太平洋セメント株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太平洋セメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 太平洋セメント株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO CEMENT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 不死原 正文
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目３番５号
【電話番号】 ０３（５５３１）７３２５
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 持松 直孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目３番５号
【電話番号】 ０３（５５３１）７３２５
【事務連絡者氏名】 経理部経理グループリーダー 持松 直孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 211,336 206,868 916,071
経常利益 (百万円) 9,987 6,235 64,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,132 5,614 43,452
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,138 5,454 35,026
純資産額 (百万円) 427,283 452,074 450,645
総資産額 (百万円) 1,016,652 1,033,029 1,034,428
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 49.55 45.87 351.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 38.49 40.30 40.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得の改善を受けて、緩やかな回復基調を
維持しました。一方、人手不足の深刻化に加えて、米中通商問題の動向が経済に与える影響など、先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。
米国経済は、失業率が低下傾向にあり、個人消費や設備投資が増加していることなどから、緩やかな成長が続き
ました。中国経済は、緩やかな減速の動きが続く一方、その他アジア地域経済は、底堅く推移しました。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は 2,068億６千８百万円 （対前年同期44億６千８百
万円減）、営業利益は 59億９千６百万円 （同37億５千９百万円減）、経常利益は 62億３千５百万円 （同37億５千１
百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 56億１千４百万円 （同５億１千８百万円減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値に
よっております。
① セメント
セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要のピークアウ
トや、昨年の特需である八ツ場ダム建設工事終了の影響により、官公需・民需ともに減少傾向にあり、全体では
1,003万屯と前年に比べ4.0％減少しました。その内、輸入品は0.5万屯と前年同期に比べ82.2％減少しました。ま
た、総輸出数量は232万屯と前年同期に比べ8.2％減少しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め355万屯と前年同期に
比べ5.0％減少しました。輸出数量は78万屯と前年同期に比べ8.2％減少しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、主に悪天候の影響により出荷数量が伸び悩んだものの、価格
は上昇傾向を示しています。中国のセメント事業は、出荷数量の回復がみられました。ベトナムのセメント事業
は、引き続き他社との競合等の影響を受けました。フィリピンのセメント事業は、大統領選挙に伴う公共工事の
停滞により需要はほぼ横ばいでしたが、市況は回復傾向を示しています。
以上の結果、売上高は1,469億２千７百万円（対前年同期28億７千６百万円減）、営業利益は16億２千４百万円
（同39億８千８百万円減）となりました。
② 資源
骨材事業は、対前年同期と比べ関東地区、東北地区で販売数量が減少しました。
以上の結果、売上高は197億２千１百万円（対前年同期８億２千９百万円減）、営業利益は15億３千３百万円
（同２億９千７百万円減）となりました。
③ 環境事業
廃プラスチック等の廃棄物処理が順調に推移したものの、燃料、排脱タンカル及び石膏の売上の減少により、
売上高は204億３千１百万円（対前年同期19億４千２百万円減）、営業利益は14億６百万円（同２億７千２百万円
減）となりました。
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④ 建材・建築土木
地盤改良工事が進捗したことに加え、シールドトンネル工事向けの材料販売が伸長したこと等により 、売上高
は188億９千５百万円（対前年同期23億２千３百万円増）、営業利益は７億６千１百万円（同７億１千９百万円
増）となりました。
⑤ その他
売上高は176億３千８百万円（対前年同期７億６千４百万円減）、営業利益は４億４千５百万円（同５千５百万
円減）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ13億９千９百万円減少して １兆330億２千９百万円 となりました。流動資産は
前連結会計年度末に比べ72億５千８百万円減少して 3,340億４千９百万円 、固定資産は同58億５千９百万円増加し
て 6,989億８千万円 となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであ
ります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ28億２千７百万円減少して 5,809億５千５百万円 となりました。流動負債は前連
結会計年度末に比べ26億６千９百万円増加して 3,520億６千万円 、固定負債は同54億９千７百万円減少して 2,288億
９千４百万円 となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであり
ます。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コ
マーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ60億７
