本田技研工業株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本田技研工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月６日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 本田技研工業株式会社
【英訳名】 HONDA MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八 郷 隆 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 事業管理本部経理部長 内 藤 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 事業管理本部経理部長 内 藤 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計(会計)期間 連結累計(会計)期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 4,024,133 3,996,253 15,888,617
税引前利益 (百万円) 358,282 289,811 979,375
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 244,330 172,302 610,316
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 302,588 28,277 637,609
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,097,631 8,247,040 8,267,720
持分
総資産額 (百万円) 19,651,804 20,306,702 20,419,122
基本的１株当たり
四半期(当期)利益 (円) 137.75 97.92 345.99
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 (円) 137.75 97.92 345.99
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 41.2 40.6 40.5
営業活動による
(百万円) 214,442 195,588 775,988
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 243,966 △ 168,140 △ 577,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 60,356 △ 83,835 22,924
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,167,105 2,391,188 2,494,121
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいています。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
３ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社、連結子会社および持分法適用会社が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主な会社の異動はありません。
2/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した重要なリスク事象はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、金融サービス事業における増加はあったものの、四輪事業、二輪
事業、ライフクリエーション事業及びその他の事業における減少や為替影響などにより、３兆9,962億円と前年同期
にくらべ0.7％の減収となりました。
営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加、売上変動及び構成差に伴う
利益減、為替影響などにより、2,524億円と前年同期にくらべ15.7％の減益となりました。税引前利益は、2,898億
円と前年同期にくらべ19.1％の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,723億円と前年同期にくらべ
29.5％の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
Honda グループ販売台数 ※ 連結売上台数 ※
第１四半期
連結累計期間
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
増 減 増減率 増 減 増減率
(千台) (千台) (千台) (千台)
(千台) (％) (千台) (％)
二輪事業計
5,352 4,921 △431 △8.1 3,615 3,264 △351 △9.7
日 本
49 51 2 4.1 49 51 2 4.1
北 米
72 74 2 2.8 72 74 2 2.8
欧 州
80 84 ▶ 5.0 80 84 ▶ 5.0
アジア
4,840 4,378 △462 △9.5 3,103 2,721 △382 △12.3
その他
311 334 23 7.4 311 334 23 7.4
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、5,330億円と前年同期にくらべ3.9％の
減収となりました。営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減や販
売費及び一般管理費の増加などにより、698億円と前年同期にくらべ24.2%の減益となりました。
※Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)
販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数
です。
3/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
(四輪事業)
Honda グループ販売台数 ※ 連結売上台数 ※
第１四半期
連結累計期間
2018年度 2019年度 増 減 増減率 2018年度 2019年度 増 減 増減率
(千台) (千台) (千台) (千台)
(千台) (％) (千台) (％)
四輪事業計
1,305 1,321 16 1.2 952 905 △47 △4.9
日 本
162 181 19 11.7 145 161 16 11.0
北 米
518 495 △23 △4.4 518 495 △23 △4.4
欧 州
42 34 △8 △19.0 42 34 △8 △19.0
アジア
520 554 34 6.5 184 158 △26 △14.1
その他
63 57 △6 △9.5 63 57 △6 △9.5
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などにより、２兆6,944億円と前年同期にくらべ
3.7％の減収となりました。営業利益は、コストダウン効果などはあったものの、販売費及び一般管理費の増加や
台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、1,203億円と前年同期にくらべ20.6％の減益となりました。
※Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧
客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供す
る残価設定型クレジットが、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通
して販売された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、 Honda グルー
プ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加な
どにより、6,884億円と前年同期にくらべ16.7％の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などに
より、657億円と前年同期にくらべ15.0％の増益となりました。
(ライフクリエーション事業及びその他の事業)
Honda グループ販売台数／連結売上台数 ※
第１四半期
連結累計期間
2018年度 2019年度
増 減 増減率
(千台) (千台)
(千台) (％)
ライフクリエーション
事業計
1,341 1,280 △61 △4.5
日 本
72 74 2 2.8
北 米
575 605 30 5.2
欧 州
229 198 △31 △13.5
アジア
395 347 △48 △12.2
その他
70 56 △14 △20.0
ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、ライフクリエーション事業の連結売
上台数の減少などにより、803億円と前年同期にくらべ2.0％の減収となりました。営業損失は、販売費及び一般
管理費の減少などはあったものの、台数変動及び構成差に伴う利益減などにより、35億円と前年同期にくらべ19
億円の悪化となりました。なお、ライフクリエーション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エ
ンジンの営業損失は、91億円と前年同期にくらべ８億円の改善となりました。
;Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数
は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パ
ワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、ライフクリエーション事業においては、 Honda グループ販売台数と連
結売上台数に差異はありません。
4/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、２兆3,911億円と前連結会
計年度末にくらべ1,029億円の減少となりました。
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減
状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1,955億円となりました。この営業活動に
よるキャッシュ・インフローは、法人所得税の支払いの減少などはあったものの、部品や原材料の支払いの増加
などにより、前年同期にくらべ188億円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、1,681億円となりました。この投資活動に
よるキャッシュ・アウトフローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入の減少などはあったものの、そ
の他の金融資産の取得による支出の減少などにより、前年同期にくらべ758億円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、838億円となりました。この財務活動によ
るキャッシュ・アウトフローは、資金調達による収入の増加などはあったものの、資金調達に係る債務の返済の
増加などにより、前年同期にくらべ234億円の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計
上されている研究開発費の金額はそれぞれ1,842億円、1,698億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は
次のとおりです。
当社と㈱本田技術研究所の二輪開発部門を統合し、営業・生産・開発・購買の各部門が自立した運営体制から、
新機種の企画構想・開発・生産立上と量産の各プロセスの連携を密にして行う体制を構築しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
5/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,086,000,000
計 7,086,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月６日) 取引業協会名
東京・ニューヨーク
普通株式 1,811,428,430 1,811,428,430 単元株式数100株
各証券取引所
計 1,811,428,430 1,811,428,430 ― ―
(注) 東京は市場第一部に、ニューヨーク市場はＡＤＲ(米国預託証券)により、それぞれ上場しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 1,811,428 ― 86,067 ― 170,313
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― 単元株式数100株
51,154,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― 同上
11,186,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,487,425 同上
1,748,742,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
345,530
発行済株式総数 1,811,428,430 ― ―
総株主の議決権 ― 17,487,425 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託が所有する
当社株式690,295株(議決権の数6,902個)および証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権の数25個)が含
まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
本田技研工業㈱ 51,154,200 － 51,154,200 2.82
二丁目１番１号
長野県東御市加沢
日信工業㈱ 3,111,600 － 3,111,600 0.17
801番地
東京都新宿区西新宿
㈱ケーヒン 1,394,800 － 1,394,800 0.08
一丁目26番２号
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業㈱ 799,300 580,300 1,379,600 0.08
字大膳39番地の５
群馬県桐生市広沢町
㈱山田製作所 1,200,000 88,600 1,288,600 0.07
一丁目2757番地
東京都千代田区内神田
㈱スチールセンター 660,000 580,300 1,240,300 0.07
三丁目６番２号
埼玉県さいたま市大宮区
㈱ジーテクト 478,000 585,200 1,063,200 0.06
桜木町一丁目11番地20
埼玉県行田市藤原町
㈱ショーワ 1,000,000 － 1,000,000 0.06
一丁目14番地１
愛知県名古屋市中区正木
㈱アイキテック 421,600 115,800 537,400 0.03
四丁目６番６号
東京都府中市宮町
柳河精機㈱ 131,700 25,700 157,400 0.01
一丁目40番地
福岡県田川郡川崎町
㈱ホンダカーズ博多 12,300 － 12,300 0.00
大字川崎391番の１
東京都港区南青山
総合事務サービス㈱ 1,000 － 1,000 0.00
二丁目１番１号
計 ― 60,364,500 1,975,900 62,340,400 3.44
(注) １ 武蔵精密工業㈱他５社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先
企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。
２ 各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
8/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 (2019年３月31日) (2019年６月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,494,121 2,391,188
営業債権 793,245 771,359
金融サービスに係る債権 1,951,633 1,892,869
その他の金融資産 163,274 151,895
棚卸資産 1,586,787 1,559,036
358,234 350,061
その他の流動資産
流動資産合計 7,347,294 7,116,408
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 713,039 736,942
金融サービスに係る債権 3,453,617 3,385,135
その他の金融資産 417,149 432,848
オペレーティング・リース資産 ５ 4,448,849 4,408,620
有形固定資産 ６ 2,981,840 3,132,937
無形資産 744,368 754,026
繰延税金資産 150,318 149,801
162,648 189,985
その他の非流動資産
非流動資産合計 13,071,828 13,190,294
20,419,122 20,306,702
資産合計
9/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 (2019年３月31日) (2019年６月30日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務 1,184,882 1,054,752
資金調達に係る債務 3,188,782 3,001,424
未払費用 476,300 442,990
その他の金融負債 132,910 188,300
