株式会社ツバキ・ナカシマ 四半期報告書 第14期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツバキ・ナカシマ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツバキ・ナカシマ(E31954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ツバキ・ナカシマ
【英訳名】 TSUBAKI NAKASHIMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役会長CEO 髙宮 勉
【本店の所在の場所】 奈良県葛城市尺土19番地
【電話番号】 0745-48-2891
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長CFO 小原 シェキール
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町四丁目2番12号
【電話番号】 06-6224-0193
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長CFO 小原 シェキール
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 1月 1日 自 2019年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
会計期間
至 2018年 6月30日 至 2019年 6月30日 至 2018年12月31日
売上収益 38,901 35,519 74,832
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) 19,411 17,336
営業利益 (百万円) 5,394 4,442 9,942
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 4,840 3,936 8,824
親会社の所有者に帰属する四半期(当
3,513 2,868 6,819
期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) 1,776 1,223
四半期(当期)包括利益 (百万円) 994 659 3,448
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 43,914 44,519 45,053
資産合計 (百万円) 139,099 135,784 138,681
基本的1株当たり四半期(当期)利益 88.27 71.59 171.45
(円)
(第2四半期連結会計期間) 44.63 30.43
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 86.02 70.38 167.46
親会社所有者帰属持分比率 (％) 31.6 32.8 32.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,988 2,925 8,110
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,392 △ 837 △ 3,351
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,772 △ 3,929 △ 3,158
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 12,759 11,257 13,304
残高
(注)１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準より作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易問題、英国のEU離脱問題、中東情勢の変化等による不
透明感が継続し、弱含みに推移しました。国内においても製造業を中心に景況感は悪化しました。
この様な経営環境のもと、営業努力及びコスト改善努力に注力いたしました。
当第2四半期連結累計期間の売上収益は比較的高い売上収益を記録した前年同四半期比 8.7％減 の 35,519百万円
となり、営業利益は前年同四半期比 17.7%減 の 4,442百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は前年同四半期比 18.4%減 の 2,868百万円 となりました。
厳しい事業環境が継続しておりますが、当社グループは「“Further Profitable Growth（さらなる利益ある成
長）”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、全社一丸とな
り、企業活動の効率化に取り組んでまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前年同四半期比 10.5％減 の 32,264百万円 となりまし
た。セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同四半期比 23.8%減 の 3,736百万円 となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前年同四半期比 14.3％増 の 3,067百万円 となりました。セグメント利益（営業利
益）につきましては、前年同四半期比 48.4%増 の 496百万円 となりました。
その他
その他の売上収益は、前年同四半期比 0.7％増 の 188百万円 となりました。セグメント利益（営業利益）につき
ましては、前年同四半期比 30.9%増 の 210百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ 1,178百万円減少 し 53,291百万円 となりました。これ
は主に現金及び現金同等物が2,047百万円減少したことによります。
非流動資産は前期末に比べ 1,719百万円減少 し 82,493百万円 となりました。これは主に無形資産及びのれんが
1,415百万円減少したことによります。
流動負債は前期末に比べ 2,539百万円減少 し 16,856百万円 となりました。これは主に借入金が2,481百万円減少
したことによります。
非流動負債は前期末に比べ 176百万円増加 し 74,382百万円 となりました。これは主に借入金が671百万円、繰延
税金負債が337百万円減少し、その他の非流動負債が1,182百万円増加したことによります。
資本は前期末に比べ 534百万円減少 し 44,546百万円 となりました。これは主に利益剰余金が1,271百万円増加し
たものの、その他の資本の構成要素が2,209百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 11,257百万円 と前連結会計年度末と比べ 2,047百万
円の減少 となりました。当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 2,925百万円の収入 となりました。主な要因は、税引前四半期利益が
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3,936百万円となり、減価償却費及び償却費1,705百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、営業債権
及びその他の債権の増加794百万円、たな卸資産の増加742百万円、法人所得税等の支払額1,038百万円などの
キャッ シュの減少要因がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 837百万円の支出 となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による
支出697百万円と無形固定資産の取得による支出141百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 3,929百万円の支出 となりました。主な要因は、借入金の返済による支出
9,278百万円、配当金の支払額1,597百万円、リース負債の返済による支出130百万円、借入金による収入6,719百
万円、新株予約権の行使による収入358百万円によります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 272百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
普通株式 41,002,300 41,014,900
（市場第一部） 式であり、単元株式数は
100株であります。
計 41,002,300 41,014,900 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日
326,200 41,002,300 167 16,800 167 10,071
～2019年6月30日
（注）1 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
2 2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済
株式総数が12,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,463,926円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON NA USA 02111
ACCOUNT
4,404,473 10.89
(常任代理人 香港上海銀行 (東京都中央区日本橋3丁目11-1）
東京支店）
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,928,000 7.24
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託 東京都中央区晴海1丁目8-11 2,408,700 5.96
