株式会社ヴィア・ホールディングス 四半期報告書 第84期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヴィア・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月７日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ヴィア・ホールディングス
【英訳名】 VIA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横川 紀夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区早稲田鶴巻町519
（2019年７月１日付で本店所在地 東京都文京区関口一丁目43番５号が上記に移転
しております。）
【電話番号】 03-5155-6801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 楠元 健一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区早稲田鶴巻町519
【電話番号】 03-5155-6801（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 楠元 健一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 6,760 6,471 26,778
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 80 31 △ 812
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 98 9 △ 2,841
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 90 13 △ 2,836
純資産額 (百万円) 5,249 2,966 2,946
総資産額 (百万円) 19,335 16,345 16,530
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 3.14 0.30 △ 89.64
１株当たり四半期（当期）純損失
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 0.30 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.1 18.1 17.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第83期第１四半期連結累計期間及び第83期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資増加の下支えや堅調な雇用環境を受け比較的
底堅く推移したものの、米中の貿易摩擦などの世界経済の不確実性を背景として、先行き不透明な状況が続いてお
ります。
外食産業におきましても、中食業界を含めた顧客獲得競争はますます激しさを増し、長引く人手不足による人件
費の上昇に加え、物流費の上昇や天候不順などによる原材料費の高騰など、経営環境はより一層の厳しさを増して
おります。
このような状況のもと、当社グループでは、2017年５月12日に発表した中期経営計画『Change Management 2020
～ 3-year plan for our growth ～』を推進してまいりましたが、２年目となる2019年３月期の実績が目標数値か
ら大きく乖離したことから、当計画を取り下げ2022年３月期までの３ヶ年を期間とする「新・中期経営計画
2022」を策定いたしました。
既存店の再成長を基軸に、コスト削減を図り営業利益率の改善を図ることを基本方針として掲げております。
そして、これらを支える戦略方針である、①現場第一、②原点回帰、③人財育成について、それぞれの施策を着
実に進めることで、既存店のブラッシュアップを図り、１店舗１店舗の収益力向上を目指し、業績回復及び経営の
安定化に努めてまいります。
また、今後も各業態において既存店の客数拡大に重きをおき、ＱＳＣＡ（フードサービスの概念的価値を表す。
Quality:クオリティ、Service:サービス、Cleanliness:クレンリネス、Atmosphere:アトモスフィアの頭文字）の継
続的な向上施策を実施してまいります。
店舗数については、閉店が７店舗となり、当第１四半期末の店舗数は493店舗（うち、ＦＣ62店舗）となりまし
た。
売上高については、居酒屋業界の競争環境の激化に加えて、働き方改革によるライフスタイルの変化で消費者
ニーズが多様化したことや天候不順等が入客数減の要因となり、既存店売上高は前年同期比97.6％（客数97.2％、
客単価100.4％）となりました。
売上原価については、メニューミックスによる粗利高の確保等により、売上原価率は前年同四半期に比べて1.5ポ
イントの減少となりました。
販売費及び一般管理費については、物流費用の上昇等によるコストの増加があったものの、外部委託費や交通費
等の経費見直し、店舗数の減少等による減価償却費の減少などにより、販管費率が前年同四半期に比べて0.2ポイン
トの減少となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 6,471 百万円（前年同四半期比4.3％減）、営
業利益は 41 百万円（前年同四半期は69百万円の赤字）、経常利益は 31 百万円（前年同四半期は80百万円の赤字）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同四半期は98百万円の赤字）となりました。
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② 財政状態に関する状況
当第１四半期連結累計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、 16,345 百万円となりました。
これは、主に７店舗の閉店による有形固定資産及び敷金・保証金の減少等により固定資産が前連結会計年度末に
比べ145百万円減少の12,323百万円となったためです。
負債の部は、主に買掛金が96百万円減少したこと及び賞与引当金が55百万円減少したこと等により、負債合計で
前連結会計年度末に比べ204百万円減少の 13,379 百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円を計上したこと等により、純資産合計で前連結会計
年度末に比べ19百万円増加の 2,966 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加の 18.1 ％となり、普通株式に係る１株当たり
純資産額は 92円82銭 となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資でありま
す。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としておりま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,584百万円となって
おり、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は2,735百万円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 32,369,400 32,369,400
（市場第一部） あります。
計 32,369,400 32,369,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年３月20日
当社の使用人１名
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社の使用人19名
新株予約権の数(個)※ 20
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2019年４月１日～2020年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 690
資本組入額 345
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時に
おいて当社または当社子会社の取締役、監査役、執行
役員、使用人または顧問であることを必要とする。た
だし、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこ
新株予約権の行使の条件※
の限りではない。
その他の条件については、当社と新株予約権者との
間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところ
による。
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 新株予約権証券の発行時（2019年４月１日）における内容を記載しております。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第21回新株予約権
第１四半期会計期間
（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
79
