株式会社ＳＵＭＣＯ 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ＳＵＭＣＯ(E02103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ＳＵＭＣＯ
【英訳名】 ＳＵＭＣＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼ＣＥＯ 橋本 眞幸
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 加藤 千明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 03-5444-0808
【事務連絡者氏名】 社長室経理部長 加藤 千明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 159,023 156,487 325,059
売上高
（百万円） 40,092 32,719 83,068
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 28,151 22,979 58,580
（当期）純利益
（百万円） 27,393 23,343 63,976
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 304,183 332,913 325,545
純資産額
（百万円） 545,779 581,941 588,250
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 95.99 78.35 199.74
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 48.1 51.0 48.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 49,752 35,326 93,602
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 24,891 △ 37,514 △ 52,244
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 13,254 △ 9,929 △ 35,424
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 84,452 65,140 78,900
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
52.46 33.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間 における300mmシリコンウェーハは、スマホの販売台数停滞やデータセンターの投資
抑制等による半導体需要の減少に伴い、数量調整が始まりました。また、200mm以下の小口径ウェーハについて
も、一部の車載向では堅調なものの、産業・民生向けを含め全般的に軟化しました。
このような環境のもと、当社グループでは、「SUMCOビジョン」に基づき、顧客の高精度化要求や製品の差別化
に対応した技術開発により、顧客での高いプレゼンスを維持するとともに、価格適正化による損益の改善にも努め
てまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は156,487百万円（前年同
四半期比1.6％減）、営業利益は33,543百万円（前年同四半期比18.6％減）、経常利益は32,719百万円（前年同四
半期比18.4％減）となりました。また、特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上した結果、親会社株
主に帰属する四半期純利益は22,979百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における 財政状態は、資産合計は581,941百万円( 前連結会計年度末比6 ,308百万円
減)、負債合計は249,028百万円( 前連結会計年度末比13 ,676百万円減)、純資産合計は332,913百万円( 前連結会計年
度末比7,367 百万円増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ13,760百万円減少し、
65,140百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが35,326百万円、投資活動によるキャッ
シュ・フローが△37,514百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△9,929百万円、現金及び現金同等物に係
る換算差額が△1,643百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは35,326百万円（前年同四半期は49,752百万円）となりました。これは税金
等調整前四半期純利益が33,637百万円、減価償却費が18,850百万円であった一方で、契約終了に伴う解約金の支払
額が△10,000百万円であったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△37,514百万円（前年同四半期は△24,891百万円）となりました。これは
有形及び無形固定資産の取得による支出△32,008百万円が主な要因であります。
（財務活動 によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△9,929百万円（前年同四半期は△13,254百万円）となりました。これは
長期借入れによる収入が20,000百万円 であった一方で、長期借入金の返済による支出が△14,983百万円、 配当金の
支払額が△9,384百万円、短期借入金の純増減額が△5,000百万円であったことが主な要因であります。
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(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループの 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 について重要な
変更はありません 。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,424百万円であり、連結売上高の1.5％であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末から主要な設備の新設等について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 804,000,000
計 804,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
普通株式 293,285,539 293,285,539
（市場第一部） 100株
計 293,285,539 293,285,539 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 293,285,539 － 138,718 － 3,611
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 39,346 13.42
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 15,131 5.16
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
14,532 4.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
7,117 2.43
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
OM04（常任代理人 香港上海銀行東 AUSTRALIA 5,204 1.77
京支店カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 5,010 1.71
券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,286 1.46
株式会社（信託口５）
3,848 1.31
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常
E14 5JP, UNITED KINGDOM
任代理人 株式会社みずほ銀行決済 3,637 1.24
（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
営業部）
シティＡ棟）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171, U.S.A.
TREATY 505234（常任代理人 株式会 3,614 1.23
（東京都港区港南２丁目15－１品川インター
社みずほ銀行決済営業部）
シティＡ棟）
－ 101,730 34.69
計
（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義での保有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
7,600
普通株式
2,931,979
完全議決権株式（その他） 同上
293,197,900
普通株式
単元未満株式 － 同上
80,039
発行済株式総数 293,285,539 － －
2,931,979
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社名義の株式が15株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
又は名称 合計（株）
（株） （株） の割合（％）
東京都港区芝浦一丁目２
(株)ＳＵＭＣＯ 7,600 － 7,600 0.00
番１号
計 － 7,600 － 7,600 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
57,900 53,452
現金及び預金
64,979 60,248
受取手形及び売掛金
21,000 18,300
有価証券
15,562 17,445
商品及び製品
18,812 18,538
仕掛品
153,145 151,924
原材料及び貯蔵品
※３ 8,483 ※３ 7,814
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
339,872 327,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 72,316 71,546
機械装置及び運搬具（純額） 63,335 75,649
20,314 20,294
土地
22,597 19,885
建設仮勘定
その他（純額） 1,073 1,624
179,636 189,001
有形固定資産合計
無形固定資産
5,187 4,374
のれん
6,342 6,851
その他
11,529 11,226
無形固定資産合計
投資その他の資産
102 102
投資有価証券
※３ 38,153 ※３ 36,954
長期前渡金
15,130 12,860
繰延税金資産
4,109 4,366
その他
△ 284 △ 280
貸倒引当金
57,212 54,002
投資その他の資産合計
248,378 254,229
固定資産合計
588,250 581,941
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
27,932 24,297
支払手形及び買掛金
※２ 33,107
26,164
短期借入金
1,022 853
リース債務
未払法人税等 6,493 4,586
2,043 1,211
引当金
43,117 36,963
その他
113,716 94,075
流動負債合計
固定負債
※１ 118,598 ※１ 125,558
長期借入金
643 463
リース債務
24,939 24,509
退職給付に係る負債
4,807 4,421
その他
148,988 154,952
固定負債合計