口）
JP MORGAN CHASE BANK
125 LONDON WALL LONDON EC2Y 5AJ U.K.
385642
1,947,196 4.82
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA
（常任代理人 株式会社みず
棟)
ほ銀行決済営業部）
GOLDMAN SACHS
INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
1,744,399 4.31
（常任代理人 ゴールドマ （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森
タワー）
ン・サックス証券株式会
社）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE IEDU UCITS CLIENTS NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
LENDING 15 PCT TREATY
1,475,900 3.65
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
ACCOUNT
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,235,500 3.06
9）
HSBC-FUND SERVICES
CLIENTS A/C 500 HKMPF
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
10PCT POOL 1,177,200 2.91
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
THE BANK OF NEW YORK
240 GREENWITCH STREET, NEW YORK, NY 10286,
MELLON 140042
U.S.A.
1,126,720 2.79
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA
ほ銀行決済営業部）
棟）
第一リアルター株式会社 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル 1,085,100 2.68
計 ― 19,533,188 48.31
（注）1 上記の他、当社所有の自己株式571,168株（1.39％）があります。
2 2018年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメント
One株式会社が2018年3月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2
四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,649,100 4.08
株式会社
計 ― 1,649,100 4.08
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3 2018年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2018年5月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
245 Summer Street, Boston, Massachusetts
FMR LLC
1,991,678 4.93
02210, USA
計 ― 1,991,678 4.93
４ 2019年5月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Capital
International Limited及びその共同保有者であるCapital International, Inc.、Capital International
Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社及びCapital Research and Management Companyが2019年5
月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG,
Capital International Limited
75,600 0.19
England
11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl.,
Capital International, Inc.
110,400 0.27
Los Angeles, CA 90025, U.S.A.
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
Capital International Sarl
112,500 0.28
Switzerland
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
キャピタル・インターナショナル株
1,181,800 2.91
式会社
明治安田生命ビル14階
Capital Research and 333 South Hope Street, Los Angeles, CA
4,067,961 10.00
Management Company 90071, U.S.A.
計 ― 5,548,261 13.64
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 571,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,264 ―
40,426,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,800
普通株式
発行済株式総数 ― ―
41,002,300
総株主の議決権 ― 404,264 ―
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式162,500株（議決権
の数1,625個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
奈良県葛城市尺土19番地 571,100 ― 571,100 1.39
株式会社ツバキ・ナカシマ
計 ― 571,100 ― 571,100 1.39
（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式162,500株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成して
おります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
番号 (2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9 13,304 11,257
営業債権及びその他の債権 9 15,024 15,502
たな卸資産 25,072 25,335
1,069 1,197
その他の流動資産
流動資産合計 54,469 53,291
非流動資産
有形固定資産 5 32,759 32,565
無形資産及びのれん 47,087 45,672
投資不動産 3,755 3,755
その他の投資 9 311 246
繰延税金資産 177 139
123 116
その他の非流動資産
非流動資産合計 84,212 82,493
資産合計 138,681 135,784
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 9 6,492 6,267
借入金 9 8,655 6,174
未払法人所得税等 812 782
3,436 3,633
その他の流動負債
流動負債合計 19,395 16,856
非流動負債
借入金 9 63,416 62,745
退職給付に係る負債 2,799 2,801
繰延税金負債 3,946 3,609
4,045 5,227
その他の非流動負債 9
非流動負債合計 74,206 74,382
負債合計 93,601 91,238
資本
資本金 16,621 16,800
資本剰余金 10,823 11,049
自己株式 △1,439 △1,440
その他の資本の構成要素 △5,414 △7,623
24,462 25,733
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
45,053 44,519
27 27
非支配持分
資本合計 45,080 44,546
負債及び資本合計 138,681 135,784
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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
注記
(自 2019年1月 1日
(自 2018年1月 1日
番号
至 2019年6月30日)
至 2018年6月30日)
売上収益 6 38,901 35,519
29,754 27,410
売上原価
売上総利益 9,147 8,109
販売費及び一般管理費
3,731 3,719
その他の収益 53 118
75 66
その他の費用
営業利益 5,394 4,442
金融収益
18 19
572 525
金融費用
税引前四半期利益 4,840 3,936
法人所得税費用 1,325 1,066
四半期利益 3,515 2,870
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,513 2,868
2 2
非支配持分
四半期利益 3,515 2,870
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
56 △47
測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目の合計 56 △47
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 △2,713 △2,140
キャッシュ・フロー・ヘッジ △15 △56
