いちご株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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いちご株式会社(E05314)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 いちご株式会社
【英訳名】 Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 長谷川 拓磨
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 （03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役財務本部長 渡邊 豪
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】 （03）3502-4906
【事務連絡者氏名】 常務執行役財務本部長 渡邊 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（百万円） 16,108 26,290 83,540
売上高
（百万円） 5,217 7,607 23,076
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,547 4,768 15,373
（当期）純利益
（百万円） 3,448 5,651 15,554
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 93,311 101,118 102,859
純資産
（百万円） 306,533 318,220 319,343
総資産
１株当たり四半期
（円） 7.15 9.76 31.14
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 7.14 9.76 31.12
四半期（当期）純利益
（％） 29.3 31.4 30.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,772 632 21,762
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 953 △ 3,110 △ 15,602
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 7,433 △ 514 4,346
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 46,857 35,522 45,029
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度と
する長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、
「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収
益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。
当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。
〈アセットマネジメント〉
J-REITおよびインフラ投資法人等の運用業
投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益
実現を行う事業
〈心築〉
私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業
賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現
し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業
〈クリーンエネルギー〉
わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に
優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業
なお、2019年５月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、国内需要が堅調な一方、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の減速から輸
出・生産が鈍化しております。但し、個人消費は雇用や所得環境の着実な改善により緩やかに増加しており、政府に
よる経済財政政策と日本銀行による金融緩和政策を背景に、緩やかながらも景気の拡大基調は続いております。
当社が属する不動産業界は引き続き堅調で、低水準の空室率を背景に、賃料の上昇が続いております。また、売買
についても、低金利により相対的に安定した利回りを得られるわが国の不動産への投資ニーズは高く、引き続き投資
需要は底堅い状況が続いております。Jリート市場では、資産の入替による潜在利益の実現や賃料の緩やかな上昇に
より収益の向上が見られ、東証リート指数は上昇傾向が続いております。今後も安定的かつ透明性の高い不動産投資
商品として、需要は底堅く推移することが見込まれます。ホテル市場では、一部の地域で大量供給の影響を受けたも
のの、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の各種政策等の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国
人観光客の増加傾向が続いております。
また、クリーンエネルギー事業においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の変更や未稼働案件に
対する措置等により、事業化の可否について選別が進む一方、すでに運転が開始されている太陽光発電所が自然災害
への耐久性を実証しており、好調に発電しております。東京証券取引所インフラ市場においても、安定性の高い商品
として今後一層の活況と拡大が期待されます。
主な取組み
当社ではこのような事業環境下において、長期VISION「いちご2030」の初年度をスタートし、従来の心築を軸とし
た事業モデルをさらに進化させ、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来
を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。
「既存事業の成長と深化」
・ 「心築（しんちく）事業」（注）
不動産市場が活況を呈するなか、前期に引き続き、新たな取組みや不動産取得手法の創意工夫により優良物
件を取得しております。当第１四半期における取得額は204億円、売却による売上高は195億円となりました。
当社の強みである心築による不動産の価値向上が、引き続き、高い利益率による物件の売却を実現しておりま
す。また、保有物件は、高稼働率を維持するとともに、賃料収入が着実に向上しており、ストック収益の成長
に寄与しております。
その他に、海外市場における価値向上のベストプラクティスを取り入れることにより、当社の心築力をさら
