株式会社紀陽銀行 四半期報告書 第210期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第210期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社紀陽銀行
【英訳名】 The Kiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松 岡 靖 之
【本店の所在の場所】 和歌山市本町１丁目35番地
【電話番号】 (073)423局9111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 中 越 典 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町２丁目５番地
株式会社紀陽銀行東京本部
【電話番号】 (03)3291局1871番(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員東京本部長兼東京支店長 﨑 山 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社紀陽銀行堺支店
(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 21,194 23,653 74,364
経常利益 百万円 5,882 9,917 18,158
親会社株主に帰属する
百万円 4,036 7,101 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 11,620
当期純利益
四半期包括利益 百万円 931 2,052 ―
包括利益 百万円 ― ― 9,395
純資産額 百万円 227,083 233,102 233,968
総資産額 百万円 4,578,600 4,706,297 4,585,341
１株当たり四半期純利益 円 58.26 103.91 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 168.80
潜在株式調整後
円 58.21 103.81 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 168.64
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.88 4.89 5.04
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1,209億円増加
の4兆7,062億円、純資産が前連結会計年度末比8億円減少の2,331億円となりました。貸出金につきましては、中小
企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比258億円増加の2兆9,851億円となりました。預金・譲渡性
預金につきましては、個人預金や法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比1,063億円増加の4兆955億円となり
ました。
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、有価証券利息配当金が減少
したものの、貸出金利息が増加反転したことや、国債等債券売却益が増加したこと等から、前第１四半期連結累計
期間比24億59百万円増加の236億53百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損や営業経費の減少等に
より、前第１四半期連結累計期間比15億77百万円減少の137億35百万円となりました。以上の結果等により、連結経
常利益は、前第１四半期連結累計期間比40億35百万円増加の99億17百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、前第１四半期連結累計期間比30億65百万円増加の71億1百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前
第１四半期連結累計期間比25億20百万円増加の219億円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比38億88百万
円増加の97億41百万円となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及び電子
計算機関連業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第１四半期連結累計期間比74百万円減少の22億15
百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比1億53百万円増加の1億59百万円となりました。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第１四半期連結累計期間比12億76百万円減少の113億
24百万円となり、また、資金調達費用が前第１四半期連結累計期間比2億82百万円増加の7億70百万円となったため、前
第１四半期連結累計期間比15億57百万円減少の105億54百万円となりました。うち国内業務部門は、100億57百万円とな
りました。役務取引等収支は、前第１四半期連結累計期間比97百万円増加の23億22百万円となりました。うち国内業務
部門は、23億11百万円となりました。その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比49億75百万円増加の36億22百万
円となりました。うち国内業務部門は、14億92百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 11,374 736 12,111
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 10,057 496 10,554
9
前第１四半期連結累計期間 11,598 1,011
12,600
うち資金運用収益
▶
当第１四半期連結累計期間 10,177 1,152
11,324
9
前第１四半期連結累計期間 223 275
488
うち資金調達費用
▶
当第１四半期連結累計期間 119 656
770
前第１四半期連結累計期間 2,209 16 2,225
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,311 11 2,322
前第１四半期連結累計期間 3,313 34 3,347
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,473 28 3,502
前第１四半期連結累計期間 1,103 18 1,121
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,162 16 1,179
前第１四半期連結累計期間 △166 △1,187 △1,353
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,492 2,129 3,622
前第１四半期連結累計期間 1,237 425 1,662
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 3,184 2,161 5,346
前第１四半期連結累計期間 1,403 1,612 3,016
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 1,691 32 1,724
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比1億55百万円増加し35億2百万円となり
ました。うち国内業務部門は、34億73百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比58
百万円増加し11億79百万円となりました。うち国内業務部門は、11億62百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 3,313 34 3,347
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,473 28 3,502
前第１四半期連結累計期間 814 ― 814
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 978 ― 978
前第１四半期連結累計期間 669 32 701
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 717 28 746