未払法人所得税 49,726 57,503
引当金 ７ 348,763 311,324
599,761 572,437
その他の流動負債
流動負債合計 5,981,124 5,628,730
非流動負債
資金調達に係る債務 4,142,338 4,171,839
その他の金融負債 63,689 301,018
退職給付に係る負債 398,803 407,055
引当金 ７ 220,745 231,858
繰延税金負債 727,411 732,074
319,222 322,469
その他の非流動負債
非流動負債合計 5,872,208 6,166,313
負債合計 11,853,332 11,795,043
資本
資本金 86,067 86,067
資本剰余金 171,460 171,538
自己株式 △ 177,827 △ 177,751
利益剰余金 7,973,637 8,096,826
214,383 70,360
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
8,267,720 8,247,040
非支配持分 298,070 264,619
資本合計 8,565,790 8,511,659
20,419,122 20,306,702
負債及び資本合計
10/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 ８
4,024,133 3,996,253
営業費用
売上原価 △ 3,162,696 △ 3,166,483
販売費及び一般管理費 △ 371,656 △ 407,449
△ 190,398 △ 169,852
研究開発費
営業費用合計 △ 3,724,750 △ 3,743,784
営業利益 299,383 252,469
持分法による投資利益
54,302 44,230
金融収益及び金融費用
受取利息 11,913 14,195
支払利息 △ 2,963 △ 3,595
△ 4,353 △ 17,488
その他(純額)
金融収益及び金融費用合計 4,597 △ 6,888
税引前利益
358,282 289,811
△ 91,560 △ 100,219
法人所得税費用
266,722 189,592
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 244,330 172,302
非支配持分 22,392 17,290
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後 11 137円75銭 97円92銭
11/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2019年６月30日)
至 2018年６月30日)
四半期利益
266,722 189,592
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
124 △ 6,348
測定する金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社の
△ 1,284 △ 825
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1 110
測定する金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 71,534 △ 129,218
持分法適用会社の
△ 13,841 △ 14,259
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益(税引後)合計 56,532 △ 150,540
323,254 39,052
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 302,588 28,277
非支配持分 20,666 10,775
12/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記 資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高(既報告額)
86,067 171,118 △ 113,271 7,611,332 178,292 7,933,538 300,557 8,234,095
△ 46,833 △ 208 △ 47,041 6 △ 47,035
会計方針の変更による影響額
2018年４月１日残高(調整後) 86,067 171,118 △ 113,271 7,564,499 178,084 7,886,497 300,563 8,187,060
四半期包括利益
四半期利益 244,330 244,330 22,392 266,722
58,258 58,258 △ 1,726 56,532
その他の包括利益(税引後)
四半期包括利益合計
244,330 58,258 302,588 20,666 323,254
利益剰余金への振替 80 △ 80 － －
所有者との取引等
配当金の支払額 12 △ 48,013 △ 48,013 △ 51,861 △ 99,874
△ 43,441 △ 43,441 △ 43,441
自己株式の取得
所有者との取引等合計 △ 43,441 △ 48,013 △ 91,454 △ 51,861 △ 143,315
86,067 171,118 △ 156,712 7,760,896 236,262 8,097,631 269,368 8,366,999
2018年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記 資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 86,067 171,460 △ 177,827 7,973,637 214,383 8,267,720 298,070 8,565,790
四半期包括利益
四半期利益 172,302 172,302 17,290 189,592
△ 144,025 △ 144,025 △ 6,515 △ 150,540
その他の包括利益(税引後)
四半期包括利益合計
172,302 △ 144,025 28,277 10,775 39,052
利益剰余金への振替 △ 2 2 － －
所有者との取引等
配当金の支払額 12 △ 49,287 △ 49,287 △ 44,226 △ 93,513
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 79 79 79
78 78 78
株式報酬取引
所有者との取引等合計 78 76 △ 49,287 △ 49,133 △ 44,226 △ 93,359
その他の変動 176 176 176
86,067 171,538 △ 177,751 8,096,826 70,360 8,247,040 264,619 8,511,659
2019年６月30日残高
13/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 358,282 289,811
減価償却費、償却費及び減損損失
186,819 170,016
(オペレーティング・リース資産除く)
持分法による投資利益 △ 54,302 △ 44,230
金融収益及び金融費用 △ 39,201 △ 9,127
金融サービスに係る利息収益及び利息費用 △ 29,870 △ 32,344
資産及び負債の増減
営業債権 25,256 9,919
棚卸資産 12,510 △ 12,930
営業債務 △ 55,189 △ 53,045
未払費用 △ 42,209 △ 34,712
引当金及び退職給付に係る負債 △ 26,241 10,907
金融サービスに係る債権 △ 48,179 6,582
オペレーティング・リース資産 △ 48,399 △ 53,086
その他資産及び負債 △ 21,513 △ 83,469
その他(純額) 158 1,866
配当金の受取額 23,344 26,632
利息の受取額 65,751 73,532
利息の支払額 △ 25,757 △ 32,873
△ 66,818 △ 37,861
法人所得税の支払及び還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
214,442 195,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 144,899 △ 97,415
無形資産の取得及び内部開発による支出 △ 37,608 △ 58,172
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 7,022 7,885
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △ 2,401 △ 2,401
その他の金融資産の取得による支出 △ 150,294 △ 60,055
84,214 42,018