に磨くため、昨年、米国におけるホテルのバリューアップファンドに500万米ドル（約5.5億円）を投資し、当
第１四半期にてその投資の利益が確定いたしました。IRR（内部収益率）が67.5％となり、米国における不動産
価値向上の取組みを研究するとともに、高い投資効果を実現いたしました。
（注）心築（しんちく）について
心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、物件取得後、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値
向上を図り、現存不動産に新しい不動産価値を創造することをいいます。
・ 「アセットマネジメント事業」
いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463）への
資産の譲渡および、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282）へのオペレーション支援など、いち
ごの３つの上場投資法人ともに成長支援を行いました。
アセットマネジメント事業においても、ベース運用フィーが前年同期比で向上し、ストック収益に寄与して
おります。
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・ 「クリーンエネルギー事業」
当第１四半期は、「いちご坂祝深萱ECO発電所」が発電を開始いたしました。岐阜県加茂郡の採石場跡地に建
設し、パネル出力は約2.89MWになります。本発電所の発電開始により、当社が運用する発電所は41か所、パネ
ル出力は115.96MWとなっております。また、いちご初の風力発電所「いちご米沢板谷ECO発電所」の建設も順調
に進捗しております。引き続き、太陽光発電所のパイプラインの拡大および風力発電所の発電に向け順調に進
捗しております。
「新規事業の創出・生活基盤となる新たなインフラへの参入」
当社は、「サステナブルインフラ企業」として、持続的な成長に向け、既存事業の成長に併せ、新規事業の創
出により新たな収益ドライバーを育てることで、ストック収益比率のさらなる向上を図っております。
・ 「アニメーション製作および関連事業」
当社は、既存事業とのビジネスシナジーのある新規事業の立ち上げとして本年４月に「いちごアニメーション
株式会社」を設立し、押井守総監督、西村純二監督による新作アニメーション（以下「本アニメ」という。）へ
の独占出資を行っております。
日本のアニメは、日本の経済成長や雇用創出に繋がる国家戦略「クールジャパン政策」の代表であり、当社で
は、アニメ界のさらなる発展を目指すとともに、制作現場の意思を尊重することで、よりクオリティの高いアニ
メを国内外に発信してまいります。また、当社が秋葉原駅より徒歩４分に所有する「AKIBAカルチャーズZONE」で
のイベント開催やグッズ販売等の本アニメとの様々な連動により、AKIBAカルチャーズZONEを日本のアニメ文化を
代表する世界的なランドマークへ発展させてまいります。
・ 「オープンイノベーションによるスマート農業支援事業」
当社は、高付加価値ブランド野菜・果物の品質開発および高密度微生物有機培土と高機能環境制御システムを
導入したスマート農業分野の先駆者である株式会社OSMICとの資本業務提携契約を締結いたしました。本提携に際
し、当社の子会社であった株式会社テヌートが有するCO2局所施用システムの開発・施工等の高い技術をOSMICへ
提供することが、テヌートのさらなる企業価値向上に資すると判断し、当社が保有するテヌートの株式とOSMICの
株式の交換を実施しております。
併せて、当社はOSMICとの業務提携により、今後は、OSMIC、テヌートとともに、「参加型農業テーマパーク」
を実現するため、これまで培った不動産技術、ノウハウを活用してまいります。
・ 「地域活性化に向けた取組み」
当社が保有する商業モールである宮交シティ（宮崎県）は、ライフスタイルに寄り添い、地域一番店に向けた
リニューアルを行っております。宮崎県初出店や宮崎を代表する郷土料理などの新しさと地元カルチャーを融合
したテナント構成により、従来の50代以上を中心とした客層に加え、30～40代を新規ターゲットとした売上向上
を図っております。
すでに宮崎県内にて事業を開始しておりますスマート農業支援においても、販路拡大等のシナジー効果が期待
できます。また、地域に根差した放送番組や災害時の緊急災害情報を放送するコミュニティFM放送局である株式
会社宮崎サンシャインエフエムの全株式の取得を決定しております（2019年６月３日付で全株式を取得完了）。
当社は、こうした個々の事業を繋げることで、宮崎エリアの活性化を支援してまいります。
「 借入の長期化・固定化・無担保化、JPX400への継続的組入、Jリーグの「トップパートナー」、いちごSNS 」
・ 当社の心築をよりサステナブルな事業とするため、借入期間の長期化とコスト削減、包括的な金利ヘッジによ
る金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、財務基盤のさらなる安定化を
進展させております。
・ 資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で
構成される「JPX日経インデックス400」に、2016年、2017年に続き、2018年においても選定されました。な
お、中期経営計画「Power Up 2019」最終年度では、2019年８月に選定される上位 200社にランキングされるこ
とを目指しております。
・ 当社は、今シーズンよりJリーグの「トップパートナー」に就任いたしました。Jリーグは、地元の市民、行
政、企業が三位一体となった支援体制を持ち、その街のコミュニティとして発展する「地域に根差したスポー
ツクラブ」を目指しています。スポーツ振興に留まらず、地域と一緒に街をつくることを理念として掲げてお
り、当社の事業活動との親和性も高く、いちごはJリーグとともに地域の活性化に取組んでまいります。
・ 当社では、いちごSNS（Facebook、Instagram等ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を開始し、いちご
のニュースや日頃の活動をお知らせしております。その他、企業価値向上を目的とした各種いちごブランディ
ングを継続的に推進しております。
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業績の詳細
当第１四半期の業績は、売上高 26,290 百万円（前年同四半期比63.2％増）、営業利益 8,537 百万円（同42.5％
増）、経常利益 7,607 百万円（同45.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 4,768 百万円（同34.4％増）とな
りました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①アセットマネジメント
当該セグメントの業績につきましては、ストック収益である ベース運用 フィーの増加に加えて、当第１四半期
において、いちごオフィスリート投資法人のキャッシュ・フロー成果報酬が発生したこと等により、セグメント
の売上高は915百万円(前年同四半期比15.4％増)、セグメント利益は519百万円(同14.4％増)となりました。
②心築（しんちく）
