デクセリアルズ株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デクセリアルズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デクセリアルズ株式会社(E31633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 デクセリアルズ株式会社
【英訳名】 Dexerials Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新家 由久
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 (03)-5435-3941
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大田 隆久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 (03)-5435-3941
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大田 隆久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 14,756 14,713 60,580
売上高
（百万円） 661 909 3,903
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 435 563 2,284
（当期）純利益
（百万円） 267 222 1,588
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,928 48,385 49,055
純資産額
（百万円） 93,261 88,486 87,586
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 7.20 9.29 37.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 7.13 9.26 37.43
四半期（当期）純利益金額
（％） 52.5 54.7 56.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当社は2019年４月にORTHOREBIRTH株式会社の株式を追加取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を当
社の持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク の 発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 反射防止フィルムでは基材の変更の影響があった
ものの、反射防止フィルム、異方性導電膜(ACF)が好調に推移したことにより、売上高は 14,713百万円 （前年同
期比 0.3％減 ） 、 営業利益は958百万円 （前年同期比 141.3％増 ）となりました。 なお、反射防止フィルムの基材
の変更による影響を除くと、売上高は前年同期比約７％増となります。
経常利益は、 営業利益が増加した一方で、為替差益の減少などにより、 909百万円 （前年同期比37.4％増）と
なり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は563百万円 （前年同期比29.2％増）となりました。
（注）当社がこれまで購入していた基材が変わり、当社の仕入価格が下がりました。その結果、当社製品の販売
価格も低下しましたが、この変更による利益への影響はありません。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
ａ．光学材料部品事業
当 第１四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーでは基材の変更の影響を受けたものの、ノー
トPC用ディスプレイ向け製品の売上が好調に推移し、増収増益となりました。
また、光学ソリューションカテゴリーでは、当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は増収となり、損
益が改善しました。
この結果、売上高は 6,667百万円 （前年同期比 7.3％増 ）、営業利益は 790百万円 （前年同期は35百万円の損
失）となりました。
ｂ．電子材料部品事業
当第１四半期連結 累計期間においては、異方性導電膜カテゴリーでは、粒子整列型ACFがスマートフォン向け
でシェアアップしたことに加え、車載向けも好調に推移したことにより増収増益となりました。
しかしながら、表面実装型ヒューズカテゴリーについては、ノートPCやスマートフォン市場減速に加え、電動
工具向け製品が販売不調の影響を受け、減収減益となりました。
また、マイクロデバイスカテゴリーでは、無機偏光板がプロジェクターの販売伸び悩みの影響を受け、減収減
益となりました。
この結果、売上高は 8,100百万円 （前年同期比 5.8％減 ）、 営業利益は617百万円 （前年同期比 30.0％減 ）とな
りました。
（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業利
益の差異はのれん償却額に相当します。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当第１ 四半期連結会計期間末における資産合計は 88,486百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 900百万円の
増加 となりました。
流動資産は 31,479百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,360百万円の増加 となりました。その主な要因
は、受取手形及び売掛金が 1,135百万円 、現金及び預金が 248百万円 それぞれ増加したことであります。
固定資産は 57,007百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 460百万円の減少 となりました。その主な要因は、
関係会社株式が870百万円増加した一方で、のれんが 453百万円 、機械装置及び運搬具（純額）が 336百万円 、建
物及び構築物（純額）が 165百万円 、その他（投資その他の資産）が232百万円それぞれ減少したことでありま
す。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期 間末における負債合計は 40,100百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,569百万円
の増加 となりました。
流動負債は 16,437百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 463百万円の減少 となりました。その主な要因は、
賞与引当金が 436百万円減少 したことであります。
固定負債は 23,662百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,033百万円の増加 となりました。その主な要因
は、長期借入金が 1,805百万円 、繰延税金負債が 121百万円 それぞれ増加したこと であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 48,385百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 669百万円
の減少 となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が 409百万円 、利益剰余金が 330百万円 それぞれ減少し
たことであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、896百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、
営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行
からの借入れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、
出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は、20,500百万円となっております。また、当第
１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 12,075百万円 となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当 第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
63,817,100 63,835,500
普通株式 社における標準となる株式
市場第一部
であります。また、単元株
式数は100株であります。
63,817,100 63,835,500 － －
計
（注）「 提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 63,817,100 － 15,977 － 15,977
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 63,808,700 638,087 －
普通株式
8,400 － －
単元未満株式 普通株式
63,817,100 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 638,087 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株
式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社
株式3,077,900 株（議決権30,779個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT(=Board Benefit Trust））」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有し
ている当社株式132,000株（議決権1,320個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株） 所有株式数の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注） １．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式3,077,900株につきましては、上記の自己株式等
には含まれておりません。
２．「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式132,000株につきまして
