株式会社有沢製作所 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社有沢製作所(E01152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社有沢製作所
【英訳名】 Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 経理部 統括 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 経理部 統括 久保田 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社有沢製作所東京支店
（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 10,961 10,547 44,728
（百万円） 1,237 594 4,297
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 858 250 2,861
（当期）純利益
（百万円） 49 △ 178 2,200
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,416 52,229 53,462
純資産額
（百万円） 71,229 72,762 73,096
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.80 6.91 79.15
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 23.58 6.89 78.70
期（当期）純利益
（％） 68.3 68.0 69.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前 第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に
確定しており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しましたが、米中貿易摩擦の影
響や中国経済の成長鈍化によって世界経済の減速懸念が強まり、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社） の 当第１四半期連結累計期間の
経営成績は、売上高105億47百万円（前年同四半期比3.8％減）となり、営業利益５億２百万円（前年同四半期比
40.3％減）、経常利益５億94百万円（前年同四半期比51.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億50百万
円（前年同四半期比70.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料（受注高5.1％増、生産高12.6％増、前年同四半期
比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上高は65億50百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益は４
億48百万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグを中心に、売上高は21億74百万円
（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は２億84百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、電気絶縁用プリプレグ、硝子クロスを中心に、売上高は７億67百万円（前年同四半期比
4.6％減）、セグメント利益は72百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料を中心に、売上高は８億49百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグ
メント利益は48百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は２億５百万円（前年同四半期比10.3％増）、セグメント利益は55百万円（前年同四半
期比2.9％増）となりました。
なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億33百万円減少し、727億62百万円とな
りました。これは主に、有形固定資産が10億62百万円増加し、投資その他の資産のその他が６億13百万円、現金及
び預金が５億96百万円、投資その他の資産の投資有価証券が５億17百万円それぞれ減少したこと等によるものであ
ります。負債は、前連結会計年度末に比べて８億98百万円増加し、205億32百万円となりました。これは主に、賞
与引当金が３億20百万円、固定負債その他が３億18百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産
は、前連結会計年度末に比べて12億32百万円減少し、522億29百万円となりました。これは、利益剰余金が８億36
百万円、その他有価証券評価差額金が２億16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容と当社財産の有効な活用及び適切な企業集団の形成ならびにその他の基本方針の実現に資す
る取組み
当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当
社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりま
した。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的
に育成し、向上させる義務があると考えております。
これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により顧客満足度の向上、新製
品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の
株主価値を高めていくことを目指しております。
② 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大量取得行為に関する対
応策（買収防衛策）を非継続としておりますが、当社株式の大量取得行為が行われた場合は、大量取得行為の
是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報収集に努め、あわせて取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
36,254,024 36,283,924
普通株式
（市場第一部）
100株
36,254,024 36,283,924 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
2019年６月30日 27,800 36,254,024 11,384 7,553,077 11,384 6,665,000
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,900株、
資本金が914千円、資本準備金が887千円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） （注）１ 36,137,800 361,378 －
普通株式
単元未満株式 （注）２ 81,124 － －
普通株式
36,226,224 － －
発行済株式総数
－ 361,378 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２. 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が78株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県上越市南本町１
7,300 － 7,300 0.02
株式会社有沢製作所
丁目５番５号
－ 7,300 － 7,300 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
8,193,697 7,597,291
現金及び預金
※１ 16,127,374 ※１ 15,865,631
受取手形及び売掛金
1,401,188 1,514,206
有価証券
4,012,943 4,118,840
商品及び製品
1,941,748 1,962,292
仕掛品
3,378,698 3,738,091
原材料及び貯蔵品
1,190,214 1,185,240
その他
△ 668,052 △ 610,714
貸倒引当金
35,577,813 35,370,880
流動資産合計
固定資産
11,998,454 13,060,664
有形固定資産
無形固定資産
219,309 204,688
のれん
175,923 170,277
その他
無形固定資産合計 395,233 374,965
投資その他の資産
23,142,852 22,625,091
投資有価証券
2,125,569 1,512,329
その他
△ 143,823 △ 181,335
貸倒引当金
25,124,598 23,956,084
投資その他の資産合計
37,518,286 37,391,715
固定資産合計
73,096,100 72,762,596
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 6,105,195 ※１ 6,258,037
支払手形及び買掛金
36,800 36,800
1年内償還予定の社債
5,394,122 5,705,552
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 779,820 658,972
300,788 384,250
未払法人税等
510,407 831,294
賞与引当金
3,957 1,226
役員賞与引当金
※１ 3,041,830 ※１ 2,906,435
その他
16,172,921 16,782,567
流動負債合計
固定負債
128,000 109,600
社債
1,265,465 1,248,172
長期借入金
退職給付に係る負債 626,885 633,343
92,502 92,541
