ステラケミファ株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステラケミファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ステラケミファ株式会社
【英訳名】 STELLA CHEMIFA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 深田 純子
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 (06)4707－1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 (06)4707－1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【縦覧に供する場所】 ステラケミファ株式会社東京営業部
（東京都千代田区丸の内一丁目８番１号）
（注） 2019年７月16日から縦覧に供する場所 東京都中央区八重洲一丁目４番16
号が上記のように移転しています。
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,134 9,733 38,384
経常利益 (百万円) 1,029 754 3,810
親会社株主に帰属する
(百万円) 581 466 2,350
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 516 430 1,958
純資産額 (百万円) 32,728 33,963 33,918
総資産額 (百万円) 54,226 52,795 55,454
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 45.03 36.15 182.06
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.9 62.4 59.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体市場が活況であった前年同期に比べ、米中貿易摩
擦などを背景に半導体液晶部門の輸出販売が減少したことにより、売上高は97億33百万円（前年同期比4.0％
減）となりました。
利益面におきましては、主要原材料の無水フッ酸価格は足元では上昇に転じていますが、当第１四半期累計
期間においては前年同期に比べ価格は比較的安定・低下し、売上高減少の影響を一部吸収した結果、営業利益
は８億47百万円（同10.8％減）となりました。また、原材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取
り組んでいるデリバティブ取引について、前年同期に計上したデリバティブ評価益２億93百万円が、当第１四
半期連結累計期間ではデリバティブ評価損29百万円を計上したことから、経常利益は７億54百万円（同26.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億66百万円（同19.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、主力である半導体液晶部門において、米中貿易摩擦などを背景に輸出販売
が減少したことにより、売上高は85億75百万円(前年同期比4.7％減)となりました。
利益面では、主要原材料である無水フッ酸価格が前年同期と比較して低下したことにより、営業利益は９億
55百万円(同0.3％増)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前年同期を上回った結果、売上高は11億20百万円(前年同期
比2.9％増)となりました。
利益面では、軽油価格の上昇など運送コストが増加したことにより、営業利益は１億66百万円(同25.7％減)
となりました。
③ メディカル
メディカル事業につきましては、次世代のがん治療であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の治験等の実
施を含めた先行投資費用が発生した結果、営業損失が２億82百万円(前年同期は２億43百万円の営業損失)とな
りました。
④ その他
その他事業につきましては、保険代理業収入等が前年同期を下回った結果、売上高は37百万円(前年同期比
16.7％減)、営業利益は６百万円(同18.7％減)となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は527億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億58百万円減
少しました。主な要因は、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は188億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億３百万円減少
しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等がそれぞれ減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は339億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し
ました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、３億99百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末 現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,213,248 13,213,248
(市場第一部) 100株
計 13,213,248 13,213,248 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 13,213 － 4,829 － 4,938
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
200,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 130,063 単元株式数100株
13,006,300
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
6,248
発行済株式総数 13,213,248 － －
総株主の議決権 － 130,063 －
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区伏見町
ステラケミファ株式会社 200,700 － 200,700 1.51
四丁目１番１号
計 － 200,700 － 200,700 1.51
(注) 当第１四半期会計期間末(2019年６月30日)の自己株式は300,267株となっています。
普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式99,500株が含
まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,044 12,407
※１ 9,678 ※１ 8,941
受取手形及び売掛金
商品及び製品 2,903 2,544
仕掛品 1,547 1,662
原材料及び貯蔵品 1,732 1,811
その他 970 683
△ 20 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 30,857 28,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,987 6,800
機械装置及び運搬具（純額） 6,043 5,940
土地 5,467 5,467
建設仮勘定 2,016 2,193
1,814 1,970
その他（純額）
有形固定資産合計 22,329 22,373
無形固定資産
565 610
その他
無形固定資産合計 565 610
投資その他の資産
その他 1,720 1,797
△ 17 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,702 1,779
固定資産合計 24,596 24,763
資産合計 55,454 52,795
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 3,012 ※１ 2,327
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,930 1,950
1年内返済予定の長期借入金 2,281 2,078
未払法人税等 1,186 443
賞与引当金 376 189
3,855 3,216
その他
流動負債合計 12,642 10,205
固定負債
長期借入金 6,857 6,379
退職給付に係る負債 845 844
役員退職慰労引当金 561 570
資産除去債務 507 510
その他 122 321
固定負債合計 8,893 8,626
負債合計 21,536 18,832
純資産の部
株主資本
資本金 4,829 4,829
資本剰余金 7,152 7,152
利益剰余金 21,098 21,173
△ 496 △ 496
自己株式
株主資本合計 32,585 32,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32 47
繰延ヘッジ損益 － △ 47
203 297
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 236 296
新株予約権 8 15
非支配株主持分 1,088 991
純資産合計 33,918 33,963
負債純資産合計 55,454 52,795
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,134 9,733
8,086 7,746
売上原価
売上総利益 2,048 1,986
販売費及び一般管理費 1,098 1,139
営業利益 949 847
営業外収益
デリバティブ評価益 293 －
持分法による投資利益 － 15
20 26
その他
営業外収益合計 314 42
営業外費用
支払利息 9 10
為替差損 88 82
持分法による投資損失 133 －
デリバティブ評価損 － 29
3 13
その他
営業外費用合計 234 135
経常利益 1,029 754
特別利益
6 15
固定資産売却益
特別利益合計 6 15
特別損失
1 50
固定資産廃棄損
特別損失合計 1 50
税金等調整前四半期純利益 1,034 719
法人税等 350 359
四半期純利益 684 359
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
102 △ 107
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 581 466
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 684 359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 14
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 47
為替換算調整勘定 △ 114 66
△ 46 37
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 168 70
四半期包括利益 516 430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 422 527
非支配株主に係る四半期包括利益 93 △ 96
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【注記事項】
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対
照表に資産および負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「その他（純額）」が145百万円増加し、流動負
債の「その他」が26百万円および固定負債の「その他」が160百万円増加しています。当第１四半期連結累計期間
の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は66百万円減少しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 0百万円 34百万円
支払手形 27百万円 21百万円
２. 当社は、大規模災害発生時に円滑な資金調達を可能とするため、震災対応型コミットメントライン契約を
締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
貸出コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引残高 3,000 3,000
３. 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
370百万円 353百万円
衢州北斗星化学新材料有限公司の
借入金に対する債務保証
（22百万元） （22百万元）
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 784百万円 812百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月16日
普通株式 273 21 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月16日
普通株式 325 25 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万
円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 メディカル 計
売上高
外部顧客への売上高 9,001 1,088 － 10,090 44 10,134
セグメント間の内部売上高
－ 870 － 870 49 919
又は振替高
計 9,001 1,958 － 10,960 94 11,054
セグメント利益又は損失(△) 952 223 △ 243 932 8 941
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 932
「その他」の区分の利益 8
セグメント間取引消去 8
四半期連結損益計算書の営業利益 949
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 メディカル 計
売上高
外部顧客への売上高 8,575 1,120 － 9,696 37 9,733
セグメント間の内部売上高
－ 831 － 831 57 888
又は振替高
計 8,575 1,951 － 10,527 94 10,621
セグメント利益又は損失(△) 955 166 △ 282 839 6 845
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 839
「その他」の区分の利益 6
セグメント間取引消去 1
四半期連結損益計算書の営業利益 847
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 45円03銭 36円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 581 466
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
581 466
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,913 12,912
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額………………………………………325百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年６月４日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
平 井 啓 仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
福 竹 徹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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