株式会社吉野家ホールディングス 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社吉野家ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月10日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社 吉野家ホールディングス
【英訳名】 YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 泰 貴
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 49,794 52,799 202,385
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 44 1,254 349
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 388 1,097 △ 6,000
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 701 1,238 △ 6,584
純資産額 (百万円) 56,543 49,545 50,025
総資産額 (百万円) 119,004 126,493 112,685
１株当たり四半期純利益
△ 92.94
(円) △ 6.01 16.99
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.0 38.7 43.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）の連結業績は、連結売上高が527億99百万
円（前年同期比6.0％増）、連結営業利益10億44百万円（前年同期比12億23百万円増）、連結経常利益12億54百万円
（前年同期比12億98百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億97百万円（前年同期比14億85百万円
増）と増収・増益となりました。
売上高は前年同期に対して30億４百万円の増収となりました。これは主力事業である吉野家を中心に、各セグメ
ントの既存店売上高が堅調に推移したことや、積極的に出店を進めている、はなまる・京樽および海外セグメント
の売上高が増加したことよるものであります。前期に続き、米を中心とした食材価格の上昇や、アルバイト・パー
ト時給の上昇による人件費の増加など、厳しい環境が続いておりますが、増収効果がコスト増を上回り増益となり
ました。
当期は、吉野家において新サービスモデルへの転換を80店規模で実施し、客層を広げながら売上高の向上を図っ
てまいります。また、はなまる・京樽および海外セグメントにおいては出店による成長・規模拡大を引き続き進め
てまいります。
セグメント概況につきましては、次のとおりであります。
[吉野家]
売上高は、266億56百万円と、対前年同期比7.0％の増収となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高が好調に推移したことであります。創業120周年を迎えた当年度は、牛肉関連商
品を定期的に販売し、従来からの牛丼ファンの来店頻度向上を図ってまいります。３月には28年ぶりとなる牛丼の新
サイズ「超特盛」「小盛」を導入し、「超特盛」は１ヶ月で100万食を突破、５月にはコラボ商品「ライザップ牛サ
ラダ」を販売いたしました。販売施策としては、４月にご好評をいただいている、はなまるとのコラボ企画「吉野家
80円引き！定期券」を発売し、「ゴールデンウィークお子様割」を実施いたしました。加えて、宅配需要の開拓を目
的に、宅配サービス対応店舗を積極的に拡大いたしました。これらの結果、既存店売上高前年比は106.1％と好調に
推移しました。また、新サービスモデルへの転換を進め、当四半期末では41店舗になりました。今後も継続して転換
を進めてまいります。セグメント利益は、増収により、14億45百万円と、対前年同期比182.7％の増益となりまし
た。同期間の店舗数は、14店舗を出店し、８店舗を閉鎖した結果、1,216店舗となりました。
[はなまる]
売上高は、77億82百万円と、対前年同期比5.8％の増収となりました。
増収の主な要因は、積極的な出店に伴い店舗数が増加したことに加え、価格改定や商品施策により既存店売上高が
堅調に推移したことであります。販売施策として４月に吉野家とのコラボ企画「天ぷら定期券」を実施し、新規顧客
の獲得と既存顧客の来店頻度の向上を図りました。商品施策としては季節商品として、４月には「濃厚豆乳坦々うど
ん」を発売し、女性のお客様からの支持を獲得いたしました。今後もお客様満足度の向上につながる販売促進および
商品開発に努めてまいります。セグメント利益は、増収により、４億27百万円と、対前年同期比8.8％の増益となり
ました。同期間の店舗数は、４店舗を出店し、３店舗を閉鎖した結果、513店舗となりました。
[アークミール]
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売上高は、52億92百万円と、対前年同期比1.0％の減収となりました。
減収の主な要因は、閉鎖に伴い店舗数が減少したことであります。既存店客数の回復のため、販売施策として、
「肉の日」において、特別価格での商品提供に加え、継続来店に繋がるよう「ランチタイム定期券」「ステップアッ
プクーポン」を配布いたしました。また、４月には「ステーキのどん」において、「映画クレヨンしんちゃん」との
コラボ企画を実施いたしました。商品施策としては、各業態においてランチメニューの改定や、春のフェアメニュー
を販売いたしました。これらの施策により、既存店売上高は堅調に推移しましたが、減収や販売促進費などの増加に
より、セグメント損失は、１億47百万円と、前年同期に比べ60百万円の減益となりました。同期間の店舗数は、６店
舗を閉鎖した結果、165店舗となりました。
[京樽]
売上高は、72億75百万円と、対前年同期比4.5％の増収となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高が堅調に推移したことに加え、都心を中心に積極的に出店を行っております回転
寿司業態「海鮮三崎港」の店舗数が増加したことであります。販売施策としては、ご好評をいただいているテイクア
ウト事業における「中巻セール」、ひな祭りや母の日などの“ハレの日”の各セール、外食事業における「本まぐろ
祭」「（赤皿）99円セール」などを効果的に実施いたしました。商品施策としては、カツオ・桜エビ等旬の食材を用
いた「春メニュー」を各業態で販売いたしました。また、炊飯米の販売やインターネットサイトを利用した弁当販売
も拡大しております。セグメント利益は、増収により、２億９百万円と、対前年同期比1.5％の増益となりました。
同期間の店舗数は、４店舗を出店し、１店舗を閉鎖した結果、336店舗となりました。
[海外]
売上高は、52億83百万円と、対前年同期比5.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、アメリカの売上高が堅調に推移したことや、フランチャイズも含めた積極的な出店により店舗
数が増加したことであります。セグメント利益は、一部エリアでは原材料価格の高騰による影響がありましたが、出
店による増収などにより、２億84百万円と、対前年同期比148.6％の増益となりました。同期間の店舗数は、26店舗
を出店し、９店舗を閉鎖した結果、940店舗となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ138億７百万円増加し、1,264億93百万円となり
ました。
これは主として、現金及び預金が71億円増加したこと、および、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号
「リース」の適用による使用権資産29億76百万円の計上によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ142億87百万円増加し、769億47百万円となりました。これは主として、固定負債
の長期借入金が53億60百万円増加したことに加え、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適
用等により、リース債務(流動)が14億68百万円、リース債務(固定)が49億61百万円増加したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億79百万円減少し、495億45百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年
