アマノ株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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アマノ株式会社(E01590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月１日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 アマノ株式会社
【英訳名】 Amano Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津 田 博 之
【本店の所在の場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401－1441番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区大豆戸町275番地
【電話番号】 (045)401－1441番
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画本部長 井 原 邦 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 28,180 30,444 131,713
経常利益 (百万円) 1,586 2,441 16,090
親会社株主に帰属する
(百万円) 765 1,420 9,142
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 453 1,100 7,748
純資産額 (百万円) 102,619 103,506 106,592
総資産額 (百万円) 140,104 145,585 147,609
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.11 19.01 121.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.9 70.7 71.8
営業活動による
(百万円) 3,251 4,789 15,719
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,173 △ 1,139 △ 6,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,621 △ 4,243 △ 6,800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 37,197 41,870 42,487
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループは、当社、連結子会社27社、非連結子会社３社及び持分
法適用関連会社１社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外で米中貿易摩擦の影響により世界経済の減速懸念が広が
る一方、国内の設備投資は足踏み感が見られるものの底堅く、雇用環境の改善も持続し、緩やかな景気回復基調は
続いているものと考えられます。
このような経営環境下にあって、当社グループは、2017年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、
「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価値創造－」を経営コンセプトに掲げ、日本、北米、欧州、
アジア４極各々の成長を目指し、またコスト削減活動やアマノ流働き方改革等を通じて経営体質の強化にも努めて
まいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は30,444百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益
2,297百万円（同65.2％増）、経常利益2,441百万円（同53.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,420百万
円（同85.6％増）となり、増収増益となりました。
（経営成績のポイント）
・アマノ単体は「働き方改革」の追い風を受けて主力の就業管理ソフトが好調を維持。環境システムも大型シス
テムが好調で伸長。
・国内グループ会社では駐車場管理受託事業が堅調に推移。
・海外はアジア地域のグループ会社が好調を維持。北米アマノマクギャン社の赤字幅が縮小したため、海外全体
としても増益。
・前第１四半期は、アマノ単体のソフトウェア償却費負担増や株式給付信託制度導入による経費増及び北米アマ
ノマクギャン社の赤字幅拡大に伴い、連結ベースで減益決算となっており、この反動により当第１四半期の増
益幅は拡大。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
時間情報システム事業
当事業の売上高は、22,665百万円で、前年同期比1,813百万円の増収（8.7％増）となりました。事業部門別の状
況は以下のとおりであります。
・情報システム 6,602百万円（前年同期比8.3％増）
国内は、アマノ単体がソフトウェアの増加により増収、アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウド
サービスは引続き堅調に推移いたしました。海外は、北米が増収、欧州が減収となり、全体では増収となりまし
た。
・時間管理機器 848百万円（前年同期比3.2％増）
国内は、標準機、パソコン集計ソフト付タイムレコーダーともに増加し増収、海外は減収となりました。
・パーキングシステム 15,214百万円（前年同期比9.2％増）
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国内は、アマノ単体が輸出の減少により減収、駐車場管理受託事業を展開するアマノマネジメントサービス社は
順調に拡大し増収となりました。海外は、韓国を中心に運営受託事業が拡大し、全体でも増収となりました。
環境関連システム事業
当事業の売上高は、7,778百万円で、前年同期比450百万円の増収（6.1％増）となりました。事業部門別の状況は
以下のとおりであります。
・環境システム 5,280百万円（前年同期比12.2％増）
国内は、アマノ単体が大型システムの増加により増収となりました。海外は、タイ・中国を中心にアジアが引続
き伸長し増収となりました。
・クリーンシステム 2,497百万円（前年同期比4.7％減）
国内は、アマノ単体が清掃ロボットやサプライ品が増加したものの、洗浄機やポリッシャー等のその他の清掃機
器が低調に推移しほぼ横ばいにとどまりました。海外は、北米が低調に推移し減収となりました。
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（参考情報）
〔所在地別情報〕
(単位：百万円)
売上高 営業利益又は営業損失(△)
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
増減率 増減率
増減 増減
（％） （％）
2019年 2020年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
日本 18,821 19,589 768 4.1 2,353 2,841 488 20.7
アジア 3,752 4,859 1,106 29.5 385 433 48 12.5
北米 3,748 4,289 541 14.4 △564 △115 448 ―
欧州 2,439 2,244 △195 △8.0 212 135 △77 △36.2
計 28,762 30,982 2,220 7.7 2,387 3,295 907 38.0
消去
△582 △538 ― ― △996 △997 ― ―
又は全社
連結 28,180 30,444 2,264 8.0 1,390 2,297 907 65.2
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
〔海外売上高〕
(単位：百万円)
連結売上高に占める
海外売上高
海外売上高の割合（％）
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
増減率
増減 増減
（％）
2019年 2020年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