前第１四半期連結累計期間 11 ― 11
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 8 ― 8
前第１四半期連結累計期間 59 ― 59
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 60 ― 60
前第１四半期連結累計期間 177 ― 177
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 169 ― 169
前第１四半期連結累計期間 236 0 236
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 233 0 233
前第１四半期連結累計期間 692 ― 692
うち投資信託・
保険販売業務
当第１四半期連結累計期間 567 ― 567
前第１四半期連結累計期間 1,103 18 1,121
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,162 16 1,179
前第１四半期連結累計期間 124 13 138
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 122 13 136
(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金
融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合 計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,989,615 14,948 4,004,563
預金合計
当第１四半期連結会計期間 4,018,614 16,333 4,034,948
前第１四半期連結会計期間 2,203,979 ― 2,203,979
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,342,676 ― 2,342,676
前第１四半期連結会計期間 1,697,977 ― 1,697,977
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,584,714 ― 1,584,714
前第１四半期連結会計期間 87,657 14,948 102,606
うちその他
当第１四半期連結会計期間 91,224 16,333 107,557
前第１四半期連結会計期間 33,448 ― 33,448
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 60,554 ― 60,554
前第１四半期連結会計期間 4,023,064 14,948 4,038,012
総合計
当第１四半期連結会計期間 4,079,169 16,333 4,095,502
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金
３ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
2,883,338 100.00 2,985,194 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 381,997 13.25 385,824 12.92
農業，林業 2,932 0.10 1,587 0.05
漁業 609 0.02 643 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 2,352 0.08 3,425 0.11
建設業 98,489 3.42 97,796 3.28
電気・ガス・熱供給・水道業 27,177 0.94 36,680 1.23
情報通信業 18,330 0.64 19,995 0.67
運輸業，郵便業 91,288 3.17 93,317 3.13
卸売業，小売業 324,242 11.24 317,780 10.65
金融業，保険業 77,525 2.69 88,949 2.98
不動産業，物品賃貸業 384,319 13.33 430,481 14.42
各種サービス業 235,344 8.16 244,240 8.18
地方公共団体 406,278 14.09 410,670 13.76
その他 832,454 28.87 853,805 28.60
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合 計 2,883,338 ― 2,985,194 ―
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はなく、また新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日)
(2019年８月９日)
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 70,300,000 70,300,000
（市場第一部） あります。
計 70,300,000 70,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
普通株式
2019年６月30日 ― ― 80,096 ― 259
70,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主の状況が把握できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
1,374,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 687,305 （注）１
68,730,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式（注）２
195,500
普通株式
発行済株式総数 ― ―
70,300,000
総株主の議決権 ― 687,305 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
和歌山市本町１丁目35番地 1,374,000 ― 1,374,000 1.95
株式会社紀陽銀行
計 ― 1,374,000 ― 1,374,000 1.95
(注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と認識している当行株式が559,200株あります。これ
は、従業員株式所有制度の導入に伴い、「野村信託銀行株式会社（紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信
託口）」（以下「信託口」という。）が所有している当行株式であり、当行と信託口は一体であると認識し、信
託口が所有する当行株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至
2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 568,124 683,944
買入金銭債権 799 863
商品有価証券 36 35
※2 967,308 ※2 923,941
有価証券
※1 2,959,342 ※1 2,985,194
貸出金
外国為替 2,798 4,523
その他資産 44,838 64,738
有形固定資産 34,471 34,898
無形固定資産 3,300 3,235
退職給付に係る資産 17,877 17,930
繰延税金資産 647 703
支払承諾見返 9,509 9,066
△ 23,713 △ 22,778
貸倒引当金
資産の部合計 4,585,341 4,706,297
負債の部
預金 3,919,136 4,034,948
譲渡性預金 69,994 60,554
債券貸借取引受入担保金 82,004 123,594
借用金 229,466 200,368
外国為替 194 159
その他負債 30,310 35,110
退職給付に係る負債 25 26
役員退職慰労引当金 30 30
睡眠預金払戻損失引当金 1,042 961
偶発損失引当金 436 417
繰延税金負債 9,221 7,956
9,509 9,066
支払承諾
負債の部合計 4,351,372 4,473,195
純資産の部
資本金 80,096 80,096
資本剰余金 3,075 3,075
利益剰余金 119,264 123,952
△ 3,434 △ 3,946
自己株式
株主資本合計 199,001 203,178
その他有価証券評価差額金
26,830 21,684