当該セグメントの業績につきましては、当社の強みである心築による不動産の価値向上を実現し、保有物件の
賃料収入が着実に向上し、ストック収益に寄与しております。また、引き続き、高い利益率による物件売却を実
現し、当該セグメントの売上高は24,643百万円(前年同四半期比69.4％増)、セグメント利益は7,644百万円(同
49.7％増)となりました。
③クリーンエネルギー
当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度以前に竣工した発電所の売電収入が堅調に推移したこ
と等により、当該セグメントの売上高は1,020百万円(前年同四半期比0.8％増)となりましたが、 「いちご昭和村
生越ECO発電所」を含む、過年度に売電開始した案件の通年稼働に伴う税負担の増加等が影響し、 セグメント利
益は377百万円（同10.3％減)となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35,522百万円となり、前連結会計年度
末の45,029百万円と比較して9,506百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において、 税金等調整前四半期純利益 7,796 百万円、営業投資有価証券の増減額611百万円等により
9,008百万円の資金が増加した一方、物件の仕入れ等の先行投資にかかる販売用不動産および前渡金等の増加額が
3,555百万円、法人税等の支払額4,358百万円、利息の支払額463百万円があったこと等により、営業活動による
キャッシュ・フローは 632 百万円（前年同四半期は1,772百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において、 投資活動によるキャッシュ・フローは △3,110 百万円（前年同四半期は△953百万円）と
なりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 5,000 百万円、無形固定資産の取得による支出 70 百万
円、投資有価証券の取得による支出 93 百万円があった一方、定期預金等の払戻による収入 2,009 百万円、投資有価
証券の売却による収入 111 百万円があったことによるものです。長期保有不動産の取得や太陽光発電設備の建設な
どにより前年同四半期に対し4,267百万円支出が増加する結果となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期において、 財務活動によるキャッシュ・フローは△514百万円（前年同四半期は7,433百万円）とな
りました。これは主に、短期借入金の純増減額3,192百万円、長期借入れによる収入14,805百万円、長期借入金の
返済による支出12,164百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出1,727百万円、配当金の支払額3,342百万
円があったことによるものです。
（3）財政状態及び経営成績の分析
①財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（資産）
資産合計は318,220百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,122百万円減少（前連結会計年度末比
0.4％減少）いたしました。
これは主に、現金及び預金の減少11,514百万円、販売用不動産の増加3,380百万円、営業投資有価証券の増加
2,620百万円、有形固定資産の増加3,965百万円があったことによるものであります。
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（負債）
負債合計は217,102百万円となり、前連結会計年度末と比較して618百万円増加（前連結会計年度末比0.3％増
加）いたしました。
これは主に、借入金の増加5,910百万円およびノンリコースローンの減少1,727百万円があったことによるもの
であります。
（純資産）
純資産合計は101,118百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,741百万円減少（前連結会計年度末比
1.7％減少）いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,768百万円に対し、剰余金の配当3,419百万円、非支
配株主持分3,096百万円の減少があったことによるものであります。なお、自己資本比率は31.4％（前連結会計
年度末比0.5ポイント増加）となりました。
②経営成績の分析
（売上高）
連結売上高は、順調な物件の売却による売却益の獲得、新規取得物件や心築活動による賃貸収入の増加により
26,290百万円（前年同四半期比63.2％増）となり、前年同四半期比で大幅な増加となりました。
売上高の主な内訳は、不動産販売収入19,553百万円、不動産賃貸収入4,651百万円、不動産フィー収入645百万
円、売電収入1,020百万円であります。
（営業利益）
営業利益は、前述のとおり不動産販売収入、不動産賃貸収入の増加に併せ、販売費及び一般管理費が296百万
円増加したことにより、8,537百万円（前年同四半期比42.5％増）となり、前年同四半期と比較して大幅な増加
となりました。
（営業外損益）
営業外収益は53百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。
主な内訳は、受取配当金35百万円、受取利息1百万円であります。
営業外費用は保有資産の増加に伴う借入金の増加により982百万円（前年同四半期比17.9％増）となりまし
た。
主な内訳は、支払利息558百万円、融資関連費用236百万円、デリバティブ評価損98百万円であります。
（特別損益）
特別利益は215百万円（前年同四半期は2百万円）となりました。
主な内訳は、関係会社株式交換益169百万円、投資有価証券売却益11百万円であります。
特別損失は27百万円となりました。
主な内訳は、固定資産除却損27百万円であります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等は2,094百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は932百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,768百万円（前年同四半期比34.4％増）となりまし
た。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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（5）研究開発活動
当社は、新規事業の創出として、不動産×IT「不動テック」を活用したビジネスの創出を掲げており、また、当社
の持続的成長とサステナブル社会へのさらなる貢献に向け、研究開発を進めております。
① ホテル事業におけるAI システムの協業開始
当社は、心を込めて既存不動産に新たな価値を創造する「心築」（しんちく）を軸とした事業展開を行ってお
り、本AI システムではホテルの価値向上を目指し、ホテル顧客の満足度向上とホテル収益の最大化を図るIT ソ