151 32
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項
△2,577 △2,164
目の合計
税引後その他の包括利益 △2,521 △2,211
四半期包括利益 994 659
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 993 659
1 0
非支配持分
四半期包括利益 994 659
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 7 88.27 71.59
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 7 86.02 70.38
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
番号
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上収益 19,411 17,336
14,789 13,404
売上原価
売上総利益 4,622 3,932
販売費及び一般管理費
1,974 1,869
その他の収益 20 41
46 55
その他の費用
営業利益 2,622 2,049
金融収益
106 14
269 351
金融費用
税引前四半期利益 2,459 1,712
法人所得税費用 681 488
四半期利益 1,778 1,224
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,776 1,223
2 1
非支配持分
四半期利益 1,778 1,224
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
73 △56
測定する金融資産
純損益に振り替えられない項目の合計 73 △56
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 496 △2,110
キャッシュ・フロー・ヘッジ 58 △17
12 △47
ヘッジコスト
純損益に振り替えられる可能性のある項
566 △2,174
目の合計
税引後その他の包括利益 639 △2,230
四半期包括利益 2,417 △1,006
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,415 △1,006
2 △0
非支配持分
四半期包括利益 2,417 △1,006
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 7 44.63 30.43
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 7 43.54 29.91
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
キャッ
番号
在外営業活動
資本金 資本剰余金 自己株式
益を通じて公正
シュ・ フ
新株予約権 体の為替換算
ロー・
価値で測定する
差額
ヘッジ
金融資産
2018年1月1日 残高 16,459 10,630 △971 0 135 △1,110 △1,240
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － 56 △2,712 △15
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － 56 △2,712 △15
株式の発行
48 47 － △0 － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － －
自己株式の取得 － － △468 － － － －
株式報酬取引 － 24 － 0 － － －
－ － － △0 － － －
新株予約権の失効
所有者との取引額等
48 71 △468 △0 － － －
合計
2018年6月30日 残高
16,507 10,701 △1,439 0 191 △3,822 △1,255
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
2018年1月1日 残高
130 △2,085 20,549 44,582 24 44,606
四半期利益
－ － 3,513 3,513 2 3,515
151 △2,520 － △2,520 △1 △2,521
その他の包括利益
四半期包括利益 151 △2,520 3,513 993 1 994
株式の発行
－ △0 － 95 － 95
剰余金の配当 8 － － △1,312 △1,312 － △1,312
自己株式の取得 － － － △468 － △468
株式報酬取引 － 0 － 24 － 24
－ △0 － △0 － △0
新株予約権の失効
所有者との取引額等
－ △0 △1,312 △1,661 － △1,661
合計
2018年6月30日 残高 281 △4,605 22,750 43,914 25 43,939
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利
キャッ
番号
在外営業活動
資本金 資本剰余金 自己株式
益を通じて公正
シュ・ フ
新株予約権 体の為替換算
ロー・
価値で測定する
差額
ヘッジ
金融資産
2019年1月1日 残高
16,621 10,823 △1,439 0 85 △4,414 △1,259
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － － △47 △2,138 △56
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － － △47 △2,138 △56
株式の発行
179 177 － △0 － － －
剰余金の配当 8 － － － － － － －
自己株式の取得 － － △1 － － － －
－ 49 － 0 － － －
株式報酬取引
所有者との取引額等
179 226 △1 △0 － － －
合計
2019年6月30日 残高
16,800 11,049 △1,440 0 38 △6,552 △1,315
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
ヘッジコスト 合計
2019年1月1日 残高
174 △5,414 24,462 45,053 27 45,080
四半期利益
－ － 2,868 2,868 2 2,870
32 △2,209 － △2,209 △2 △2,211
その他の包括利益
四半期包括利益 32 △2,209 2,868 659 0 659
株式の発行
－ △0 － 356 － 356
剰余金の配当 8 － － △1,597 △1,597 － △1,597
自己株式の取得 － － － △1 － △1
－ 0 － 49 － 49
株式報酬取引
所有者との取引額等
－ △0 △1,597 △1,193 － △1,193
合計
2019年6月30日 残高
206 △7,623 25,733 44,519 27 44,546
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月 1日 (自 2019年1月 1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,840 3,936
減価償却費及び償却費 1,737 1,705
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △11 25
受取利息及び受取配当金 △14 △14
支払利息 401 406
為替差損益(△は益) 74 228
固定資産売却損益(△は益) △1 △1
営業債権及びその他の債権の増減額
△800 △794
(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,160 △742
営業債務及びその他の債務の増減額
749 △15
(△は減少)
△55 △381
その他
小計 5,760 4,353
利息の受取額
7 11
配当金の受取額 ▶ ▶
利息の支払額 △396 △405
△1,387 △1,038
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,988 2,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,320 △697
有形固定資産の売却による収入 10 1
無形固定資産の取得による支出 △7 △141
子会社株式の取得による支出 △90 －
15 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,392 △837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 6,719
短期借入金の返済による支出 － △700
長期借入金の返済による支出 △78 △8,578
リース負債の返済による支出 (※) △10 △130
新株予約権の行使による収入 96 358
配当金の支払額 △1,312 △1,597
自己株式の取得による支出 △468 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,772 △3,929
現金及び現金同等物に係る換算差額 △66 △206
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 758 △2,047
現金及び現金同等物の期首残高 12,001 13,304
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,759 11,257
(※) 前第2四半期連結累計期間は、ファイナンス・リース負債の返済による支出であります。
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ（「当社」）は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市
尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年6月30日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び