アジア 3,738 4,946 1,208 32.3 13.3 16.2 2.9
北米 3,451 3,997 546 15.8 12.2 13.1 0.9
欧州 2,347 2,196 △150 △6.4 8.3 7.2 △1.1
その他
395 240 △155 △39.3 1.4 0.9 △0.5
の地域
計 9,933 11,381
1,448 14.6 35.2 37.4 2.2
連結売上高 28,180 30,444
(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン
(2)北米………………アメリカ、カナダ
(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン
(4)その他の地域……中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、145,585百万円(前連結会計年度末比2,024百万円減少)となりました。
・流動資産：受取手形及び売掛金の減少等により3,217百万円減少
・固定資産：リース資産(純額)の増加等により1,192百万円増加
負債は、42,078百万円(前連結会計年度末比1,061百万円増加)となりました。
・流動負債：支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少等により303百万円減少
・固定負債：リース債務の増加等により1,364百万円増加
純資産は、103,506百万円(前連結会計年度末比3,085百万円減少)となりました。
・株主資本：配当金の支払等により2,707百万円減少
・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金の減少等により383百万円減少
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、41,870百万円と前連結会計年度末に比べ617
百万円減少いたしました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,789百万円(前年同期比1,537百万円の収入の増加)となりました。
・主な収入：
税金等調整前四半期純利益2,441百万円の計上、減価償却費1,643百万円の計上、売上債権の減少額5,102百
万円等の計上
・主な支出：
法人税等の支払額2,568百万円の計上、たな卸資産の増加額1,361百万円等の計上
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,139百万円(前年同期比2,033百万円の支出の減少)となりました。
・主な収入：
定期預金の払戻による収入933百万円の計上
・主な支出：
定期預金の預入による支出1,054百万円の計上、有形固定資産の取得による支出715百万円の計上
財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,243百万円(前年同期比1,621百万円の支出の増加)となりました。
・主な収入：
セール・アンド・リースバックによる収入485百万円の計上
・主な支出：
配当金の支払額4,127百万円の計上、リース債務の返済による支出573百万円の計上
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は410百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
① 時間情報システム事業及び環境関連システム事業をグローバルに展開しておりますが、売上高及び営業利益へ
の貢献割合は時間情報システム事業が高くなっております。当社グループの業績において高い割合を有する時間
情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、
新たな競争相手の参入が予想されます。その場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションを
もって参入し、当社グループの市場優位性が低下し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② グローバルな事業展開に伴い、当社グループの業績は海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動による
影響を受ける状況にあります。
③ システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開す
る中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取り扱っております。そのため、「情報セキュ
リティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図り、具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化
による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、当社は2014年
２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリ
ティへの取り組みについては万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、
漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の欧州子会社は、2018年５月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も
仰ぎ、適切な対応を実施しております。
④ 大規模地震や風水害等の自然災害発生時には、人的・物的被害を受ける可能性があります。当社グループで
は、平時より災害時緊急連絡カードの常時携帯、緊急連絡網や安否確認システムの整備、基幹システムやファイ
ルサーバー等の外部データセンター移設、また緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な
措置を講じておりますが、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊や従業員の業務従事困難な状
況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
⑤ 日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域
における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ発生等により、業務不能な状況となるこ
とも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献するこ
とを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え中長
期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより企業価値の最大化を図りま
す。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「顧客、取引先、株主、社員、地域社会」
の全てのステークホールダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
2017年４月からスタートした第７次中期経営計画では、「100年企業への2nd Stage －持続成長のための革新的価
値創造－」を経営コンセプトとして掲げ、「エリア別成長戦略」「経営基盤強化」「イノベーション創出」「ブラ
ンド価値向上」の４つの重要課題を実行し、本計画の最終年度である今年度に売上高138,000百万円以上、営業利益
16,500百万円以上の業績達成を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 185,476,000
計 185,476,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 76,657,829 76,657,829
（市場第一部） 100株であります。
計 76,657,829 76,657,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 76,657,829 ― 18,239 ― 19,292
