 36
モーゲージ債 1,939 1,885 △54 △43 △18 25
その他 1,130 1,132 1 11 34 22
その他 5,186 5,361 175 △25 22 47
ETF 2,543 2,741 197 △104 △44 59
組合出資 699 736 37 2 7 ▶
REIT 651 699 48 53 56 2
投資信託 1,173 1,066 △106 △25 △42 △16
その他 119 116 △2 49 47 △1
有価証券計 12,408 12,671 263 379 491 112
(ニ)金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、既存の不良債権の処理を進める一方、破綻先に対する再生ファイナンス案件の取り上げ
等により、前期末比 14億円 増加し 170億円 、開示債権比率は 0.04 ポイント上昇し、 0.59% となりました。
また、開示債権の保全率は 94.2% となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は 1.43% (連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
2019年3月末 2019年6月末 比較
(億円)
(億円) (億円)
- 32 32
破産更生債権等
142 123 △18
危険債権
14 14 -
要管理債権
156 170 14
開示債権合計
28,050 28,211 161
正常債権
28,206 28,381 175
総与信計
0.55 0.59 0.04
開示債権比率(%)
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(参考)
(1)国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は113億29百万円、信託報酬は1億15百万円、役務取引
等収支は21億29百万円、特定取引収支は17億92百万円、その他業務収支は69億75百万円となりました。
「海外」の資金運用収支は18億36百万円、役務取引等収支は△2億33百万円、その他業務収支は10百万円とな
りました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は126億29百万円、信託報酬は1億15百万円、役務取引等収支
は18億55百万円、特定取引収支は17億92百万円、その他業務収支は69億34百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
13,791 410 175 14,025
前第1四半期連結累計期間
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 11,329 1,836 536 12,629
23,870 5,586 5,352 24,105
前第1四半期連結累計期間
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 24,309 7,363 6,063 25,609
10,079 5,176 5,176 10,079
前第1四半期連結累計期間
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 12,979 5,527 5,527 12,979
前第1四半期連結累計期間 88 - - 88
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 115 - - 115
1,658 △100 30 1,526
前第1四半期連結累計期間
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 2,129 △233 39 1,855
3,617 342 2,044 1,915
前第1四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 3,322 299 1,330 2,292
1,959 443
前第1四半期連結累計期間 2,013 389
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 1,193 533 1,290 436
2,279 - - 2,279
前第1四半期連結累計期間
特定取引収支
当第1四半期連結累計期間 1,792 - - 1,792
3,969 - 206 3,763
前第1四半期連結累計期間
うち特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 4,054 - 697 3,357
1,690 - 206 1,484
前第1四半期連結累計期間
うち特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 2,261 - 697 1,564
3,969 7 △159 4,136
前第1四半期連結累計期間
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 6,975 10 51 6,934
6,912 38 693 6,257
前第1四半期連結累計期間
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 9,504 14 1,150 8,368
2,942 30 852 2,120
前第1四半期連結累計期間
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 2,528 3 1,098 1,433
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」
という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」とい
う。)であります。
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3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4. 当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前
第1四半期連結累計期間は「役務取引等収益」に含めて計上していた「信託報酬」を独立掲記しております。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間は、役務取引等収益は22億92百万円、役務取引等費用は4億36百万円となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
3,617 342 2,044 1,915
前第1四半期連結累計期間
役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 3,322 299 1,330 2,292
660 190 150 700
前第1四半期連結累計期間
うち預金・債券・貸
出業務
当第1四半期連結累計期間 892 99 32 959
47 - 0 46
前第1四半期連結累計期間
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 65 - 0 65
1,555 - 949 606
前第1四半期連結累計期間
うち証券関連業務
当第1四半期連結累計期間 886 - 278 608
1,136 152 917 371
前第1四半期連結累計期間
うち代理業務
当第1四半期連結累計期間 1,017 200 968 249
22 - - 22
前第1四半期連結累計期間
うち保証業務
当第1四半期連結累計期間 30 - 0 30