リューションを開発・導入してまいります。
本AI システムにおきましては、IoT(Internet of Things) を活用し収集した情報をBig Data（Cloud）として
集約し、集積されたBig Data をAI により判断することでホテルの収益の最大化を図るため、当社がこれまで
培ったレベニューマネジメント（ホテル売上管理）のノウハウをシステム化いたします。また、ホテルの従業員
においては、ホテルで発生した事象を見逃すことなく、効率的に対応することが可能となり、ホテル顧客への誠
実なおもてなしに集中出来る環境を提供するとともに、ホテル顧客においては、当該IT ソリューションの導入に
より、ホテル滞在中もしくは宿泊施設選定等において、リアルタイムかつ必要な情報を適宜提供してまいりま
す。
なお、本AI システムにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。
②「いちごサステナブルラボ」創設
「いちごサステナブルラボ」では、サステナブル社会を実現すべく、様々な研究開発に取組んでまいります。
本ラボは、オープンイノベーションを基本理念にさせていただき、サステナブル社会の実現に取組む多くの方々
と協働することを目指しております。
本ラボは、以下のとおり３つの取組みを実行してまいります。
(a) コミュニティLab
「コミュニティLab」では、不動産を人々の快適な生活を支えるプラットフォームと捉え、サステナブル社会
の基盤となる人々の絆を大切にしたコミュニティづくりを研究します。本Lab では、サステナブル社会の実現を
目指す方々とともにオープンプラットフォームを形成し、「個」から「集」を築き、結び、さらに広げていくこ
とで、サステナブル社会の実現を目指します。
(b) 100年不動産Lab
当社は、現存不動産を活かし、新たな不動産価値を創造する心築（しんちく）事業を行っております。「100
年不動産Lab」では、サステナブル社会に向け、安心で安全な100年持続する建物技術をオープンプラットフォー
ムで研究開発し、100年不動産にチャレンジいたします。
米国や欧州における建物は、適切な対応を行うことにより、築50年・100年でもその価値を維持・向上する
ケースが多く見受けられる一方、日本では、築40年程度で多くの不動産が建て替えられます。また、公共インフ
ラにおける老朽化も大きな社会問題となっており、この社会的な課題に向き合ってまいります。
(c) インキュベーションLab
当社では、行動指針のひとつである「ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ」のとおり、社内ベン
チャーの立ち上げを推進しております。「いちごサステナブルラボ」を通じ、社会の課題やニーズを再確認する
とともに、課題解決に向けたサステナブルな事業の創出を支援いたします。
なお、本ラボにおける研究活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しております。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2019年５月31日） （2019年７月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
505,066,430 505,066,430
普通株式 単元株式数 100株
（ 市場第一部 ）
505,066,430 505,066,430
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合
に発行される株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額
資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 505,066,430 － 26,820 － 11,136
2019年５月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 16,556,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 488,503,400 4,885,034
完全議決権株式（その他） －
普通株式 6,830
単元未満株式 － －
505,066,430
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 4,885,034 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区内幸町
16,556,200 16,556,200
いちご株式会社 － 3.27
一丁目１番１号
16,556,200 16,556,200
計 － － 3.27
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
50,225 38,711
現金及び預金
1,344 1,671
受取手形及び売掛金
1,324 1,324
営業貸付金
1,218 3,839
営業投資有価証券
161,322 164,703
販売用不動産
2,156 2,131
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
217,590 212,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,577 26,505
建物及び構築物
△ 4,238 △ 4,454
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,338 22,051
太陽光発電設備 21,229 21,636
△ 2,170 △ 2,438
減価償却累計額
太陽光発電設備（純額） 19,058 19,197
土地 49,924 52,025
956 1,047
建設仮勘定
建設仮勘定（太陽光発電設備） 3,656 3,607
1,441 1,489
その他
△ 399 △ 478
減価償却累計額
その他（純額） 1,042 1,011
94,976 98,941
有形固定資産合計
無形固定資産
1,346 1,302
のれん
316 316
借地権
331 485
その他
1,993 2,104
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,455 2,559
投資有価証券
10 10
長期貸付金
177 186
繰延税金資産
2,231 2,131
その他
△ 91 △ 91
貸倒引当金
4,782 4,795
投資その他の資産合計
101,752 105,842
固定資産合計
319,343 318,220
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
3,275 6,467
短期借入金
112 112
1年内償還予定の社債
7,881 8,660
1年内返済予定の長期借入金
1,666 1,666
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
3,760 1,326
未払法人税等
31 281
賞与引当金
5,178 4,065
その他
21,905 22,579
流動負債合計
固定負債
538 538
社債