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,610,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 749,658 ―
74,965,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
81,729
発行済株式総数 76,657,829 ― ―
総株主の議決権 ― 749,658 ―
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信
託財産として保有する自己株式314,300株は含まれておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
横浜市港北区大豆戸町
(自己保有株式)
1,610,300 ― 1,610,300 2.10
アマノ株式会社
275番地
計 ― 1,610,300 ― 1,610,300 2.10
(注)１ 上記自己保有株式には、役員報酬BIP信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する自己株式
314,300株は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,558 45,037
※1 35,367 ※1 30,240
受取手形及び売掛金
有価証券 1,184 1,188
商品及び製品 4,381 4,877
仕掛品 767 1,135
原材料及び貯蔵品 5,036 5,540
その他 3,630 4,647
△ 476 △ 435
貸倒引当金
流動資産合計 95,449 92,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,130 10,145
機械装置及び運搬具（純額） 896 943
工具、器具及び備品（純額） 2,430 2,472
土地 6,125 6,122
リース資産（純額） 2,293 4,642
236 71
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,111 24,397
無形固定資産
のれん 2,734 2,557
ソフトウエア 4,552 5,039
ソフトウエア仮勘定 1,985 1,293
3,510 3,405
その他
無形固定資産合計 12,782 12,295
投資その他の資産
投資有価証券 10,046 9,516
破産更生債権等 496 512
差入保証金 1,420 1,443
長期預金 1,500 1,500
退職給付に係る資産 102 103
繰延税金資産 2,320 2,458
その他 1,887 1,656
△ 509 △ 531
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,266 16,659
固定資産合計 52,160 53,353
資産合計 147,609 145,585
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,264 6,000
電子記録債務 7,015 7,241
短期借入金 463 489
リース債務 1,105 2,161
未払法人税等 3,135 1,577
賞与引当金 2,531 1,322
役員賞与引当金 130 -
13,924 16,474
その他
流動負債合計 35,569 35,266
固定負債
長期未払金 1 1
リース債務 2,354 3,518
繰延税金負債 43 60
退職給付に係る負債 2,478 2,434
株式給付引当金 95 198
役員株式給付引当金 83 162
資産除去債務 32 32
358 405
その他
固定負債合計 5,447 6,812
負債合計 41,017 42,078
純資産の部
株主資本
資本金 18,239 18,239
資本剰余金 19,293 19,293
利益剰余金 75,866 73,159
△ 4,220 △ 4,221
自己株式
株主資本合計 109,178 106,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,921 1,585
為替換算調整勘定 △ 4,189 △ 4,272
△ 948 △ 912
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,216 △ 3,600
非支配株主持分 630 635
純資産合計 106,592 103,506
負債純資産合計 147,609 145,585
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 28,180 30,444
15,838 17,135
売上原価
売上総利益 12,341 13,308
販売費及び一般管理費
販売費 9,757 9,929
1,193 1,081
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 10,950 11,011
営業利益 1,390 2,297
営業外収益
受取利息 27 39
受取配当金 63 68
受取保険金 25 32
為替差益 30 -
持分法による投資利益 - 19
79 60
その他
営業外収益合計 226 220
営業外費用
支払利息 5 21
為替差損 - 37
外国源泉税 0 0
持分法による投資損失 8 -
16 16
その他
営業外費用合計 30 76
経常利益 1,586 2,441
特別利益
2 1
固定資産売却益
特別利益合計 2 1
特別損失
固定資産除却損 ▶ 2
0 -
固定資産売却損
特別損失合計 ▶ 2
税金等調整前四半期純利益 1,584 2,441
法人税等 799 971
四半期純利益 784 1,470
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 765 1,420
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 784 1,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 232 △ 336
為替換算調整勘定 △ 1,516 △ 68
退職給付に係る調整額 44 36
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,238 △ 369
四半期包括利益 △ 453 1,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 463 1,037
非支配株主に係る四半期包括利益 9 63
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,584 2,441
減価償却費 1,368 1,643
のれん償却額 125 137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 12
株式給付引当金の増減額（△は減少） 95 103
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 83 78
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 107
持分法による投資損益（△は益） 8 △ 19
支払利息 5 21
為替差損益（△は益） 33 24
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 1
固定資産除却損 ▶ 2
売上債権の増減額（△は増加） 5,241 5,102
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,317 △ 1,361
仕入債務の増減額（△は減少） △ 982 △ 1,040
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,493 1,679
△ 1,645 △ 1,502
その他
小計 5,997 7,198
利息及び配当金の受取額
130 173
利息の支払額 △ 10 △ 25
法人税等の支払額 △ 2,866 △ 2,568
0 11
