シンメンテホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | シンメンテホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンメンテホールディングス株式会社(E30120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】 Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井二丁目13番8号
【電話番号】 03-5767-6461(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井二丁目13番8号
【電話番号】 03-5767-6461(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 大崎 秀文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第1四半期 第1四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月 1日 自 2019年3月 1日 自 2018年3月 1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2019年2月28日
(千円) 3,326,232 3,372,017 14,152,117
売上高
(千円) 121,917 155,813 644,305
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 83,770 110,063 501,909
期)純利益
(千円) 84,099 109,759 502,084
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,769,547 2,182,921 2,272,402
純資産額
(千円) 4,742,110 5,093,231 5,025,148
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 15.87 20.66 94.99
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 15.74 20.54 94.43
(当期)純利益金額
(%) 37.3 42.9 45.2
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体的な景気に足踏み感がみられたものの、 雇用や所得環境
の改善を背景に個人消費は緩やかに回復が進むなど、回復基調が継続しました。一方、世界経済は、米中間の貿易
摩擦問題の長期化による中国経済の減速懸念や英国のEU離脱等に関する不確実性から、景気の下振れリスクが多
数存在し、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社の主力取引先である外食産業は、全体の売上高は堅調に推移しておりますが、依
然として人手不足の問題に改善は見られず、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の修理・修
繕といった店舗運営には欠かせない業務を当社がアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・
経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗の設備・厨房機器及び内外装等の存在がある
以上、底堅いものがあります。当社グループとしても、より素早く的確な対応が実現できるように、人員の増強に
よる量的強化及び教育研修による質的強化に加え、メンテナンス協力業者のネットワーク拡充を継続して行ってお
ります。
営業面におきましては、サービス対象業界の拡大及びサービス対象店舗数の増加を目指した営業活動を強化し、
規模及び価格での競争力を高めるよう徹底して推進すると同時に、顧客の多様なニーズに対する新たなメンテナン
スの提案・計画・実施を推進しております。また、子会社各社のメンテナンス協力業者について適宜共有化を図る
ことで、効率的なメンテナンスサービスを提供し、原価の逓減を継続して行っております。
これらのことから、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧
客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加による依頼数の増加により、
堅調に推移いたしました。
突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グ
ループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷
蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,372,017千円(前年同期比1.4%増)、経常利益155,813
千円(前年同期比27.8%増)、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は110,063千円(前年同期比31.4%増)となり
ました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して68,082千円増加し、5,093,231千円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加153,958千円によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末と比較して157,563千円増加し、2,910,309千円となりました。これは主に、買掛金
の増加236,351千円によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して89,480千円減少し、2,182,921千円となりました。これは主に、自己株式
の取得による減少60,743千円、親会社株主に帰属する 四半期純利益の計上により110,063千円増加し、配当金の支
払により138,496千円減少した結果によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年5月31日) (2019年7月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
5,384,100 5,384,100
普通株式
(マザーズ)
ります。
5,384,100 5,384,100 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2019年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年3月 1日~
- 5,384,100 - 234,542 - 192,862
2019年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 57,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,322,700 53,227 -
4,100 - -
単元未満株式
5,384,100 - -
発行済株式総数
- 53,227 -
総株主の議決権
(注)1.単元未満株式数には当社所有の自己株式12株が含まれております。
2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東大井
57,300 - 57,300 1.06
シンメンテホールディン
二丁目13番8号
グス株式会社
- 57,300 - 57,300 1.06
計
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を12株所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019年5
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
2,327,962 2,235,523
現金及び預金
1,638,614 1,792,312
受取手形及び売掛金
27,270 28,112
商品
29,371 30,371
未成業務支出金
17,046 -
未収還付法人税等
207,959 256,706
その他
△ 2,301 △ 2,787
貸倒引当金
4,245,923 4,340,238
流動資産合計
固定資産
135,254 129,280
有形固定資産
無形固定資産
121,008 115,507
のれん
107,687 84,991
その他
228,695 200,499
無形固定資産合計
415,275 423,212
投資その他の資産
779,225 752,992
固定資産合計
5,025,148 5,093,231
資産合計
負債の部
流動負債
1,564,750 1,801,102
買掛金
160,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金
8,029 7,413
リース債務
229,083 210,593
未払金
127,669 50,922
未払法人税等
33,831 32,320
賞与引当金
81,699 82,261
その他
2,205,064 2,344,614
流動負債合計
固定負債
400,000 400,000
長期借入金
10,844 9,030
リース債務
22,089 22,116
資産除去債務
114,747 134,547
役員退職慰労引当金
固定負債合計 547,681 565,695
2,752,746 2,910,309
負債合計
純資産の部
株主資本
234,542 234,542
資本金
808,723 808,723
資本剰余金
1,261,705 1,233,272
利益剰余金
△ 35,574 △ 96,317
自己株式
2,269,397 2,180,220
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,005 2,701
その他有価証券評価差額金
3,005 2,701
その他の包括利益累計額合計
2,272,402 2,182,921
純資産合計
5,025,148 5,093,231
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
3,326,232 3,372,017
売上高
2,592,196 2,612,449
売上原価
734,035 759,567
売上総利益
612,448 609,340
販売費及び一般管理費
121,587 150,227
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
165 6,262
持分法による投資利益
1,132 1,026
その他
1,300 7,289
営業外収益合計
営業外費用
681 578
支払利息
288 1,124
その他
969 1,703
営業外費用合計
121,917 155,813
経常利益
121,917 155,813
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,416 49,082
△ 2,269 △ 3,332
法人税等調整額
38,147 45,749
法人税等合計
83,770 110,063
四半期純利益
83,770 110,063
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
83,770 110,063
四半期純利益
その他の包括利益
328 △ 303
その他有価証券評価差額金
328 △ 303
その他の包括利益合計
84,099 109,759
四半期包括利益
(内訳)
84,099 109,759
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月 1日 (自 2019年3月 1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 34,624千円 29,675千円
のれん償却額 5,500千円 5,500千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月25日
73,920 14.00
普通株式 2018年2月28日 2018年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月24日
138,496 26.00
普通株式 2019年2月28日 2019年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、
単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 15円87銭 20円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 83,770 110,063
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
83,770 110,063
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,280,037 5,326,172
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 15円74銭 20円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 41,135 31,105
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2019年5月28日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以
下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2019年4月12日付「譲渡制限付株式の導入に関するお知らせ」のとおり、同日開催の取締役会におい
て、当社及び当社子会社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制
度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
その上で、当社及び当社子会社は、本日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般
の事情を勘案し、当社の取締役5名、当社子会社の取締役及び監査役5名(以下、総称して「割当対象者」とい
います。)の10名に対し、金銭報酬債権合計12,000,000円(以下、「本金銭報酬債権」といいます。)を支給す
ることを決議し、同じく本日開催の当社取締役会において、本制度に基づき、割当対象者10名が当社に対する本
金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、割当対象者10名に対し当社の普通株式6,000株
(以下、「本割当株式」といいます。)を処分することを決議し、 2019年6月24日に 「本自己株式処分」の払込
手続が完了しました。
2.処分の概要
(1) 処分期日 2019年6月24日
(2) 処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 6,000株
(3) 処分価額 1株につき 2,000円
(4) 処分総額 12,000,000円
(5) 割当予定先 当社取締役 5名 4,400株
当社子会社の取締役及び監査役 5名 1,600株
(6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
シンメンテホールディングス株式会社(E30120)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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シンメンテホールディングス株式会社(E30120)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月12日
シンメンテホールディングス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
前原 一彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三宅 清文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンメンテ
ホールディングス株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3
月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年5月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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