昭栄薬品株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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昭栄薬品株式会社(E32146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 昭栄薬品株式会社
【英訳名】 SHOEI YAKUHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 佐一郎
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
【電話番号】 06-6262-2707
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 成瀬 幸次
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
【電話番号】 06-6262-2707
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長 成瀬 幸次
【縦覧に供する場所】 昭栄薬品株式会社東京支店
（東京都中央区東日本橋一丁目１番５号ヒューリック東日本橋ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,381,751 4,497,372 20,110,251
経常利益 (千円) 114,640 49,033 411,446
親会社株主に帰属する
(千円) 78,286 30,849 272,986
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 269,616 △ 174,967 482,946
純資産額 (千円) 7,870,404 7,841,190 8,080,570
総資産額 (千円) 17,596,266 15,883,075 16,831,265
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.88 8.62 76.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.7 49.4 48.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第59期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、雇用情勢も改善し、大型連休による特需
などにより個人消費の底堅さもみられたものの、米中の貿易摩擦激化や英国ＥＵ離脱問題、円高傾向による企業収
益の悪化懸念、海外経済減速等の不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界におきましては、ここ数年、生産・
販売活動が堅調に推移していましたが、数量ベースで２ヶ月連続、前年比を下回るなど低調な傾向となりました。
こうした中、当社グループとして化学品事業におけるオレオケミカルを中心とした既存販売先への拡販・拡充、
新規取引先の開拓、国内外での新興国化学品の販売拡大に取り組みました。しかし、一部原材料価格（天然油脂相
場価格）の下落の影響や中国での環境規制に伴う取扱商品の供給不足等が依然続きました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は4,497,372千円 （前年同四半期比16.4％減） 、営業利益は
29,127千円 （前年同四半期比65.5％減） 、経常利益は 49,033千円 （前年同四半期比57.2％減） 、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は30,849千円 （前年同四半期比60.6％減） と、前年同四半期に対して減収、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における
営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメ
ントに帰属しない 全社費用41,352千円 （前年同四半期比3.0％増） があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、ここ数年堅調に推移していた国内主要得意先からの受注が伸びず、低調となりま
した。また、一部原材料価格（天然油脂相場価格）の軟調な展開が続いており、中国での環境規制に伴う一部取
扱商品の供給不足等も改善するまでに至りませんでした。
この結果、化学品事業に係る当第１四半期連結累計期間の 売上高は4,098,490千円 （前年同四半期比15.3％
減） 、 セグメント利益は60,346千円 （前年同四半期比31.3％減） となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、外食や旅行などの一部個人消費は好調であったものの、当事業が取扱う生活日用
品などの個人消費は引き続き低調が続いており、新規取引先の開拓や既存得意先への新アイテムの提案、イン
ターネット販売での当社オリジナル商品の拡販等に努めましたが、得意先からの受注が低迷しました。
この結果、日用品事業に係る当第１四半期連結累計期間の 売上高は175,403千円 （前年同四半期比17.6％減） 、
セグメント利益は18,228千円 （前年同四半期比47.0％減） となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強
工事の案件が依然少なく、また前年比較的規模の大きかった環境関連薬剤の納入量もピーク時と比べ、減少傾向
となりました。
この結果、土木建設資材事業に係る当第１四半期連結累計期間の 売上高は223,478千円 （前年同四半期比32.7％
減） 、 セグメント損失は8,095千円 （前年同四半期は2,291千円のセグメント利益）となりました。
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(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は15,883,075千円 （ 前連結会計年度末比948,190千円の減少 ）となり
ました。主な要因は、現金及び預金が366,535千円、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が317,132千
円、受取手形及び売掛金が271,419千円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における 負債は8,041,884千円 （ 前連結会計年度末比708,810千円の減少 ）となりま
した。主な要因は、短期借入金が299,373千円、支払手形及び買掛金が272,152千円、繰延税金負債が91,413千円そ
れぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は7,841,190千円 （ 前連結会計年度末比239,379千円の減少 ）となり
ました。主な要因は、保有有価証券の時価変動により、その他有価証券評価差額金が217,268千円減少したことによ
るものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資でありま
す。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追及し売上高の増加を目指し
てまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流
動性リスクに備えております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新
設、除却等の計画に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,610,000
計 11,610,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,579,105 3,579,105 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 3,579,105 3,579,105 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 3,579,105 ― 248,169 ― 167,145
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 600
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,576,600 35,766 －
単元未満株式 普通株式 1,905 － －
発行済株式総数 3,579,105 － －
総株主の議決権 － 35,766 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市中央区安土町