前第1四半期連結累計期間 1,959 443 2,013 389
役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 1,193 533 1,290 436
29 - 0 29
前第1四半期連結累計期間
うち為替業務
当第1四半期連結累計期間 47 - 0 47
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前
第1四半期連結累計期間は「役務取引等収益」に含めて計上していた信託報酬を除いております。
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(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第1四半期連結累計期間は、特定取引収益は33億57百万円、特定取引費用は15億64百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 3,969 - 206 3,763
特定取引収益
当第1四半期連結累計期間 4,054 - 697 3,357
206 - 206 -
前第1四半期連結累計期間
うち商品有価証券収
益
当第1四半期連結累計期間 697 - 697 -
2,592 - - 2,592
前第1四半期連結累計期間
うち特定取引有価証
券収益
当第1四半期連結累計期間 2,308 - - 2,308
1,171 - - 1,171
前第1四半期連結累計期間
うち特定金融派生商
品収益
当第1四半期連結累計期間 1,049 - - 1,049
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うちその他の特定取
引収益
当第1四半期連結累計期間 - - - -
1,690 - 206 1,484
前第1四半期連結累計期間
特定取引費用
当第1四半期連結累計期間 2,261 - 697 1,564
1,690 - 206 1,484
前第1四半期連結累計期間
うち商品有価証券費
用
当第1四半期連結累計期間 2,261 - 697 1,564
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うち特定取引有価証
券費用
当第1四半期連結累計期間 - - - -
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うち特定金融派生商
品費用
当第1四半期連結累計期間 - - - -
前第1四半期連結累計期間 - - - -
うちその他の特定取
引費用
当第1四半期連結累計期間 - - - -
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
2,982,882 - 8,158 2,974,723
前第1四半期連結会計期間
預金合計
当第1四半期連結会計期間 3,149,216 - 15,608 3,133,607
480,230 - 2,537 477,693
前第1四半期連結会計期間
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 539,632 - 4,776 534,855
2,387,352 - - 2,387,352
前第1四半期連結会計期間
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 2,500,623 - - 2,500,623
115,299 - 5,621 109,678
前第1四半期連結会計期間
うちその他
当第1四半期連結会計期間 108,960 - 10,832 98,127
119,800 - - 119,800
前第1四半期連結会計期間
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 89,959 - - 89,959
3,102,682 - 8,158 3,094,523
前第1四半期連結会計期間
総合計
当第1四半期連結会計期間 3,239,175 - 15,608 3,223,566
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
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(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
2,041,705
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 100.00 2,097,293 100.00
195,438 9.57
製造業 218,308 10.41
3,651 0.18
農林水産業 4,309 0.21
- -
鉱業・砕石業・砂利採取業 - -
11,059 0.54
建設業 9,557 0.46
25,427 1.25
電気・ガス・熱供給・水道業 32,432 1.55
58,069 2.84
情報通信業 39,654 1.89
49,542 2.43
運輸業・郵便業 41,894 2.00
103,943 5.09
卸売業・小売業 67,652 3.23
395,562 19.37
金融業・保険業 413,493 19.72
502,806 24.63
不動産業 601,373 28.67
49,784 2.44
物品賃貸業 36,400 1.74
183,935 9.01
その他サービス業 181,216 8.64
4,857 0.24
地方公共団体 3,852 0.18
457,626 22.41
その他 447,148 21.30
593,179 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分 691,234 100.00
- -
政府等 - -
- -
金融機関 - -
593,179 100.00
その他 691,234 100.00
2,634,885 ―― ――
合計 2,788,528
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
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(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、2018年9月
30日以前はGMOあおぞらネット銀行株式会社1社、2018年10月1日以降は当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資 産
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
21,101 2.64 40,642 5.05
貸出金
174,112 21.78 174,332 21.64
有価証券
2,900 0.36 6,931 0.86
信託受益権
305,560 38.22 265,153 32.92
受託有価証券
108,038 13.51 124,737 15.48
金銭債権
102,548 12.83 106,806 13.26
有形固定資産
4,687 0.59 5,948 0.74
その他債権
80,523 10.07 80,964 10.05
現金預け金
799,471 100.00 805,518 100.00
合計
負 債
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
183,839 23.00 183,507 22.78
金銭信託
105,338 13.17 132,982 16.51
金銭信託以外の金銭の信託
306,191 38.30 265,603 32.97
有価証券の信託