度末比で5.1ポイント減少し38.7％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
また、IFRSを適用している在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用に関する詳細は、(会計方針の変更)に記
載しております。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、『For the People』を経営理念とし
ております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」
「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業
員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っております。
当社グループでは、2025年を最終年度とした長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」の実現を目指し、2025年まで
の10年間を「実験」「拡大」「収穫」の３つのステージに区分し、各ステージにおける中期経営計画を段階的に遂
行しております。「実験」段階と位置付けた2019年２月期を最終年度とするファーストステージでは、新たな価値
創造のシーズを求め、多種多様な試行錯誤とその検証を進めてまいりました。結果としてこの３年間の取り組み
は、多くの実験成果の獲得につながったものの、当初掲げた計画目標値を下回る結果となりました。
これらを受け、「実験」段階から「拡大」段階への移行を１年延期し、2020年２月期は業績の立て直しを図る
「基盤整備」の１年といたします。持続的な成長性と収益力を確保すべく、各セグメント・各業態の経営状況をよ
り細かな期間に区切ってモニタリングし、常に次善策を用意した上で、臨機応変な対応を進めることで、長期ビ
ジョンの実現に向けて強固な基盤を築いてまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると
考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
２. 基本方針の実現に資する取組みについて
当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を向上させるべく、グループ企業価値向上への取組みおよびコーポレート・ガバナンスの充実強化のための取組
みを以下のとおり実施しております。これらの取組みは、上記「１．当社の財務および事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」の実現に資するものであると考えております。
(1) 当社の企業価値向上に向けた取組み
当社グループは、国や地域を越えた世界中の人々のために企業活動を行い、『For the People』を経営理念と
しております。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増
加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様お
よび従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っておりま
す。
また、当社グループは、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築
を中長期的な課題としております。
既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供
方法の改善など、従来とは一線を画した取組みを開始しております。今後はその取組みを一層強めていくと同時
に、さらに突出した「革新」による飛躍を図ります。こうした「革新」を「飲食業の再定義」と名付け、グルー
プ全体の成長テーマとして取組んでまいります。
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今後は、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行ってまいります。すでに
グループ間での人事交流は活発化しており、グループ商品本部による仕入れの共通化やグループ管理本部の設置
も いたしました。この他、海外各地域における現地経営体制の確立および現地での意思決定を可能にすること
で、今後はグローバル展開を一層加速してまいります。
また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行ってまい
ります。
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
努めてまいります。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
当社は、『For the People』を経営理念として掲げ、企業は社会のニーズを満たすため、人々の幸せに貢献す
るために存在する公器であるとの認識のもと、その事業活動のすべては人々のためにあることを宣言していま
す。“人のためを考え、人を大切にし、人に必要とされたい”。当社グループでは、大切にする６つの価値観、
すなわち「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」
を実践し、グループの企業価値を継続的に向上させるとともに、法令遵守ならびに企業倫理の重要性を認識し、
社会から信頼され、尊敬される企業となるため、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることが重要な経営課
題であると考えて取り組んでおります。
そのために、株主をはじめ、お客様、従業員、お取引先、地域社会等、様々なステークホルダーとの良好な関
係維持・発展に努めるとともに、株主、投資家の皆様に対し、迅速かつ積極的な情報開示（決算説明会、国内外
におけるIR活動、ホームページによる情報公開等）に努め、経営の透明性を高めてまいります。
② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関を設置しております。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成されており、毎月１回開催され、必要に応じて随時開催
しております。その他重要事項に関し、経営判断を補完する目的で、定期的に各種経営会議を開催し、必要に応
じて委員会・プロジェクト等を随時開催する等、活発な議論や意見交換が行われております。
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、毎月１回開催されております。監査役は毎回取締役会に
出席し、適宜適切な意見を表明することで、監査役による牽制機能を果たしております。また、当社は、監督機
能と執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度を導入しており、代表取締役による指揮のもと、権限
委譲と責任の明確化により、各事業会社における意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については、グ
ループ戦略会議、業務進捗報告会、コミットメント会議等において、審議・検討を行い、取締役会がこれを監督
いたしております。
このような企業統治の体制において、当社の保有する経営資源を有効に活用するとともに、ステークホルダー
との良好な関係を維持・発展させることにより、当社及び当社グループの企業価値を将来にわたって最大化させ
るものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
イ．株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収防衛策)導入の目的
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様
が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに大規模買付行為を行おうとする者との交渉
の機会を確保するために、2017年５月25日開催の第60期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に
関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定すると
ともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する
可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立
委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、
弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した
者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主
および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
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ロ．本プランの概要
本プランは、いわゆる「平時導入の事前警告型」で、その概要は以下のとおりであります。
・当社発行の株式等について、保有割合が20％以上となる大規模買付行為を行うことを希望する買収者等は、当
社に対して、事前に意向表明書および大規模買付等に対する株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提出
していただきます。
・当社取締役会は、買収者等から必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、提供された情報に基づき、当
社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から十分に評価、検討するほか、交渉、意見形成および代
替案立案を行います。
・取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案と並行して、独立委員会は、買収者等や取締役
会から情報を受領した後、必要に応じて評価、検討を行い、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に
関する勧告を行うものとします。
・独立委員会は、その判断の客観性、合理性を担保するため、取締役会から独立した機関として設置され、当社
経営陣から独立した社外有識者等で構成されます。
・買収者等が、本プランに定める手続を遵守しない場合や提案内容が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく
損なうと認められる場合には、独立委員会の勧告により、取締役会が、対抗措置の発動、不発動を決定いたし
ます。
・本プランの対抗措置として、新株予約権の無償割当を行う場合、買収者等は、当該新株予約権を行使できない
という行使条件を付すものであります。その他当社が、買収者等以外の株主の皆様から当社普通株式と引き換
えに新株予約権を取得することができる旨の取得条件を付す場合もあります。
ハ．本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、2017年５月25日開催の第60期定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなさ
れた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとします。また、当社の株主
総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはそ
の時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこ
れらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承
認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変
更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
④ 前記②および③の取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本プランにおいて対抗策が発動される場合としては、大規模買付者等が予め定められた大規模買付ルールを遵
守しない場合のほか、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しており、対抗
策の発動・不発動の決定は、あくまでも当社の企業価値・株主共同の利益の観点から決定されるものであります
ので、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とする
ものでないことは明らかであります。
また、対抗策の発動・不発動の決定にあたり、取締役会の恣意性を排除し、判断の客観性、合理性を担保する
ため、当社経営陣から独立した社外者で構成される独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限
尊重するものとしております。この点からも、株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の
維持を目的とするものでないことは明らかであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 65,129,558 65,129,558
す。
（市場第一部）
計 65,129,558 65,129,558 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年３月１日～
― 65,129,558 ― 10,265 ― 12,855
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
552,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
12,100
普通株式
64,386,400
完全議決権株式(その他) 643,864 ―
普通株式
178,858
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 65,129,558 ― ―
総株主の議決権 ― 643,864 ―
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋
552,200 ― 552,200 0.85
㈱吉野家ホールディングス 箱崎町３６番２号
(相互保有株式) 東京都新宿区西新宿
12,100 ― 12,100 0.02
日東工営㈱ ７丁目５－２
計 ― 564,300 ― 564,300 0.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,971 24,072
受取手形及び売掛金 5,829 5,080
商品及び製品 2,818 3,197
仕掛品 52 71
原材料及び貯蔵品 3,475 4,138
その他 4,283 4,167
△ 7 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 33,424 40,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,220 27,692
使用権資産 - 2,976
19,014 21,457
その他（純額）
有形固定資産合計 46,234 52,125
無形固定資産
のれん 1,244 1,885
2,910 3,026
その他
無形固定資産合計 4,155 4,912
投資その他の資産
投資有価証券 5,320 4,680
差入保証金 15,798 15,879
繰延税金資産 2,663 3,132
その他 5,164 5,119
△ 76 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,870 28,738
固定資産合計 79,260 85,776
資産合計 112,685 126,493
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,607 6,455
短期借入金 6,087 6,216
1年内返済予定の長期借入金 5,031 5,470
リース債務 1,352 2,821
未払法人税等 517 640
賞与引当金 1,319 2,097
役員賞与引当金 24 9
株主優待引当金 292 473
資産除去債務 84 68
10,938 10,875
その他
流動負債合計 31,255 35,129
固定負債
長期借入金 23,586 28,946
リース債務 3,471 8,433