262,704 249,028
負債合計
純資産の部
株主資本
138,718 138,718
資本金
30,763 30,763
資本剰余金
117,812 131,428
利益剰余金
△ 12 △ 12
自己株式
287,282 300,898
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
2,885 2,885
土地再評価差額金
△ 1,227 △ 3,452
為替換算調整勘定
△ 3,944 △ 3,484
退職給付に係る調整累計額
△ 2,285 △ 4,051
その他の包括利益累計額合計
40,548 36,066
非支配株主持分
325,545 332,913
純資産合計
588,250 581,941
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 159,023 156,487
103,440 108,944
売上原価
55,583 47,543
売上総利益
※ 14,390 ※ 13,999
販売費及び一般管理費
41,192 33,543
営業利益
営業外収益
241 381
受取利息
40 32
受取配当金
163 149
その他
445 562
営業外収益合計
営業外費用
787 543
支払利息
シンジケートローン手数料 － 360
759 483
その他
1,546 1,386
営業外費用合計
40,092 32,719
経常利益
特別利益
－ 917
退職給付制度改定益
－ 917
特別利益合計
40,092 33,637
税金等調整前四半期純利益
6,133 7,036
法人税等
33,958 26,600
四半期純利益
5,806 3,621
非支配株主に帰属する四半期純利益
28,151 22,979
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
33,958 26,600
四半期純利益
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
△ 2 0
繰延ヘッジ損益
△ 4,393 △ 3,740
為替換算調整勘定
△ 2,169 482
退職給付に係る調整額
△ 6,565 △ 3,257
その他の包括利益合計
27,393 23,343
四半期包括利益
（内訳）
23,543 21,213
親会社株主に係る四半期包括利益
3,849 2,129
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,092 33,637
税金等調整前四半期純利益
12,513 18,850
減価償却費
812 812
のれん償却額
－ △ 917
退職給付制度改定益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 0
△ 282 △ 413
受取利息及び受取配当金
787 543
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,900 4,198
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,439 △ 1,121
仕入債務の増減額（△は減少） 181 △ 3,490
3,235 1,415
その他
54,881 53,515
小計
利息及び配当金の受取額 281 414
△ 879 △ 578
利息の支払額
－ △ 10,000
契約終了に伴う解約金の支払額
△ 4,531 △ 8,024
法人税等の支払額
49,752 35,326
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,983 △ 32,008
有形及び無形固定資産の取得による支出
△ 3,908 △ 5,505
その他
△ 24,891 △ 37,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,100 △ 5,000
－ 20,000
長期借入れによる収入
△ 22,387 △ 14,983
長期借入金の返済による支出
△ 754 △ 561
リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 5,279 △ 9,384
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
4,066 －
よる収入
△ 13,254 △ 9,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,794 △ 1,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,811 △ 13,760
74,640 78,900
現金及び現金同等物の期首残高
※ 84,452 ※ 65,140
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
１． 米国会計基準を採用している在外子会社において、「顧客との契約から生じる収益」（ASC第606号）を第１四
半期連結会計期間より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると
見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は27百万円増加しております。なお、当第２四半
期連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。
２． IFRSを採用している在外子会社において、「リース」（IFRS第16号）を第１四半期連結会計期間より適用して
おります。
これにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払
う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却
費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
なお、四半期連結貸借対照表において、使用権資産は有形固定資産のその他に、リース負債はリース債務に含
めて表示しております。
当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は６百万円減少しております。なお、当第２四半
期連結累計期間に与える損益影響は軽微であります。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表につい
て組替えを行っております。
（退職給付制度の移行）
当社は 2019年４月１日に確定給付年金制度について一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、 「退職給付制度間
の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行
等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これ に伴い、当第２四半期連結累計期間の特別利益として退職給付制度改定益917百万円を計上しておりま
す 。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１． 当社は金融機関からの借入に対し、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産について一定水準の維持の確保を
内容とする財務制限条項が付されております。
なお、当該借入金残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
長期借入金 2,500百万円 2,500百万円
（内、１年内返済予定額） (－) (－)
※２． 当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該
契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産並びに当社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によ
るキャッシュ・フローについて一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
なお、コミットメントライン契約による借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
コミットメントライン契約の総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 3,600 －
差引額 26,400 30,000
※３． 当社はシリコンウェーハの主要原材料である多結晶シリコンを調達するため、多結晶シリコンメーカーとの間
で長期購入契約を締結しており、当該契約に則りその一部について前渡金を支払っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当及び賞与 2,821 百万円 2,821 百万円
2,817 2,424
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 66,752百万円 53,452百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △6,612
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短
17,700 18,300
期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 84,452 65,140
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年２月20日
普通株式 5,279 18.00 2017年12月31日 2018年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年８月８日
普通株式 8,798 30.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年２月19 日
普通株式 9,384 32.00 2018年12月31 日 2019年３月８ 日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月６日
普通株式 7,331 25.00 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 95円99銭 78円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
28,151 22,979
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
28,151 22,979
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 293,278,122 293,277,947
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月６日開催の取締役会において、 当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました 。
(イ）配当金の総額………………………………………7,331百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月６日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社ＳＵＭＣＯ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長沼 洋佑 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＵＭＣ
Ｏの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＵＭＣＯ及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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