子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします）により構成されます。当社
グループは、主な事業として、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品（プレシジョン・コンポーネ
ントビジネス）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。
２．作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結
財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含
まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年8月8日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役会長CEO髙宮勉及
び最高財務責任者である取締役兼執行役副社長CFO小原シェキールによって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報
は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連
結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両
方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いて
おります。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されておりま
す。
• レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
" レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的（すなわち、
価格で）又は間接的に（すなわち、価格を用いて）観察可能なもの
" レベル3：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット（観察可能でないインプッ
ト）
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベル
に区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベ
ルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しておりま
す。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識し
ております。
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記9．「金融商品」に含まれております。
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３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に関連する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」
当社グループは2019年1月1日からIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、修正遡及アプローチを用いており、比較情報の修正再表示は行わず、適用開始
の累積的影響を適用開始日（2019年1月1日）に認識しております。
従前、当社グループは所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するかどうかの評価に基づき、借手の
リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類しておりました。IFRS第16号では、借手は単一
の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表象する使用権資産とリース
料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。ただし、短期のリースや少額資産のリースにつ
いては認識に係る免除規定があります。貸手の会計処理は、従前の基準書からほぼ変更されておりません。
（１）当社グループが借手のリース
当社グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースに関して新たに使用
権資産及びリース負債を認識しております。また、新たに認識した使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利
息費用が認識されることになるため、これらのリースに関係する費用の性質が変わります。なお、適用開始日時点
において、リース取引であるか否かの判定について従前の判定方法を引き継ぐ実務上の便法、及び、IFRS第16号C10
項(a)～(e)の実務上の便法を採用しております。
適用開始日時点及び当第2四半期連結累計期間末における要約四半期連結財政状態計算書に対する影響は、以下の
とおりです。なお、リース負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動負債またはその他の非流動負
債に計上されております。
（単位：百万円）
適用開始日 当第2四半期連結会計期間末
（2019年1月1日） （2019年6月30日）
建物および構築物（有形固定資産） 679 612
機械装置及び運搬具（有形固定資産） 97 73
土地（有形固定資産） 59 56
その他（有形固定資産） 96 78
リース負債 929 817
また、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、営業利益が8百万円増加し、税引前
四半期利益が0百万円減少するとともに、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動による
キャッシュ・フローが120百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
過去にIAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースに関して、重要な影響は生じておりませ
ん。
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(2) 当社グループが貸手のリース
当社グループは賃貸収益を得ることを目的とした賃貸土地を所有しており、当該投資不動産はオペレーティン
グ・ リースに分類されておりますが、当該取引について重要な影響は生じておりません。
IFRS第16号の適用による変更後の会計方針は以下のとおりであります。
（借手側）
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき、特定さ
れた資産の使用権の支配が移転しているか否かによりリースとして識別するかの判断がなされます。
リース負債は、リース開始日における未払いのリース料総額をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定
しており、計算利子率を容易に算定できない場合には借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しており
ます。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき
要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
使用権資産は、リース期間終了までに原資産の所有権が借手に移転する、又は、購入オプションの行使が合理的
に確実な場合には、原資産の耐用年数にわたり減価償却を行い、それ以外の場合には、リース期間にわたり規則的
に減価償却を行っております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリー
ス負債残高の返済部分に配分しております。
また、リース対象資産の使用権を取得した日をリース開始日としており、リース期間はリース開始日から起算
し、借手の解約不能期間に契約の延長オプションを行使する（または、契約の解約オプションを行使しない）こと
が合理的に確実であると見積もられる期間およびフリーレント期間を加えた期間として見積もっております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース
負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認
識しております。
（貸手側）
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースをオペ
レーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引では、対象の原資産を連結財政状態計
算書に計上し、リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
４．事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コン
ポーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造
販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」
は、不動産の賃貸等を行っております。
セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業
利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業
利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