その他の金融資産の売却及び償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 243,966 △ 168,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期資金調達による収入 1,882,899 2,049,304
短期資金調達に係る債務の返済による支出 △ 1,824,528 △ 2,318,708
長期資金調達による収入 267,458 494,872
長期資金調達に係る債務の返済による支出 △ 253,164 △ 219,727
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 48,013 △ 49,287
非支配持分への配当金の支払額 △ 29,227 △ 22,967
自己株式の取得及び売却による収支 △ 43,441 76
リース負債の返済による支出 △ 12,340 △ 17,400
－ 2
その他(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 60,356 △ 83,835
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 497 △ 46,546
現金及び現金同等物の純増減額 △ 89,383 △ 102,933
現金及び現金同等物の期首残高 2,256,488 2,494,121
2,167,105 2,391,188
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四
輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動
をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米
国、カナダ、メキシコ、英国、トルコ、イタリア、フランス、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベ
トナム、アルゼンチン、ブラジルにあります。
２ 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表作成の準拠基準
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成してお
り、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せ
て利用されるべきものです。
(2) 機能通貨および表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、
百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 見積りおよび判断の利用
当社および連結子会社は、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収
益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っていま
す。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更し
た報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。
15/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
３ 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
IFRS第16号「リース」
当社および連結子会社は、2019年４月１日より、IFRS第16号「リース」を適用しています。同基準の適用にあ
たっては、適用による累積的影響額を資本の期首残高の修正として適用日において認識する方法(修正遡及法)を採
用しています。したがって、比較情報は修正再表示せず、引き続き従来の会計方針に基づいて開示しています。
当社および連結子会社は、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれるか否かを契約開
始時にIAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づき判断してい
ましたが、2019年４月１日より、IFRS第16号に基づき評価しています。IFRS第16号の適用にあたって、当社および
連結子会社は契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直すことを要求されない実務上の便法を
採用しています。このため、2019年４月１日より前に締結し、IAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースとして
識別されたすべての契約にIFRS第16号が適用されることになります。
IFRS第16号では、借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入されています。借手は原資産を
使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。
また、リースに関する費用として、定額の支払リース料ではなく、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支
払利息を認識することになります。IFRS第16号の適用にあたって、過去にIAS第17号に従いオペレーティング・リー
スに分類したリース取引について、2019年４月１日時点の当社および連結子会社の追加借入利子率で割り引いた残
存リース料の現在価値でリース負債を測定しています。当該追加借入利子率の加重平均は1.19％となっています。
また、使用権資産はリース負債と同額で測定し、適用開始日の直前に連結財政状態計算書に認識した当該リースに
係る前払リース料または未払リース料の金額の分を修正しています。また、当社および連結子会社は、IFRS第16号
の適用にあたって、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに対する単一の割引率の適用
・使用権資産の減損レビューの代替として、適用開始日の直前における IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発
資産」に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整
・適用開始日現在の使用権資産の測定から当初直接コストを除外
当社および連結子会社は、要約四半期連結財政状態計算書において、リース負債をその他の金融負債に、使用権
資産を有形固定資産に含めて表示しています。
同基準の適用により2019年４月１日時点の要約四半期連結財政状態計算書にリース負債が272,232百万円、使用
権資産等が概ね同額追加認識されています。
適用開始日の直前の連結財務諸表にて開示した2019年３月31日時点の解約不能なオペレーティング・リースに係
る将来最低支払リース料と2019年４月１日に認識したリース負債の差額の内容は以下の通りです。
(単位：百万円)
2019年３月31日時点の解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料
115,634
108,147
2019年４月１日の加重平均追加借入利子率で割引いた残高
追加：ファイナンス・リースに分類されていたリース
62,308
追加：解約可能なオペレーティング・リース 11,612
152,473
追加：行使が合理的に確実な延長オプション
334,540
2019年４月１日に認識したリース負債
16/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
４ セグメント情報
当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サー
ビス事業・ライフクリエーション事業及びその他の事業の４つに区分されています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定
機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計
方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業 主要製品およびサービス 事業形態
二輪車、ＡＴＶ、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ、
二輪事業 研究開発・生産・販売・その他
関連部品
四輪事業 四輪車、関連部品 研究開発・生産・販売・その他
当社製品に関わる販売金融
金融サービス事業 金融
およびリース業・その他
ライフクリエーション事業
パワープロダクツ、関連部品、その他 研究開発・生産・販売・その他
及びその他の事業
(注) ライフクリエーション事業は、2019年４月１日より、パワープロダクツ事業が名称変更したものです。
従来からの「パワープロダクツ商品の提供」に、エネルギーなど「将来に向けた新事業」を加え、「移動と
暮らしに新価値を提供していく」という機能に進化していくことから、新たに「ライフクリエーション事業」