退職給付に係る負債 629 622
資産除去債務 2,828 2,909
888 906
その他
固定負債合計 31,404 41,818
負債合計 62,659 76,947
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金 11,497 11,493
利益剰余金 30,944 30,362
△ 682 △ 683
自己株式
株主資本合計 52,024 51,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 8
為替換算調整勘定 △ 2,547 △ 2,412
△ 25 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,578 △ 2,445
非支配株主持分 579 552
純資産合計 50,025 49,545
負債純資産合計 112,685 126,493
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 49,794 52,799
17,817 18,411
売上原価
売上総利益 31,977 34,387
販売費及び一般管理費 32,156 33,343
営業利益又は営業損失（△） △ 178 1,044
営業外収益
受取利息 10 12
受取配当金 55 45
賃貸収入 85 90
持分法による投資利益 74 122
163 187
雑収入
営業外収益合計 390 458
営業外費用
支払利息 42 81
為替差損 77 29
賃貸費用 56 69
78 66
雑損失
営業外費用合計 255 248
経常利益又は経常損失（△） △ 44 1,254
特別利益
0 ▶
固定資産売却益
特別利益合計 0 ▶
特別損失
減損損失 76 43
6 1
契約解約損
特別損失合計 83 44
税金等調整前四半期純利益又は
△ 127 1,214
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
345 578
△ 60 △ 465
法人税等調整額
法人税等合計 285 112
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 412 1,101
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 24 ▶
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 388 1,097
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 412 1,101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 2
為替換算調整勘定 △ 248 70
退職給付に係る調整額 0 0
△ 38 68
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 288 136
四半期包括利益 △ 701 1,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 670 1,230
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30 7
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【注記事項】
(会計方針の変更)
在外連結子会社
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公
表）を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて
資産及び負債を認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が32億15百万円増加、リース債務(流動)が14億７百
万円増加、リース債務(固定)が28億80百万円増加、非支配株主持分が39百万円減少、利益剰余金が10億33百万円減
少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用し
た後の数値となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 1,560 百万円 1,804 百万円
のれんの償却額 52 〃 51 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 645 10 2018年２月28日 2018年５月25日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 645 10 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
アーク
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
(注)３
ミール
売上高
外部顧客への
24,665 7,284 5,326 6,909 5,005 49,191 603 49,794 ― 49,794
売上高
セグメント間
の内部売上高 243 70 20 49 ― 384 135 519 △ 519 ―
又は振替高
計 24,909 7,355 5,346 6,958 5,005 49,575 738 50,314 △ 519 49,794
セグメント利益
511 392 △ 86 206 114 1,138 6 1,144 △ 1,323 △ 178
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社８社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,323百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,347百万円、セグメント間取引消去66百万円及びのれんの償却額△42百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
アーク
吉野家 はなまる 京樽 海外 計
(注)３
ミール
売上高
外部顧客への
26,386 7,798 5,291 7,298 5,283 52,058 740 52,799 ― 52,799
売上高
セグメント間
の内部売上高 270 △ 15 0 △ 23 ― 232 216 449 △ 449 ―
又は振替高
計 26,656 7,782 5,292 7,275 5,283 52,290 957 53,248 △ 449 52,799
セグメント利益
1,445 427 △ 147 209 284 2,219 17 2,237 △ 1,192 1,044
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,382百万円、セグメント間取引消去230百万円及びのれんの償却額△40百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△6.01円 16.99円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△388 1,097
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△388 1,097
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 64,548,644 64,573,610
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月８日
株式会社吉野家ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
井 出 正 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 浦 竜 人
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家
ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１
日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2019年５月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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