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 7,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 680.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 5
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
27,479
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
2,747,900
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
711.0
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,953
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年５月30日（注1） 7,900 32,367,400 2 4,934 2 726
2019年４月１日～
2,000 32,369,400 0 4,935 0 727
2019年６月30日（注2）
（注）1. 行使価額修正条項付新株予約権の行使による増加であります。
2. ストックオプションの行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,500
普通株式 32,353,500
完全議決権株式(その他) 323,535 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 32,359,500 ― ―
総株主の議決権 ― 323,535 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 2,500株（議決権
25個）含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区早稲田鶴
株式会社ヴィア・ホール 2,500 ― 2,500 0.01
巻町519
ディングス
計 ― 2,500 ― 2,500 0.01
(注) 1.「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が保有する当社株式 446,400株は、上記自己株式等には含めておりません。
2. 2019年７月１日付で、本店の所在地が東京都新宿区早稲田鶴巻町519に移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,643 2,735
売掛金 737 622
原材料及び貯蔵品 190 182
481 474
その他
流動資産合計 4,053 4,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,354 5,263
機械装置及び運搬具（純額） 635 630
工具、器具及び備品（純額） 298 290
リース資産（純額） 330 302
土地 1,190 1,190
24 56
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,834 7,733
無形固定資産
のれん 1,036 1,008
リース資産 195 253
145 185
その他
無形固定資産合計 1,377 1,447
投資その他の資産
投資有価証券 471 475
敷金及び保証金 2,708 2,600
繰延税金資産 17 14
59 51
その他
投資その他の資産合計 3,256 3,142
固定資産合計 12,469 12,323
繰延資産
新株予約権発行費 7 6
繰延資産合計 7 6
資産合計 16,530 16,345
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,361 1,264
1年内返済予定の長期借入金 499 499
未払金 413 449
未払費用 745 847
未払法人税等 64 21
賞与引当金 130 74
リース債務 179 186
資産除去債務 164 105
店舗閉鎖損失引当金 120 101
株主優待引当金 112 79
508 500
その他
流動負債合計 4,299 4,131
固定負債
長期借入金 7,501 7,476
リース債務 404 421
資産除去債務 1,000 990
繰延税金負債 56 52
320 305
その他
固定負債合計 9,284 9,247
負債合計 13,583 13,379
純資産の部
株主資本
資本金 4,931 4,935
資本剰余金 1,225 1,229
利益剰余金 △ 2,733 △ 2,724
△ 501 △ 501
自己株式
株主資本合計 2,921 2,938
その他の包括利益累計額
21 24
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21 24
新株予約権 3 3
非支配株主持分 0 0
純資産合計 2,946 2,966
負債純資産合計 16,530 16,345
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,760 6,471
2,205 2,013
売上原価
売上総利益 4,554 4,457
販売費及び一般管理費 4,624 4,415
営業利益又は営業損失（△） △ 69 41
営業外収益
受取利息及び配当金 3 3
受取賃貸料 18 16
▶ ▶
その他
営業外収益合計 26 24
営業外費用
支払利息 24 22
借入契約に伴う費用 9 8
3 3
その他
営業外費用合計 37 35
経常利益又は経常損失（△） △ 80 31
特別利益
固定資産売却益 － 13
受取補償金 15 1
9 0
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 24 16
特別損失
減損損失 28 2
固定資産除却損 6 18
1 0
その他
特別損失合計 36 21
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 92 25
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
30 18
法人税等調整額 △ 25 △ 2
法人税等合計 5 16
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 98 9
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 98 9
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 98 9
その他の包括利益
8 3
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 8 3
四半期包括利益 △ 90 13
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 90 13
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 0
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 299百万円 265百万円
のれんの償却額 35百万円 27百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられる
ことから、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられる
ことから、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益又は
△3円14銭 0円30銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△98 9
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△98 9
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 31,259 31,914
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 0円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 1．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第１四半期連結累計期間446,400株、当第１四半期連結累計期間446,400株であります。
2．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ヴィア・ホールディングス(E00705)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社ヴィア・ホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梅木 典子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィ
ア・ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィア・ホールディングス及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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