株式会社キャリアデザインセンター 四半期報告書 第28期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアデザインセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャリアデザインセンター(E05419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】 CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 多田 弘實
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画局長 西山 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1601
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画局長 西山 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
（千円） 7,988,020 8,962,992 10,975,692
売上高
（千円） 654,888 636,349 1,169,980
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 431,278 488,751 802,615
期）純利益
（千円） 434,892 491,232 805,832
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,492,327 4,100,239 3,881,061
純資産額
（千円） 4,962,589 5,829,959 5,610,806
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 64.49 72.67 119.92
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 63.68 72.34 118.52
（当期）純利益金額
（％） 68.8 70.3 67.9
自己資本比率
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
26.98 32.15
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）における我が国経済において、５月の有効求人倍
率は1.62倍と高い水準を維持しましたが、その反面、７月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感に引き
続き慎重さが見られるなど、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性により先行き不透明な
状況が続いており、一部の求人企業においては採用活動を縮小する傾向も見られます。この傾向は、今のところ採用
市場全体に波及してはおりませんが、当社としては景気動向を注視しつつ事業運営に努めてまいります。
このような状況において、当社グループの売上高は、メディア情報事業の応募効果が引き続き改善傾向を示してお
り、売上高が計画を上回ったことから、第３四半期の売上高は計画を上回って推移いたしました。一方、支出面にお
いては、メディア情報事業の売上高増加に伴い広告宣伝費を増額したものの、全社的にその他のコストは抑制したた
め、経常利益は計画を上回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、 8,962,992千円（前年同四半期比12.2％増）、損益に
ついては、営業利益626,961千円（前年同四半期比3.9％減）、経常利益636,349千円（前年同四半期比2.8％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益488,751千円（前年同四半期比13.3％増）となりました。
＜事業の種類別の業績＞
当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類
別に記載しております。
①メディア情報事業
メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は順調に推移いたしました。マーケット別では、「エンジニ
ア」マーケットの売上高が前年同期比13.1％増と引き続き回復基調を示しております。一方、「女性」マーケット
は同0.6％増、「営業」マーケットは同4.8％増となりました。また、第３四半期におきましても引き続き広告宣伝
キャンペーンを実施したことに加え、『type』スマートフォンアプリの強化など商品力強化のための諸施策を実行
したことにより、新規会員獲得や応募効果などの指標も順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、3,648,657千円（前年同四半期
比5.9％増）となりました。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては「エンジニア」・「女性」マーケットの売上高は堅調に推移したもの
の、計画をやや下回る結果となりました。また、登録面に関しては、市場競争の激化により人材の獲得が厳しい環
境が続いているものの、各種経路からの登録獲得を強化することで、新規登録者数は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は、2,037,682千円（前年同四半期比
13.0％増）となりました。
③ 新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、2021年卒業予定の学生向けインターンシップイベントを東京・関西
にて、また、昨年より実施した理系学生向けインターンシップイベントを開催し、いずれも順調に拡販いたしまし
た。さらに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。
一方、集客面におきましてはイベントを複数回開催し、いずれも順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は、287,228千円（前年同四半期比
16.7％増）となりました。
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④新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は順調に推移いたしました。これは、2020年卒業の予定の学
生の新規案件獲得及び学生登録が順調に推移し、2020年卒業予定の学生の成約件数が前年を大幅に上回り推移した
ためであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は、99,195千円（前年同四半期比21.7％
増）となりました。
⑤ＩＴ派遣事業
ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働
者派遣を運営しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を
強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数は順調に推移いたしました。また、派遣スタッフの離脱も抑え
られたため、派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。また、登録者獲得については、引き続き広告出稿を行
うなど登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は、2,914,108千円（前年同四半期比
19.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,638,834千円となり、前連結会計年度末に比べ
172,110千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が212,309千円増加、売掛金が114,212千円減少したこ
とによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,191,124千円となり、前連結会計年度末に比べ
47,042千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11,782千円減少、無形固定資産が109,898千円増加し
たことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,556,664千円となり、前連結会計年度末に比べ2,072
千円増加いたしました。これは主に株主優待引当金が1,300千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は173,055千円となり、前連結会計年度末に比べ2,097千
円減少いたしました。これは主に長期借入金が14,994千円減少、退職給付に係る負債が12,849千円増加したこと
によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,100,239千円となり、前連結会計年度末に比べ219,177
千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が233,596千円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,054,400 7,054,400 単元株式数100株
（市場第一部）
計 7,054,400 7,054,400 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 7,054,400 － 558,663 － 211,310
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 333,800
－
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,717,200 67,172
－ －
単元未満株式 普通株式 3,400
－ －
発行済株式総数 7,054,400
－ －
総株主の議決権 67,172
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社キャリア 東京都港区赤坂三
333,800 － 333,800 4.73
デザインセンター 丁目21番20号
計 － 333,800 － 333,800 4.73
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,932,868 3,145,178
現金及び預金
1,426,662 1,312,450
売掛金
119,687 189,927
その他
△ 12,496 △ 8,722
貸倒引当金
4,466,723 4,638,834
流動資産合計
固定資産
236,324 224,541
有形固定資産
無形固定資産
491,596 505,796
ソフトウエア
19,881 115,580
その他
511,477 621,376
無形固定資産合計
※ 396,280 ※ 345,206
投資その他の資産
1,144,082 1,191,124
固定資産合計
5,610,806 5,829,959
資産合計
負債の部
流動負債
21,450 20,950
買掛金
25,000 25,000
短期借入金
19,992 19,992
1年内返済予定の長期借入金
193,560 26,064
未払法人税等
127,829 36,049
賞与引当金
－ 1,300
株主優待引当金
1,166,758 1,427,308
その他
1,554,592 1,556,664
流動負債合計
固定負債
40,024 25,030
長期借入金
115,452 128,301
退職給付に係る負債
19,676 19,724
資産除去債務
175,152 173,055
固定負債合計
1,729,745 1,729,720
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 558,663 558,663
369,022 395,128
資本剰余金
3,154,517 3,388,114
利益剰余金
△ 269,291 △ 241,181
自己株式
3,812,912 4,100,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,966 △ 485
退職給付に係る調整累計額
△ 2,966 △ 485
その他の包括利益累計額合計
71,115 －
新株予約権
3,881,061 4,100,239
純資産合計
5,610,806 5,829,959
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 7,988,020 8,962,992
2,855,251 3,432,966
売上原価
5,132,768 5,530,025
売上総利益
4,480,438 4,903,063
販売費及び一般管理費
652,330 626,961
営業利益
営業外収益
17 20
受取利息
2,846 6,797
解約手数料
－ 2,252
貸倒引当金戻入額
548 844
その他
3,412 9,914
営業外収益合計
営業外費用
594 426
支払利息
259 101
為替差損
0 0
その他
854 527
営業外費用合計
654,888 636,349
経常利益
特別利益
－ 52,768
新株予約権戻入益
－ 52,768
特別利益合計
特別損失
－ 344
固定資産除却損
－ 344
特別損失合計
654,888 688,773
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 173,159 154,176
50,450 45,845
法人税等調整額
223,609 200,022
法人税等合計
431,278 488,751
四半期純利益
431,278 488,751
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
431,278 488,751
四半期純利益
その他の包括利益
3,613 2,481
退職給付に係る調整額
3,613 2,481
その他の包括利益合計
434,892 491,232
四半期包括利益
（内訳）
434,892 491,232
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 182 千円 173 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 171,986千円 190,296千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2017年12月22日
普通株式 253,786千円 38円 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年12月21日
普通株式 255,154千円 38円 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 64円49銭 72円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
431,278 488,751
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
431,278 488,751
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,687,538 6,725,509
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 63円68銭 72円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 85,096 31,016
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社キャリアデザインセンター
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
入 江 秀 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 暁 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アデザインセンターの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンター及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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