百万円増加して2,856億２千２百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ14億２千８百万円増加して 4,520億７千４百万円 となりました。主な要因は親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,044百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 197,730,800
計 197,730,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は100株でありま
普通株式 127,140,278 127,140,278
取引所(注) す。
計 127,140,278 127,140,278 － －
(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 127,140 － 86,174 － 42,215
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－ －
普通株式 4,421,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ －
普通株式 511,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 121,580,500 1,215,805 －
単元未満株式 普通株式 626,778 － －
発行済株式総数 127,140,278 － －
総株主の議決権 － 1,215,805 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれて
おります。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
太平洋セメント㈱ 東京都港区台場２丁目３番５号 4,421,400 － 4,421,400 3.47
秩父鉄道㈱ 埼玉県熊谷市曙町１丁目１ 132,200 － 132,200 0.10
埼玉県秩父市上宮地町
有隣興業㈱ 200,600 － 200,600 0.15
２２－２５
茨城県日立市平和町２丁目
日立寒水石㈱ 1,000 － 1,000 0.00
１－１
三重県いなべ市大安町大井田
東海コンクリート工業㈱ 8,000 － 8,000 0.00
２２５０
豊橋小野田レミコン㈱ 愛知県豊橋市下地町新道１６ 400 － 400 0.00
兵庫県美方郡新温泉町三谷
浜坂小野田レミコン㈱ 4,400 － 4,400 0.00
１５７－１
千葉県船橋市日の出２丁目１８
京葉アサノコンクリート㈱ 3,600 － 3,600 0.00
－１
秋南アサノコンクリート㈱ 秋田県横手市大雄字小林７８ 600 － 600 0.00
群馬アサノコンクリート㈱ 群馬県太田市大原町３９－５ 1,200 － 1,200 0.00
山梨県南アルプス市下今諏訪
山梨アサノコンクリート㈱ 1,200 － 1,200 0.00
１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
福岡生コンクリート㈱ 2,600 － 2,600 0.00
４丁目１５－４
南国生コンクリート㈱ 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ 2,600 － 2,600 0.00
北海道札幌市北区北八条西
共和コンクリート工業㈱ 19,100 － 19,100 0.01
３丁目２８番地
北海道札幌市白石区中央２条７
札幌アサノ運輸㈱ 100 － 100 0.00
丁目１番地
東京都中央区東日本橋２丁目
㈱浅野保険代理部 9,900 － 9,900 0.00
２７－８
㈱エーアンドエーマテリア 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央
5,000 － 5,000 0.00
ル ２丁目５－５
小山レミコン㈱ 栃木県小山市渋井６７０ 1,000 － 1,000 0.00
埼玉県さいたま市岩槻区長宮
埼央アサノ生コン㈱ 2,400 － 2,400 0.00
３８３
太平洋建設工業㈱ 北海道釧路市末広町６丁目１ 72,300 － 72,300 0.05
東京都立川市曙町１丁目
奥多摩工業㈱ － 43,400 43,400 0.03
１８－２
計 － 4,889,600 43,400 4,933,000 3.87
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含ま
れない単元未満株式が454株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の
欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社（東京
都中央区晴海１丁目８－１２）
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,561 57,304
受取手形及び売掛金 180,535 166,965
電子記録債権 12,998 14,479
商品及び製品 31,138 33,441
仕掛品 2,268 2,927
原材料及び貯蔵品 43,314 43,915
その他 15,135 15,657
△ 646 △ 642
貸倒引当金
流動資産合計 341,307 334,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 135,653 134,219
機械装置及び運搬具（純額） 134,649 134,481
土地 157,638 157,781
92,998 101,608
その他（純額）
有形固定資産合計 520,939 528,091
無形固定資産
のれん 321 285
30,553 29,632
その他
無形固定資産合計 30,875 29,918
投資その他の資産
投資有価証券 83,692 83,158
退職給付に係る資産 17,807 18,022
その他 47,238 47,210
△ 7,432 △ 7,420
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,306 140,970
固定資産合計 693,120 698,980
資産合計 1,034,428 1,033,029
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,275 90,585
電子記録債務 8,716 6,910
短期借入金 135,381 141,340
コマーシャル・ペーパー 4,000 11,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
未払法人税等 8,376 2,975
賞与引当金 6,046 4,635
その他の引当金 220 215
80,373 84,398
その他
流動負債合計 349,390 352,060
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 100,233 93,281
退職給付に係る負債 24,206 24,004
役員退職慰労引当金 535 472
特別修繕引当金 75 88
その他の引当金 757 758
資産除去債務 7,619 7,631
70,964 72,656
その他
