株式会社フルッタフルッタ 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フルッタフルッタ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルッタフルッタ(E31035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】 FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 長澤 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】 03-6272-9081
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 德島 一孝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目３番
【電話番号】 03-6272-3190
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 德島 一孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第17期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 312,263 231,367 1,221,914
売上高
経常損失(△) （千円） △ 100,242 △ 81,954 △ 779,248
四半期(当期)純損失(△) （千円） △ 100,935 △ 82,536 △ 795,782
（千円） 700,805 709,917 709,917
資本金
（株） 1,922,019 1,949,629 1,949,629
発行済株式総数
（千円） △ 94,580 △ 854,197 △ 771,661
純資産額
（千円） 1,822,545 882,475 1,006,910
総資産額
１株当たり四半期(当期)純損失金
（円） △ 52.52 △ 42.33 △ 410.50
額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） △ 5.4 △ 97.2 △ 77.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
上場廃止に関するリスクについて
当社は、 前 事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計
上した結果、債務超過 となったため、上場廃止に係る猶予期間(2019年４月１日～2020年３月31日)に入っておりま
す。当社としては、2020年３月迄に債務超過を解消すべく、既存の新株予約権の行使並びに新たな第三者割当増資等
も含めて取組んでおりますが、それら取組みが2020年3月末迄に実現できなかった場合には、当社株式は、東京証券
取引所マザーズ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事業の継続は可
能なものの、資金調達手段が限定され成長戦略の遂行並びにＲ＆Ｄ等の取組みが困難となり、将来的に当社の財政状
態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前 事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計
上した結果、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。 当第１四半期累計期間においても営業損
失76,609千円、経常損失81,954千円及び四半期純損失82,536千円を計上した結果、当第１四半期会計期間末で
854,197千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善及び解消すべく、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が確実に改善し、個人消費も持ち直しているなか、輸出
を中心に弱さが続いているものの、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方で海外においては、米中貿易摩
擦を起因とした海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が
続いております。
このような環境下、当社は、2019年３月に発売した主力製品のフルッタアサイーシリーズのリニューアル製品の
「ＰＲＥＳＳアサイーエナジー」と「ＰＲＥＳＳベーシック」の販売に努めてまいりました。また、販売戦略の見
直し(カートカン、大容量)と 戦略的製品(製品廃棄低減)のＰＲＥＳＳを導入したことで、製品廃棄が低減し売上総
利益率は改善いたしました。
これまで、アサイーの機能性について千葉大学との共同研究に取組んでまいりましたが、2019年７月31日に「ア
サイーの造血機能」についての共同研究発表会を開催する運びとなりました。そのアサイーの造血機能による貧血
改善効果という研究発表内容より、当社は「アサイーでみなぎるプロジェクト」を発足させ、 アスリートをター
ゲットに絞ったＰＲ活動並びに 消費者への訴求を推し進めて、業績回復に努めてまいります。
結果として、当第１四半期累計期間の売上高は231,367千円 (前年同期比25.9％減)、 売上総利益額は80,998千円
(前年同期比0.4％増)、 営業損失76,609千円（前年同期は営業損失92,254千円） 、経常損失は81,954千円(前年同期
は経常損失100,242千円)、四半期純損失は82,536千円(前年同期は四半期純損失100,935千円)となりました。
また、当社は、2019年３月期にて債務超過という状況より、現在、上場廃止猶予期間(2019年４月１日～2020年
３月31日)に入っております。当社としては、2020年３月迄に債務超過を解消すべく、引続き、第三者割当増資等
の検討を進めてまいります。
ⅰ．財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて124,435千円減少したことで、882,475千円