という考えに領域を拡げ、推進しています。
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメ
ント情報は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位:百万円)
ライフクリエ
消去又は
金融サービス
ーション事業
二輪事業 四輪事業 計 連結
及びその他の
事業
全社
事業
売上収益
(1) 外部顧客
554,907 2,797,336 589,895 81,995 4,024,133 － 4,024,133
(2) セグメント間 － 47,855 3,290 5,847 56,992 △ 56,992 －
計 554,907 2,845,191 593,185 87,842 4,081,125 △ 56,992 4,024,133
92,130 151,681 57,179 △ 1,607 299,383 － 299,383
営業利益(△損失)
資産
1,501,577 7,930,533 9,783,246 306,719 19,522,075 129,729 19,651,804
減価償却費および償却費 17,703 164,631 190,329 3,410 376,073 － 376,073
資本的支出 9,750 122,615 504,192 2,442 638,999 － 638,999
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位:百万円)
ライフクリエ
消去又は
金融サービス ーション事業
二輪事業 四輪事業 計 連結
及びその他の
事業
全社
事業
売上収益
(1) 外部顧客
533,018 2,694,478 688,401 80,356 3,996,253 － 3,996,253
(2) セグメント間 － 55,662 3,624 4,888 64,174 △ 64,174 －
計 533,018 2,750,140 692,025 85,244 4,060,427 △ 64,174 3,996,253
69,873 120,375 65,782 △ 3,561 252,469 － 252,469
営業利益(△損失)
資産
1,500,514 8,104,744 10,076,682 338,134 20,020,074 286,628 20,306,702
減価償却費および償却費 17,072 146,891 206,866 3,579 374,408 － 374,408
資本的支出 13,552 101,076 576,451 3,058 694,137 － 694,137
17/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
(注) １ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法
と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配
賦しています。
２ 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致してお
り、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、
消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦
基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
３ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
４ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれていま
す。全社資産の金額は、前第１四半期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末において、それぞ
れ417,739百万円、551,689百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産です。
(2) 地域別セグメント補足情報
当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。
所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客 554,143 2,177,299 172,979 918,723 200,989 4,024,133 － 4,024,133
(2) セグメント間 586,072 136,051 64,262 176,989 2,346 965,720 △965,720 －
計 1,140,215 2,313,350 237,241 1,095,712 203,335 4,989,853 △965,720 4,024,133
14,712 110,360 7,035 122,514 22,635 277,256 22,127 299,383
営業利益(△損失)
資産
4,373,497 11,140,457 666,118 2,981,065 610,157 19,771,294 △119,490 19,651,804
非流動資産
2,581,488 4,707,715 97,930 666,829 144,446 8,198,408 － 8,198,408
(金融商品および繰延税
金資産を除く)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客
594,300 2,213,126 155,392 844,102 189,333 3,996,253 － 3,996,253
(2) セグメント間 556,455 102,919 50,838 175,163 1,943 887,318 △887,318 －
計 1,150,755 2,316,045 206,230 1,019,265 191,276 4,883,571 △887,318 3,996,253
36,672 102,701 2,600 97,961 8,479 248,413 4,056 252,469
営業利益(△損失)
資産
4,766,236 11,200,662 639,831 3,043,833 619,899 20,270,461 36,241 20,306,702
非流動資産
2,922,170 4,653,618 94,351 673,137 142,292 8,485,568 － 8,485,568
(金融商品および繰延税
金資産を除く)
18/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
(注) １ 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。
(2) 各区分に属する主な国又は地域……北米：米国、カナダ、メキシコ
欧州：英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランス
アジア：タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム
その他の地域：ブラジル、オーストラリア
２ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法
と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
３ 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致してお
り、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。
４ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
５ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれていま
す。全社資産の金額は、前第１四半期連結会計期間末および当第１四半期連結会計期間末において、それぞ
れ417,739百万円、551,689百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産です。
５ オペレーティング・リース資産
オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間にお
いて、それぞれ 503,699 百万円、 575,586 百万円です。
オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累
計期間において、それぞれ 264,856 百万円、 313,409 百万円です。
６ 有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、それぞれ
113,309 百万円、 71,555 百万円です。
有形固定資産の売却または処分の金額は、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、