2,942 0.37 2,909 0.36
金銭債権の信託
201,159 25.16 220,514 27.38
包括信託
799,471 100.00 805,518 100.00
合計
(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得
した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から
同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間の取扱
残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
26 0.13 23 0.06
製造業
- - - -
農林水産業
- - 19 0.05
鉱業・採石業・砂利採取業
33 0.16 32 0.08
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業 - - - -
30 0.14 28 0.07
情報通信業
5 0.03 5 0.01
運輸業・郵便業
136 0.65 108 0.26
卸売業・小売業
- - - -
金融業・保険業
18,221 86.35 37,837 93.10
不動産業
- - - -
物品賃貸業
68 0.32 47 0.12
その他サービス業
- - - -
地方公共団体
2,578 12.22 2,540 6.25
その他
21,101 100.00 40,642 100.00
合計
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 289,828,200
計 289,828,200
(注)当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式
数を減ずる」旨定めております。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
118,289,418 118,289,418 (注)
普通株式
市場第一部
118,289,418 118,289,418 - -
計
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日 ~
- 118,289
- 100,000 - 87,313
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」(平成23年内閣府令第10号)の規定に従い、記載する事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
・単元株式数100株
・権利内容に何ら限定
完全議決権株式(自己株式等) 1,611,600 -
普通株式
のない当行における
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式(注1) 116,635,600 1,166,356
同上
普通株式(注2) 42,218 - -
単元未満株式
118,289,418 - -
発行済株式総数
- 1,166,356 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1個含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が67株含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区
1,611,600 - 1,611,600 1.36
株式会社あおぞら銀行
麹町六丁目1番地1
- 1,611,600 - 1,611,600 1.36
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2019年4月1日 至
2019年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
618,716 568,011
現金預け金
- 20,000
コールローン及び買入手形
51,121 84,178
買入金銭債権
199,928 230,277
特定取引資産
35,098 30,492
金銭の信託
1,240,838 1,267,150
有価証券
※1 2,779,894 ※1 2,788,528
貸出金
49,480 47,793
外国為替
232,697 212,703
その他資産
23,641 24,354
有形固定資産
18,572 18,877
無形固定資産
3,671 3,799
退職給付に係る資産
23,368 21,044
繰延税金資産
23,825 21,013
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 45,004 △ 40,039
△ 800 △ 249
投資損失引当金
5,255,048 5,297,934
資産の部合計
負債の部
3,102,804 3,133,607
預金
127,927 89,959
譲渡性預金
51,360 51,360
債券
51,723 48,467
コールマネー及び売渡手形
49,658 56,575
売現先勘定
450,860 470,223
債券貸借取引受入担保金
177,764 191,418
特定取引負債
320,559 333,267
借用金
232,586 230,640
社債
202,680 192,602
その他負債
3,460 972
賞与引当金
82 17
役員賞与引当金
9,784 9,880
退職給付に係る負債
2 2
役員退職慰労引当金
860 754
オフバランス取引信用リスク引当金
偶発損失引当金 387 365
8 8
特別法上の引当金
1 0
繰延税金負債
23,825 21,013
支払承諾
4,806,337 4,831,136
負債の部合計
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,377 87,377
資本剰余金
259,021 266,941
利益剰余金
△ 3,312 △ 3,312
自己株式
443,087 451,006
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 23,501 33,456
△ 17,111 △ 15,678
繰延ヘッジ損益
△ 291 △ 1,010
為替換算調整勘定
△ 667 △ 626
退職給付に係る調整累計額
5,431 16,141
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 357 357
△ 166 △ 707
非支配株主持分
448,710 466,798
純資産の部合計
5,255,048 5,297,934
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 42,762 47,387
24,105 25,609
資金運用収益
(うち貸出金利息) 13,584 16,050
(うち有価証券利息配当金) 10,055 8,824
88 115
信託報酬
1,915 2,292
役務取引等収益
3,763 3,357
特定取引収益
6,257 8,368
その他業務収益
※1 6,631 ※1 7,644
その他経常収益
26,153 30,560
経常費用
10,079 12,979
資金調達費用
(うち預金利息) 1,732 1,856
389 436
役務取引等費用
1,484 1,564
特定取引費用
2,120 1,433
その他業務費用
11,595 12,372
営業経費
※2 484 ※2 1,773
その他経常費用
16,608 16,827
経常利益
特別利益 - 0
- 0
固定資産処分益
16,608 16,827