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(2) 報告セグメントに関する情報
前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア
要約四半期
コンポーネント その他 合計 調整額
連結財務諸表
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 36,030 2,684 187 38,901 － 38,901
セグメント間収益 5 － 21 26 △26 －
連結収益合計 36,035 2,684 208 38,927 △26 38,901
セグメント利益 4,900 334 160 5,394 0 5,394
金融収益 18
金融費用 △572
税引前四半期利益 4,840
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア 要約四半期
コンポーネント その他 合計 調整額
連結財務諸表
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 32,264 3,067 188 35,519 － 35,519
セグメント間収益 6 － 15 21 △21 －
連結収益合計 32,270 3,067 203 35,540 △21 35,519
セグメント利益 3,736 496 210 4,442 0 4,442
金融収益 19
金融費用 △525
税引前四半期利益 3,936
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
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前第2四半期連結会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア
要約四半期
コンポーネント その他 合計 調整額
連結財務諸表
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 17,969 1,348 94 19,411 － 19,411
セグメント間収益 3 － 10 13 △13 －
連結収益合計 17,972 1,348 104 19,424 △13 19,411
セグメント利益 2,370 177 75 2,622 0 2,622
金融収益 106
金融費用 △269
税引前四半期利益 2,459
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当第2四半期連結会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
リニア
要約四半期
コンポーネント その他 合計 調整額
連結財務諸表
ビジネス
ビジネス
売上収益
外部収益 15,734 1,508 94 17,336 － 17,336
セグメント間収益 ▶ － 7 11 △11 －
連結収益合計 15,738 1,508 101 17,347 △11 17,336
セグメント利益 1,709 254 86 2,049 0 2,049
金融収益 14
金融費用 △351
税引前四半期利益 1,712
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
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５．有形固定資産
前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 1,263百万円 、 38百万円 であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、761百万円であります。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 602百万円 、 4百万円 であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、438百万円であります。
６．売上収益
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネス、その他ビジネスの3つを基本とし
て構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対
象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益
は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の
通りであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
コンポーネント リニアビジネス その他 合計
ビジネス
売上収益
日本 6,781 2,348 208 9,337
北米 7,662 － － 7,662
欧州 14,617 － － 14,617
アジア 6,975 336 － 7,311
合計 36,035 2,684 208 38,927
セグメント間収益の消去 △5 － △21 △26
連結収益合計 36,030 2,684 187 38,901
顧客との契約から認識した収益 36,030 2,684 － 38,714
その他の源泉から認識した収益 － － 187 187
（注）1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類して
おります。
2. その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づく賃貸収入等が含まれております。
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当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
プレシジョン・
コンポーネント リニアビジネス その他 合計
ビジネス
売上収益
日本 6,016 2,686 203 8,905
北米 7,313 － － 7,313
欧州 12,545 － － 12,545
アジア 6,396 381 － 6,777
合計 32,270 3,067 203 35,540
セグメント間収益の消去 △6 － △15 △21
連結収益合計 32,264 3,067 188 35,519
顧客との契約から認識した収益 32,264 3,067 － 35,331
その他の源泉から認識した収益 － － 188 188
（注）1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類して
おります。
2. その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等が含まれております。
(1) プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密球、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等の製
造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売して
おります。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場
所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済
価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスにおける製
品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引など、会計上は代理
人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で測定しておりま
す。
(2) リニアビジネス
リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボー
ルねじ（直動軸受案内）、ボールウエイ（LMガイド）等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。こ
のような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引
き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転す
るため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約
に係る取引価格で測定しております。
(3) その他
その他は、不動産の賃貸等を行っております。不動産の賃貸においては、契約で定められた期間にわたり、不
動産を賃貸する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、不動産の賃貸におい
ては、リース期間にわたり、賃貸料を定額法で収益を認識しております。
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７．1株当たり利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 3,513百万円 2,868百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
－百万円 －百万円
れた四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 3,513百万円 2,868百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 39,802,149株 40,060,867株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
れた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 1,041,894株 686,636株