となりました。この主な要因は現金及び預金が54,447千円、原材料及び貯蔵品が25,896千円および商品及び製品
が25,328千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて41,898千円減少したことで、1,736,673千円
となりました。この主な要因は仕入債務が21,754千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて82,536千円減少したことで、854,197千円
の債務超過となりました。この主な要因は四半期純損失82,536千円を計上したことによるものであります。
ⅱ．経営成績
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業部門
別の売上高は次のとおりであります。
リテール事業部門に関しては、採算性改善の目的から不採算チャネル向けカートカン製品の販売を終了し、戦略
的製品(製品廃棄低減)である新製品ＰＲＥＳＳアサイーシリーズの「 ＰＲＥＳＳアサイーエナジー」と「ＰＲＥＳ
Ｓベーシック」の販売をプレミアムスーパーに特化した販売に注力いたしました。結果、研究発表会の遅れから導
入が計画より遅れたことと、前年 ＰＲＥＳＳシリーズの販売が好調であったこともあり 、売上高は前年同期で減少
となりました。
また、大手会員制倉庫型店にいたっては、「ＰＲＥＳＳ ＷＡＴＥＲ ＭＥＬＯＮ」の特需販売がなかったこと
と、「ＨＰＰアサイーエナジー」の販売においては、店頭デモストレーション販売の抑制及び製品供給の遅れ等か
ら、売上高は前年を下回ることとなりましたが、引続き効果的な店頭デモストレーション販売の実施及び製品の導
入提案に努め売上獲得してまいります。 この結果、リテール事業部門全体の売上高は93,385千円(前年同期比
39.3％減)となりました。
アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）に関しては、メーカーへの原材料販売と外
食チェーンでの販売を進めているものの、新規開拓が進まず売上高は低調に推移しました 。引続き外食チェーンや
個店等へのアサイーメニューの導入提案を進めるとともにメーカーへのアサイー原材料採用にも取組んでまいりま
す。この結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は86,643千円(前年同期比13.4％減)となりました。
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ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）のうち 、 直営店舗に関しては2019年１月に台湾に直営
店舗出店により、売上は増加いたしました。一方で、来館数が振るわない新宿マルイ本館店を店舗採算及び旗艦店
としての効果等を鑑みた結果、2019年７月末に閉店することにいたしました。ＷＥＢ通販に関しては、通販サイト
の構築が完了したものの、ＳＮＳ等を活用したＷＥＢマーケティングの取組みが遅れたことで効果は限定的とな
り、売上は減少することとなりました。引続き、直営店舗に関しては、旗艦店としてアサイーの情報発信に努め、
ＷＥＢ通販に関しては、通販専用製品の開発並びにＳＮＳ等を活用したマーケティングにより、売上獲得に努めて
まいります。この結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は37,395千円(前年同期比5.1％減)となりました。
海外事業部門に関しては、カカオ豆の売上は増加したものの、ブラジルナッツ等の新規商材の販売がなかったこ
とで、売上は前年を下回ることとなりました。当社としては、引続きカカオ豆の増産への取組み並びに海外事業展
開としては、台湾を起点としたアジア地域での事業展開に取組み、アサイーの認知に努めることで、売上獲得を
図ってまいります。この結果、海外事業部門の売上高は13,943千円(前年同期比26.5％減)となりました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、 当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１ 四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,604千円であります。
なお、 当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5） 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載したとおり、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記の項目について取り組んでおります。
①リテール事業
ＨＰＰ製品及びココナッツグルトの販売拡大に取組んでまいります。
②ＡＦＭ事業
食品メーカーや外食産業等へのアサイーの原材料及び商品の販売強化に取組んでまいります。
③ＤＭ事業
通販サイトオリジナル商品の開発及び定期顧客獲得による売上拡大に取組んでまいります。
④プロモーションイベント開催
プロモーション活動による、アサイーの再認知及び動機付けによる販促活動に取組んでまいります。
⑤海外事業展開への取組み
アジア地域でのアサイー及びアマゾンフルーツ等の原材料販売に取組んでまいります。
⑥機能性分析への取組み
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因した売上拡大に取組んでまいります。
⑦アグロフォレストリー関連事業の推進
カカオ豆及びアグロフォレストリー産物とその派生品の販売拡大に取組んでまいります。
⑧財務基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と新株予約権の行使並びに第三者割当増資等も含めた資本政策により債務超過解消及び
財務基盤安定に取組んでまいります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,790,000
普通株式