税金等調整前四半期純利益
4,676 5,086
法人税、住民税及び事業税
794 387
法人税等調整額
5,471 5,474
法人税等合計
11,137 11,353
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 236 △ 533
11,373 11,886
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
11,137 11,353
四半期純利益
△ 11,775 10,709
その他の包括利益
△ 12,302 9,954
その他有価証券評価差額金
△ 145 1,432
繰延ヘッジ損益
697 △ 719
為替換算調整勘定
△ 24 41
退職給付に係る調整額
△ 637 22,062
四半期包括利益
(内訳)
△ 401 22,596
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 236 △ 533
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継し、「金融機関の信託業務
の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営むこととなったことに伴い、GMOあおぞらネット銀行株式会社の収益と
して計上していた信託報酬について、前第1四半期連結累計期間は「役務取引等収益」に含めて計上しておりました
が、当第1四半期連結累計期間より、「信託報酬」として計上しております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「役務取引等収益」2,004百万
円は、「信託報酬」88百万円及び「役務取引等収益」1,915百万円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
破綻先債権額 -百万円 3,216百万円
延滞債権額 14,201百万円 12,822百万円
貸出条件緩和債権額 1,409百万円 1,409百万円
合計額 15,610百万円 17,447百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
貸倒引当金戻入益 629百万円 4,171百万円
償却債権取立益 200百万円 227百万円
オフバランス取引信用リスク
136百万円 104百万円
引当金戻入益
株式等売却益 5,182百万円 2,541百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
貸出金償却 168百万円 10百万円
株式等償却 -百万円 1,439百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 980百万円 1,259百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年5月14日
普通株式 6,299 54.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2018年7月30日
普通株式 4,666 40.00 2018年6月30日 2018年9月18日 利益剰余金
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月16日
普通株式 3,967 34.00 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年8月1日
普通株式 4,550 39.00 2019年6月30日 2019年9月17日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメント毎の連結粗利益(収益)及び利益又は損失の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
2,530 4,020 1,768 4,386 2,515 5,460 20,682
(収益)
2,219 2,780 1,014 2,280 1,570 1,317 11,182
経費
310 1,240 754 2,105 945 4,143 9,500
セグメント利益
(注)一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金
運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費
用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益に
より報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理を
しているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
スペシャル インター ファイナン
金融法人・ 報告
個人営業 法人営業 ティ ナショナル シャル
地域法人営業 セグメント
グループ グループ ファイナンス ファイナンス マーケッツ
グループ 合計
グループ グループ グループ
連結粗利益
2,301 4,741 1,449 4,324 3,552 6,292 22,662
(収益)
2,181 2,755 886 2,320 1,620 1,331 11,095
経費
119 1,986 562 2,004 1,932 4,960 11,566
セグメント利益
(注)一般企業の売上高に代えて、連結粗利益を記載しております。連結粗利益は、四半期連結損益計算書における資金
運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費
用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。当行グループでは、収益を連結粗利益に
より報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理を
しているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント合計 9,500 11,566
報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等 924 △550
退職給付費用数理差異調整等 35 △59
与信関連費用等 797 4,481
株式等関係損益 5,182 1,101
上記以外の経常収支に関連するもの 167 287
四半期連結損益計算書の経常利益 16,608 16,827
(注)「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて
記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 12,972 61,488 48,515
債券 86,744 87,273 529
国債 5,002 5,003 0
地方債 31,587 31,811 223
社債 50,154 50,459 304
その他 1,040,395 1,029,330 △11,064
外国債券 576,978 568,418 △8,559
その他 463,417 460,911 △2,505
合計 1,140,112 1,178,092 37,979
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 6,744 52,819 46,075
債券 91,803 92,789 986
国債 4,001 4,000 △0
地方債 33,553 33,796 242
社債 54,248 54,993 744
その他 1,090,311 1,092,433 2,122