固定負債合計 234,392 228,894
負債合計 583,783 580,955
純資産の部
株主資本
資本金 86,174 86,174
資本剰余金 60,408 60,420
利益剰余金 294,265 296,164
△ 16,081 △ 16,086
自己株式
株主資本合計 424,767 426,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,688 8,233
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 1
土地再評価差額金 5,019 5,019
為替換算調整勘定 △ 20,128 △ 20,062
退職給付に係る調整累計額 △ 3,632 △ 3,504
その他の包括利益累計額合計 △ 10,057 △ 10,316
非支配株主持分 35,935 35,718
純資産合計 450,645 452,074
負債純資産合計 1,034,428 1,033,029
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 211,336 206,868
166,878 167,554
売上原価
売上総利益 44,458 39,313
販売費及び一般管理費 34,702 33,317
営業利益 9,755 5,996
営業外収益
受取利息 86 103
受取配当金 520 559
持分法による投資利益 484 623
791 587
その他
営業外収益合計 1,882 1,874
営業外費用
支払利息 1,078 984
571 650
その他
営業外費用合計 1,650 1,634
経常利益 9,987 6,235
特別利益
固定資産処分益 30 139
投資有価証券売却益 46 78
受取補償金 - 2,730
39 15
その他
特別利益合計 116 2,963
特別損失
固定資産処分損 269 638
事業撤退損失 - 185
関係会社整理損 209 -
95 11
その他
特別損失合計 574 836
税金等調整前四半期純利益 9,529 8,363
法人税等 3,089 2,693
四半期純利益 6,440 5,669
非支配株主に帰属する四半期純利益 308 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,132 5,614
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 6,440 5,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,398 △ 341
繰延ヘッジ損益 △ 1 1
為替換算調整勘定 △ 9,055 96
退職給付に係る調整額 261 124
△ 182 △ 96
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,579 △ 215
四半期包括利益 △ 1,138 5,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 115 5,356
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,023 98
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間
より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべての
リースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。また、適用にあたっては経過措置として認め
られている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他3,918百万円、流動
負債のその他1,278百万円及び固定負債のその他2,184百万円が増加しており、無形固定資産のその他570百万円
が減少しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用して計算した金額を計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 10,315百万円 11,002百万円
のれんの償却額 427 21
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,722 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 3,681 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 147,618 14,613 20,421 15,556 198,210 13,126 211,336 ― 211,336
セグメント間の内部
2,185 5,937 1,952 1,015 11,091 5,276 16,368 △ 16,368 ―
売上高又は振替高
計 149,804 20,551 22,374 16,572 209,301 18,402 227,704 △ 16,368 211,336
セグメント利益 5,612 1,830 1,679 42 9,164 501 9,666 89 9,755
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)１ (注)２
建材・
計上額
セメント 資源 環境事業 計
建築土木
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 144,183 13,757 18,703 17,949 194,593 12,275 206,868 ― 206,868
セグメント間の内部
2,743 5,964 1,727 946 11,382 5,363 16,745 △ 16,745 ―
売上高又は振替高
計 146,927 19,721 20,431 18,895 205,975 17,638 223,614 △ 16,745 206,868
セグメント利益 1,624 1,533 1,406 761 5,325 445 5,771 224 5,996
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 49.55円 １株当たり四半期純利益 45.87円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
項目
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
親会社株主に帰属する
6,132 5,614
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,132 5,614
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 123,753 122,389
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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