131,569 133,508
長期借入金
51,068 49,341
長期ノンリコースローン
2,164 2,175
繰延税金負債
長期預り保証金 8,292 7,995
946 964
その他
194,579 194,523
固定負債合計
216,484 217,102
負債合計
純資産の部
株主資本
26,820 26,820
資本金
11,207 11,207
資本剰余金
66,730 68,072
利益剰余金
△ 5,988 △ 5,988
自己株式
98,769 100,111
株主資本合計
その他の包括利益累計額
386 349
その他有価証券評価差額金
※ △ 408 ※ △ 420
繰延ヘッジ損益
△ 21 △ 71
その他の包括利益累計額合計
827 890
新株予約権
3,283 186
非支配株主持分
102,859 101,118
純資産合計
319,343 318,220
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 16,108 26,290
8,653 15,994
売上原価
7,454 10,295
売上総利益
1,461 1,758
販売費及び一般管理費
5,992 8,537
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
21 35
受取配当金
15 －
為替差益
※ 6 ※ 0
デリバティブ評価益
14 15
その他
57 53
営業外収益合計
営業外費用
569 558
支払利息
－ 39
為替差損
※ 98
－
デリバティブ評価損
226 236
融資関連費用
37 49
その他
833 982
営業外費用合計
5,217 7,607
経常利益
特別利益
2 11
投資有価証券売却益
－ 169
関係会社株式交換益
－ 35
その他
2 215
特別利益合計
特別損失
－ 27
固定資産除却損
－ 27
特別損失合計
5,220 7,796
税金等調整前四半期純利益
1,651 2,094
法人税等
3,568 5,701
四半期純利益
21 932
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,547 4,768
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
3,568 5,701
四半期純利益
その他の包括利益
△ 101 △ 37
その他有価証券評価差額金
△ 18 △ 12
繰延ヘッジ損益
△ 119 △ 49
その他の包括利益合計
3,448 5,651
四半期包括利益
（内訳）
3,427 4,718
親会社株主に係る四半期包括利益
21 932
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,220 7,796
税金等調整前四半期純利益
394 610
減価償却費
51 62
株式報酬費用
51 43
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 224 250
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 0
△ 21 △ 37
受取利息及び受取配当金
569 558
支払利息
－ △ 169
関係会社株式交換益
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2 △ 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 329 △ 326
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 562 611
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 803 △ 3,380
前渡金の増減額（△は増加） 76 122
前払費用の増減額（△は増加） △ 124 △ 119
未収入金の増減額（△は増加） △ 6 51
未収消費税等の増減額（△は増加） 413 △ 32
未払金の増減額（△は減少） △ 1,234 △ 824
未払費用の増減額（△は減少） 117 104
預り金の増減額（△は減少） 510 595
預り保証金の増減額（△は減少） △ 497 △ 297
252 △ 190
その他
4,272 5,418
小計
21 37
利息及び配当金の受取額
△ 567 △ 463
利息の支払額
△ 1,953 △ 4,358
法人税等の支払額
1,772 632
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 54 △ 3
定期預金等の預入による支出
9 2,009
定期預金等の払戻による収入
△ 25 △ 93
投資有価証券の取得による支出
32 111
投資有価証券の売却による収入
△ 733 △ 5,000
有形固定資産の取得による支出
△ 142 △ 70
無形固定資産の取得による支出
－ △ 2
出資金の払込による支出
△ 15 △ 20
差入保証金の差入による支出
－ △ 40
貸付けによる支出
△ 23 △ 1
その他
△ 953 △ 3,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,887 3,192
13,212 14,805
長期借入れによる収入
△ 3,248 △ 12,164
長期借入金の返済による支出
3,500 －
長期ノンリコースローンの借入れによる収入
△ 7,082 △ 1,727
長期ノンリコースローンの返済による支出
59 －
ストックオプションの行使による収入
－ △ 1,276
非支配株主への払戻による支出
△ 2,895 △ 3,342
配当金の支払額
7,433 △ 514
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,253 △ 2,991
現金及び現金同等物の期首残高 39,365 45,029
△ 760 △ 6,514
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 46,857 ※ 35,522
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
投資事業組合等１社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含
めております。
投資事業組合等４社につきましては、当第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲か
ら除外しております。
投資事業組合等１社につきましては、当第１四半期連結会計期間において解散したため、連結の範囲から除外し
ております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 繰延ヘッジ損益
前連結会計年度（2019年２月28日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた
評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
当第１四半期連結会計期間（2019年５月31日）