7,790,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,949,629 1,949,629
普通株式
（マザーズ）
100株
1,949,629 1,949,629 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書 提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 1,949,629 － 709,917 － 673,641
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
なんら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 1,948,900 19,489
普通株式
おける標準となる株式で
あり、単元株式数は100株
であります。
729 － －
単元未満株式 普通株式
1,949,629 － －
発行済株式総数
－ 19,489 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社 の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期事業年度 三優監査法人
第18期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人アリア
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
225,458 171,011
現金及び預金
129,588 110,627
売掛金
135,761 110,433
商品及び製品
461,726 435,829
原材料及び貯蔵品
17,204 12,979
その他
969,739 840,880
流動資産合計
固定資産
37,171 41,595
投資その他の資産
37,171 41,595
固定資産合計
1,006,910 882,475
資産合計
負債の部
流動負債
61,653 39,898
買掛金
短期借入金 926,808 921,678
544,966 696,889
1年内返済予定の長期借入金
6,640 2,416
未払法人税等
－ 2,173
資産除去債務
64,597 59,779
その他
1,604,665 1,722,834
流動負債合計
固定負債
155,800 －
長期借入金
9,656 7,494
資産除去債務
8,449 6,343
その他
173,906 13,838
固定負債合計
1,778,572 1,736,673
負債合計
純資産の部
株主資本
709,917 709,917
資本金
748,403 748,403
資本剰余金
△ 2,233,734 △ 2,316,271
利益剰余金
△ 775,413 △ 857,949
株主資本合計
3,752 3,752
新株予約権
△ 771,661 △ 854,197
純資産合計
1,006,910 882,475
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
312,263 231,367
売上高
231,588 150,369
売上原価
80,674 80,998
売上総利益
172,928 157,608
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 92,254 △ 76,609
営業外収益
247 231
受取手数料
－ 363
為替差益
0 18
その他
247 613
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6,058 5,944
2,026 －
為替差損
150 13
その他
8,235 5,958
営業外費用合計
経常損失（△） △ 100,242 △ 81,954
特別利益
－ 111
固定資産売却益
－ 111
特別利益合計
税引前四半期純損失（△） △ 100,242 △ 81,842
693 693
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 100,935 △ 82,536
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前 事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス
を計上した結果、前事業年度末において771,661千円の債務超過となりました。 当第１四半期累計期間においても
営業損失76,609千円、経常損失81,954千円及び四半期純損失82,536千円を計上した結果、当第１四半期会計期間
末で854,197千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
事業について
ⅰ． リテール事業、AFM事業
リテール事業においては、前期にアサイーカートカン製品の販売を終了し、新たに冷凍チルド商品であるＨＰ
Ｐアサイーエナジーの販売を開始しました。今後、販売拡大させる中、冷凍チルド品であることから注文に応じ
た解凍発送が可能となり、賞味期限切れの廃棄リスクを大きく削減出来ることになります。さらに「PRESS」にお
いては、前期に投入しヒットしたスイカの他、数点の新商品に続き、新商品の投入で弊社が誇るコールドプレス
製品の拡販をすすめてまいります。また、日本初量産型の「ココナッツグルト」などのデイリー商品の販売につ
きましても、引き続き大手スーパーのＰＢ（プライべート・ブランド）商品として展開してまいります。AFM事業
におきましては、食品メーカーや外食産業との提携を増やしてまいります。このようにアサイー商品やアサイー
原材料の販売を通じて、当社が抱えておりますアサイー在庫の一層の削減を進め、利益回復を加速してまいりま
す。
ⅱ．通販事業
通販事業は売上拡大の重要部門と位置づけております。現在、アウトソーシングでのオペレーションによるモ
バイルサイトの構築で、定期顧客数を伸ばす施策を進めております。安全で購入しやすいサイトを提供すること
で、定期顧客を獲得し、売上の向上を見込んでおります。さらに、通販サイトオリジナル商品として、研究発表