それぞれ 12,063 百万円、 10,462 百万円です。
19/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
７ 引当金
当第１四半期連結累計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
製品保証引当金(注) その他 合計
2019年４月１日残高 458,482 111,026 569,508
繰入額
53,645 16,518 70,163
取崩額
△70,284 △10,428 △80,712
戻入額 △3,311 △494 △3,805
在外営業活動体の為替換算差額 △7,888 △4,084 △11,972
430,644 112,538 543,182
2019年６月30日残高
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のと
おりです。
(単位:百万円)
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
流動負債
348,763 311,324
220,745 231,858
非流動負債
569,508 543,182
合計
(注) 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品
保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費
用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官
庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可
能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。
これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見
積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。
20/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
８ 売上収益
当社の事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」に記載のとおり、二輪事業・四
輪事業・金融サービス事業・ライフクリエーション事業及びその他の事業の４つに区分されています。
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された
売上収益および分解された売上収益と各事業セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位:百万円)
ライフクリエー
金融サービス
ション事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 19,626 364,777 23,906 17,595 425,904
北米 44,553 1,591,977 264,861 32,436 1,933,827
欧州 51,731 104,736 － 15,481 171,948
アジア 360,516 593,999 26 12,056 966,597
78,481 136,183 － 4,427 219,091
その他の地域
合計 554,907 2,791,672 288,793 81,995 3,717,367
その他の源泉から認識した収益(注) － 5,664 301,102 － 306,766
554,907 2,797,336 589,895 81,995 4,024,133
合計
(注) その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等が
含まれています。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位:百万円)
ライフクリエー
金融サービス
ション事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 18,490 393,752 28,995 19,694 460,931
北米 48,734 1,537,646 325,564 33,831 1,945,775
欧州 47,822 92,409 － 13,477 153,708
アジア 338,200 549,878 3 10,065 898,146
79,771 120,178 － 3,289 203,238
その他の地域
合計 533,017 2,693,863 354,562 80,356 3,661,798
その他の源泉から認識した収益(注) 1 615 333,839 － 334,455
533,018 2,694,478 688,401 80,356 3,996,253
合計
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等
が含まれています。
21/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
９ 公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けし
ています。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能な基礎条件
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基
礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあっ
た報告期間の期末日に認識しています。
(2) 公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(金融サービスに係る債権)
金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将
来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の
公正価値の測定は、レベル３に分類しています。
(負債性証券)
負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。
活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な
市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。
社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察
可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル２に分類して
います。
当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはＡ格からＡＡＡ格で、保証機関による保険お
よび教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95％は米国政府によって保証されています。オークショ
ン・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような
市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セ
キュリティの公正価値の測定は、レベル３に分類しています。
(資本性証券)
活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発
な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。
活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定して
います。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。なお、活発な
市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積もりを表す場合には、取得原価をもって公正価値
としています。
レベル３に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、類似企業の株価純資産
倍率です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切
な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正
価値を測定しています。
22/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
(デリバティブ)
デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されてい
ます。
為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な