金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた
評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ デリバティブ評価損益
前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバ
ティブ評価損益として表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバ
ティブ評価損益として表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 53,045百万円 38,711百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △6,187 △3,188
現金及び現金同等物 46,857 35,522
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年４月18日
普通株式 2,974 6.00 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年４月17日
普通株式 3,419 7.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
アセット クリーン
（注２）
心築 計
（注１）
マネジメント エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 550 14,546 1,012 16,108 － 16,108
セグメント間の内部
243 0 － 243 △ 243 －
売上高又は振替高
計 793 14,546 1,012 16,351 △ 243 16,108
セグメント利益
454 5,105 421 5,980 11 5,992
セグメント資産
1,805 241,969 26,687 270,463 36,069 306,533
その他の項目
減価償却費
－ 127 261 388 5 394
有形固定資産及び
無形固定資産の増加
－ 345 669 1,014 11 1,025
額
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分し てい
ない全社費用であります。セグメント資産の調整額36,069百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及
び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額５百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11
百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計上額
アセット クリーン
（注２）
心築 計
（注１）
マネジメント エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 626 24,643 1,020 26,290 － 26,290
セグメント間の内部
288 0 － 289 △ 289 －
売上高又は振替高
計 915 24,643 1,020 26,579 △ 289 26,290
セグメント利益 519 7,644 377 8,542 △ 5 8,537
セグメント資産 1,941 266,295 28,344 296,580 21,640 318,220
その他の項目
減価償却費 － 335 268 604 6 610
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 － 4,261 460 4,722 50 4,772
額
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の 営業利益 と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分し て
いない全社費用であります。セグメント資産の調整額21,640百万円は、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金
及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額６百万円は、各報告セグメントに配分
していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間に係るセグメント資産
については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 7.15円 9.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
3,547 4,768
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,547 4,768
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 495,835 488,510
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7.14円 9.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 712 75
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………3,419百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………7.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年５月27日
（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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いちご株式会社(E05314)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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いちご株式会社(E05314)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月９日
いちご株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちご株式会社
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちご株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注1） 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
（注2） ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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