は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,826 12,075
現金及び預金
10,306 11,442
受取手形及び売掛金
89 78
電子記録債権
2,257 2,047
商品及び製品
2,062 1,956
仕掛品
1,656 1,773
原材料及び貯蔵品
1,923 2,108
その他
△ ▶ △ 3
貸倒引当金
30,118 31,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,548 31,579
建物及び構築物
△ 20,323 △ 20,520
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,224 11,059
機械装置及び運搬具 40,048 40,205
△ 30,835 △ 31,328
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,213 8,876
土地 3,682 3,682
649 573
建設仮勘定
5,936 6,020
その他
△ 4,602 △ 4,684
減価償却累計額
その他（純額） 1,333 1,335
26,103 25,527
有形固定資産合計
無形固定資産
24,281 23,827
のれん
1,871 1,770
特許権
1,122 1,085
その他
27,274 26,683
無形固定資産合計
投資その他の資産
74 945
関係会社株式
1,460 1,578
退職給付に係る資産
繰延税金資産 1,531 1,481
1,035 802
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
4,089 4,796
投資その他の資産合計
57,467 57,007
固定資産合計
87,586 88,486
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
7,212 7,221
支払手形及び買掛金
1,074 1,152
電子記録債務
3,666 3,361
1年内返済予定の長期借入金
2,043 2,048
未払金
562 805
未払費用
1,194 757
賞与引当金
1,147 1,091
その他
16,901 16,437
流動負債合計
固定負債
15,333 17,139
長期借入金
5,442 5,481
退職給付に係る負債
100 221
繰延税金負債
752 819
その他
21,629 23,662
固定負債合計
38,530 40,100
負債合計
純資産の部
株主資本
15,977 15,977
資本金
15,977 15,977
資本剰余金
18,807 18,477
利益剰余金
△ 3,331 △ 3,330
自己株式
47,431 47,101
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30 106
繰延ヘッジ損益
1,676 1,267
為替換算調整勘定
△ 83 △ 90
退職給付に係る調整累計額
1,624 1,284
その他の包括利益累計額合計
49,055 48,385
純資産合計
87,586 88,486
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
14,756 14,713
売上高
9,954 9,508
売上原価
4,801 5,204
売上総利益
4,404 4,246
販売費及び一般管理費
397 958
営業利益
営業外収益
▶ 6
受取利息
347 35
為替差益
14 18
受取賃貸料
7 28
その他
373 88
営業外収益合計
営業外費用
21 21
支払利息
－ 54
持分法による投資損失
59 59
減価償却費
27 2
その他
108 137
営業外費用合計
661 909
経常利益
特別利益
100 50
補助金収入
100 50
特別利益合計
特別損失
1 16
固定資産除却損
1 16
特別損失合計
759 942
税金等調整前四半期純利益
112 240
法人税、住民税及び事業税
211 138
法人税等調整額
323 379
法人税等合計
435 563
四半期純利益
435 563
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
435 563
四半期純利益
その他の包括利益
△ 226 75
繰延ヘッジ損益
77 △ 409
為替換算調整勘定
△ 19 △ 6
退職給付に係る調整額
△ 168 △ 340
その他の包括利益合計
267 222
四半期包括利益
（内訳）
267 222
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
ORTHOREBIRTH株式会社の株式を追加で取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を持分法適
用の範囲に含めております。なお、持分法適用の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年
度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められ、連結貸借対照表の投資その他の資産の減少、連
結損益計算書の営業外費用の増加が見込まれると考えられます。
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（会計方針の変更）
（「リース」（IFRS第16号）の適用）
一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首より「リース」（IFRS第16号）を適用して
おります。これにより、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
なお、本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定し
ております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得
をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,225百万円、3,077千株、当第１
四半期連結会計期間3,224百万円、3,076千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
（１）取引の概要
本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）
と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得さ
れ、当社の取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績達成度等に応じて当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、132千株、当第１四半
期連結会計期間106百万円、132千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員（住宅資金借入） 24百万円 従業員（住宅資金借入） 23百万円
計 24百万円 計 23百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 999百万円 1,133百万円
449 449
のれんの償却額
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 1,273 20.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 893 14.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
光学材料部品 電子材料部品 計
（注）２
売上高
6,213 8,543 14,756 － 14,756
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 59 59 △ 59 －
又は振替高
6,213 8,603 14,816 △ 59 14,756
計
セグメント利益又は損失（△） △ 35 882 846 △ 449 397
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△449百万円は、 報告セグメントに帰属しないのれんの償却額で
あります。
２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
光学材料部品 電子材料部品 計
（注）２
売上高
6,666 8,046 14,713 － 14,713
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 54 54 △ 54 －
又は振替高
6,667 8,100 14,767 △ 54 14,713
計
790 617 1,407 △ 449 958
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△449百万円は、 報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 7円20銭 9円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
435 563
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
435 563
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,462,763 60,607,848
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 7円13銭 9円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 591,661 195,879
（うち新株予約権（株）） （591,661） （195,879）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連
結累計期間3,216千株、当第１四半期連結累計期間3,208千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年８月８日
デクセリアルズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
那 須 伸 裕 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 口 由 祐 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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