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,251 4,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 523 △ 715
有形固定資産の売却による収入 3 3
無形固定資産の取得による支出 △ 555 △ 385
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
事業譲受による支出 △ 2,112 -
定期預金の預入による支出 △ 2,269 △ 1,054
定期預金の払戻による収入 2,282 933
3 80
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,173 △ 1,139
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 128 157
短期借入金の返済による支出 △ 160 △ 125
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 351 △ 573
セール・アンド・リースバックによる収入 393 485
配当金の支払額 △ 2,585 △ 4,127
△ 46 △ 58
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,621 △ 4,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 490 △ 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,034 △ 617
現金及び現金同等物の期首残高 40,231 42,487
※1 37,197 ※1 41,870
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計
上することとしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首時点で、有形固定資
産のリース資産が2,456百万円、流動負債のリース債務が1,028百万円、固定負債のリース債務が1,214百万円、そ
れぞれ増加しており、流動資産のその他が74百万円、投資その他の資産のその他が140百万円、それぞれ減少して
おります。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また
見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、
法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け株式給付信託について）
当社及び一部子会社では、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取
締役（社外取締役、国外居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。）を対象に役員報酬ＢＩＰ信託
を、また、一定の要件を満たした従業員を対象に従業員向け株式給付信託の制度を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給
付する仕組みであります。
役員報酬ＢＩＰ信託については、取締役及び執行役員に対し、株式交付規程に従って、その役位及び経営指標
に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであ
ります。
従業員向け株式給付信託については、一定の要件を満たした従業員に対し、株式給付規程に従って、その役職
及び業績等に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
当第１四半期連結会計期間末 827百万円、314,300株
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 226百万円 231百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 41,409百万円 45,037百万円
1,368 〃 1,188 〃
有価証券
計 42,778百万円 46,225百万円
預入期間が３か月を超える
△4,580 〃 △3,355 〃
定期預金
償還期間が３か月を超える
△1,000 〃 △1,000 〃
有価証券
現金及び現金同等物 37,197百万円 41,870百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 2,585 34 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月28日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け
株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 4,127 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 2019年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員向け
株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には特別配当20円00銭が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
時間情報 環境関連
計
額(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 20,851 7,328 28,180 ― 28,180
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 20,851 7,328 28,180 ― 28,180
セグメント利益 1,545 861 2,407 △ 1,016 1,390
(注) １ セグメント利益の調整額△1,016百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「時間情報システム事業」セグメントにおいて、Service Tracking Systems, Inc.の事業を譲受けたことによ
り、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結累計期間においては519百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
時間情報 環境関連
計
額(注)２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 22,665 7,778 30,444 ― 30,444
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 22,665 7,778 30,444 ― 30,444
セグメント利益 2,432 883 3,316 △ 1,018 2,297
(注) １ セグメント利益の調整額△1,018百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 10円11銭 19円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 765 1,420
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
765 1,420
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 75,733,840 74,733,075
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月１日
アマノ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 日 置 重 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマノ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマノ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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