繰延ヘッジ損益 △ 552 △ 166
退職給付に係る調整累計額 6,094 5,786
その他の包括利益累計額合計 32,371 27,303
新株予約権
106 116
2,487 2,504
非支配株主持分
純資産の部合計 233,968 233,102
負債及び純資産の部合計 4,585,341 4,706,297
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 21,194 23,653
資金運用収益 12,600 11,324
（うち貸出金利息） 7,988 8,178
（うち有価証券利息配当金） 4,515 3,044
役務取引等収益 3,347 3,502
その他業務収益 1,662 5,346
※1 3,583 ※1 3,480
その他経常収益
経常費用 15,312 13,735
資金調達費用 488 770
（うち預金利息） 242 211
役務取引等費用 1,121 1,179
その他業務費用 3,016 1,724
営業経費 9,473 9,192
※2 1,211 ※2 868
その他経常費用
経常利益 5,882 9,917
特別利益
― 7
固定資産処分益 ― 7
特別損失 12 31
12 31
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 5,870 9,893
法人税、住民税及び事業税
1,156 2,305
647 476
法人税等調整額
法人税等合計 1,804 2,781
四半期純利益 4,065 7,112
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,036 7,101
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 4,065 7,112
その他の包括利益 △ 3,134 △ 5,059
その他有価証券評価差額金 △ 2,831 △ 5,137
繰延ヘッジ損益 1 385
△ 304 △ 308
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 931 2,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 876 2,032
非支配株主に係る四半期包括利益 55 19
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、2018年11月より、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上への
インセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託
型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」とい
う。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設
定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従
持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により
従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度970百万円、559千株、
当第１四半期連結会計期間900百万円、519千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度984百万円、当第１四半期連結会計期間984百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 1,415百万円 1,502百万円
延滞債権額 56,640百万円 56,093百万円
３ヵ月以上延滞債権額 766百万円 299百万円
貸出条件緩和債権額 6,808百万円 6,322百万円
合計額 65,631百万円 64,217百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
31,629百万円 32,749百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金戻入益 ―百万円 596百万円
償却債権取立益 219百万円 614百万円
株式等売却益 3,101百万円 1,651百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸出金償却 442百万円 610百万円
貸倒引当金繰入額 375百万円 ―百万円
株式等売却損 243百万円 138百万円
株式等償却 15百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 872百万円 757百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,431 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託
（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,412 35.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金19
百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
19,320 1,874 21,194 ― 21,194
経常収益
セグメント間の内部
60 415 475 △ 475 ―
経常収益
計 19,380 2,289 21,669 △ 475 21,194
セグメント利益 5,853 6 5,860 21 5,882
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業
務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおりま
す。
３ セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合 計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
21,829 1,823 23,653 ― 23,653
経常収益
セグメント間の内部
71 391 462 △ 462 ―
経常収益
計 21,900 2,215 24,115 △ 462 23,653
セグメント利益 9,741 159 9,901 16 9,917
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業
務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおりま
す。
３ セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
円 58.26 103.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,036 7,101
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 4,036 7,101
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 69,276 68,335
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
円 58.21 103.81
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 56 70
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益の
算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間7千株、当第１四半期連結累計期間540千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社紀陽銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 秋 宗 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 口 信 吾 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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