役員報酬BIP信託による増加 919株 －株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
40,844,962株 40,747,503株
れた普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 88.27円 71.59円
希薄化後1株当たり四半期利益 86.02円 70.38円
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発
行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、役員報酬BIP
信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、当第2四半期連結累計期間では希薄化効果を有して
おりません。
3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しており
ます。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益 1,776百万円 1,223百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
－百万円 －百万円
れた四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 1,776百万円 1,223百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 39,791,767株 40,189,220株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
れた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加 998,199株 697,417株
役員報酬BIP信託による増加 919株 －株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いら
40,790,885株 40,886,637株
れた普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 44.63円 30.43円
希薄化後1株当たり四半期利益 43.54円 29.91円
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間中の発
行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。なお、当第2四半期連結会計期間において、役員報酬BIP
信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、当第2四半期連結会計期間では希薄化効果を有して
おりません。
3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有す
る当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しており
ます。
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８．配当
(1)配当金支払額
各連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前第2四半期連結累計期間
定時株主総会 1,312 33.00 2017年12月31日 2018年3月26日
（2018年3月23日）
当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
当第2四半期連結累計期間
定時株主総会 1,603 40.00 2018年12月31日 2019年3月25日
（2019年3月22日）
（注）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
当第2四半期連結累計期間
臨時取締役会 1,617 40.00 2019年6月30日 2019年9月2日
（2019年8月8日）
（注）配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれており
ます。
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９．金融商品
(1) 会計上の分類及び公正価値
金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
表示科目
(2018年12月31日)
(2019年6月30日)
金融資産
償却原価で測定する区分
現金及び現金同等物 13,304 11,257 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 15,024 15,502 営業債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する区分
株式 311 246 その他の投資
金融負債
償却原価で測定する区分
営業債務及びその他の債務 6,492 6,267 営業債務及びその他の債務
借入金（1年以内返済予定含む） 72,071 68,919 借入金
公正価値で測定する区分
ヘッジに使用される通貨及び
1,948 2,577 その他の非流動負債
金利スワップ
以下の表では、金融資産及び金融負債の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しておりま
す。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら
の項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
（単位：百万円）
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
(2018年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
株式（注1） 311 309 － 2 311
合計 311 309 － 2 311
公正価値で測定されない金融負債
借入金（1年内返済予定含む） 72,071 － 72,858 － 72,858
公正価値で測定する金融負債
ヘッジに使用される通貨及び
1,948 － 1,948 － 1,948
金利スワップ（注2）
合計 74,019 － 74,806 － 74,806
（注1）連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しております。
（注2）連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しております。
（注3）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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（単位：百万円）
公正価値
当第2四半期連結会計期間末
帳簿価額
（2019年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する金融資産
株式（注1） 246 244 － 2 246
合計 246 244 － 2 246
公正価値で測定されない金融負債
借入金（1年内返済予定含む） 68,919 － 69,837 － 69,837
公正価値で測定する金融負債
ヘッジに使用される通貨及び
2,577 － 2,577 － 2,577
金利スワップ（注2）
合計 71,496 － 72,414 － 72,414
（注1）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています
（注2）要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。
（注3）当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない
場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ負債
デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
10．関連当事者
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
（1）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
報酬 289 411
（2）関連当事者との取引
前第2四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年6月30日）
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
該当事項はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年8月8日開催の臨時取締役会において、第14期(自2019年1月1日至2019年12月31日)の中間配当を、次のとおり
行う旨、決議しました。
(1)中間配当金総額 1,617百万円
（役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金6百万円
を含む）
40円
(2)1株当たりの金額
2019年9月2日
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ツバキ・ナカシマ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 池 亮 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツバ
キ・ナカシマの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社ツバキ・ナカシマ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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