資産除去債務
1,348,196 1,666,453
その他
3,461,049 3,750,111
固定負債合計
19,633,971 20,532,678
負債合計
純資産の部
株主資本
7,541,693 7,553,077
資本金
6,653,615 6,665,000
資本剰余金
35,130,363 34,294,172
利益剰余金
△ 4,764 △ 4,828
自己株式
49,320,907 48,507,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
745,120 528,127
その他有価証券評価差額金
443 4,848
繰延ヘッジ損益
707,571 561,495
為替換算調整勘定
△ 147,916 △ 139,950
退職給付に係る調整累計額
1,305,219 954,521
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 144,419 154,415
2,691,582 2,613,558
非支配株主持分
53,462,129 52,229,917
純資産合計
73,096,100 72,762,596
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,961,088 10,547,117
8,915,670 8,797,552
売上原価
2,045,418 1,749,564
売上総利益
1,202,889 1,246,618
販売費及び一般管理費
842,528 502,945
営業利益
営業外収益
79,254 76,809
受取利息
46,179 52,165
受取配当金
118,455 －
持分法による投資利益
199,729 －
為替差益
83,611 74,288
その他
527,230 203,263
営業外収益合計
営業外費用
20,495 23,018
支払利息
持分法による投資損失 － 57,223
57,755 －
貸倒引当金繰入額
54,153 31,207
その他
132,404 111,449
営業外費用合計
1,237,355 594,760
経常利益
特別利益
65,010 －
投資有価証券売却益
956 615
新株予約権戻入益
6,544 －
その他
72,511 615
特別利益合計
特別損失
1,412 2,098
固定資産除却損
1,412 2,098
特別損失合計
1,308,454 593,277
税金等調整前四半期純利益
366,659 286,910
法人税等
941,795 306,366
四半期純利益
83,503 55,992
非支配株主に帰属する四半期純利益
858,291 250,373
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
941,795 306,366
四半期純利益
その他の包括利益
△ 223,080 △ 217,012
その他有価証券評価差額金
△ 10,595 4,404
繰延ヘッジ損益
△ 518,282 △ 292,254
為替換算調整勘定
6,763 8,563
退職給付に係る調整額
△ 146,665 11,584
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 891,861 △ 484,714
その他の包括利益合計
49,933 △ 178,348
四半期包括利益
（内訳）
153,284 △ 100,324
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 103,350 △ 78,023
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号（リース）の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以
下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
また、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産について使用権資産への振替を行っております。
本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は有形固定資産392,797千円、流動負債のその他31,842千円、固定負
債のその他317,720千円がそれぞれ増加し、投資その他の資産のその他43,746千円が減少しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または
決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次
の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電記録債務が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形及び売掛金 66,950千円 36,177千円
支払手形及び買掛金 130,679 113,436
流動負債その他（設備関係支払手形、 51,206 46,243
営業外電子記録債務）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 439,992千円 469,317千円
のれんの償却額 14,620 14,620
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,224,579 34.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,086,565 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
産業用構造材 ディスプ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
6,860,712 2,172,576 804,959 936,945 10,775,193 185,895 10,961,088
売上高
セグメント間
－ － － － － 191,602 191,602
の内部売上高
又は振替高
6,860,712 2,172,576 804,959 936,945 10,775,193 377,498 11,152,691
計
641,059 397,135 131,692 50,542 1,220,430 53,804 1,274,235
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及び
その他事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,220,430
「その他」の区分の利益 53,804
セグメント間取引消去 △22,499
のれんの償却額 △14,620
全社費用（注） △366,916
棚卸資産の調整額 △27,669
四半期連結損益計算書の営業利益 842,528
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構造材 ディスプ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
6,550,661 2,174,259 767,942 849,133 10,341,996 205,120 10,547,117
売上高
セグメント間
－ － － － － 186,713 186,713
の内部売上高
又は振替高
6,550,661 2,174,259 767,942 849,133 10,341,996 391,833 10,733,830
計
448,049 284,175 72,706 48,522 853,453 55,350 908,803
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びそ
の他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 853,453
「その他」の区分の利益 55,350
セグメント間取引消去 △17,681
のれんの償却額 △14,620
全社費用（注） △355,585
棚卸資産の調整額 △17,970
四半期連結損益計算書の営業利益 502,945
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年11月30日に行われた株式会社サトーセンとの企業結合について前第 １四半期連結会計期間において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しており ます。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額355,527千円は、会計
処理の確定により63,115千円減少し、292,412千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が
95,039千円、固定負債のその他が31,923千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円80銭 6円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 858,291 250,373
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
858,291 250,373
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,058,809 36,225,276
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円58銭 6円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 346,680 114,527
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項は ありません。
２【その他】
該当事項は ありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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