外国債券 581,935 581,789 △146
その他 508,375 510,644 2,268
合計 1,188,859 1,238,043 49,183
(注) 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)について、有価証券の発行
会社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断さ
れた場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、外国債券0百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原
価の概ね50%を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等に
おいて、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30%程度以上下落
した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原
則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(デリバティブ取引関係)
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 21,646 10,871 △36 △36
金利先物
買建 2,714 2,714 △1 △1
金融商品
取引所
売建 111,000 - △17 2
金利
オプション
買建 305,250 - 65 △4
売建 - - - -
金利先渡
契約
買建 - - - -
受取固定・
7,260,629 5,549,644 150,554 150,554
支払変動
金利 受取変動・
6,949,393 5,340,677 △112,067 △112,067
支払固定
スワップ
受取変動・
608,629 471,590 112 112
店頭
支払変動
受取固定・
- - - -
支払固定
売建 - - - -
金利
オプション
買建 - - - -
売建 2,602,184 1,978,514 △8,919 △8,919
その他
買建 1,272,789 870,766 △2,388 △2,388
受取固定・
連結会社
- - - -
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
130,300 - 258 258
内部取引
支払固定
合計 - - 27,560 27,509
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ
取引は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 7,838 - △88 △88
金利先物
買建 - - - -
金融商品
取引所
売建 312,475 - △30 14
金利
オプション
買建 188,562 - 46 △6
売建 - - - -
金利先渡
契約
買建 - - - -
受取固定・
6,911,474 5,602,510 175,598 175,598
支払変動
受取変動・
金利
6,724,962 5,374,452 △132,367 △132,367
支払固定
スワップ
受取変動・
593,745 427,625 47 47
店頭
支払変動
受取固定・
- - - -
支払固定
売建 - - - -
金利
オプション
買建 - - - -
売建 2,663,996 1,931,231 △14,142 △14,142
その他
買建 1,277,179 760,189 △2,201 △2,201
受取固定・
連結会社
- - - -
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
84,325 - △129 △129
内部取引
支払固定
合計 - - 26,732 26,724
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ
取引は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引等について
は、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 616,152 248,885 △2,493 △2,493
売建 796,560 188,759 △8,701 △8,701
為替予約
買建 475,434 255,355 8,311 8,311
店頭 売建 1,132,718 759,094 △47,050 28,464
通貨
オプション
買建 1,157,159 773,806 46,022 △18,978
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
連結会社
通貨スワップ 595,628 229,651 2,682 2,682
間取引
売建 9 - △0 △0
又は
為替予約
買建 9 - 0 0
内部取引
合計 - - △1,228 9,285
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引等は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(252百万円)については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 609,573 133,149 △1,734 △1,734
売建 797,835 189,138 5,792 5,792
為替予約
買建 472,784 258,899 4,187 4,187
店頭 売建 1,231,723 764,901 △47,041 29,376
通貨
オプション
買建 1,274,251 812,454 47,017 △20,745
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
連結会社 通貨スワップ 606,521 121,588 2,022 2,022
間取引
売建 3 - △0 △0
又は
為替予約
内部取引 買建 3 - △0 △0
合計 - - 10,243 18,898
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引等は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.通貨スワップの元本交換に係る為替差額(222百万円)については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
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(3)株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 1,167 - 0 0
株式指数
先物
買建 41,646 - 347 347
金融商品
取引所
売建 149,392 120,243 △12,702 2,159
株式指数
オプション
買建 74,725 38,950 4,626 △1,055
有価証券店
売建 - - - -
頭オプショ
買建 - - - -
ン
株価指数変化率
50,479 50,479 6,641 6,641
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
- - - -
指数変化率支払
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - △1,086 8,093