内容のアサイー新機能を取り入れた収益性の高い専用商品の投入を進めてまいります。
ⅲ． プロモーションイベント開催
当社はアサイーニスト・アワードを実施し、アサイー愛用の各界著名人を表彰してまいりました。その後、３
年間は実施を見送っておりましたが、関係機関との共同研究で機能性につき新たなエビデンスを発信する事で、
当事業年度から機能性に特化したプロモーション活動を再開させることに致しました。今後の営業活動に直結さ
せるなど売上向上につなげてまいります。
ⅳ． 海外事業展開への取組み
台湾コストコ（13店舗）での販売は、順調に推移しております。さらに2019年１月より、本格的な海外店舗と
して台北の人気エリアの高級専門店ビル「アトレ」（ＪＲ系列）でアサイーカフェ直営店の１号店を出店致しま
した。当社はこの店舗を台湾での基幹店と位置付けており、今後台湾でのアサイーを初めとするアマゾンフルー
ツの認知度を向上させ、台湾での原材料の販売に繋げてまいりたいと考えています。さらに今後、台湾以外のア
ジア地域での販売も計画されており、アサイーやアマゾンフルーツ等の原材料の販売拡大につながるものと考え
ております。
ⅴ． 機能性分析への取組み
顧客の購入動機となりうる、アサイーやその他アマゾンフルーツの機能性分析はきわめて重要であります。こ
れまでも関係機関に委託し機能性の研究に取り組んでまいりましたが、今後は大学や企業との共同研究を続け、
Ｒ＆ 等含めた新たなニーズの掘り起こしにつなげてまいります。
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ⅵ． アグロフォレストリー関連事業の推進
当社のアグロフォレストリーカカオを使用した大手菓子メーカー製品の需要もあり、当事業年度もさらなる受
注を頂いております。今後も、現地での調達能力向上が急がれており、現在、当社現地駐在員による品質の良い
カカオ生産体制の構築をトメアス総合農業協同組合と共に図り安定的供給に努めております。さらに、アグロ
フォレストリー産物とその派生品（ブラジルナッツ）等の需要に対しても対応できるよう、生産の確保と安定供
給の施策についても取り組んでまいります。
財務基盤の安定化について
当社は、引続き営業損失を計上しているものの、資金繰り悪化の要因となっていた原材料在庫についても、新
商品販売や営業活動により資金化することで、当面の資金繰りについて問題ないものと考えております。
現在、新組織のもと、営業部門に人員を集中させるなど、強化を図りながら取引先別の利益の見直しを進め、
業務の見える化で、小さな組織で機動的な活動が出来るよう取り組んでまいります。売上ではなく利益の獲得を
目指し、販促費や賞味期限切れ商品の廃棄の削減を進める事で利益体質への転換を図ります。さらに、アサイー
の在庫の消化と共に、賞味期限切れ廃棄を迅速に行い、倉庫料等の販管費の削減につなげます。
このような事業体質の改善で当社業績及び財務状況は順次改善されるものと考えております。また、当事業年
度末までには第三者割当増資等を進め、現在当社が抱えております債務超過の解消に努めてまいります。
しかしながら、これら対応策の効果の発現につきましては、関係先との確実な進捗を要するなど、いまだこれ
ら全てを確定するに十分な状況には至っていないこと、また、予定している資金調達についても関係先と調整中
であり、当社が予定している資金調達につきましても、現在、不確実であることから、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められると判断致しております 。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期財務諸表には反映しておりません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 96千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)
△52円52銭 △42円33銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △100,935 △82,536
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） △100,935 △82,536
普通株式の期中平均株式数（株） 1,922,019 1,949,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社フルッタフルッタ
取締役会 御中
監査法人アリア
代 表 社 員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フ
ルッタフルッタの2019年４月１日から2020年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日
から2019年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルッタフルッタの2019年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度までに継続して営業損失、経常損失、当
期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上した結果、前事業年度末において771,661千円の債務超過と
なっている。当第１四半期累計期間においても営業損失76,609千円、経常損失81,954千円及び四半期純損失82,536千
円を計上した結果、当第１四半期会計期間末で854,197千円の債務超過となっている。これらの状況により、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記
載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期
財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2019年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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