基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出
金利(ＬＩＢＯＲ)やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フ
ローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に
分類しています。
デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使
用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債
務の公正価値の測定は、主にレベル２に分類しています。
(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定
値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
デリバティブ
為替商品 － 12,233 － 12,233
－ 34,164 － 34,164
金利商品
合計 － 46,397 － 46,397
負債性証券
21,090 31,551 5,439 58,080
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債性証券 － 10,495 － 10,495
108,879 － 98,156 207,035
資本性証券
129,969 88,443 103,595 322,007
合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ
為替商品 － 35,449 － 35,449
－ 34,042 － 34,042
金利商品
合計 － 69,491 － 69,491
－ 69,491 － 69,491
合計
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
23/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末(2019年６月30日)
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
デリバティブ
為替商品 － 16,743 － 16,743
－ 36,813 － 36,813
金利商品
合計 － 53,556 － 53,556
負債性証券
20,696 33,553 5,174 59,423
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債性証券 － 8,533 － 8,533
102,102 － 99,951 202,053
資本性証券
122,798 95,642 105,125 323,565
合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ
為替商品 － 36,434 － 36,434
－ 41,950 － 41,950
金利商品
合計 － 78,384 － 78,384
－ 78,384 － 78,384
合計
当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公正価値
の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿
価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融サービスに係る債権
5,405,250 5,417,297 5,278,004 5,315,373
負債性証券 54,964 54,952 61,362 61,367
資金調達に係る債務 7,331,120 7,355,632 7,173,263 7,221,201
上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めて
いません。
24/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
10 偶発債務
損害請求および訴訟
当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子
会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積
ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟お
よび損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。
製造物責任(ＰＬ)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な
損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に
賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。
弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴
訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考え
ています。
(エアバッグインフレーターに関連する損失)
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、
経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることが
できる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要と
なる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
また、当該案件に関連して、主に米国において民事訴訟が提起されていますが、現時点では、引当金の要件を満た
していないため、引当金を計上していません。なお、現時点では、訴訟終結までに要する期間が不確実であることな
どから、将来発生した場合の債務の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
11 １株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第１四半期連結累計期間および当第１
四半期連結累計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
244,330 172,302
基本的加重平均普通株式数(株) 1,773,751,970 1,759,566,817
基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) 137円75銭 97円92銭
12 配当金
(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年４月27日
普通株式 48,013 27.00 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 49,287 28.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年８月２
普通株式 利益剰余金 49,287 28.00 2019年６月30日 2019年８月30日
日 取締役会
13 要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2019年８月６日に当社の代表取締役社長である八郷隆弘および専務取締役 財
務・管理担当である竹内弘平によって承認されています。
25/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
２ 【その他】
(1) 当社は、2019年８月２日の取締役会において、2019年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は
登録株式質権者に対し、第１四半期末配当金を以下のとおりとすることを決議しました。
① 第１四半期末配当金総額 49,287 百万円
② １株当たりの金額 28 円
(2) その他、特記すべき事項はありません。
26/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/28
EDINET提出書類
本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
本田技研工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 錦織 倫生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鎌田 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、本田技研工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
28/28