600 ― 600 0.02
昭栄薬品株式会社 一丁目５番１号
計 － 600 ― 600 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,868,185 1,501,649
※ 6,423,477 ※ 6,152,057
受取手形及び売掛金
商品 414,486 417,508
その他 76,280 61,453
△ 222 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 8,782,207 8,132,602
固定資産
有形固定資産 193,869 210,537
無形固定資産 23,677 21,802
投資その他の資産
投資有価証券 7,242,659 6,925,526
敷金及び保証金 328,146 329,380
その他 266,360 268,879
△ 5,654 △ 5,654
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,831,511 7,518,132
固定資産合計 8,049,057 7,750,472
資産合計 16,831,265 15,883,075
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 5,284,098 ※ 5,011,945
支払手形及び買掛金
短期借入金 332,643 33,269
1年内返済予定の長期借入金 450,000 450,000
未払法人税等 63,154 8,431
賞与引当金 70,719 38,797
83,456 122,406
その他
流動負債合計 6,284,071 5,664,850
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
退職給付に係る負債 53,133 54,934
長期未払金 166,139 166,139
繰延税金負債 1,916,960 1,825,547
その他 30,389 30,413
固定負債合計 2,466,623 2,377,034
負債合計 8,750,694 8,041,884
純資産の部
株主資本
資本金 248,169 248,169
資本剰余金 173,568 173,568
利益剰余金 3,073,937 3,040,374
△ 711 △ 711
自己株式
株主資本合計 3,494,962 3,461,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,478,725 4,261,456
106,881 118,333
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,585,607 4,379,790
純資産合計 8,080,570 7,841,190
負債純資産合計 16,831,265 15,883,075
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,381,751 4,497,372
4,959,353 4,123,392
売上原価
売上総利益 422,397 373,980
販売費及び一般管理費 338,033 344,852
営業利益 84,363 29,127
営業外収益
受取利息 1,742 1,787
受取配当金 17,066 18,689
為替差益 8,946 －
不動産賃貸料 5,892 5,861
1,773 614
その他
営業外収益合計 35,421 26,952
営業外費用
支払利息 3,058 1,562
為替差損 － 3,320
不動産賃貸原価 1,973 2,072
113 91
その他
営業外費用合計 5,145 7,046
経常利益 114,640 49,033
税金等調整前四半期純利益 114,640 49,033
法人税、住民税及び事業税
26,471 8,367
9,882 9,816
法人税等調整額
法人税等合計 36,354 18,184
四半期純利益 78,286 30,849
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,286 30,849
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 78,286 30,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 199,543 △ 217,268
△ 8,213 11,451
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 191,330 △ 205,816
四半期包括利益 269,616 △ 174,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 269,616 △ 174,967
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 78,374 千円 76,534 千円
電子記録債権 108,733 千円 94,104 千円
支払手形 82,111 千円 72,508 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 6,206 千円 5,498 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 63,224 53.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
第58期定時株主総会
(注) 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 64,412 18.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
第59期定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
土木建設資
化学品事業 日用品事業 計
(注) ２
材事業
売上高
外部顧客への売上高 4,836,652 212,839 332,258 5,381,751 － 5,381,751
セグメント間の内部
2,042 － － 2,042 △ 2,042 －
売上高又は振替高
計 4,838,695 212,839 332,258 5,383,793 △ 2,042 5,381,751
セグメント利益 87,826 34,383 2,291 124,500 △ 40,137 84,363
(注) １. セグメント利益の調整額 △40,137千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △40,137千円 であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
土木建設資
化学品事業 日用品事業 計
(注) ２
材事業
売上高
外部顧客への売上高 4,098,490 175,403 223,478 4,497,372 － 4,497,372
セグメント間の内部
1,125 － － 1,125 △ 1,125 －
売上高又は振替高
計 4,099,615 175,403 223,478 4,498,498 △ 1,125 4,497,372
セグメント利益又は損失（△） 60,346 18,228 △ 8,095 70,479 △ 41,352 29,127
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △41,352千円 は、各報告セグメントに配分されていない全社費用 △
41,352千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 21円88銭 8円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 78,286 30,849
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
78,286 30,849
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,578,742 3,578,476
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
昭栄薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
森 内 茂 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭栄薬品株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭栄薬品株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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