イー・ギャランティ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イー・ギャランティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】 ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 藤 公 則
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03－6327－3577(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03－6327－3609
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【縦覧に供する場所】 イー・ギャランティ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)
イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町六番１号)
イー・ギャランティ株式会社 九州支店
(福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,340,684 1,435,167 5,573,474
経常利益 (千円) 574,160 624,809 2,552,263
親会社株主に帰属する
(千円) 341,976 544,390 1,651,814
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 410,410 559,890 1,762,701
純資産額 (千円) 9,331,923 10,880,587 10,960,981
総資産額 (千円) 13,846,382 14,673,791 16,427,224
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.11 12.81 39.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.81 12.17 37.65
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.2 66.8 59.7
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定にあたり、日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式のうち、四半期連結貸借対照表上自己株
式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯ
Ｐ信託」といいます。)の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式の期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めておりません。
３．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社グループは、当第１四半期連結累計期間において匿名組合出資によりクレジット・ギャランティ４号匿
名組合を関係会社(連結子会社)といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改
善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題や中国をはじめとする世界経済の不確実
性、金融市場の変動の影響など、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第１四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比1.2％減
少の2,033件（帝国データバンク調べ）となっており、依然として倒産は抑制されている状況にあります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。新規顧客の増加を図るべく販
売チャネルとの取り組みを強化するとともに、当社サービスの活用により、企業が行っている与信管理や債権回収
の業務効率化を提案するなどのコンサルティング営業を展開いたしました。
[財政状態]
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％減少し、14,673,791千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて21.5％減少し、9,448,722千円となりました。これは、現金及び預金が
2,863,706千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて19.0％増加し、5,225,068千円となりました。これは、投資有価証券が
849,470円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて30.6％減少し、3,793,204千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.3％減少し、3,677,921千円となりました。これは、預り金が
1,178,827千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、10,880,587千円となりました。これは、非支配株主持分
が80,877千円減少したことなどによります。
[経営成績]
当第１四半期連結会計期間末における保証残高は3,998億円(前年同期末比10.2％増加)となり、売上高は
1,435,167千円(前年同期比7.0％増加)となりました。また、営業利益616,630千円(前年同期比9.2％増加)、経常利
益624,809千円(前年同期比8.8％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益544,390千円(前年同期比59.2％増加)と
なりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、1,395,942千円(前年同期比7.0％増加)となりました。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、39,224千円(前年同期比7.8％増加)となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,720,000
計 62,720,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 42,506,400 42,506,400
ります。
（市場第一部）
計 42,506,400 42,506,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 42,506,400 ― 1,643,135 ― 1,053,135
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 42,501,600
完全議決権株式(その他) 425,016
社における標準となる株式
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 42,506,400 ― ―
総株主の議決権 ― 425,016 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株を含めております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
イー・ギャランティ株式
1,300 ― 1,300 0.0
会社
五丁目３番１号
計 ― 1,300 ― 1,300 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,471,840 6,608,133
売掛金 46,221 42,985
有価証券 800,000 800,000
※１ 1,535,424 ※１ 1,795,939
前払費用
未収入金 79,317 92,073
103,830 109,591
その他
流動資産合計 12,036,633 9,448,722
固定資産
有形固定資産 1,416,142 1,409,665
無形固定資産 156,489 133,525
投資その他の資産
投資有価証券 2,403,690 3,253,160
繰延税金資産 106,916 106,916
307,351 321,801
その他
投資その他の資産合計 2,817,959 3,681,877
固定資産合計 4,390,591 5,225,068
資産合計 16,427,224 14,673,791
負債の部
流動負債
買掛金 7,196 7,145
未払法人税等 465,773 37,241
※２ 2,647,568 ※２ 2,543,300
前受金
保証履行引当金 176,264 208,716
賞与引当金 60,000 49,910
預り金 1,915,019 736,192
79,137 95,415
その他
流動負債合計 5,350,960 3,677,921
固定負債
115,282 115,282
長期未払金
固定負債合計 115,282 115,282
負債合計 5,466,242 3,793,204
純資産の部
株主資本
資本金 1,643,135 1,643,135
資本剰余金 1,053,135 1,053,135
利益剰余金 7,114,487 7,106,184
△ 677 △ 718
自己株式
株主資本合計 9,810,081 9,801,737
新株予約権
117,379 126,206
1,033,521 952,644
非支配株主持分
純資産合計 10,960,981 10,880,587
負債純資産合計 16,427,224 14,673,791
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,340,684 1,435,167
261,347 308,075
売上原価
売上総利益 1,079,336 1,127,092
販売費及び一般管理費 514,766 510,461
営業利益 564,570 616,630
営業外収益
受取利息 5,722 5,514
持分法による投資利益 3,208 2,138
659 525
その他
営業外収益合計 9,590 8,178
経常利益 574,160 624,809
特別損失
― 32,256
固定資産除却損
特別損失合計 ― 32,256
税金等調整前四半期純利益 574,160 592,553
法人税等 163,750 32,662
四半期純利益 410,410 559,890
非支配株主に帰属する四半期純利益 68,433 15,500
親会社株主に帰属する四半期純利益 341,976 544,390
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
410,410 559,890
四半期純利益
四半期包括利益 410,410 559,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 341,976 544,390
非支配株主に係る四半期包括利益 68,433 15,500
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、クレジット・ギャランティ４号匿名組合に出資し、当該匿名組合を連結の
範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係る前払相当
額であります。
※２ 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
３ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
売掛債権保証サービスに係る保証債務 388,258,300千円 売掛債権保証サービスに係る保証債務 398,694,200千円
買取債権保証サービスに係る保証債務 521,287千円 買取債権保証サービスに係る保証債務 1,143,874千円
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証
の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る
保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載して 保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載して
おります。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社 おります。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社
が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しており が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しており
ます。 ます。
なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証
サービスに係る保証債務329,650,077千円については、金 サービスに係る保証債務335,473,917千円については、金
融機関等による保険及び保証によって補填されておりま 融機関等による保険及び保証によって補填されておりま
す。 す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 16,147 千円 19,730 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 474,110 22.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金7,087千円を含んでおります。
２．１株当たり配当額について、基準日が2018年３月31日であるため、2018年８月16日付の株式分割(１株につ
き２株の割合)は加味しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 552,566 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2019
年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っている
ため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
8円11銭 12円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 341,976 544,390
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
341,976 544,390
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,143,132 42,505,067
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円81銭 12円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,641,566 2,223,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、2018年８月16日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式
を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めておりません(前第１四半期連結累計期間608,700株、当第１四半期連結累計期
間―株)。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
イー・ギャランティ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 神 代 勲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャラン
ティ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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