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 1,873 - 2 2
株式指数
先物
買建 45,192 - 342 342
金融商品
取引所
売建 204,357 133,881 △11,678 3,489
株式指数
オプション
買建 119,228 38,950 4,255 △1,123
有価証券店
売建 - - - -
頭オプショ
買建 - - - -
ン
株価指数変化率
50,412 50,412 5,047 5,047
受取・金利支払
有価証券店
店頭
頭指数等ス
ワップ
金利受取・株価
- - - -
指数変化率支払
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - △2,030 7,758
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 4,573 - △67 △67
債券先物
買建 10,951 - 140 140
金融商品
取引所
売建 14,000 - △54 △21
債券先物
オプション
買建 57,720 - 35 △67
売建 - - - -
債券店頭
オプション
買建 - - - -
店頭
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - 53 △16
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
売建 23,335 - △102 △102
債券先物
買建 27,340 - 43 43
金融商品
取引所
売建 25,930 - △58 △0
債券先物
オプション
買建 61,417 - 105 △29
売建 - - - -
債券店頭
オプション
買建 - - - -
店頭
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
合計 - - △11 △88
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプ
ション価格計算モデル等により算定しております。
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四半期報告書
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
固定価格受取・
28,476 15,982 △1,611 △1,611
変動価格支払
商品 変動価格受取・
28,255 15,835 1,830 1,830
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
- - - -
変動価格支払
売建 11,681 6,745 △786 △786
商品
オプション
買建 11,681 6,745 786 786
合計 - - 219 219
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3.商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
固定価格受取・
27,005 15,482 △85 △85
変動価格支払
商品 変動価格受取・
26,792 15,360 297 297
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
- - - -
変動価格支払
売建 10,677 5,137 △629 △629
商品
オプション
買建 10,677 5,137 629 629
合計 - - 211 211
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
3.商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
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四半期報告書
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 147,750 116,500 2,543 2,543
デフォルト・
買建 142,225 110,975 △1,536 △1,536
スワップ
店頭
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
連結会社
売建 - - - -
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 - - - -
内部取引
合計 - - 1,007 1,007
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 1年超のもの 時価(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 149,000 118,750 2,700 2,700
デフォルト・
買建 140,225 109,475 △1,448 △1,448
スワップ
店頭
売建 - - - -
その他
買建 - - - -
連結会社
売建 - - - -
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 - - - -
内部取引
合計 - - 1,252 1,252
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 97.49 101.87
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 11,373 11,886
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 11,373 11,886
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 116,658 116,677
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 97.42 101.79
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 88 95
うち新株予約権 千株 88 95
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
1.2019年5月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議しました。
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年5月16日
普通株式 3,967 34.00 利益剰余金
取締役会
2.2019年8月1日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(第1四半期末)を行うことを決議しました。
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年8月1日
普通株式 4,550 39.00 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
深 田 建 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 見 将 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あおぞ
ら銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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